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小宮山洋子 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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小宮山洋子衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
10019文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

5回
10590文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

4回
25569文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
3回
25138文字



衆議院在籍時通算
10回
46178文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
3回
25138文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

45期
厚生労働大臣政府、第179回国会)
厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣(少子化対策)政府、第180回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

43期(2003/11/09〜)

第162回国会 衆議院本会議 第3号(2005/01/25、43期、民主党・無所属クラブ)

○小宮山洋子君 民主党の小宮山洋子です。  民主党・無所属クラブを代表して、小泉総理に、少子化への対応、子育て支援について、そして介護保険制度の見直しについて伺っていきたいと思います。(拍手)  質問を活性化するために再質問もいたしますので、よろしくお願いいたします。  質問に入る前に、小泉総理に、昨日の岡田代表の再質問に対する答弁を拒否されたことについて申し上げたいと思います。  河野議長が総理に、答弁に当たっては誠意を持ってきちんと対応されるよう望みますという異例の注意をされました。その後の総理の答弁も誠実で丁寧であったとはとても思えず、これは、議長の注意を無視し、国会と議長の権威を失わせ……


44期(2005/09/11〜)

第164回国会 衆議院本会議 第22号(2006/04/13、44期、民主党・無所属クラブ)

○小宮山洋子君 泉健太議員から民主党の議員立法についていただいた質問のうち、私から三問について答えさせていただきます。  まず、損害賠償等団体訴訟制度の必要性についてですが、消費者団体訴訟制度は、二〇〇〇年に消費者契約法ができたときから課題になっていたもので、当時、商工委員会での附帯決議にも明記をされています。当初、昨年の通常国会に政府案が出されると言われていましたが、一年おくれて、ようやくこの国会に政府案が提出されました。  ところが、審議会での議論の中で、消費者被害を予防する差しとめ訴訟だけになり、被害を受けた消費者を救済する損害賠償制度については、今回は見送られてしまいました。  民主党……

第166回国会 衆議院本会議 第19号(2007/04/03、44期、民主党・無所属クラブ)

○小宮山洋子君 菊田真紀子議員からの二つの質問についてお答えをいたします。  まず、民主党の正社員の労働条件の切り下げの規定についてお尋ねがありました。  民主党案は、すべてのパート労働者に対して均等待遇の確保等を図ることを事業主に求めていますが、そこで、万が一にも、均等待遇の確保等を図るためということを逆手にとって、正社員の賃金、その他の労働条件が不当に切り下げられることがないように、通常の労働者の労働条件を低下させてはならないという努力義務規定を第三条二項に定めております。  質問者も幾つか例を挙げられましたけれども、こういう規定を置きませんと、例えば、パートと正社員の処遇を整理したいとい……

第166回国会 衆議院本会議 第26号(2007/04/26、44期、民主党・無所属クラブ)

○小宮山洋子君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。  本案は、子供のとうとい命が奪われる児童虐待事件が減少するに至っていない現状にかんがみ、適切かつ確実な児童虐待の防止等を図るため、所要の措置を講じようとするものです。  その主な内容は、  第一に、都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、保護者に対し、児童を同伴して出頭することを求め、児童相談所の職員等に必要な調査等をさせることができるものとすること、  第二に、児童虐待を行っているおそれがある保護者が立入調査や出頭要求に応じない場合に、児童虐待が行われている疑い……

第171回国会 衆議院本会議 第15号(2009/03/17、44期、民主党・無所属クラブ)

○小宮山洋子君 ただいま議題になりました民主党・無所属クラブ提出の消費者団体訴訟法案につきまして、提出者を代表して、趣旨と概要を説明いたします。  このたびの消費者の権利を守るための法案は、長年の消費者、消費者団体の悲願でした。その要望の柱の一つが、違法に上げられた収益、違法収益を剥奪し、被害者に返してほしいということです。  二〇〇六年に消費者契約法を改正して、消費者の皆さんの要望にこたえて、全体では大きな被害ですが一人一人の消費者の損害は小さな額のため泣き寝入りすることが多かった事件について、消費者団体がかわって訴訟を起こせる消費者団体訴訟の制度をつくりましたが、被害の予防に当たる差しとめ……

第171回国会 衆議院本会議 第24号(2009/04/17、44期、民主党・無所属クラブ)

○小宮山洋子君 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題になりました消費者庁設置関連三法案に対する与野党共同修正案に賛成、また、修正部分を除く政府三法案に対しましても、現状よりは前進ということから、賛成の討論をいたします。(拍手)  政府提出の消費者庁設置三法案と、民主党提出の消費者権利院、いわゆるオンブズパーソン法案、消費者団体訴訟法案とは、行政を監視する機関を行政の中に置くのか外に置くのかなど、そもそもの考え方、哲学が違う法案でした。  三月十七日、ちょうど一カ月前にこの本会議で質疑をして、その後、消費者特別委員会で多くの参考人の方々に来ていただいての質疑や、関係する省庁の八人の……


45期(2009/08/30〜)

第179回国会 衆議院本会議 第10号(2011/11/18、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:厚生労働大臣】

○国務大臣(小宮山洋子君) 被災地の医療機関などの医師の配置と診療報酬についてですが、被災地の医師不足の状況に対応し、医療の提供体制を確保するため、被災地の医療機関や介護施設の医師基準の特例などを復興特区法案関連の省令に規定することを検討しています。  被災地の診療報酬を引き上げることについては、中央社会保険医療協議会でも御議論いただいています。その中では、診療報酬は診療が行われた場合に算定できるものであり、被災地に対する支援という意味で効果が限定的であること、結果的に患者や保険者の負担の増加につながるといった慎重な意見がありました。  なお、看護師の不足等、被災地で診療に尽力されている医療機……

第180回国会 衆議院本会議 第18号(2012/05/08、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣(少子化対策)】

○国務大臣(小宮山洋子君) 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。  まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案について説明いたします。  国民年金制度の創設から五十年が経過し、少子高齢化の進展、産業構造の変化、近年の非正規労働者の増加等、公的年金制度を取り巻く社会や経済の状況が大きく異なってきています。  このような変化に対応し、公的年金制度を、信頼され、将来にわたって持続可能なも……

第180回国会 衆議院本会議 第19号(2012/05/10、45期、民主党・無所属クラブ)【政府役職:厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣(少子化対策)】

○国務大臣(小宮山洋子君) 子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。  子供は、社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要の課題の一つです。  現在、子供や子育てをめぐる環境の現実は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくありません。また、多くの待機児童が生じている地域もあることや、本格的な人口減少社会が到来したことからも、国や地域を挙げて子ども・……

第181回国会 衆議院本会議 第6号(2012/11/16、45期、民主党・無所属クラブ・国民新党)

○小宮山洋子君 ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会での審査の経過及び結果を御報告いたします。  まず、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、退職手当の額を引き下げるとともに、公務員共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付を設ける等の措置を講じようとするものです。  次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、地方公務員等の共済年金につき、国家公務員の共済と同様の改正を行おうとするものです。  ……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/11/02

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