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小池政就 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（衆）
51位
46期TOP5
3位
このページでは、小池政就衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
46期（2012/12/16～）
バイオディーゼル混合燃料への軽油引取税課税に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2013/02/06提出、46期、みんなの党）
質問内容
近年、地球温暖化対策及び循環型社会の形成等の観点から、廃食用油や菜種油、大豆油などの植物油を原料として製造されるバイオディーゼル燃料（脂肪酸メチルエステル）及びその軽油混合燃料を軽油の代替燃料としてディーゼル車に使用する様々な取組みが全国で行われている。
しかしながら、地方税法第百四十四条の二で定めるように軽油との混合により自動車の燃料として使用する際にバイオディーゼル分にも軽油引取税の納税義務…
近年、地球温暖化対策及び循環型社会の形成等の観点から、廃食用油や菜種油、大豆油などの植物油を原料として製造されるバイオディーゼル燃料（脂肪酸メチルエステル）及びその軽油混合燃料を軽油の代替燃料としてディーゼル車に使用する様々な取組みが全国で行われている。
しかしながら、地方税法第百四十四条の二で定めるように軽油との混合により自動車の燃料として使用する際にバイオディーゼル分にも軽油引取税の納税義務…
答弁内容
軽油引取税については、全国に極めて多数存在する石油製品販売業者等により軽油の引取りが行われた段階等で課税される制度となっているところ、軽油は御指摘のバイオディーゼル燃料を含む他の一定の物質を一定量混和して自動車の燃料として使用することができることから、軽油引取税の課税対象でない物質を混和した軽油により脱税を行うことが可能であるという問題がある。したがって、政府としては、御指摘のような特例措置を講じ…
軽油引取税については、全国に極めて多数存在する石油製品販売業者等により軽油の引取りが行われた段階等で課税される制度となっているところ、軽油は御指摘のバイオディーゼル燃料を含む他の一定の物質を一定量混和して自動車の燃料として使用することができることから、軽油引取税の課税対象でない物質を混和した軽油により脱税を行うことが可能であるという問題がある。したがって、政府としては、御指摘のような特例措置を講じ…
汚泥処理の能力制限の見直しに関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2013/02/06提出、46期、みんなの党）
質問内容
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」では産業廃棄物処理施設の処理能力に規制を設置している。これは臭気等の環境影響を考慮したものと思われるが、工場施設の改善が進んでいる現在でも一律に制限をかけることは本来の目的を超えた規制となっている。
また、現在では廃棄物由来肥料の増産を通した農業への最大限の貢献を妨げ、かつ東日本大震災の被災地の水産加工業の復興を進める上での制限ともなっている。
以上を…
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」では産業廃棄物処理施設の処理能力に規制を設置している。これは臭気等の環境影響を考慮したものと思われるが、工場施設の改善が進んでいる現在でも一律に制限をかけることは本来の目的を超えた規制となっている。
また、現在では廃棄物由来肥料の増産を通した農業への最大限の貢献を妨げ、かつ東日本大震災の被災地の水産加工業の復興を進める上での制限ともなっている。
以上を…
答弁内容
御指摘の「産業廃棄物処理施設の処理能力への一律の規制を見直し、新たに影響評価基準を設置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、産業廃棄物の処理施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）において、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、一定の処理能力又は規模を有する施設等を設置しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならず、都道府県知事は当該許…
御指摘の「産業廃棄物処理施設の処理能力への一律の規制を見直し、新たに影響評価基準を設置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、産業廃棄物の処理施設については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）において、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、一定の処理能力又は規模を有する施設等を設置しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならず、都道府県知事は当該許…
過疎地域における郵便貯金の預入限度額の適用除外に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2013/04/15提出、46期、みんなの党）
質問内容
郵政民営化法第百七条により、株式会社ゆうちょ銀行に対しては、預入限度額の制限があり、政令によりその額は、一千万円とされている。これについては、同法第百八条において適用除外が定められている。すなわち、内閣総理大臣及び総務大臣が、郵便局以外に「一般の金融機関がない市町村の区域」として告示する北海道古宇郡神恵内村、東京都利島村・御蔵島村・青ヶ島村、沖縄県八重山郡竹富町等の区域に主たる事務所が所在する、①…
郵政民営化法第百七条により、株式会社ゆうちょ銀行に対しては、預入限度額の制限があり、政令によりその額は、一千万円とされている。これについては、同法第百八条において適用除外が定められている。すなわち、内閣総理大臣及び総務大臣が、郵便局以外に「一般の金融機関がない市町村の区域」として告示する北海道古宇郡神恵内村、東京都利島村・御蔵島村・青ヶ島村、沖縄県八重山郡竹富町等の区域に主たる事務所が所在する、①…
答弁内容
郵便貯金銀行の預入限度額については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七条において、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定めること等とされている。ただし、同法第百八条において、他の一般の金融機関がない市町村の区域に主たる事務所が所在する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一に掲げる内国法人等については、そ…
郵便貯金銀行の預入限度額については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百七条において、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定めること等とされている。ただし、同法第百八条において、他の一般の金融機関がない市町村の区域に主たる事務所が所在する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一に掲げる内国法人等については、そ…
公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた規制の在り方に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2013/04/15提出、46期、みんなの党）
質問内容
公募増資に関連したインサイダー取引事案が平成二十四年春以降相次いで発覚したことなどを踏まえ、金融担当大臣からの諮問を受けて検討を行ってきた金融審議会金融分科会インサイダー取引規制に関するワーキング・グループは、情報伝達・取引推奨行為に対する規制等を内容とする報告書（以下「本報告書」という。）を同年十二月二十五日に公表した。金融庁は、今国会提出予定の「金融商品取引法等の一部を改正する法律案（仮称）」…
公募増資に関連したインサイダー取引事案が平成二十四年春以降相次いで発覚したことなどを踏まえ、金融担当大臣からの諮問を受けて検討を行ってきた金融審議会金融分科会インサイダー取引規制に関するワーキング・グループは、情報伝達・取引推奨行為に対する規制等を内容とする報告書（以下「本報告書」という。）を同年十二月二十五日に公表した。金融庁は、今国会提出予定の「金融商品取引法等の一部を改正する法律案（仮称）」…
答弁内容
お尋ねの情報伝達・取引推奨行為に対する規制については、金融商品取引法等の一部を改正する法律案として今国会に提出したところである。当該法律案では、上場会社等に係る会社関係者であって、当該上場会社等に係る重要事実を知ったものについては、当該重要事実について公表がされたこととなる前に当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をさせることにより他人に利益を得させ、又は他人の損失の発生を回避させる目的をもっ…
お尋ねの情報伝達・取引推奨行為に対する規制については、金融商品取引法等の一部を改正する法律案として今国会に提出したところである。当該法律案では、上場会社等に係る会社関係者であって、当該上場会社等に係る重要事実を知ったものについては、当該重要事実について公表がされたこととなる前に当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をさせることにより他人に利益を得させ、又は他人の損失の発生を回避させる目的をもっ…
炭酸飲料に関する特定保健用食品の認定基準に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2013/04/15提出、46期、みんなの党）
質問内容
特定保健用食品（特保）は、「体に良い」という科学的根拠を検査したうえで消費者庁（過去には厚生労働省）が効能を認定した保証つき食品だと消費者に信頼されている。しかしながら、過去には特保認定の植物油が発がん性になる可能性が指摘されている物質グリシドール脂肪酸エステルを高濃度含有していると指摘され、その商品は特保認定を返上した。
現在、炭酸飲料の特保認定を行っているが、炭酸飲料自体に健康にマイナスな要…
特定保健用食品（特保）は、「体に良い」という科学的根拠を検査したうえで消費者庁（過去には厚生労働省）が効能を認定した保証つき食品だと消費者に信頼されている。しかしながら、過去には特保認定の植物油が発がん性になる可能性が指摘されている物質グリシドール脂肪酸エステルを高濃度含有していると指摘され、その商品は特保認定を返上した。
現在、炭酸飲料の特保認定を行っているが、炭酸飲料自体に健康にマイナスな要…
答弁内容
お尋ねの「マイナスな要因」の意味するところが必ずしも明らかではないが、炭酸飲料を含む食品全般について、その過剰摂取による健康被害を防止し、バランスの取れた食生活の普及啓発を図る観点から、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号。以下「府令」という。）第二条第一項第五号に規定する特定保健用食品においては、健康増進法（平成十四年法律第百三号。以下「法」と…
お尋ねの「マイナスな要因」の意味するところが必ずしも明らかではないが、炭酸飲料を含む食品全般について、その過剰摂取による健康被害を防止し、バランスの取れた食生活の普及啓発を図る観点から、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号。以下「府令」という。）第二条第一項第五号に規定する特定保健用食品においては、健康増進法（平成十四年法律第百三号。以下「法」と…
ＴＰＰに関する米国政府との交渉におけるかんぽ生命の位置付けに関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2013/04/15提出、46期、みんなの党）
質問内容
