宮本岳志 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

宮本岳志衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第10号（2010/02/25、45期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、高校無償化法案について文部科学大臣に質問をいたします。（拍手） 　昨年度の公立高校の初年度納入金は十二万四千四百五十円、私立高校の初年度納入金は平均七十万九千七百九十円に上っています。我が国では、高校生や父母はこのような高い学費が押しつけられ、学費が払えずに高校を中退せざるを得ない、こういう悲劇が繰り返されてきました。 　世界の大勢が高校教育無償化に向かう中で、我が党は、一貫して高校無償化を主張し、その実現のために全力を挙げてきました。我が国でもようやく、新制高校発足以来六十二年目にして、高等学校教育無償化の方向が打ち出されたことは、国民の粘り強い運動……

第176回国会 衆議院本会議 第8号（2010/11/15、45期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案に対する討論を行います。（拍手） 　本日の本会議に、内閣官房長官並びに国土交通大臣に対する不信任決議案が自民党から提出されるに至った直接の契機は、予算委員会における尖閣諸島沖中国漁船衝突事件のビデオ映像の国会提出と公開をめぐる政府の対応でありました。 　この間の経過を振り返れば、尖閣諸島沖での衝突事件直後の国会答弁で、前原外務大臣は、事件当時の国土交通大臣として、ビデオを見れば中国漁船が故意にぶつけたことは一目瞭然だと述べました。これをきっかけとして、衆議院予算委員会は、当該ビデオ映像の国会提出を国会法百四条に基づき要求……

第177回国会 衆議院本会議 第33号（2011/07/15、45期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手） 　先日私が訪問した被災地宮城県の、ある幼稚園の玄関に七夕飾りが立ててありました。短冊に子供の字で、「はやくおうちへかえれますように」「おとうさんのしごとがはじめられますように」、そう書かれてあるのを見て、思わず胸が詰まりました。 　大震災から既に四カ月がたったにもかかわらず、復旧と復興は遅々として進まず、被災地では、長引く避難生活による生活の困窮や雇用問題の深刻化とともに、震災関連死が相次いでいます。劣悪な避難所や仮設住宅の環境改善は待ったなしです。いつまでに、どのように改善するのか……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第17号（2013/04/16、46期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度予算三案に反対、動議及び修正案に反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、消費税増税を前提としている予算だからです。 　消費税が一〇％になれば、社会保障の負担増などと合わせて、一世帯当たり三十一万円も負担が増加し、金融緩和による物価上昇と合わせると、消費者物価が三年間で九％にはね上がります。消費税増税は、勤労者の可処分所得と消費支出をますます減少させ、雇用の七割を支える中小零細業者の営業を破壊し、税収は落ち込み、財政危機打開にもつながりません。消費税増税は、断じてやめるべきであります。 　本予算案は、基礎年金国庫負担割合と二分の一……

第186回国会 衆議院本会議 第4号（2014/02/04、46期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 　本補正案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞いするものです。これでは、暮らしも経済も壊す悪循環を招くだけです。 　反対の理由の第一は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を一年前倒しして廃止し、復興財源八千億円を補填するとしていることであります。 　被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業が一切負担しない仕掛けでした。大企業は、今後、年八千億円、二十三年間で約二十兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には、二十五年間、八兆円の復興特別所得税と住民税……

第186回国会 衆議院本会議 第7号（2014/02/28、46期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度予算三案に反対、維新の会、結いの党提出の修正案並びに民主党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。（拍手） 　本予算案の最大の問題は、国民に消費税大増税を押しつけていることです。 　そもそも、消費税は、低所得者ほど負担が重く、経済的弱者を踏みつけにする不公平税制です。 　円安によって大企業の利益は急増していますが、労働者の実質賃金は低下し、家計消費が低迷し、物価上昇により、国民の暮らしはますます苦しくなっています。 　消費税で八兆円、社会保障の改悪などを含めて十兆円もの負担増を国民に押しつければ、暮らしは落ち込み、雇用の七割を支える中小零……

