小池政就 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

小池政就衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第28号（2013/05/28、46期、みんなの党）

○小池政就君　みんなの党の小池政就です。 　国会にようやく提出されました電気事業法の一部を改正する法律案について、みんなの党を代表して質問いたします。（拍手） 　この法案、国会の終盤に提出され、ばたばたと審議されるには、余りにも重要な法案であります。六十年続いた国の電力市場を改める、まさしく戦後レジームからの脱却につながる大改革であります。だからこそ、私も既に、関連する質問主意書で計十九問の内容を確認させていただいておりますが、本日は、さらに直接お伺いいたします。 　まずは、本法案の本則で規定されている広域的運営推進機関についてであります。 　当機関の役員または職員は、新旧の電力会社の人員で構……

第186回国会 衆議院本会議 第5号（2014/02/14、46期、結いの党）

○小池政就君　結いの党の小池政就です。 　結いの党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　今回の税制改正でも明らかなのは、アベノミクスの根底に流れる、企業業績が上がれば個人の給与も上がるという理論であります。 　しかし、必ずしもその因果関係は直線的ではなく、特に所定内給与との相関は曖昧です。一九九〇年代中ごろからその傾向は強く、企業業績が改善した昨年も、所定外給与が増加する一方で、一人当たりの所定内給与は、非正規雇用の割合の上昇等により低下しました。 　加えて、将来不安による内部留保の積み上げのみならず、グローバリゼーションによる賃金の平準化や、株主利益を……

第186回国会 衆議院本会議 第7号（2014/02/28、46期、結いの党）

○小池政就君　結いの党の小池政就です。 　堂々と、結いの党を代表し、政府提出の平成二十六年度予算案に反対、民主党の組み替え動議に反対、日本維新の会及び結いの党の共同提案による修正案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　今回の予算、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指すという方針は、賛同します。 　しかし、補正予算を消費税増税の反動減対策として、また、財政法の理念をねじ曲げてまで不要不急の項目を積み増しておきながら、今回さらに歳出を膨らますのは、了承できません。 　切り込み不足の社会保障費は初めて三十兆円の大台を突破し、公共事業費は、入札不調が続く中、補正でも積み増した上、今回さ……

第186回国会 衆議院本会議 第17号（2014/04/11、46期、結いの党）

○小池政就君　結いの党の小池政就です。 　前回から約四年を経てようやく決定されたエネルギー基本計画と、昨年に続く電気事業法等の一部を改正する法律案について、結いの党を代表して質問いたします。（拍手） 　まずは、電事法からです。 　法案関係資料を渡された際に驚いたのは、約七百ページにもなる分厚さでありました。しかし、意を決して中身を読み進めていくうちにさらに驚いたのは、その内容の薄さでありました。 　大半は、事業者の定義の変更に伴う機械的な改正であり、肝心の電力自由化の詳細設計については、条文上ほとんど明確化されておらず、別途省令等で定めるとのことであります。政権発足以来常々感じてきた国会軽視と……

第186回国会 衆議院本会議 第22号（2014/05/09、46期、結いの党）

○小池政就君　結いの党の小池政就です。 　ただいま議題となりました七会派の共同提出案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　我が党は、既に期限が徒過しているいわゆる三つの宿題いずれに対しても、明確な回答を持った独自案を示してまいりました。 　その後、憲法審査会や各党協議の場において議論を行い、結果、我が党案も組み入れた形で本案の策定に至りました。 　ただし、共同提出会派で合意された確認書にもありますように、十八歳への選挙権年齢引き下げについては、本法案成立後速やかに各党間でプロジェクトチームが設置され、確実なロードマップを策定していく必要があるなど、これで終わったわけではありません。……

第186回国会 衆議院本会議 第25号（2014/05/20、46期、結いの党）

○小池政就君　結いの党の小池政就です。 　ただいま議題となりました電事法改正案に対し、今後の制度改善を条件とした上、賛成の立場で討論を行います。（拍手） 　電力システム改革は、原発の事故後、原発依存体制を改め、消費者みずから電気を選ぶ権利を獲得するという、国民の総意を果たすための基盤となるものであり、とにかく前へ進めるべき改革であります。 　しかし、既存の電力会社におもねる形だけの改革には、大きな危険を伴います。 　特に、今回は、本来先である電力会社の発送電分離が後回しにされた上での全面自由化であり、相当綿密な制度設計が求められ、さもなくば、規制なき独占という、目的と正反対の結果をもたらします……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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