平成二十五年四月十二日付けの『日本経済新聞』において、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米の事前協議の最終合意案に関し、「日本の保険分野は米側の意向を踏まえ、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の新商品の扱いを当面見合わせる方針も打ち出す見通しだ」との報道が行われたが、事実関係はどうなっているのか。
また、米生命保険協会は、米国政府に対するＴＰＰに関する要望の中で「かんぽ生命保険が民…
平成二十五年四月十二日付けの『日本経済新聞』において、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米の事前協議の最終合意案に関し、「日本の保険分野は米側の意向を踏まえ、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の新商品の扱いを当面見合わせる方針も打ち出す見通しだ」との報道が行われたが、事実関係はどうなっているのか。
また、米生命保険協会は、米国政府に対するＴＰＰに関する要望の中で「かんぽ生命保険が民…
答弁内容
日米両政府は、平成二十五年四月十二日の、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に関する協議において、日本がＴＰＰ協定交渉に参加した時点で、同交渉と並行して、非関税措置に関する日米政府間交渉を開始することに合意した。また、保険分野に関しては、当該非関税措置に関する交渉の一分野として、日米政府間で取り組むこととした。
麻生内閣府特命担当大臣（金融）は、同日に開かれた記者会見に…
日米両政府は、平成二十五年四月十二日の、環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）協定交渉参加に関する協議において、日本がＴＰＰ協定交渉に参加した時点で、同交渉と並行して、非関税措置に関する日米政府間交渉を開始することに合意した。また、保険分野に関しては、当該非関税措置に関する交渉の一分野として、日米政府間で取り組むこととした。
麻生内閣府特命担当大臣（金融）は、同日に開かれた記者会見に…
特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2013/04/17提出、46期、みんなの党）
質問内容
厚生労働省研究班による分担研究報告書「生殖補助医療の現状からみた特定不妊治療助成のあり方」（平成二十五年三月）によると、「特定不妊治療費助成事業について年齢制限を設ける場合は、医学的有効性及び安全性の観点から三十九歳以下とし」、「より効果的で個人の状況に合わせやすい制度が望まれる」とされている。その理由として、四十歳以上における成功率・流産率を考慮すると「四十歳以上における生殖補助医療の公的助成の…
厚生労働省研究班による分担研究報告書「生殖補助医療の現状からみた特定不妊治療助成のあり方」（平成二十五年三月）によると、「特定不妊治療費助成事業について年齢制限を設ける場合は、医学的有効性及び安全性の観点から三十九歳以下とし」、「より効果的で個人の状況に合わせやすい制度が望まれる」とされている。その理由として、四十歳以上における成功率・流産率を考慮すると「四十歳以上における生殖補助医療の公的助成の…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の報告書において、不妊治療に対する公的助成について年齢制限を設ける場合は、医学的有効性及び安全性の観点から、三十九歳以下とすることが望まれる旨の報告がなされているが、これは平成二十四年度厚生労働科学研究費補助金による研究結果についての報告であり、政府として、「母子保健医療対策等総合支援事業の実施について」（平成十七年八月二十三日付け雇児発第〇八二三〇〇一号厚生労働省雇…
一から三までについて
御指摘の報告書において、不妊治療に対する公的助成について年齢制限を設ける場合は、医学的有効性及び安全性の観点から、三十九歳以下とすることが望まれる旨の報告がなされているが、これは平成二十四年度厚生労働科学研究費補助金による研究結果についての報告であり、政府として、「母子保健医療対策等総合支援事業の実施について」（平成十七年八月二十三日付け雇児発第〇八二三〇〇一号厚生労働省雇…
スマートメーター導入を促進するための措置に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2013/04/22提出、46期、みんなの党）
質問内容
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案（以下、電事法改正案という）を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、分散電源の導入促進やピーク電力需要の抑制にはスマートメーターの導入が必要であると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 電事法改正案に検討を要する措置として附則第十一条第五項第六号にもあるように、分散電源の導入促進やピーク電力需要…
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案（以下、電事法改正案という）を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、分散電源の導入促進やピーク電力需要の抑制にはスマートメーターの導入が必要であると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 電事法改正案に検討を要する措置として附則第十一条第五項第六号にもあるように、分散電源の導入促進やピーク電力需要…
答弁内容
一について
政府としては、需要家における節電や省エネルギー行動を促す観点から、スマートメーターの普及を促進するため、平成二十四年二月にスマートメーターとエネルギーマネジメントシステムとの間のインターフェースの標準化を行うとともに、同年七月に計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百七十二号）を施行し、スマートメーターの検定手数料の引き下げを行った。現在、各電力会社は、これらを踏…
一について
政府としては、需要家における節電や省エネルギー行動を促す観点から、スマートメーターの普及を促進するため、平成二十四年二月にスマートメーターとエネルギーマネジメントシステムとの間のインターフェースの標準化を行うとともに、同年七月に計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百七十二号）を施行し、スマートメーターの検定手数料の引き下げを行った。現在、各電力会社は、これらを踏…
今後の離島における電力の安定供給に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2013/04/22提出、46期、みんなの党）
質問内容
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案（以下、電事法改正案という）を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、離島等への配慮は重要であると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 電事法改正案では附則第十一条第五項第八号において、検討すべき措置として「離島における電気の使用者が離島以外の地域と同程度の料金により電気の供給を受けることができる…
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案（以下、電事法改正案という）を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、離島等への配慮は重要であると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 電事法改正案では附則第十一条第五項第八号において、検討すべき措置として「離島における電気の使用者が離島以外の地域と同程度の料金により電気の供給を受けることができる…
答弁内容
一について
例えば、離島における電気の供給に要する費用の一部を電気の使用者全体が負担することによって、離島における電気の使用者が、離島以外の地域と同程度の料金により電気の供給を受けることができるようにすることが考えられるが、具体的な方策は今後検討していくこととしている。
一について
例えば、離島における電気の供給に要する費用の一部を電気の使用者全体が負担することによって、離島における電気の使用者が、離島以外の地域と同程度の料金により電気の供給を受けることができるようにすることが考えられるが、具体的な方策は今後検討していくこととしている。
電力システム改革に伴う新規事業参画者と既存の電力事業者に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2013/04/22提出、46期、みんなの党）
質問内容
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、改革に伴って新規の事業参画者が予想される。また、既存の電力事業者についても、その取扱いを明確化すべき点があると考えるが、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 電力システム改革で掲げる電力小売り全面自由化は、電力選択の自由をすべての国民に保障することを目指しているが、家庭向けの小…
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、改革に伴って新規の事業参画者が予想される。また、既存の電力事業者についても、その取扱いを明確化すべき点があると考えるが、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 電力システム改革で掲げる電力小売り全面自由化は、電力選択の自由をすべての国民に保障することを目指しているが、家庭向けの小…
答弁内容
一について
既に参入が自由化されている電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第七号に規定する特定規模電気事業については、例えば、ガス事業者、電気通信事業者及び商社がそれぞれ子会社を設立して参入している。電気の小売業への参入の全面自由化により、新たに参入が自由化される電気の小売業への参入については、各事業者において判断されるものと承知しており、現時点でお答えすることは困難である。
…
一について
既に参入が自由化されている電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第七号に規定する特定規模電気事業については、例えば、ガス事業者、電気通信事業者及び商社がそれぞれ子会社を設立して参入している。電気の小売業への参入の全面自由化により、新たに参入が自由化される電気の小売業への参入については、各事業者において判断されるものと承知しており、現時点でお答えすることは困難である。
…
電力卸売市場の活用と電力料金に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2013/04/22提出、46期、みんなの党）
質問内容
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案（以下、電事法改正案という）を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、その便益を広く国民に還元するためにも電力卸売市場の活用を通じて電力料金に反映させていく必要があると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 既存電力会社が長期間の買い取りを保証すれば、卸発電事業への新規参入は期待できると考えられる。…
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案（以下、電事法改正案という）を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、その便益を広く国民に還元するためにも電力卸売市場の活用を通じて電力料金に反映させていく必要があると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 既存電力会社が長期間の買い取りを保証すれば、卸発電事業への新規参入は期待できると考えられる。…
