階猛 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

階猛衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

44期（2005/09/11〜）

第170回国会 衆議院本会議 第15号（2008/12/12、44期、民主党・無所属クラブ）

○階猛君　民主党の階猛です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表し、本回付案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　本回付案は、さきに本院で可決された本法案を二点修正しています。以下、その内容と賛成の理由を申し上げます。 　第一に、本回付案は、金融機能強化法第一条の目的規定を改め、金融機関への公的資本注入によって、中小規模の事業者に対する金融の円滑化を目指すことを明確にしています。 　一般論として、金融機関への公的資本注入には、大きく二つ目的があります。 　一つは、貸し手である金融機関が経営危機に瀕した場合、金融機関の経営破綻を未然に防ぐために行うもの、すなわち、貸し手側の問題を解決……

第171回国会 衆議院本会議 第15号（2009/03/17、44期、民主党・無所属クラブ）

○階猛君　民主党の階猛です。 　民主党案提出者を代表いたしまして、田名部議員の質問にお答え申し上げます。 　御質問は、大きく五つあったかと思います。 　まず最初は、最近の消費者事故を踏まえた上で、これに新しい消費者行政としてどのように対応していくべきか、そういうお尋ねでございました。二つの事例に即して、民主党案による対応方法を述べさせていただきます。 　まず、御指摘の中国製冷凍ギョーザ事件についてであります。 　私どもの法案では、まず、国の行政機関の長、地方公共団体の長に対し、消費者問題が発生し、または発生するおそれがある場合について、消費者権利官に対する報告義務を課しております。また、消費者……

46期（2012/12/16〜）

第185回国会 衆議院本会議 第8号（2013/11/07、46期、民主党・無所属クラブ）

○階猛君　私からは、渡辺議員の質問、三問についてお答えをさせていただきます。 　まず初めに、具体的にどういった内容の情報提供を政府に義務づけたのかということであります。 　行政機関が保有する一定の情報について、国民からの開示請求を待つことなく、積極的かつ自発的に提供することは重要であり、また、国民の利便性の向上にも資すると考えております。 　その観点から、情報提供の充実化に本改正法案では努めております。すなわち、適時に、国民にわかりやすい形で、かつ、国民が利用しやすい方法により、大きく五つの類型の情報を提供する旨の規定を設けました。 　第一に、組織及び業務に関する基礎的な情報であります。 　第……

第186回国会 衆議院本会議 第20号（2014/04/22、46期、民主党・無所属クラブ）

○階猛君　民主党の階猛です。 　ただいま議題となりました内閣提出の独立行政法人制度改革関連法案並びに民主党・無所属クラブ及びみんなの党提出法案について、民主党・無所属クラブを代表して質問させていただきます。（拍手） 　さて、安倍首相は、先日の本会議において、我が党菊田議員の質問に対し、民主党政権は、政権を担っていた三年間、教育改革に何をやったのでしょうかと発言しました。何ら具体的な論拠を示さず、いきなり公党を非難する。議院内閣制のもと、国会の監視を受ける行政府のトップとして、あるまじき発言です。 　しかし、安倍首相がこうした発言をし、撤回も謝罪もされない以上、内閣を監視する立場にある国会議員の……

47期（2014/12/14〜）

第193回国会 衆議院本会議 第23号（2017/05/09、47期、民進党・無所属クラブ）

○階猛君　皆さん、おばんでございます。 　あっちの方と今村前復興大臣に言われた、東北の岩手県出身、衆議院議員の階猛です。（拍手） 　私は、東北に誇りを持っています。人材、食料、エネルギー。首都圏を含め都市部を支えているのは東北地方です。その東北に対し、今村前復興大臣は、震災がまだ東北で、あっちの方だからよかったと、被災者を初め東北人を深く傷つける暴言を吐き、辞任しました。この発言自体、復興大臣としてはもとより、政治家として、人として許されるものではありません。 　さらに、震災による社会資本の毀損が二十五兆円に上ることに触れつつ、これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大、甚大な被害があったと述……