第186回国会 衆議院本会議 第18号（2014/04/15、46期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方教育行政法改正案について、安倍総理並びに下村文部科学大臣に質問いたします。（拍手） 　本法案は、教育委員会を首長の支配のもとに置こうとするものであります。 　法案では、現在の教育委員長と教育長を一本化し、首長が、直接、教育長を任命するとしています。教育委員会から、教育長の任命権も、教育長を指揮監督する権限も奪うものであります。 　では、その教育長を、一体誰が監督するのですか。 　さらに、本法案は、首長が招集権限を持ち、首長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置し、首長が教育の振興に関する大綱を策定するとしています。 　大綱は、国の教育振興基本計……

第186回国会 衆議院本会議 第25号（2014/05/20、46期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出、地方教育行政法改正案、民主、維新提出法案、いずれも反対の立場から討論いたします。（拍手） 　内閣提出法案は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものです。一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。 　また、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を、首長が決定するとしています。大綱には、学校統廃合を進める、愛国心教育を推進するなど、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせる仕組みであります。 　これでは、教育委員会……

第186回国会 衆議院本会議 第26号（2014/05/22、46期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法等改正案について質問いたします。（拍手） 　戦前、我が国の大学は、官吏養成機関として出発し、帝国大学令第一条では、「帝国大学ハ国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ」と定められておりました。 　それが、学生を戦地に送った歴史の教訓から、戦後、大学は、国家目的への奉仕機関から、学術の中心の機関に転換したのであります。憲法が明記する学問の自由と大学の自治は、まさにその保障であると言わねばなりません。 　ところが、本法案は、大学の自治の土台である教授会を骨抜きにし、学長のリーダーシップの確立と称して、学長独断の大学運営を許す、大学自治破壊法案であります……

第186回国会 衆議院本会議 第34号（2014/06/20、46期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、石原伸晃環境大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　東電福島原発事故から三年三カ月余り、今なお十三万人を超える人たちが避難生活を余儀なくされています。この間、被災地の皆さんがどれほど苦しんできたか。石原環境大臣の、最後は金目でしょうとの心ない発言は、こうした被災者の苦悩や不安を歯牙にもかけない、許しがたい姿勢をあらわにしたものであります。 　福島県議会は、石原氏に対して、直ちに抗議文を送りました。多くの住民は生まれ育ったふるさとの将来への不安に苦しんでいる、環境大臣の発言は、住民の尊厳を踏みにじるもので、到底容認できない、このように憤りを込……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第3号（2015/01/30、47期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 　第一に、政府は、本補正予算と緊急経済対策によって地方に経済の好循環の恩恵を届けると言っていますが、果たしてそうでしょうか。 　安倍政権のアベノミクスのもとで、大企業を中心に経常利益は過去最高水準となりましたが、国民生活を見ると、消費税引き上げに伴う物価上昇等が実質所得の減少をもたらし、実質賃金は十七カ月連続でマイナスとなり、消費は冷え込んだままであります。 　中小零細企業は、円安がもたらす原材料とエネルギーコストの上昇の影響をまともに受け、消費税増税分と物価上昇分を価格に転嫁できずに困難に追い……

第189回国会 衆議院本会議 第10号（2015/03/13、47期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部改正案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　本法案に反対する理由の第一は、消費税一〇％への増税を延期した上で、二〇一七年四月には完全実施するものだからであります。 　消費税は、応能負担、生計費非課税という税の原則に反する大衆課税であり、低所得者ほど重い負担となる逆進性を持ちます。消費税が逆進性を持ち、貧困と格差をさらに広げることは、予算委員会での私の質問に、総理も認めざるを得ませんでした。 　三月二日に経済産業省が公表した消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査でも、二割前後の業者が、転嫁できていないと答えています。申告の時期を迎え……

第190回国会 衆議院本会議 第11号（2016/02/16、47期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について総理に質問いたします。（拍手） 　総理は、施政方針演説で、三年間のアベノミクスは大きな果実を生み出したと自画自賛してみせました。しかし、一月の読売の世論調査でも、国民の七割が、安倍内閣のもとで景気の回復を実感していないと答えています。 　大体、本当にそれほど経済がうまくいっているのなら、これほど国民の間から、暮らしや営業、雇用や老後をめぐって不安と怨嗟の声が上がるはずがないではありませんか。 　確かに、大企業は、アベノミクスのもと、二年連続で史上最高の利益を更新し、内部留保は今や三百兆円を突破しました。 　しかし、国民の暮らしは……