答弁内容
一について
一般電気事業者による卸電力の長期買取り保証は、発電事業者の売電先の多様化を通じた発電事業者間の競争の促進に逆行する側面があり、ひいては小売分野における競争の促進や、今回の電力システム改革の目的である電気料金の抑制や需要家の選択肢の拡大に合致しないものと考えている。
二について
電力市場における競争を促進するためには、電気の小売業への参入の全面自由化及び電気の小売に係る料金の全面自…
一について
一般電気事業者による卸電力の長期買取り保証は、発電事業者の売電先の多様化を通じた発電事業者間の競争の促進に逆行する側面があり、ひいては小売分野における競争の促進や、今回の電力システム改革の目的である電気料金の抑制や需要家の選択肢の拡大に合致しないものと考えている。
二について
電力市場における競争を促進するためには、電気の小売業への参入の全面自由化及び電気の小売に係る料金の全面自…
電力自由化と原子力発電の在り方に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2013/04/22提出、46期、みんなの党）
質問内容
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、その進展に伴い原子力発電の位置付け、在り方にも影響が及ぶものと考える。その扱いについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 電力政策は原子力発電のシェアを増やし続けることを基盤としていた。実際に、一九七〇年代の石油ショック以降、約四〇年間も総括原価主義が続いていたにもかかわら…
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、その進展に伴い原子力発電の位置付け、在り方にも影響が及ぶものと考える。その扱いについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 電力政策は原子力発電のシェアを増やし続けることを基盤としていた。実際に、一九七〇年代の石油ショック以降、約四〇年間も総括原価主義が続いていたにもかかわら…
答弁内容
一について
電気事業法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）附則第十一条第四項は、電気の小売に係る料金の全面自由化は、電気の小売業を営む者の間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その実施の時期を見直すものと規定しており、御指摘のように「値上げ競争をもたらす可能性が大きい」とは考えていない。電気料金を最大…
一について
電気事業法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）附則第十一条第四項は、電気の小売に係る料金の全面自由化は、電気の小売業を営む者の間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その実施の時期を見直すものと規定しており、御指摘のように「値上げ競争をもたらす可能性が大きい」とは考えていない。電気料金を最大…
電力事業への外国資本の参入に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2013/04/22提出、46期、みんなの党）
質問内容
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、改革が進めば外国資本も電力事業に新規参入してくる可能性があると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 平成二十五年四月二日閣議決定に「電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家の様々なニーズに多様な選択肢で応えることができる制度に転換する。また、他…
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、改革が進めば外国資本も電力事業に新規参入してくる可能性があると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 平成二十五年四月二日閣議決定に「電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家の様々なニーズに多様な選択肢で応えることができる制度に転換する。また、他…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「中華人民共和国の太陽光発電事業者」を含む外国投資家（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第一項に規定する外国投資家をいう。）による電気業に係る対内直接投資等（同条第二項に規定する対内直接投資等をいう。以下同じ。）については、同法に基づき、財務大臣及び経済産業大臣が、公の秩序の維持を妨げるおそれがある対内直接投資等に該当しないかどうかを審査…
一及び二について
御指摘の「中華人民共和国の太陽光発電事業者」を含む外国投資家（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第一項に規定する外国投資家をいう。）による電気業に係る対内直接投資等（同条第二項に規定する対内直接投資等をいう。以下同じ。）については、同法に基づき、財務大臣及び経済産業大臣が、公の秩序の維持を妨げるおそれがある対内直接投資等に該当しないかどうかを審査…
東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効に係る立法措置に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2013/04/24提出、46期、みんなの党）
質問内容
平成二十三年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた原子力損害（「原子力損害の賠償に関する法律」第二条第二項にいう「原子力損害」をいう。）についての損害賠償請求権は、その本質が不法行為に基づくものであり、民法第七百九条に基づいて構成できる。
そこで、同損害賠償請求権については、民法第七百二十四条前段が適用され、「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間」の消…
平成二十三年三月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により生じた原子力損害（「原子力損害の賠償に関する法律」第二条第二項にいう「原子力損害」をいう。）についての損害賠償請求権は、その本質が不法行為に基づくものであり、民法第七百九条に基づいて構成できる。
そこで、同損害賠償請求権については、民法第七百二十四条前段が適用され、「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間」の消…
答弁内容
一から三までについて
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により生じた原子力損害（以下単に「原子力損害」という。）の被害者の方々が、原子力損害賠償紛争審査会に対し原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介の申立てをした場…
一から三までについて
東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により生じた原子力損害（以下単に「原子力損害」という。）の被害者の方々が、原子力損害賠償紛争審査会に対し原子力損害の賠償に関する紛争について和解の仲介の申立てをした場…
電力システム改革と再生可能エネルギー電気の接続に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2013/06/07提出、46期、みんなの党）
質問内容
現在、再生可能エネルギーの発電事業者の系統への接続に関しては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により接続の請求に応ずる義務が電気事業者に課されており、義務が達成されなければ経産大臣が指導助言、勧告及び命令を行うことができるとされている。しかし同法律及び施行規則では系統能力が足りない場合等に接続を拒むことができるとも規定されており、結果として、全国で再生可能エネルギー発…
現在、再生可能エネルギーの発電事業者の系統への接続に関しては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により接続の請求に応ずる義務が電気事業者に課されており、義務が達成されなければ経産大臣が指導助言、勧告及び命令を行うことができるとされている。しかし同法律及び施行規則では系統能力が足りない場合等に接続を拒むことができるとも規定されており、結果として、全国で再生可能エネルギー発…
答弁内容
御指摘の「再生可能エネルギー発電事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）は、今通常国会に提出している電気事業法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「新法」という。）第二十八条の四十第五号の規定により、送配電等業務（一般電気事業者及び卸電気事業者が行う託送供給の業務その他…
御指摘の「再生可能エネルギー発電事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）は、今通常国会に提出している電気事業法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「新法」という。）第二十八条の四十第五号の規定により、送配電等業務（一般電気事業者及び卸電気事業者が行う託送供給の業務その他…
電力自由化と再生可能エネルギー電気の導入促進に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2013/06/14提出、46期、みんなの党）
質問内容
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第九条では、電気事業者（一般電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者）に対して交付される交付金の額は、特定契約ごとに第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする、と規定されている。
同条第二号では、この控除すべき「回避可能費用」について、「当該電気事業者…
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第九条では、電気事業者（一般電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者）に対して交付される交付金の額は、特定契約ごとに第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額の合計額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする、と規定されている。
同条第二号では、この控除すべき「回避可能費用」について、「当該電気事業者…
答弁内容
一について
御指摘の「回避可能費用の額の算定の根拠及び考え方」については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第十六条に定めるとおり、「特定契約に基づき再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる一キロワット時当たりの費用として経済産業大…
一について
