遠山清彦 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

遠山清彦衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第25号（2010/04/22、45期、公明党）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦です。 　私は、公明党を代表し、鳩山総理の訪米報告に対し、質問させていただきます。（拍手） 　質問に入る前に一言申し上げます。 　今、鳩山内閣の支持率は急落しておりますが、その背景には、民主党政権は内政のみならず外交においても失政を重ね、国益を損ねていると多くの国民が痛感をしていることが、間違いなくございます。 　グローバリゼーションが進む今日、経済産業分野では日本の国際競争力が問われ、安全保障分野では国際テロリズムへの対処能力が問われ、環境や核廃絶の分野で日本のリーダーシップが問われている中で、鳩山政権の外交ビジョンの欠如と場当たり主義的な戦略性のない対応に、多……

第174回国会 衆議院本会議 第28号（2010/05/13、45期、公明党）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました政治主導確立法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。（拍手） 　冒頭申し上げたいことは、もはや、今の政府・与党、特に民主党には、政治主導の確立を主張する資格が全くないということであります。 　今の政府・与党に対する国民の信用、信頼は既に地に落ちており、そのことは、三〇％を割り込み、危険水域に達したと指摘される鳩山内閣の支持率に如実にあらわれているとおりであります。 　普天間の問題は、今や政府の迷走ぶりを象徴する問題になっていますが、国民が怒っているのは、鳩山総理御自身が最低でも県外と言った公約……

第176回国会 衆議院本会議 第9号（2010/11/16、45期、公明党）

○遠山清彦君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十二年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　以下、反対する主な理由を述べます。 　まず指摘しなければならないことは、菅内閣が、日本経済の厳しい現状に対する認識が甘く、対策がすべて後手に回っている点であります。感度なし、責任感なし、スピード感なし、菅総理、これがあなたの内閣の経済対策の本質です。 　デフレ、株価低迷、円高の三重苦に直面する日本経済にとって、最も重要なポイントは、本年八月でありました。私たち公明党が、厳しい経済の現状と見通しを踏まえ、補正予算を含む追加的経済対策の必要性を本院予算委員会で指……

第177回国会 衆議院本会議 第7号（2011/03/01、45期、公明党）

○遠山清彦君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　今日までの予算委員会審議を通じ、最も明らかになったことは、菅総理、あなたには、もはやこの国のかじ取りを任せるわけにはいかないということであります。 　熟議の国会と自分で言いながら、与党の強引な国会運営を容認いたしました。予算案の一刻も早い成立をと自分で言いながら、その財源の裏づけである予算関連法案の採決の先送りも容認しました。このとんでもない自己矛盾の全責任は、与党民主党代表である菅総理、あなたにあります。総理は歴史という言葉がお好きなようですが、その歴史に後世……

第177回国会 衆議院本会議 第21号（2011/05/19、45期、公明党）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案並びに内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案の両案に関し、質問をさせていただきます。（拍手） 　本年三月十一日に発災した未曾有の大災害である東日本大震災は、多くのとうとい人命を奪い、また、今日でも、何十万という被災された方々が非常に厳しい環境の中で生活再建の歩みを進められております。 　ここに、改めて、亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、公明党を代表し、被災地域の復興再生と被災された皆様の生活再建のため、全力で御支援申し上げることを誓……

第179回国会 衆議院本会議 第9号（2011/11/17、45期、公明党）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました野田総理大臣のアジア太平洋経済協力会議出席等に関する報告について質問いたします。（拍手） 　野田総理、公明党は、日本の国内政策との整合性を図りつつ、日本の成長に資する形での二国間ＥＰＡやＦＴＡの締結を推進し、アジア太平洋地域に二十一世紀型の自由貿易圏を構築することには、基本的に推進の立場であります。 　しかし、今回のＡＰＥＣ首脳会議に際し、政府が、日本の国民に十分な説明もしないまま、国会での議論も全く不十分なまま、そして、肝心の政府・与党内での明確な結論も得ないまま、あなたがＴＰＰ協定への事実上の交渉……

46期（2012/12/16〜）

第185回国会 衆議院本会議 第4号（2013/10/25、46期、公明党）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案に関し、質問をさせていただきます。（拍手） 　今回の改正案は、内閣に、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを設置し、刻々と変化する国際情勢を踏まえた中長期の外交・安保戦略を策定し、また、大規模な自然災害を含む重大な緊急事態等に、より迅速かつ効果的に政府が政治主導で対応する体制を整えることを目的としたものであり、日本の国益と国民の生命財産を守る観点から、その必要性は、火を見るより明らかであります。 　二年半前の東日本大震災への対応を初め、これまでの数々の緊急事……