第190回国会 衆議院本会議 第19号（2016/03/24、47期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。（拍手） 　まず冒頭、石破大臣が三月十五日の地方創生特別委員会において、事もあろうに、昨年の地域再生法改正案の提案理由説明を読み上げるという前代未聞の失態を演じたことを厳しく指摘しなければなりません。 　我が党が本法案に反対する理由の第一は、地方創生推進交付金の創設です。 　地方自治体が住民福祉の増進という役割を果たし、地域の再生に取り組むために国が行うべきことは、地方が必要とする財源の確保に責任を果たすことであります。 　同時に、雇用の確保や子育て、医療等の社会保障の拡充に向け、地方自治体が……

第193回国会 衆議院本会議 第6号（2017/02/16、47期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案について、安倍総理に質問いたします。（拍手） 　さきに成立した二〇一六年度第三次補正予算では、国の税収が一・七兆円も下方修正され、一・九兆円の赤字国債の追加発行を余儀なくされました。 　さらには、足元の消費を見ても、ＧＤＰ統計で、昨年十月から十二月の個人消費がマイナスになるなど、アベノミクスの破綻はもはや明白であります。にもかかわらず、総理は施政方針演説で、アベノミクスにより経済の好循環が拡大していると強調しました。 　税収が大幅に落ち込んでいながら、日本の経済はよくなっていると言われるのはどうしてか、その落ち込みの原因を具体的にお……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第28号（2018/05/22、48期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ実施法案について総理に質問いたします。（拍手） 　しかし、その前に、どうしても総理にただしておかなければならないことがあります。重大な問題があるからです。 　昨日、愛媛県は、参議院予算委員会の国政調査権に基づく調査要求に対して文書を提出いたしました。「文書の提出について（回答）」と題されたその文書の中には、安倍総理の国会答弁を覆す数々の事実が示されています。 　閣法の質疑に当たり、まず国民に対する説明責任を果たすのは当たり前ではありませんか。 　とりわけ「獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打合せ会等……

第196回国会 衆議院本会議 第38号（2018/06/15、48期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました石井啓一カジノ担当大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　賛成理由の第一は、石井カジノ担当大臣のもとで提出されたカジノ実施法案が、日本の歴史始まって以来、初めて民間賭博を合法化しようとするものだからであります。 　カジノは賭博であり、刑法で禁じられた犯罪行為です。利益の一部を社会還元すれば賭博の違法性が阻却されるなどとは、詭弁以外の何物でもありません。この法案が成立すれば、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害し、国民経済の機能に重大な障害を与えることになるわけであります。 ……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 衆議院本会議 第5号（2022/02/08、49期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について質問いたします。（拍手） 　まず、岸田政権の政治姿勢についてであります。 　私は、五年前、森友事件を国会で一番最初に取り上げました。 　森友事件の公文書の改ざんをめぐっては、赤木俊夫さんの自死と、その真相解明を求める雅子さんの民事裁判が争われてきました。しかし、国は、昨年末、突然請求を認諾し、裁判を終わらせました。裁判所に提出された赤木ファイルによると、財務省は、省を挙げて国会を欺き、まるで与党の下請のような仕事をしていたことが明らかになりました。 　自公政権が全体の奉仕者であるべき公務員の在り方をゆがめてきたことは極めて重大……

第208回国会 衆議院本会議 第6号（2022/02/22、49期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等改正案への反対討論を行います。（拍手） 　新型コロナウイルスの感染爆発で、療養者数も重症者数も増加し、命を落とす方も増え続けています。 　保健所機能が逼迫し、新規感染者の把握が遅れ、発熱しても受診できない方、入院調整がつかず、翌日、自宅で容体が急変し死亡された方など、医療崩壊とも言える深刻な事態が広がっています。 　住民の命を守るために、地域医療の拡充、公衆衛生の確保など、公的部門の再構築が緊急の課題であるにもかかわらず、岸田政権は、今年も、地方の歳出を前年度と同水準に抑え込む方針を地方に押しつけています。 　一般財源総額実質同……

