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植田至紀 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

植田至紀[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、植田至紀衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


42期(2000/06/25〜)5本


衆議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

42期(2000/06/25〜)

昼夜間独居に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2000/10/25提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
昨年来、刑事施設における革手錠等の使用の減少や受刑者の動作要領の緩和など、被収容者の処遇をめぐっていくつかの点で目立った改善がなされていることは、行刑における人権の国際水準の観点から見て、多いに評価すべきことと考える。
行刑における人権の国際水準から見て、残された重要問題の一つに長期の昼夜間独居拘禁の問題がある。すでに、無期懲役受刑者の中には昼夜間独居拘禁を二十年以上受けている人も数人いることが…
答弁内容
一について
お尋ねの「受刑者を昼夜間通じて独居房において起居作業させる処遇」としては、監獄法(明治四十一年法律第二十八号)第十五条に規定する独居拘禁及び同法第六十条第一項第十一号に規定する軽屏禁があり、このうち、実務上、前者については「昼夜間独居」又は「昼夜独居」と呼ぶ場合が多く、後者については「軽屏禁」と呼ぶ場合が多いと承知しているが、独居拘禁と軽屏禁の両者の総称はない。なお、法令の定める処遇…

児童虐待防止法の運用に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
昨年十一月に、本法の施行により、国民の間に、児童虐待への問題意識が喚起され、児童相談所への通告、警察への通報も大幅に増加しているという。半年間の運用を踏まえて、現場の苦悩を踏まえて、三年後の改正まで、より実効性のある運用と対策を求める立場から質問するものである。
一 児童相談所が県下に一箇所しかないような地域では、さきに警察に通報される場合もある。
各警察によって、対応はさまざまであるが、ある…
答弁内容
一について
各都道府県警察においては、児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号。以下「児童虐待防止法」という。)の趣旨を踏まえ、児童虐待への対応に関し、児童相談所等の関係機関との間で緊密な連携を図っているものと承知している。
二について
警察庁においては、厚生労働省と、児童虐待への対応や都道府県警察と児童相談所等の関係機関との協力について、必要に応じ協議を行っている。
三につ…

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案」に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第173号(2002/07/30提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇一年六月八日に大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校で起きた児童大量殺傷事件を加害者が精神病院への入院歴があるため「触法精神障害者」の問題と捉え、その後の与党における検討、政府案へ提出の契機となったと承知する。しかし、その後、詐病の疑いも明らかとなった。本事件は悼むべきであり、類犯はあってはならないことはいうまでもない。
しかし、本事件を「触法」問題のケースと考えることは適当ではなく、な…
答弁内容
一について
お尋ねの、過去五年間における精神障害者である疑いのある被疑者による事件のうち、検察官により不起訴処分をされたものの内容及び不起訴処分の割合は、把握していない。
なお、心神喪失者とは、精神の障害により、事物の理非善悪を弁識する能力がないか、又はこの弁識に従って行動する能力のない者であり、心神耗弱者とは、このような能力が著しく減退している者であって、精神障害者のすべてが心神喪失者又は心…

取調べの可視性確保、密室性排除のための「録音・録画」の導入に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2002/12/13提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
わが国の捜査手続きは、「自白」重視傾向であり、そのため、自白の強要、拘留、取調べから逃れるためのウソの供述が生じている。取調べを録音、録画することは、被疑者にとっての最大の防御であり、自白誘導と取調べ中の「事故」、「調書の改ざん」の排除が可能である。記録の客観性と正確性を確保し、公正な取調べの実現を求める立場から質問するものである。
1 過日、横浜地裁において、神奈川県警の取調べ中に被疑者が拳銃…
答弁内容
1及び4について
捜査機関は、刑事事件の真相解明を十全ならしめるため、被疑者との信頼関係を築いた上、極めて詳細な取調べを行っている実情にあり、このような実情の下で取調状況の録音・録画を義務付けた場合、取調状況のすべてが記録されることから被疑者との信頼関係を築くことが困難になるとともに、被疑者に供述をためらわせる要因となり、その結果、真相を十分解明し得なくなるおそれがあるほか、その再生、反訳等に膨…

「男女共同参画社会実現」等と教育分野における規制緩和に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2003/02/20提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在、トヨタ、JR西日本等の財界の出資による「全寮制男子校」設置の構想があるが、国家政策として男女共同参画が課題となっているいま、性別に特化した学校設立には、時代錯誤という印象を禁じ得ない。教育は、両性の平等を基礎とすべきであり、教育分野の規制緩和により、「両性の平等」「男女共同参画社会の実現」が損なわれてはならないと考える立場から質問するものである。
1 今後、性別に特化した学校を設立すること…
答弁内容
1について
学校における男女の共学については、教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)第五条の規定により、教育上尊重されるべきものであるが、これは、すべての学校における男女の共学を一律に強制する趣旨のものではなく、個々の学校において男女共学とするか男女別学とするかについては、地域の実情、学校の特色等に応じて設置者等において適切に判断されるべきものであると考えている。
2について
小学校、中学…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

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