市村浩一郎 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

市村浩一郎衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第28号（2004/04/27、43期、民主党・無所属クラブ）

○市村浩一郎君　兵庫県第六区、伊丹市、川西市、宝塚市から選出をいただいております市村浩一郎でございます。 　民主党・無所属クラブを代表して、構造改革特別区域法の一部改正案について、まことに残念ながら、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手） 　まず最初に、民主党の規制緩和、構造改革特別区域に対する基本的な立場と考え方を改めて申し上げます。 　国民の生活の質の向上を図る観点から、構造改革、すなわち、この国の形を時代に合わせて変えていくことには、当然賛成です。その方法の一つとして、行き過ぎた規制を緩和していくこと、特に経済規制については撤廃をしていくことも賛成です。また、その規制緩和や規制……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 衆議院本会議 第15号（2022/03/29、49期、日本維新の会）

○市村浩一郎君　日本維新の会、市村浩一郎です。 　ただいま議題となりました政府提出、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案及び日本維新の会提出、特定土砂等の管理に関する法律案、土砂等の置場の確保に関する法律案の二案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　昨年七月三日、静岡県熱海市で、大規模な土石流が発生し、二十七名の方がお亡くなりになられています。 　質問に先立ちまして、お亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈りし、哀悼の誠をささげます。 　この大惨事の原因が建設残土であったことは既に明らかになっています。土石流が発生してから間もなく九か月がたとうとしていますが、土砂が流……

第212回国会 衆議院本会議 第12号（2023/12/13、49期、日本維新の会）

○市村浩一郎君　日本維新の会の市村浩一郎です。 　私は、党を代表し、ただいま議題となりました岸田文雄内閣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　冒頭、本決議案を提出した立憲民主党に意見を申し上げます。 　立憲民主党は、一昨日、松野官房長官に対する不信任決議案を提出し、昨日の衆議院本会議で否決されました。ならばと、岸田内閣自体にノーを突きつける不信任案を出されましたが、なぜ最初から松野長官ではなく内閣不信任案の提出を速やかに決断されなかったのか、国民目線から極めて分かりづらいと言わざるを得ません。最終的に内閣不信任案の提出を決断されたことは一定の理解を示しますが、国会改……

50期（2024/10/27〜）

第217回国会 衆議院本会議 第9号（2025/03/18、50期、日本維新の会）

○市村浩一郎君　日本維新の会、市村浩一郎です。 　会派を代表して、ただいま議題となりましたサイバー安全保障関連二法案について質問いたします。（拍手） 　この二法案は、能動的サイバー防御を可能にするための主体や手続等を定めたものであり、我が国の基幹を成す各種主要サーバーやインフラ等へのサイバー空間を通じた大規模攻撃を未然に防ぐために措置を講じるものです。 　今もなお、世界各地でサイバー攻撃による深刻な被害が発生しています。 　幾つか例を挙げれば、台湾では、国家安全局が本年一月にまとめた報告書で、二〇二四年の台湾政府機関に対するサイバー攻撃が一日平均二百四十万回に達し、前年の百二十万回から倍増した……

第217回国会 衆議院本会議 第34号（2025/06/12、50期、日本維新の会）

○市村浩一郎君　日本維新の会の市村浩一郎です。 　会派を代表し、独立行政法人男女共同参画機構法及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 　まず申し上げますが、日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要であると考えております。男女共同参画社会の実現は、我が国の潜在能力を引き出し、地方を再生させ、ひいては持続的な経済成長を実現するための最重要戦略であり、男女共同参画社会の実現に向け、単なる理念としてではなく、真に実効性のある政策を実現していくべきであると考えています。 　その上でなお、両法案に反対する三つの理由を述……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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