第211回国会 衆議院本会議 第6号（2023/02/14、49期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について質問いたします。（拍手） 　異常な物価高騰の下、賃金は上がらず、年金は減らされ、国民生活は極めて深刻です。この生活危機から住民の命と暮らしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事です。地方自治法は自治体の役割を住民の福祉の増進を図ることとしていますが、総務大臣は、このことをどう認識し、自治体に対する国の責任をどのようにお考えか、答弁を求めます。 　子育て支援に総力を挙げることは当然です。しかし、岸田内閣は、異次元の少子化対策などと言いながら、学校給食の無償化も、子供の医療費助成も、実際に支えているのは自治体の支援であり、その財源……

第212回国会 衆議院本会議 第5号（2023/11/07、49期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法一部改正案について、文部科学大臣に質問いたします。（拍手） 　そもそも、大学の自治と学問の自由は、戦前、国家が学術研究を弾圧、介入した歴史の反省に立ち、二十三条を始め日本国憲法が高く掲げた不動の原則です。大学自治と学問の自由についての文部科学大臣の見解をまずお聞きしたい。 　二〇〇四年の国立大学法人化に際して、政府は、大学の自主性、自律性を高めるためと言いました。しかし、その後行われたことは、運営費交付金の削減であり、学長権限強化の名の下に教授会を学長の諮問機関にし、文部科学大臣が任命する監事の機能権限を拡大し、さらには、大学ファンド法、……

第212回国会 衆議院本会議 第7号（2023/11/20、49期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、国立大学法人法一部改正案への反対の討論を行います。（拍手） 　そもそも、学問の自由は、戦前の国家権力による学問の自由への侵害への反省から、日本国憲法第二十三条に明記されたものであり、学問の自由を保障するためには、大学の構成員が大学運営に参加する民主的仕組みである大学の自治が不可欠です。この大学の自治への介入を繰り返してきたのが歴代自民党政権の大学政策でした。 　その上で、本改悪案は、政府が政令で指定する大規模な国立大学に新たに運営方針会議の設置を義務づけ、この会議に中期目標、中期計画や予算、決算など大学運営の主要方針を決める権限を与え、大学の最高意思決定……

第212回国会 衆議院本会議 第12号（2023/12/13、49期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　岸田内閣が誕生して二年二か月。今や内閣支持率は軒並み二割に落ち込み、内閣は完全に国民の信を失いました。それは、岸田政権には日本政治のかじ取りをする資格も能力もないことがまざまざと示された結果にほかなりません。そのような政権を到底信任できないことは、当然のことであります。 　以下、不信任の理由を申し述べます。 　岸田内閣不信任決議案に賛成する理由の第一は、物価高騰の下で、岸田内閣が全くの経済無策だからであります。 　首相は、日本経済停滞の原因は三十年来のコストカット型経済だ、そこからの脱却が必要だと……

第213回国会 衆議院本会議 第7号（2024/02/20、49期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました文部科学大臣盛山正仁君不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　賛成の最大の理由は、文部科学大臣である盛山正仁君が統一協会と深い関係にあることであります。 　文部科学大臣は、宗教法人法に基づき統一協会の解散命令請求権を行使するなど、宗務行政を所管する文部科学省の長であり、宗教法人に対する公平で適正な姿勢が求められます。統一協会との関係で、一点の曇りもあってはならないのであります。 　今月には、統一協会の解散命令についての審理で、審問の手続に入るといいます。統一協会と深い関係にある盛山大臣が、公正な審問に当たることは到底でき……

第213回国会 衆議院本会議 第25号（2024/05/07、49期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改定案について質問いたします。（拍手） 　本法案の最大の問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国の地方自治体に対する指示権を新たに導入することです。 　日本国憲法は、戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から、独立の章を設けて地方自治を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障いたしました。 　ところが、歴代自民党政府は、自治体の権限や財源を抑制し、一九九九年の地方分権一括法では、地方分権を掲げながら、機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国の指示、代執行など……

第213回国会 衆議院本会議 第31号（2024/05/30、49期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 　第一に、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば地方自治体に指示できる新たな指示権の枠組みを導入することは、憲法で保障された地方自治を根底から破壊するものです。 　戦前の中央集権的な体制の下で、自治体は侵略戦争遂行の一翼を担わされました。その反省から、日本国憲法は地方自治を明記し、政府から独立した機能を持つ団体自治と、住民の意思に基づく住民自治を保障したのです。 　ところが、歴代自民党政権は、自治体の権限や財源を抑制し続け、地方自治を形骸化させてきました。地方分権一括法でも、地方分権を……

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