48期（2017/10/22〜）

第197回国会 衆議院本会議 第5号（2018/11/13、48期、国民民主党・無所属クラブ）

○階猛君　国民民主党の階猛です。 　ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対し、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手） 　なお、政府側の答弁が不十分な場合、再質問をさせていただきます。 　さて、本法案は、ことし六月に閣議決定された、いわゆる骨太方針二〇一八の新たな外国人材の受入れの項目に記載された内容をほとんど変えず、法律の形式に整えただけの手抜き法案です。 　しかも、新たに設けられる在留資格である特定技能は、どんな業種で何人程度の外国人に付与されるのか、どの程度の専門性、技能があれば認められるのか、肝心な点が条文上明らかではありません。……

第197回国会 衆議院本会議 第9号（2018/11/27、48期、国民民主党・無所属クラブ）

○階猛君　国民民主党の階猛です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の入管法改正案につき、反対討論を行います。（拍手） 　以下、理由を述べます。 　まず、本法案では、特定技能なる在留資格を得るために必要な技能、知識の水準、新たな在留資格が認められる業種と受入れ人数、新たな在留資格による外国人労働者の処遇の水準などが法文上明らかではありません。特定技能とは名ばかりで、その実態は不特定技能です。 　政府は、本法案成立後に法務省令で規定するとしますが、制度の本質的部分を法律で定めず行政府に包括的に白地で委任することは、国会を唯一の立法機関とする憲法四十一条の規定に反します。と同時に、……

第204回国会 衆議院本会議 第9号（2021/02/19、48期、立憲民主党・無所属）

○階猛君　立憲民主党の階猛です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました公債発行特例法改正案について質問いたします。（拍手） 　質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に、心よりお悔やみ申し上げます。また、現在、治療ないし療養中の皆様に、お見舞いを申し上げます。 　そして、東日本大震災から十年の節目を目前にして、私の地元岩手県を含め、東日本を大きな余震が襲いました。被災された皆様に対しましても、お見舞いを申し上げます。 　今回の地震被害の早期復旧はもちろんのこと、大震災当初から継続して復興に携わってきた国会議員の一人として、復興の完遂に全力を尽くす……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 衆議院本会議 第28号（2022/05/19、49期、立憲民主党・無所属）

○階猛君　立憲民主党の階猛です。 　立憲民主党・無所属を代表し、政府提出の両法案に反対、立憲民主党提出の対案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　なお、便宜上、政府案を侮辱罪厳罰化法案、立憲案を加害目的誹謗等罪法案と言います。 　さて、ネットを使った匿名の情報発信で他人を誹謗中傷し、相手の心身にダメージを与える事件が後を絶ちません。女子プロレスラーの木村花さんのように、自殺に至った悲惨なケースもあります。こうした卑劣な行為に適切に制裁を加え、再発を防ごうとする目的について、政府と我が党との間に違いはありません。 　問題は、目的達成のための手段です。 　政府の侮辱罪厳罰化法案は、刑法の中で……

第211回国会 衆議院本会議 第25号（2023/05/12、49期、立憲民主党・無所属）

○階猛君　立憲民主党の階猛です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました財務金融委員長塚田一郎君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手） 　主文、 　　財務金融委員長塚田一郎君を解任する。 以上であります。 　以下、その理由を申し述べます。 　塚田委員長を解任すべき一つ目の理由は、内閣提出のいわゆる防衛財源確保法案につき、野党各党が様々な欠陥を指摘し、これに関連する資料の提出を求めてきたにもかかわらず、欠陥の是正や資料の入手をなおざりにし、我が党などからの審議継続の声を無視して、職権で審議終結を決めたことであります。 　審議終結が決まれば、その直後に採決が行われることは火を見……

50期（2024/10/27〜）

第219回国会 衆議院本会議 第5号（2025/11/25、50期、立憲民主党・無所属）

○階猛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、まず、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保するため、保護司の委嘱条件等の見直しを行うものです。次に、保護司の活動環境を改善するために、保護司の活動拠点である更生保護サポートセンターを法律で定めること等を行うものであります。さらに、保護司が安全、安心に保護観察対象者と面接をするのに適当な場所を確保すること等を国の責務とするものです。 　本案は、去る十一月十八日本委員会に付託され、翌十九日平口法務大臣から趣旨の説明を聴取しました。その上で、二十一日、質疑を行い、採決の結果……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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