御指摘の「回避可能費用の額の算定の根拠及び考え方」については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第十六条に定めるとおり、「特定契約に基づき再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる一キロワット時当たりの費用として経済産業大…
電源開発促進税のあり方に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2013/06/14提出、46期、みんなの党）
質問内容
電源開発促進税は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第三十六条第二項及び特別会計に関する法律第九十一条第一項に基づき、一般会計を経由してエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられてきた。
その歳出項目は、電源立地対策費、電源利用対策費、原子力安全規制対策費や独立行政法人への運営費等となっており、これまで主として原子力発電所を建設するための地元対策として利用さ…
電源開発促進税は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第三十六条第二項及び特別会計に関する法律第九十一条第一項に基づき、一般会計を経由してエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられてきた。
その歳出項目は、電源立地対策費、電源利用対策費、原子力安全規制対策費や独立行政法人への運営費等となっており、これまで主として原子力発電所を建設するための地元対策として利用さ…
答弁内容
一について
電源開発促進税の収入については、一般会計の歳入に組み入れられた後、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられることになっている。同勘定の中には、電力系統の安定化に資する技術開発等の複数の電源に関連し電源ごとに内訳を算出することになじまない事業があること等から、お尋ねにお答えすることは困難である。なお、平成二十三年度決算において、明確に電源ごとに内訳を算出することができる事…
一について
電源開発促進税の収入については、一般会計の歳入に組み入れられた後、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられることになっている。同勘定の中には、電力系統の安定化に資する技術開発等の複数の電源に関連し電源ごとに内訳を算出することになじまない事業があること等から、お尋ねにお答えすることは困難である。なお、平成二十三年度決算において、明確に電源ごとに内訳を算出することができる事…
ＩＴ企業の国内サービスへの課税に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2013/06/21提出、46期、みんなの党）
質問内容
インターネットを利用した電子書籍や音楽・映像配信や通販などの市場規模は年々拡大している。日本企業はもちろんのこと、海外企業も日本国内でサービスを提供している。しかし、税制上の整備が遅れているため、海外企業からの税金徴収漏れが進んでいる。そのような状況を踏まえ、以下質問する。
一 電子書籍・音楽・映像を配信するオンラインコンテンツにおいて、国内から国内の利用者にサービスが配信されると消費税が課税さ…
インターネットを利用した電子書籍や音楽・映像配信や通販などの市場規模は年々拡大している。日本企業はもちろんのこと、海外企業も日本国内でサービスを提供している。しかし、税制上の整備が遅れているため、海外企業からの税金徴収漏れが進んでいる。そのような状況を踏まえ、以下質問する。
一 電子書籍・音楽・映像を配信するオンラインコンテンツにおいて、国内から国内の利用者にサービスが配信されると消費税が課税さ…
答弁内容
一から三までについて
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供等に対する付加価値税について、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）租税委員会は、当該役務等の受領者の所在地国において課税することを勧告しており、欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟国においては、こうした勧告に沿った制度が導入されているものと承知している。
現在、我が国の消費税制度においては、役務の提供が行われた場所…
一から三までについて
インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供等に対する付加価値税について、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）租税委員会は、当該役務等の受領者の所在地国において課税することを勧告しており、欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟国においては、こうした勧告に沿った制度が導入されているものと承知している。
現在、我が国の消費税制度においては、役務の提供が行われた場所…
司法試験受験回数制限の緩和に伴う経過措置に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第118号（2013/06/21提出、46期、みんなの党）
質問内容
司法試験法第４条によると、法科大学院課程の修了者は、同課程修了の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験することができ、司法試験予備試験の合格者については、同試験合格発表の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験することができる。
かかる回数規制について、平成２５年６月の法曹養成制度検討会議取りまとめ（案）によると、「受験回数制…
司法試験法第４条によると、法科大学院課程の修了者は、同課程修了の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験することができ、司法試験予備試験の合格者については、同試験合格発表の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験することができる。
かかる回数規制について、平成２５年６月の法曹養成制度検討会議取りまとめ（案）によると、「受験回数制…
答弁内容
一から三までについて
法曹養成制度検討会議における法曹の養成に関する制度の在り方に係る意見については、今般、取りまとめが行われたところであるが、政府としては、今後、法曹養成制度関係閣僚会議において、この意見等を踏まえて、法曹の養成に関する制度の在り方や、あるべき制度の実現に向けて講ずべき具体的措置の内容等について検討することとしており、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。
一から三までについて
法曹養成制度検討会議における法曹の養成に関する制度の在り方に係る意見については、今般、取りまとめが行われたところであるが、政府としては、今後、法曹養成制度関係閣僚会議において、この意見等を踏まえて、法曹の養成に関する制度の在り方や、あるべき制度の実現に向けて講ずべき具体的措置の内容等について検討することとしており、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。
電力自由化と外資規制の在り方についての質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2013/06/24提出、46期、みんなの党）
質問内容
電力システム改革においては、第百八十三回通常国会において審議中の電気事業法の一部を改正する法律案附則第十一条第一項第一号で示されているように、平成二十八年に電力市場への参入の全面自由化を達成することが予定されている。現時点での電力システム改革の構想においては外国資本の参入を抑止することとはされていないため、電力自由化の結果、外資系企業も国内企業と同様に電力市場へ参入することが予想される。
平成二…
電力システム改革においては、第百八十三回通常国会において審議中の電気事業法の一部を改正する法律案附則第十一条第一項第一号で示されているように、平成二十八年に電力市場への参入の全面自由化を達成することが予定されている。現時点での電力システム改革の構想においては外国資本の参入を抑止することとはされていないため、電力自由化の結果、外資系企業も国内企業と同様に電力市場へ参入することが予想される。
平成二…
答弁内容
一及び二について
電力システム改革実施後における御指摘の「送電事業」及び「原子力発電事業」に係る外国投資家（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第一項に規定する外国投資家をいう。）による対内直接投資等（同条第二項に規定する対内直接投資等をいう。以下同じ。）については、引き続き同法に基づき、財務大臣及び経済産業大臣が、公の秩序の維持を妨げるおそれがある対内直接投資等に…
一及び二について
電力システム改革実施後における御指摘の「送電事業」及び「原子力発電事業」に係る外国投資家（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第一項に規定する外国投資家をいう。）による対内直接投資等（同条第二項に規定する対内直接投資等をいう。以下同じ。）については、引き続き同法に基づき、財務大臣及び経済産業大臣が、公の秩序の維持を妨げるおそれがある対内直接投資等に…
ドメスティック・バイオレンス被害者の保護に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2013/06/24提出、46期、みんなの党）
質問内容
ドメスティック・バイオレンス（以下ＤＶという）の加害者が、その被害者の所在を特定するために探偵業者を利用して居所を特定し、殺人未遂事件を起こした（平成二十五年五月二十一日神奈川県伊勢原市）。
現在ＤＶ被害に関しては「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」により、被害者の保護が図られている。また、ストーカー被害に関しては「ストーカー行為等の規制等に関する法律」により、被害者の保護が図…
ドメスティック・バイオレンス（以下ＤＶという）の加害者が、その被害者の所在を特定するために探偵業者を利用して居所を特定し、殺人未遂事件を起こした（平成二十五年五月二十一日神奈川県伊勢原市）。
現在ＤＶ被害に関しては「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」により、被害者の保護が図られている。また、ストーカー被害に関しては「ストーカー行為等の規制等に関する法律」により、被害者の保護が図…
答弁内容
一について
探偵業者に御指摘の義務を課すことを内容とするような規制を設けることについては、探偵業務として行われる調査の対象者等の個人情報の適正な取扱いの観点から、適当でなく慎重であるべきものと考える。
二について
お尋ねについては、探偵業の営業実態や探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）の施行状況等を踏まえつつ、慎重に検討されるべきものと考える。
一について
探偵業者に御指摘の義務を課すことを内容とするような規制を設けることについては、探偵業務として行われる調査の対象者等の個人情報の適正な取扱いの観点から、適当でなく慎重であるべきものと考える。
二について
お尋ねについては、探偵業の営業実態や探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）の施行状況等を踏まえつつ、慎重に検討されるべきものと考える。
外国資本及び外国人による日本国内土地買収への対応に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2013/10/23提出、46期、みんなの党）
質問内容
