鈴木義弘 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

鈴木義弘衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

46期（2012/12/16〜）

第186回国会 衆議院本会議 第23号（2014/05/13、46期、日本維新の会）

○鈴木義弘君　日本維新の会、鈴木義弘です。 　ただいま提案されました法律案について、日本維新の会を代表いたしまして質問いたします。（拍手） 　昨年十二月、ユネスコ無形文化遺産に和食が登録されたのは、先ほど質問がありましたとおりであります。 　「日本の食文化　その伝承と食の教育」では、次のように定義されています。一、主食と副食の分離、二、一汁三菜の食膳形式、三、自然を生かした調理、四、発酵食品の発達、五、食生活に対する態度。 　しかし、現代の私たちの食生活はどうでしょうか。西洋化が進み、パン食当たり前、動物性たんぱく質や脂肪のとり過ぎで、メタボや生活習慣病の国民が年々増加しているというデータもあ……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第16号（2015/04/16、47期、維新の党）

○鈴木義弘君　維新の党、鈴木義弘です。 　ただいま提案されました電気事業法等の一部を改正する等の法律案について、維新の党を代表して質問いたします。（拍手） 　政府は、二〇三〇年までの温暖化ガス排出量を二〇一三年度比で二〇％前後削減する新たな目標を打ち出す方向で調整に入り、六月上旬にドイツで開く主要七カ国の首脳会議で表明する見通し。再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の稼働を前提として、電源構成と温暖化対策の国際交渉での欧米の動向を踏まえ、実現可能な目標として国際社会に示すとのことです。 　仄聞すると、削減目標を大きく左右する二〇三〇年時点の望ましい電源構成について、経産省は、ＣＯ2を排出……

第193回国会 衆議院本会議 第24号（2017/05/11、47期、民進党・無所属クラブ）

○鈴木義弘君　ただいま提案されました中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について、民進党を代表して質問いたします。（拍手） 　アベノミクスが五年目を迎える中、一部では好景気に沸いている企業もあれば、地元を回ると、中小企業、地方経済に明るさがともっているとは言いがたい印象を感じます。 　そんな中で、昨年十二月、「貸出先別貸出金からみる国内銀行の経営」という分析レポートが発表されました。 　その分析は、医療、福祉のように今後の成長分野と言われてきた業種や、個人の住宅のように安定的に推移する業種が含まれているものの、全体的には海外円借款、地方公共団体、不……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 衆議院本会議 第17号（2022/04/05、49期、国民民主党・無所属クラブ）

○鈴木義弘君　国民民主党・無所属クラブの鈴木義弘です。 　ただいま議題となりました法律案に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　国は、二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画を閣議決定いたしました。二〇五〇年カーボンニュートラル宣言や二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標を掲げ、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しし、同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が必要とのことで、法律案が上程されました。 　しかし、二〇三〇年まであと八年、二〇五〇年までにはあと二十八年しかありません。 　そもそも、カーボンニュートラルという言葉を国民に認知されているのでしょうか。二酸……

第210回国会 衆議院本会議 第5号（2022/11/01、49期、国民民主党・無所属クラブ）

○鈴木義弘君　国民民主党・無所属クラブを代表して、上程された民法の改正について、順次質問いたします。（拍手） 　まず、民法第八百二十二条の削除について質問いたします。 　マスコミの報道に触れますと、目を覆いたくなるような児童虐待の事件が後を絶ちません。その解消のために、懲戒権を廃止する民法の改正が上程されたと聞いています。 　民法第八百二十二条は、平成二十三年に、子の利益のために監護及び教育に必要な範囲内で懲戒することができるとする法改正がなされ、あくまでも親権者が子の利益のために監護、教育を行う一環として、しつけができることを注記したにすぎないと解されています。 　よって、同条は、子の利益の……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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