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宮本岳志 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

宮本岳志[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)6本
46期(2012/12/16〜)1本
47期(2014/12/14〜)0本
48期(2017/10/22〜)0本


衆議院在籍時通算7本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

大学の設置認可における教員審査に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2010/01/26提出、45期、日本共産党)
質問内容
私学のもつ公共性を高めるためにも大学(大学院、専門職大学院を含む。以下同じ)の設置審査は厳正な基準で、慎重に行われるべきである。特にその設置認可を受ける当該大学で教育研究に従事する専任教員についての資格審査は慎重にしなければならないのは当然である。
しかし、認可を受けた大学では、実際には設置認可時に申請した専任教員を就任させなかったり、年次計画完成を待つことなく雇い止めにするなどの事例が見られる…
答弁内容
一について
私立大学の設置認可の申請時において、当該大学に就任を予定している専任教員等の数が大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第十三条等に規定する必要数を満たしていない場合には、申請者は当該大学の設置の認可を受けることができない。
二について
文部科学省としては、私立大学の設置認可の申請時に申請者が提出した大学の設置に関する計画(以下「設置計画」という。)については、専任教員等の…

経済的理由で授業料を滞納している学生への支援に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第307号(2010/03/25提出、45期、日本共産党)
質問内容
未曾有の経済危機のもとで、家計の収入が悪化し、大学の授業料を払いたくても払えない学生が急増している。授業料未納を理由に大学を除籍・退学となる学生が後を絶たないが、これは、教育基本法が「経済的地位による教育上の差別」を禁じていることに照らして、本来あってはならない事態である。政府としても、授業料を滞納している学生への支援を緊急に強める必要があると考える。
従って、経済的理由で授業料を滞納している学…
答弁内容
一の1について
御指摘の事案については、詳細な事実関係が明らかではないこと等から、コメントすることは差し控えるが、一般論としては、大学は、学則に基づき、授業料等が納付されないことを理由に退学の措置を行うことができ、当該措置を受けた学生は全課程を修了したと認められないため、このような場合に卒業証書を授与しないとしても、学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)第百七十三条で準用する同規則第…

芸術・文化活動への公的助成に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第440号(2010/04/30提出、45期、日本共産党)
質問内容
芸術・文化は人びとの心豊かなくらしに欠かせないものであり、芸術・文化をつくり楽しむ国民の権利を尊重しその条件を整えることは国の責務である。国民が等しく芸術・文化を享受する権利を保障するうえで、芸術・文化団体や芸術家の活動を支援する公的助成が果たす役割は重要になっている。特に経済危機で芸術・文化団体の制作・運営資金が著しく困窮しており、政府の文化審議会でも「文化芸術全体への社会からの付与されるパイが…
答弁内容
一について
平成二十二年度予算においては、御指摘の「優れた芸術活動への重点的支援」に係る事業(以下「重点支援事業」という。)について、平成二十一年十一月に行われた行政刷新会議の事業仕分け(以下「事業仕分け」という。)の評価結果を踏まえて縮減を行ったところであるが、一方で、国民から寄せられた意見を予算編成にいかすといった観点等から、文化芸術活動に対する支援について、新たな事業を創設するなど、その充…

大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第591号(2010/06/14提出、45期、日本共産党)
質問内容
大学院博士課程を修了しても安定した研究職につけず、ポストドクター(ポスドク、短期雇用の博士研究員)や大学の非常勤講師を繰り返すなど、「博士の使い捨て」という事態が広がっている。研究者としての夢をもてない現実に、大学院博士課程への進学者も減少している。これは、日本の学術と社会の発展にかかわる重大問題である。
菅首相は、六月十一日の所信表明演説で「若者が夢を抱いて科学の道を選べるような環境整備」をい…
答弁内容
一について
政府としても、若手研究者や博士課程修了者の雇用の確保は科学技術の振興を図る上で重要な課題であると認識している。
二から四まで及び十について
御指摘の「若手研究者ポスト」の意味するところが必ずしも明らかではないが、理工系の博士課程修了者が社会の多様な場で活躍することは重要であると考えており、公務員について必要な採用を行っているほか、文部科学省において、研究者が任期付きの雇用形態で自…

白黒反転版拡大教科書に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第592号(2010/06/14提出、45期、日本共産党)
質問内容
二〇〇八年、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」(以下、教科書バリアフリー法)が施行された。通常の教科書を読むことが困難な弱視の子どもたちのため、国は教科用拡大図書等(以下、拡大教科書)の普及や供給促進の措置を講ずることや、教科書発行各社は文部科学大臣が定める「教科用拡大図書の標準的な規格」にそった拡大教科書の発行に努めることなどが定められている。
ところ…
答弁内容
一及び二について
「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律第6条第1項の規定に基づき定める教科用拡大図書の標準的な規格の策定等」(平成二十年十二月二十五日文部科学大臣決定)において定めた教科用拡大図書の標準的な規格は、教科用図書発行者による教科用拡大図書の発行を促進するため、視覚障害教育の専門家、教科用図書発行者、ボランティア団体の関係者等により構成される拡大教…

東日本大震災被災者の奨学金債務の返済免除に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2011/12/06提出、45期、日本共産党)
質問内容
日本学生支援機構の行っている奨学金制度は貸与制であり卒業後、返済をしなければならない。しかし、現在、少なくない人たちが雇用状況の悪化、就職難などにより奨学金債務の返済が困難になっている。現行の制度では返済が困難になっても減額返済、期限を区切られた返済猶予などの制度しかなく返済免除制度がない。
とりわけ東日本大震災で地震・津波により家を失い、原発事故により避難を余儀なくされている被災者が奨学金債務…
答弁内容
一について
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)は、金融界や経済界等の関係者、学識経験者等で構成される研究会において、個人である債務者の私的整理に関する金融機関関係団体の自主的自律的な準則として策定されたものであり、その解釈はガイドラインの運営を担うために一般社団法人全国銀行協会により設立された一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会(以下「運営委…

46期(2012/12/16〜)

デジタル映画作品の保存に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2013/06/04提出、46期、日本共産党)
質問内容
映画界では近年、急速にデジタル化がすすんでいる。現在、制作されている映画のほとんどがデジタル撮影、デジタル編集、デジタル完成とすべての工程がデジタル技術のみで作成される作品になっている。上映する映画館も九割近くがデジタル化されている。その結果、フィルムメーカーもその多くが映画フィルムの製造から撤退している。
急速にすすむ映画のデジタル化のもとで、デジタルで製作された映画作品(以下デジタル映画作品…
答弁内容
一から四までについて
文部科学省としては、御指摘の「映画作品」の「保存・継承」などを行うことは我が国の映画の振興を図る観点から重要であると考えており、現在、独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館フィルムセンター(以下「フィルムセンター」という。)において、映画フィルムの計画的な収集、保存等を行っているところである。
もっとも、御指摘の「デジタル映画作品」の保存や「フィルム映画作品」のデジタル…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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