糸川正晃 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

糸川正晃衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

44期（2005/09/11〜）

第165回国会 衆議院本会議 第19号（2006/11/30、44期、国民新党・日本・無所属の会）

○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃です。 　私は、国民新党・無所属の会を代表して、議題となっております内閣提出の防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験の実施、九・一一米国同時多発テロに見られるように、近年、大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散の進展と国際テロ組織の活動は国際社会全体に対する大きな脅威となっています。こうした我が国を取り巻く安全保障の大きな変化に対応するためには、我が国の危機管理体制を一層充実強化する必要があります。 　本法案により、防衛庁を省と位置づけ、国の防衛という国家の存立にかかわる重要な任務に……

第166回国会 衆議院本会議 第23号（2007/04/17、44期、国民新党・日本・無所属の会）

○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃でございます。 　私は、国民新党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案につき、総理大臣及び文部科学大臣に質問をいたします。（拍手） 　昨年末の臨時国会において、制定以来、約六十年ぶりの教育基本法の改正がなされました。しかし同時に、昨年は、いじめ自殺や未履修問題のように、教育現場に深刻な実態があることが明らかになりました。このように、教育の現場はさまざまな問題を抱えているわけですが、教育三法案の提出によ……

第166回国会 衆議院本会議 第27号（2007/05/08、44期、国民新党・そうぞう・無所属の会）

○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃でございます。 　私は、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　社会保険庁をめぐっては、年金個人情報の業務目的外閲覧問題や保険料を職員の福利厚生に使っていた問題、監修料受領問題、保険料不正免除問題、さらには年金の過払い、未払いなどのプログラムミス、年金加入記録のずさんな管理など、枚挙にいとまがないほどさまざまな問題が指摘されてきました。こうした状況では、公的年金制度に対する国民の信頼が失われていってしまう……

第166回国会 衆議院本会議 第34号（2007/05/24、44期、国民新党・そうぞう・無所属の会）

○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃です。 　国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、労働契約法等労働三法について質問いたします。（拍手） 　現在、我が国は、戦後最長の景気回復にあり、企業の経常利益は過去最高を更新していると言われております。 　しかし、働く人々の実態はどうでしょうか。多くの人々は正社員になることができず、働く人の三人に一人が非正規雇用者となっています。その結果、ワーキングプアの増加、格差の拡大が大きな問題となっています。また、長時間労働や仕事のストレスによる労災認定者数は過去最多を記録する状況にあります。このように、働く人々をめぐる環境は、過去最高どころか、過去最悪の状況にある……

第170回国会 衆議院本会議 第9号（2008/11/06、44期、国民新党・そうぞう・無所属の会）

○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃です。 　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表し、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　以下、具体的に理由を申し述べます。 　まず第一に、公的資本注入に対する経営責任の追及が極めて不十分な点であります。 　本年三月末で申請期限が切れた現行の金融機能強化法は、公的資本注入に当たっては厳しく経営責任を問うこととなっておりました。ところが、本法律案は、公的資本注入の要件を大幅に緩和することとし、金融機関の経営責任の明確化の要件や、抜本的な組織再編成……

第171回国会 衆議院本会議 第9号（2009/02/12、44期、国民新党・そうぞう・無所属の会）

○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃です。 　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣及び財務大臣に質問いたします。（拍手） 　冒頭、本日の本会議が与野党の合意なしに開会されたことに対し、抗議をさせていただきます。 　さて、急速に悪化する経済情勢のもと、日々の生活や将来の展望に対し不安を抱く国民に向かって希望を見出せるよう呼びかけることは、政治の責務であります。また、このような難局の中にこそ、光明を見出すべく、……

第171回国会 衆議院本会議 第13号（2009/03/10、44期、国民新党・そうぞう・無所属の会）

○糸川正晃君　藤村議員から、内定取り消し規制法案を提出した事情や理由についてお尋ねがございました。 　今回の経済危機の中で、経営破綻した企業において、大卒者の内定者五十人以上の内定取り消しをし、一定額の補償金を支払って解決した例が出るなど、内定取り消しは近年になく深刻な状況となっています。 　この内定取り消しに関する労働契約法改正案は、私ども野党三党が、昨年末、参議院に提出し、可決され、この衆議院において、与党の皆さんの反対により、残念ながら、廃案となってしまいました。 　しかし、厚生労働省がまとめた新卒者の採用内定取り消し状況は、先月、二月十九日現在においても、三百四十二事業所で千五百七十四……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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