外国資本による森林買収の事実および将来にわたる水源確保への懸念について、報道がなされてきた（朝日新聞平成二十四年十二月二十五日、日本経済新聞北海道平成二十五年四月九日等）。外国資本による森林買収に関しては、平成二十三年に森林法が改正され、平成二十四年四月に、土地取得後に届出を要するとする制度が開始したことにより（森林法第十条の七の二）、森林所有者について森林買収後の調査は可能となった。
なお、地…
外国資本による森林買収の事実および将来にわたる水源確保への懸念について、報道がなされてきた（朝日新聞平成二十四年十二月二十五日、日本経済新聞北海道平成二十五年四月九日等）。外国資本による森林買収に関しては、平成二十三年に森林法が改正され、平成二十四年四月に、土地取得後に届出を要するとする制度が開始したことにより（森林法第十条の七の二）、森林所有者について森林買収後の調査は可能となった。
なお、地…
答弁内容
一について
お尋ねの新たに森林の土地の所有者となった者の届出について規定する森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の七の二第一項の規定は、同法に基づく規制措置等の適切な運用を図るためには、森林所有者の異動を確実に把握することが必要であることから、事後に届け出なければならない旨を定めているものである。
二について
防衛施設周辺の土地の取引の規制の在り方に関しては、防衛施設の我が国の安全…
一について
お尋ねの新たに森林の土地の所有者となった者の届出について規定する森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十条の七の二第一項の規定は、同法に基づく規制措置等の適切な運用を図るためには、森林所有者の異動を確実に把握することが必要であることから、事後に届け出なければならない旨を定めているものである。
二について
防衛施設周辺の土地の取引の規制の在り方に関しては、防衛施設の我が国の安全…
国際的な原子力損害賠償関連条約への政府の取り組みに関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2013/10/24提出、46期、みんなの党）
質問内容
平成二十五年五月二日、加茂佳彦駐アラブ首長国連邦大使とカアビー国際原子力機関アラブ首長国連邦常駐代表との間で、「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定」への署名が行われた。さらに、平成二十五年五月三日、タネル・ユルドゥズ・トルコ・エネルギー天然資源大臣により「平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定」への…
平成二十五年五月二日、加茂佳彦駐アラブ首長国連邦大使とカアビー国際原子力機関アラブ首長国連邦常駐代表との間で、「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定」への署名が行われた。さらに、平成二十五年五月三日、タネル・ユルドゥズ・トルコ・エネルギー天然資源大臣により「平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定」への…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、現在、御指摘の原子力損害の補完的補償に関する条約を締結するべく、必要な作業を進めているところである。
三について
原子力損害賠償の責任を負う者については、個別の事案に応じて判断されるべきものと考えられ、お尋ねについて一概にはお答えできないが、原子力損害賠償の責任は、原子力損害を与えた原子力事業者のみが負うこととする法制度を持つ国が多いものと承知している。
一及び二について
お尋ねについては、現在、御指摘の原子力損害の補完的補償に関する条約を締結するべく、必要な作業を進めているところである。
三について
原子力損害賠償の責任を負う者については、個別の事案に応じて判断されるべきものと考えられ、お尋ねについて一概にはお答えできないが、原子力損害賠償の責任は、原子力損害を与えた原子力事業者のみが負うこととする法制度を持つ国が多いものと承知している。
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2013/12/04提出、46期、みんなの党）
質問内容
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律（以下、「時効延長法」）に関し、以下の点について伺いたい。
一 時効延長法第二条において規定される「早期かつ確実な賠償を実現するための措置」として、どのような措置を講ずるのか。可能な限り具体的にお示しいただきたい。
二 今後の被…
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律（以下、「時効延長法」）に関し、以下の点について伺いたい。
一 時効延長法第二条において規定される「早期かつ確実な賠償を実現するための措置」として、どのような措置を講ずるのか。可能な限り具体的にお示しいただきたい。
二 今後の被…
答弁内容
一について
特定原子力損害（東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十七号）第一条に規定する特定原子力損害をいう。以下同じ。）の賠償に関し、国の行政機関における特定原子力損害の賠償の円滑化のための体制の整備、原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介…
一について
特定原子力損害（東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十七号）第一条に規定する特定原子力損害をいう。以下同じ。）の賠償に関し、国の行政機関における特定原子力損害の賠償の円滑化のための体制の整備、原子力損害賠償紛争審査会が行う和解の仲介…
法曹養成制度改革に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2013/12/04提出、46期、みんなの党）
質問内容
法曹養成制度関係閣僚会議にて、「法務省において、司法試験の受験回数制限につき、法科大学院修了又は予備試験合格後五年以内に五回まで受験できるよう緩和し、短答式試験の試験科目を憲法・民法・刑法の三科目に限定するために、所要の法案を一年以内に提出する。」との決定が示された（平成二十五年七月十六日）。
また、法曹養成制度改革顧問会議（第三回）にて、「司法試験の論文式試験につき、選択科目を廃止する」との案…
法曹養成制度関係閣僚会議にて、「法務省において、司法試験の受験回数制限につき、法科大学院修了又は予備試験合格後五年以内に五回まで受験できるよう緩和し、短答式試験の試験科目を憲法・民法・刑法の三科目に限定するために、所要の法案を一年以内に提出する。」との決定が示された（平成二十五年七月十六日）。
また、法曹養成制度改革顧問会議（第三回）にて、「司法試験の論文式試験につき、選択科目を廃止する」との案…
答弁内容
一及び二について
司法試験の受験回数制限及び短答式試験の試験科目については、御指摘の法曹養成制度関係閣僚会議決定に基づき、現在、法務省において、法案の提出に向けた検討を行っているところであり、また、御指摘の「「司法試験の論文式試験につき、選択科目を廃止する」との案」や「予備試験科目の一部変更として「論文式試験に選択科目を追加」するとの案」については、現在、内閣官房法曹養成制度改革推進室において、…
一及び二について
司法試験の受験回数制限及び短答式試験の試験科目については、御指摘の法曹養成制度関係閣僚会議決定に基づき、現在、法務省において、法案の提出に向けた検討を行っているところであり、また、御指摘の「「司法試験の論文式試験につき、選択科目を廃止する」との案」や「予備試験科目の一部変更として「論文式試験に選択科目を追加」するとの案」については、現在、内閣官房法曹養成制度改革推進室において、…
地方公共団体における売電契約に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第123号（2013/12/04提出、46期、みんなの党）
質問内容
第百八十五回国会において、電力システム改革の第一段階としての電気事業法の一部を改正する法律案が成立した（平成二十五年十一月十三日）が、改革を推進する上で阻害要因となり得る地方自治体による売電契約や交付金の運用等に関する行政規制及び事実上の慣行が依然として残っている。
各地方公共団体における売電契約については原則一般競争入札によるべきであるところ、現在においても多くの地方公共団体では随意契約が続い…
第百八十五回国会において、電力システム改革の第一段階としての電気事業法の一部を改正する法律案が成立した（平成二十五年十一月十三日）が、改革を推進する上で阻害要因となり得る地方自治体による売電契約や交付金の運用等に関する行政規制及び事実上の慣行が依然として残っている。
各地方公共団体における売電契約については原則一般競争入札によるべきであるところ、現在においても多くの地方公共団体では随意契約が続い…
答弁内容
一及び二について
地方公共団体における売電契約は、一般競争入札により締結することが原則とされていることについては、電気の供給を行っている主な地方公共団体に対する説明会、地方公共団体に対する平成二十四年四月二十五日付けの通知等により、周知してきたところである。今後、総務省及び経済産業省のホームページにおいて当該通知及びその関連資料を公表すること、地方公共団体に対する個別説明を行う際に改めて周知する…
一及び二について
地方公共団体における売電契約は、一般競争入札により締結することが原則とされていることについては、電気の供給を行っている主な地方公共団体に対する説明会、地方公共団体に対する平成二十四年四月二十五日付けの通知等により、周知してきたところである。今後、総務省及び経済産業省のホームページにおいて当該通知及びその関連資料を公表すること、地方公共団体に対する個別説明を行う際に改めて周知する…
電力システム改革に伴う競争環境の整備に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2013/12/04提出、46期、みんなの党）
質問内容
第百八十五回国会において、電力システム改革の第一段階としての電気事業法の一部を改正する法律が成立した（平成二十五年十一月十三日）。
電力市場における市場原理の導入拡大を目的とする電力システム改革の趣旨を実現するため、政府においては、新規事業者の市場参入を促進するため、既存の一般電気事業者に比して新規事業者を有利に扱ういわゆる非対称規制の導入が図られているとされている。例えば、平成二十五年四月二日…
第百八十五回国会において、電力システム改革の第一段階としての電気事業法の一部を改正する法律が成立した（平成二十五年十一月十三日）。
電力市場における市場原理の導入拡大を目的とする電力システム改革の趣旨を実現するため、政府においては、新規事業者の市場参入を促進するため、既存の一般電気事業者に比して新規事業者を有利に扱ういわゆる非対称規制の導入が図られているとされている。例えば、平成二十五年四月二日…
答弁内容
一について
「電力システムに関する改革方針」（平成二十五年四月二日閣議決定。以下「改革方針」という。）において、一般電気事業者の料金規制は、電気の小売業への参入の全面自由化後も、実際に競争が進展していることを確認するまでの間、経過措置として継続することとしている。御指摘の答弁は、改革方針の内容を踏まえ、電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号。以下「改正法」という。）附則第十一…
一について
「電力システムに関する改革方針」（平成二十五年四月二日閣議決定。以下「改革方針」という。）において、一般電気事業者の料金規制は、電気の小売業への参入の全面自由化後も、実際に競争が進展していることを確認するまでの間、経過措置として継続することとしている。御指摘の答弁は、改革方針の内容を踏まえ、電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号。以下「改正法」という。）附則第十一…
医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2014/02/12提出、46期、結いの党）
質問内容
