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鈴木義弘 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

鈴木義弘[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


46期(2012/12/16〜)0本
47期(2014/12/14〜)4本


衆議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

警察署における接見室の不足に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2016/10/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
第百九十国会において刑事訴訟法の一部改正が行われた。改正では、平成三十年より被疑者国選弁護制度が勾留全件に拡大されることになる。しかし、各都道府県の警察署の接見室は、現状でも不足が指摘されており、さらに全件に拡大されることにより、被疑者の権利である弁護人との接見に支障をきたす恐れがあることに鑑み次の点について政府の見解を問う。
一 各警察署には被勾留者面会名簿により、弁護人等の申込み時間及び面会…
答弁内容
一について
お尋ねの「被勾留者面会名簿」及び「弁護人等」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、警察庁においては、留置施設における被留置者と弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者との接見の回数については暦年で把握しているが、お尋ねの「申込み時間に遅滞なく接見が出来ている件数」及び「申し込まれた件数」については把握していな…

地方自治法施行令第百六十七条の二(随意契約)に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2016/10/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
公共事業の入札制度は、時代の要請で順次改正されてきているのは承知しているが、地方自治法施行令第百六十七条の二の随意契約の額(別表第五)が定められてから既に四十年を過ぎており、現在の経済状況と乖離している。また、地方自治体は、同施行令により財務規則を定めている。安倍内閣の地方創生に資するためにも、随意契約の利点を生かし、地域の中小零細企業を活用し、地域経済の活性化のために、同施行令の定める額を引き上…
答弁内容
一について
地方公共団体の契約は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十四条第一項及び第二項の規定により、一般競争入札が原則とされているが、予定価格の少額な契約についてまで競争入札を行うことにより、地方公共団体の事務量が増大し、能率的な行政運営が阻害されるおそれがあることから、同項及び地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十七条の二第一項第一号の規定により、その予定価格が…

難病患者の就労、雇用促進に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2016/10/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
障害者総合支援法(平成二十五年四月施行)に難病等も含まれた。また、本年四月から改正障害者雇用促進法が施行され障害者が職場で働きやすいよう合理的配慮の提供義務が法律で定められ、難病患者やその関係者等は、就労機会の拡大につながることを期待していることから、次の点について政府の見解を問う。
一 障害者手帳を所持しない難病患者が就労を望んでも、障害者雇用促進法の障害者雇用率に算定されないことから、雇用者…
答弁内容
一について
障害者雇用率制度は、雇用の場を確保することが極めて困難な障害者を対象に、全ての企業に雇用義務を課すものであり、その前提として、企業がその対象者を雇用できる一定の環境が整っていること及び対象範囲が明確であり、公正、一律性が担保されることが必要である。お尋ねの「障害者手帳を所持しない難病患者」については、現時点においては、このような前提が整っていないことから、障害者雇用率制度の対象とする…

介護報酬一単位当たりの地域区分に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2016/10/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
高齢化の進展が著しい我が国では、介護人材の確保が喫緊の課題である。介護職員処遇改善に関係各所が尽力している事は承知しているが、現在適用されている介護報酬における地域区分による上乗せは、一級地の二十%から、上乗せなしの地域まで八区分されている。地域間の人件費の差を勘案し、介護保険費用の配分方法を調整する機能を有する一方、その係数の高低で介護報酬からの収入に差異が生じ施設職員の採用や流出に苦慮している…
答弁内容
一の1について
御指摘の「単価の見直し」については、今後、社会保障審議会介護給付費分科会における議論を踏まえて検討してまいりたい。
一の2について
お尋ねの地域区分については、客観的な指標を用いて介護報酬における一単位の単価に人件費の地域差を反映させるため、原則として、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して区分している。

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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2020年10月新刊