第186回国会 衆議院本会議 第9号（2014/03/18、46期、公明党）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました、政府が昨年十二月十七日に閣議決定した国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関連し、安倍総理、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣に質問いたします。（拍手） 　地方分権が進められている今日においても、外交及び安全保障に関する諸政策は、一義的には国の責任のもとに決定し、遂行されるべきものであります。その点から、昨年、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が設置され、政府・与党内の議論を経て、戦後初となる国家安全保障戦略という文書を従来の国防の基本方針にかえて策定したことは、大きな歴史的成果だと考えます。 ……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第25号（2015/05/19、47期、公明党）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に関し、質問させていただきます。（拍手） 　今回の法改正は、時代に即した新たな刑事司法制度の構築を目的としたものであり、とりわけ我が国の刑事司法制度において大きな位置を占める取り調べ及び供述調書への過度の依存からの脱却を目指した初めての改正という意味で、極めて重要な法改正と考えます。 　しかし、この法改正の背景には日本の刑事司法制度に対する国民の信頼が揺らいできた事実があることを政府及び裁判所は率直に認めなければなりません。 　平成十九年の志布志事件と富山氷見事件の無……

第189回国会 衆議院本会議 第39号（2015/07/16、47期、公明党）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平和安全法制関連二法案に対し賛成、維新の党提出の二法案に対し反対の立場から討論いたします。（拍手） 　日本は、戦後七十年間、多くの犠牲を内外で出したさきの大戦への痛切な反省を踏まえ、憲法の平和主義のもと、自国防衛のための専守防衛を貫き、他国に脅威を与える軍事国家とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してまいりました。この平和国家路線は、今回の平和安全法制で何ら変わるわけではありません。 　また、国際社会の平和あってこその日本の平和であるとの立場から、二十三年前より国連平和維持活動に自……

第190回国会 衆議院本会議 第4号（2016/01/14、47期、公明党）

○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十六年度の決算において不用となった千四百八十三億円を平成二十七年度分の地方交付税の総額から減額することとしております。 　また、今回の補正予算により増加することとなる平成二十七年度分の地方交付税一兆三千百十三億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する四百六十九億円を除く一兆二千六百四十四億円を同年度内に交付しないで、平成二十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できること……

第190回国会 衆議院本会議 第13号（2016/03/01、47期、公明党）

○遠山清彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、地方税法等の一部を改正する等の法律案は、法人税改革の一環として法人事業税の所得割の税率の引き下げと外形標準課税の拡大等を行い、地方創生の推進に向けて、税源の偏在性を是正するための法人住民税の法人税割の税率の引き下げ及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止並びに認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人住民税の法人税割と法人事業税の税額控除制度の創設を行うとともに、自動車取得税の廃止、自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入等、また、遊休農……

第190回国会 衆議院本会議 第19号（2016/03/24、47期、公明党）

○遠山清彦君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入は七千十六億円、事業支出は六千九百三十六億円でありまして、事業収支差金は八十億円となっております。 　次に、事業計画は、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実による海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋ等の先導的なサービスの推進に重点を置き取り組むことと……

第190回国会 衆議院本会議 第23号（2016/04/08、47期、公明党）

○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務及び新技術開発施設供用事業等に対する助成金の交付等の業務を追加する等の措置を講ずるほか、電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止しようとするものであります。 　本案は、去る四月四日本委員会に付託され、五日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し……

第190回国会 衆議院本会議 第27号（2016/04/22、47期、公明党）

○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、行政並びに独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営並びに個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を事業の用に供しようとする者に提供するための仕組みを設けるほか、所要の規定の整備を行うものであります。 　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日高……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第28号（2018/05/22、48期、公明党）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案に関し、質問をさせていただきます。（拍手） 　この法律案は、外国からの訪日客が安倍政権下において急増する中で、日本において現在不足している大規模な宿泊、エンターテインメント施設、展示場及び国際会議場等をふやすことにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、地域の創意工夫及び民間の活力と資金を生かして、いわゆる統合型リゾート、ＩＲを整備する事項を定めたものであります。 　これにより、観光のみならず地域経済の振興を前進させ、また、ＩＲの一部としてのみ設置が認められるカジノ……

第197回国会 衆議院本会議 第7号（2018/11/20、48期、公明党）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。 　私は、公明党及び自民党を代表し、ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び戦略的パートナーシップ協定に関し質問させていただきます。（拍手） 　本年七月、日本が二十八カ国加盟の欧州連合との間で、約五年間の交渉を経て、経済連携協定、ＥＰＡと包括的な戦略的連携協定、ＳＰＡを署名するに至ったことは、極めて画期的なことであります。 　日欧ＥＰＡは、一部で保護主義が台頭する現在の国際社会の中で、日欧が協力して自由貿易を守り前進させる強固な決意を示すものであります。同時に、本協定が早期に発効すれば、人口約六億人、世界のＧＤＰの……

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