平成二十五年十二月二十四日、労働政策審議会にて、ストレスチェックの義務化が提言された。 ストレスチェックの義務化とは、事業者に対し、通常の健康診断とは別に、医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査を義務付けるものである。 労働者のストレスに関連する症状・不調を確認するための項目としては、厚生労働省から「ひどく疲れた」「ゆううつだ」等の９項目が提示されている（第四十六回労働政策…
平成二十五年十二月二十四日、労働政策審議会にて、ストレスチェックの義務化が提言された。 ストレスチェックの義務化とは、事業者に対し、通常の健康診断とは別に、医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査を義務付けるものである。 労働者のストレスに関連する症状・不調を確認するための項目としては、厚生労働省から「ひどく疲れた」「ゆううつだ」等の９項目が提示されている（第四十六回労働政策…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「ストレスチェック制度の科学的根拠を示すデータ等」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。 なお、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」（以下「要綱」という。）については、労働政策審議会安全衛生分科会において、公益社団法…
衆議院議員小池政就君提出医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「ストレスチェック制度の科学的根拠を示すデータ等」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。 なお、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」（以下「要綱」という。）については、労働政策審議会安全衛生分科会において、公益社団法…
精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2014/02/14提出、46期、結いの党）
質問内容
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ）による発表（平成二十五年十月四日）によると、統合失調症患者に対する抗精神病薬の処方については、三剤以上併用の効果に関するエビデンスがないという状況にもかかわらず、入院患者では三剤以上を併用するケースが４２．１％あり、四剤以上についても２０％見られる等の実情が明らかとなった。 また、年代別にみると、二十代から五十代までの患者の半数以上について、抗…
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ）による発表（平成二十五年十月四日）によると、統合失調症患者に対する抗精神病薬の処方については、三剤以上併用の効果に関するエビデンスがないという状況にもかかわらず、入院患者では三剤以上を併用するケースが４２．１％あり、四剤以上についても２０％見られる等の実情が明らかとなった。 また、年代別にみると、二十代から五十代までの患者の半数以上について、抗…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問に対する答弁書一及び二について
労働政策審議会安全衛生分科会において取りまとめられた「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」においては、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は保健師による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならないもの…
衆議院議員小池政就君提出精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問に対する答弁書一及び二について
労働政策審議会安全衛生分科会において取りまとめられた「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」においては、「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は保健師による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならないもの…
国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける検討会の構成員の利益相反に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2014/02/27提出、46期、結いの党）
質問内容
内閣府自殺対策推進会議、内閣府自殺対策官民連携協働会議、厚生労働省精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会で、それぞれ座長を務めた独立行政法人国立精神・神経医療研究センター現総長は、国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける重要な地位にいる。 また、同センター総長の贈与等報告書によると、平成二十二年五月十三日から平成二十五年六月二十六日まで、講演料・助言への謝礼など合計…
内閣府自殺対策推進会議、内閣府自殺対策官民連携協働会議、厚生労働省精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会で、それぞれ座長を務めた独立行政法人国立精神・神経医療研究センター現総長は、国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける重要な地位にいる。 また、同センター総長の贈与等報告書によると、平成二十二年五月十三日から平成二十五年六月二十六日まで、講演料・助言への謝礼など合計…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける検討会の構成員の利益相反に関する質問に対する答弁書一及び二について
御指摘の「利益相反関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の検討会等については、いずれも会議を原則として公開し、議事録の公表を行うことなどにより運営の透明性を確保しており、適切な運営が図られていると考えている。
三について
御指摘の「基準」…
衆議院議員小池政就君提出国の自殺対策や精神保健医療福祉施策を方向づける検討会の構成員の利益相反に関する質問に対する答弁書一及び二について
御指摘の「利益相反関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の検討会等については、いずれも会議を原則として公開し、議事録の公表を行うことなどにより運営の透明性を確保しており、適切な運営が図られていると考えている。
三について
御指摘の「基準」…
医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する再質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2014/03/18提出、46期、結いの党）
質問内容
労働安全衛生法改正案にて、一定の事業者に対し実施を義務付けられた医師又は保健師等による労働者のストレスの状況を把握するための検査（以下、「ストレス検査」）の具体的な項目に関しては、厚生労働省から要請された独立行政法人労働安全衛生総合研究所が提案した職場でのストレス検査として標準的に使用されている「職業性ストレス簡易調査票」をさらに簡便化した質問項目が候補として挙がっている。 しかし、「職業性ストレ…
労働安全衛生法改正案にて、一定の事業者に対し実施を義務付けられた医師又は保健師等による労働者のストレスの状況を把握するための検査（以下、「ストレス検査」）の具体的な項目に関しては、厚生労働省から要請された独立行政法人労働安全衛生総合研究所が提案した職場でのストレス検査として標準的に使用されている「職業性ストレス簡易調査票」をさらに簡便化した質問項目が候補として挙がっている。 しかし、「職業性ストレ…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する再質問に対する答弁書一について
今通常国会に提出している労働安全衛生法の一部を改正する法律案による改正後の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条の十第一項においては、事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的…
衆議院議員小池政就君提出医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する再質問に対する答弁書一について
今通常国会に提出している労働安全衛生法の一部を改正する法律案による改正後の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条の十第一項においては、事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的…
官民ファンドの検証に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第129号（2014/04/18提出、46期、結いの党）
質問内容
いわゆる官民ファンドは、民間だけではリスクが取りにくい分野に政府が資金を供給することで、民間資金の呼び水となることを意図して、安倍政権において多数創設されている。 もっとも、わが国の財政状況が厳しい中では、官民ファンドには効率的な業務運営が要求され、また、その運営状況も十分に明らかにされる必要がある。 菅内閣官房長官は、平成二十六年二月十九日の予算委員会において、私が、官民ファンドの検証に関する質…
いわゆる官民ファンドは、民間だけではリスクが取りにくい分野に政府が資金を供給することで、民間資金の呼び水となることを意図して、安倍政権において多数創設されている。 もっとも、わが国の財政状況が厳しい中では、官民ファンドには効率的な業務運営が要求され、また、その運営状況も十分に明らかにされる必要がある。 菅内閣官房長官は、平成二十六年二月十九日の予算委員会において、私が、官民ファンドの検証に関する質…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出官民ファンドの検証に関する質問に対する答弁書一について
官民ファンドの活用推進を図るとの観点から、官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となり関係行政機関が連携して行うため、平成二十五年九月二十七日に官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議（以下「閣僚会議」という。）を開催し、「運営全般（政策目的、民業補完等）」、「投資の態勢及び決定過程」、「ポートフォリオマネージメン…
衆議院議員小池政就君提出官民ファンドの検証に関する質問に対する答弁書一について
官民ファンドの活用推進を図るとの観点から、官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となり関係行政機関が連携して行うため、平成二十五年九月二十七日に官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議（以下「閣僚会議」という。）を開催し、「運営全般（政策目的、民業補完等）」、「投資の態勢及び決定過程」、「ポートフォリオマネージメン…
統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第137号（2014/04/23提出、46期、結いの党）
質問内容
厚生労働省は、統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注（一般名パリぺリドンパルミチン酸エステル）について、安全性速報（ブルーレター）を平成二十六年四月十七日に発出した。安全性速報によると、平成二十五年十一月十九日の販売開始より、平成二十六年四月十六日までの間に、二十一例の死亡が報告されている。（なお、現時点では、本剤と死亡との因果関係は不明である、とされている。） 先述の事実を踏まえて、以下のとおり質問…
厚生労働省は、統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注（一般名パリぺリドンパルミチン酸エステル）について、安全性速報（ブルーレター）を平成二十六年四月十七日に発出した。安全性速報によると、平成二十五年十一月十九日の販売開始より、平成二十六年四月十六日までの間に、二十一例の死亡が報告されている。（なお、現時点では、本剤と死亡との因果関係は不明である、とされている。） 先述の事実を踏まえて、以下のとおり質問…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注に関する質問に対する答弁書一について
ゼプリオン水懸筋注（以下「本剤」という。）についての独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書（以下「審査報告書」という。）では、国内外の臨床試験の成績を評価した結果、本剤の安全性について、類薬であるリスパダールコンスタ筋注用及びインヴェガ錠を上回るリスクは示されておらず、類薬と本剤の有効成分は同…
衆議院議員小池政就君提出統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注に関する質問に対する答弁書一について
ゼプリオン水懸筋注（以下「本剤」という。）についての独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書（以下「審査報告書」という。）では、国内外の臨床試験の成績を評価した結果、本剤の安全性について、類薬であるリスパダールコンスタ筋注用及びインヴェガ錠を上回るリスクは示されておらず、類薬と本剤の有効成分は同…
中華人民共和国における日本企業の供託金支払いに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2014/04/25提出、46期、結いの党）
質問内容
平成二十六年四月二十三日、株式会社商船三井は、中華人民共和国の上海海事法院に対し、約四十億円の供託金を支払った。 これは、一九三六年に、商船三井の前身である海運会社と定期傭船契約を締結していた中国企業代表者の相続人が、定期傭船契約上の債務不履行等に基づく損害賠償請求が認められたことにより行った強制執行に対する供託金の支払いであると報道されている。 この点を踏まえて、以下質問する。
一 政府は、本…
平成二十六年四月二十三日、株式会社商船三井は、中華人民共和国の上海海事法院に対し、約四十億円の供託金を支払った。 これは、一九三六年に、商船三井の前身である海運会社と定期傭船契約を締結していた中国企業代表者の相続人が、定期傭船契約上の債務不履行等に基づく損害賠償請求が認められたことにより行った強制執行に対する供託金の支払いであると報道されている。 この点を踏まえて、以下質問する。
一 政府は、本…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出中華人民共和国における日本企業の供託金支払いに関する質問に対する答弁書一について
株式会社商船三井（以下「商船三井」という。）に対して中国国内で提起された民事訴訟については、外務省を含む関係省庁は従来から、商船三井からの相談に応じていた。また、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたいが、商船三井の船舶が差し押さえられた後も、政府として商船三井に対し側面…
衆議院議員小池政就君提出中華人民共和国における日本企業の供託金支払いに関する質問に対する答弁書一について
株式会社商船三井（以下「商船三井」という。）に対して中国国内で提起された民事訴訟については、外務省を含む関係省庁は従来から、商船三井からの相談に応じていた。また、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたいが、商船三井の船舶が差し押さえられた後も、政府として商船三井に対し側面…
中国軍機の自衛隊機への異常接近に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第183号（2014/05/28提出、46期、結いの党）
質問内容
防衛省の発表によれば、平成二十六年五月二十四日午前十一時頃及び十二時頃、東シナ海の公海上空において、自衛隊機二機が、中国軍の戦闘機二機による異常な接近を受けるという事案が発生した。 この異常接近が起きた現場は、日本の防空識別圏と、中国が平成二十五年十一月二十三日に設定した防空識別区の重なる空域であった。 この点を踏まえて、以下質問する。
一 中国が防空識別区を設定してから現在まで、同識別区と日本…
防衛省の発表によれば、平成二十六年五月二十四日午前十一時頃及び十二時頃、東シナ海の公海上空において、自衛隊機二機が、中国軍の戦闘機二機による異常な接近を受けるという事案が発生した。 この異常接近が起きた現場は、日本の防空識別圏と、中国が平成二十五年十一月二十三日に設定した防空識別区の重なる空域であった。 この点を踏まえて、以下質問する。
一 中国が防空識別区を設定してから現在まで、同識別区と日本…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出中国軍機の自衛隊機への異常接近に関する質問に対する答弁書一及び二について
航空自衛隊の航空機による緊急発進の回数については年度の四半期ごとに公表することとしており、特定の期間における、又は特定の地域への緊急発進の回数については、航空自衛隊の対応能力を明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控えたい。また、中国軍の活動状況については、自衛隊の情報収集・分析能力を明らか…
衆議院議員小池政就君提出中国軍機の自衛隊機への異常接近に関する質問に対する答弁書一及び二について
航空自衛隊の航空機による緊急発進の回数については年度の四半期ごとに公表することとしており、特定の期間における、又は特定の地域への緊急発進の回数については、航空自衛隊の対応能力を明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控えたい。また、中国軍の活動状況については、自衛隊の情報収集・分析能力を明らか…
税理士法改正に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第195号（2014/06/04提出、46期、結いの党）
質問内容
日本公認会計士協会と日本税理士会連合会の合意に基づき、税理士制度の信頼性向上及び監査の信頼性確保の観点から、平成二十六年度税制改正において税理士制度が見直されることとされ、税理士となる資格を有する公認会計士は、公認会計士法に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士とする税理士法の改正がなされた。 しかしながら、従前から、公認会計士に対しては、…
日本公認会計士協会と日本税理士会連合会の合意に基づき、税理士制度の信頼性向上及び監査の信頼性確保の観点から、平成二十六年度税制改正において税理士制度が見直されることとされ、税理士となる資格を有する公認会計士は、公認会計士法に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士とする税理士法の改正がなされた。 しかしながら、従前から、公認会計士に対しては、…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出税理士法改正に関する質問に対する答弁書一について
平成二十六年度税制改正における税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の改正において、税理士の資格に関し、税理士となる資格を有する公認会計士は、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条第一項に規定する実務補習団体等（以下「実務補習団体等」という。）が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公…
衆議院議員小池政就君提出税理士法改正に関する質問に対する答弁書一について
平成二十六年度税制改正における税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の改正において、税理士の資格に関し、税理士となる資格を有する公認会計士は、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条第一項に規定する実務補習団体等（以下「実務補習団体等」という。）が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公…
司法試験短答式試験に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第202号（2014/06/06提出、46期、結いの党）
質問内容
平成二十六年の司法試験法改正により、司法試験短答式試験の試験科目が、従前の公法系科目（憲法、行政法）、民事系科目（民法、商法、民事訴訟法）及び刑事系科目（刑法、刑事訴訟法）の七科目から、憲法、民法及び刑法の三科目とされた。 試験科目を現行の七科目とした理由について、平成二十六年五月十四日の衆議院法務委員会において、谷垣法務大臣は、前記七科目が将来法律家としての実務に必要な能力としての学識及びその応…
平成二十六年の司法試験法改正により、司法試験短答式試験の試験科目が、従前の公法系科目（憲法、行政法）、民事系科目（民法、商法、民事訴訟法）及び刑事系科目（刑法、刑事訴訟法）の七科目から、憲法、民法及び刑法の三科目とされた。 試験科目を現行の七科目とした理由について、平成二十六年五月十四日の衆議院法務委員会において、谷垣法務大臣は、前記七科目が将来法律家としての実務に必要な能力としての学識及びその応…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出司法試験短答式試験に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「法曹三者になろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力として求めるもの」については、司法試験法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十二号）による司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）の改正によっても変わりはない。 また、お尋ねの「将来法律家としての実務に必要な能力としての学識及びその応…
衆議院議員小池政就君提出司法試験短答式試験に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの「法曹三者になろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力として求めるもの」については、司法試験法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十二号）による司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）の改正によっても変わりはない。 また、お尋ねの「将来法律家としての実務に必要な能力としての学識及びその応…
司法試験予備試験に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第206号（2014/06/10提出、46期、結いの党）
質問内容
平成二十三年から実施されている司法試験予備試験の出願者数は、年々増加しており、本年は一万二六二二人となった。これに対し、法科大学院の志願者数は、平成十九年をピークに年々減少しており、本年度は一万一四五〇人となった。この結果、司法試験予備試験の出願者数が法科大学院の志願者数を初めて上回った。 また、平成二十五年司法試験予備試験の最終合格者三五一人のうち、大学（学部）在学中又は法科大学院在学中の者は二…
平成二十三年から実施されている司法試験予備試験の出願者数は、年々増加しており、本年は一万二六二二人となった。これに対し、法科大学院の志願者数は、平成十九年をピークに年々減少しており、本年度は一万一四五〇人となった。この結果、司法試験予備試験の出願者数が法科大学院の志願者数を初めて上回った。 また、平成二十五年司法試験予備試験の最終合格者三五一人のうち、大学（学部）在学中又は法科大学院在学中の者は二…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出司法試験予備試験に関する質問に対する答弁書一及び二について
法科大学院については、平成二十五年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議決定（以下「関係閣僚会議決定」という。）に基づき、法曹養成制度改革推進会議（以下「推進会議」という。）の下で、法科大学院が法曹養成の中核としての使命を果たし、それにふさわしい教育の質を確保する観点から、文部科学省において、同年十一月十一日、「法…
衆議院議員小池政就君提出司法試験予備試験に関する質問に対する答弁書一及び二について
法科大学院については、平成二十五年七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議決定（以下「関係閣僚会議決定」という。）に基づき、法曹養成制度改革推進会議（以下「推進会議」という。）の下で、法科大学院が法曹養成の中核としての使命を果たし、それにふさわしい教育の質を確保する観点から、文部科学省において、同年十一月十一日、「法…
国際会計基準の強制適用に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第254号（2014/06/18提出、46期、結いの党）
質問内容
我が国における国際会計基準の強制適用については、平成二十一年六月三十日付企業会計審議会「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」において、平成二十四年を目途に判断することとされ、その際、強制適用に当たっては強制適用の判断時期から少なくとも三年の準備期間が必要と考えられる（すなわち平成二十四年に強制適用を判断する場合には平成二十七年又は平成二十八年に適用開始）とされていた。しか…
我が国における国際会計基準の強制適用については、平成二十一年六月三十日付企業会計審議会「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」において、平成二十四年を目途に判断することとされ、その際、強制適用に当たっては強制適用の判断時期から少なくとも三年の準備期間が必要と考えられる（すなわち平成二十四年に強制適用を判断する場合には平成二十七年又は平成二十八年に適用開始）とされていた。しか…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出国際会計基準の強制適用に関する質問に対する答弁書一及び二について
我が国における国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）への対応の在り方については、企業会計審議会が昨年六月に取りまとめた「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下「当面の方針」という。）において、まずは、ＩＦＲＳの任意適用の積上げを図ることが重要であると考えられることから、ＩＦＲＳ…
衆議院議員小池政就君提出国際会計基準の強制適用に関する質問に対する答弁書一及び二について
我が国における国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）への対応の在り方については、企業会計審議会が昨年六月に取りまとめた「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」（以下「当面の方針」という。）において、まずは、ＩＦＲＳの任意適用の積上げを図ることが重要であると考えられることから、ＩＦＲＳ…
介護サービスへの外国人導入に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2014/06/18提出、46期、結いの党）
質問内容
平成二十六年六月十六日開催の産業競争力会議における「『日本再興戦略』の改訂について（素案）」においては、外国人技能実習制度の対象職種の拡大、技能実習期間の延長、受け入れ枠の拡大等が示されている。 また、平成二十六年六月の第六次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会における、「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」においては、介護等のサービス業を技能実習二号の対象職種に追加…
平成二十六年六月十六日開催の産業競争力会議における「『日本再興戦略』の改訂について（素案）」においては、外国人技能実習制度の対象職種の拡大、技能実習期間の延長、受け入れ枠の拡大等が示されている。 また、平成二十六年六月の第六次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会における、「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」においては、介護等のサービス業を技能実習二号の対象職種に追加…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出介護サービスへの外国人導入に関する質問に対する答弁書一について
技能実習制度の見直しについては、法務大臣の下で開催された「出入国管理政策懇談会」の「外国人受入れ制度検討分科会」が平成二十六年六月十日に提出した「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」において、技能実習制度の目的が技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上国等への移転を図り、開発途…
衆議院議員小池政就君提出介護サービスへの外国人導入に関する質問に対する答弁書一について
技能実習制度の見直しについては、法務大臣の下で開催された「出入国管理政策懇談会」の「外国人受入れ制度検討分科会」が平成二十六年六月十日に提出した「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」において、技能実習制度の目的が技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上国等への移転を図り、開発途…
信用保証制度の見直しに関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2014/06/18提出、46期、結いの党）
質問内容
平成二十六年五月十九日の経済財政諮問会議において、麻生財務大臣兼金融担当大臣は、「民間金融機関の目利き・経営支援を促す信用保証の見直し」と明記した資料を出席委員に配付している。 また、平成二十六年六月四日の経済産業委員会において、茂木経済産業大臣は、民間金融機関の目利き・経営支援を促すことは極めて重大な問題であり、信用保証制度等の見直しの検討を不断に進めていく旨の答弁をしている。 これらの点を踏ま…
平成二十六年五月十九日の経済財政諮問会議において、麻生財務大臣兼金融担当大臣は、「民間金融機関の目利き・経営支援を促す信用保証の見直し」と明記した資料を出席委員に配付している。 また、平成二十六年六月四日の経済産業委員会において、茂木経済産業大臣は、民間金融機関の目利き・経営支援を促すことは極めて重大な問題であり、信用保証制度等の見直しの検討を不断に進めていく旨の答弁をしている。 これらの点を踏ま…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出信用保証制度の見直しに関する質問に対する答弁書一及び二について
信用保証制度については、民間金融機関における事業性を重視した融資等の取組の状況を踏まえつつ、不断に制度の見直しを行うことが適当であると考えている。お尋ねの検討状況等について、現時点では、具体的にお答えできる段階にはないが、適切に検討してまいりたい。
衆議院議員小池政就君提出信用保証制度の見直しに関する質問に対する答弁書一及び二について
信用保証制度については、民間金融機関における事業性を重視した融資等の取組の状況を踏まえつつ、不断に制度の見直しを行うことが適当であると考えている。お尋ねの検討状況等について、現時点では、具体的にお答えできる段階にはないが、適切に検討してまいりたい。
在外自国民の保護に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2014/06/18提出、46期、結いの党）
質問内容
平成二十六年五月二十二日の参議院外交防衛委員会において、石井正文政府参考人より以下の答弁がある。 「国際法上の議論、純粋な国際法上の議論といたしましては、領域国の同意又は要請がない場合であっても、領域国が外国人に対する侵害を排除する意思又は能力を持たず、かつ当該外国人の身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害があり、ほかの救済の手段がないような極めて例外的な場合には、保護、救出するために必要最小限度の…
平成二十六年五月二十二日の参議院外交防衛委員会において、石井正文政府参考人より以下の答弁がある。 「国際法上の議論、純粋な国際法上の議論といたしましては、領域国の同意又は要請がない場合であっても、領域国が外国人に対する侵害を排除する意思又は能力を持たず、かつ当該外国人の身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害があり、ほかの救済の手段がないような極めて例外的な場合には、保護、救出するために必要最小限度の…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出在外自国民の保護に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際法上は、領域国の同意に基づく在外自国民の保護及び救出といった活動の本質は、領域国の同意に基づいて、領域国の警察当局等の機関がその任務の一環として行うべき治安の回復及び維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念され、このように観念される活動は、国際連合憲章（昭和三十一…
衆議院議員小池政就君提出在外自国民の保護に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際法上は、領域国の同意に基づく在外自国民の保護及び救出といった活動の本質は、領域国の同意に基づいて、領域国の警察当局等の機関がその任務の一環として行うべき治安の回復及び維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念され、このように観念される活動は、国際連合憲章（昭和三十一…
第三国の民間船舶の防護に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第258号（2014/06/18提出、46期、結いの党）
質問内容
政府は過去の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一六八号）において、軍艦が民間船舶の航行の安全を確保するために武器を使用するに際し当該民間船舶の旗国の同意を得ないことは、「当該民間船舶の旗国の排他的管轄権を侵すものとは考えられず、国際法上、問題はないと考えられる」としている。 他方、昭和五十八年三月十五日開催の参議院予算委員会における谷川防衛庁長官答弁によれば、国際法上公海において船舶が…
政府は過去の答弁書（平成二十年十一月十一日内閣衆質一七〇第一六八号）において、軍艦が民間船舶の航行の安全を確保するために武器を使用するに際し当該民間船舶の旗国の同意を得ないことは、「当該民間船舶の旗国の排他的管轄権を侵すものとは考えられず、国際法上、問題はないと考えられる」としている。 他方、昭和五十八年三月十五日開催の参議院予算委員会における谷川防衛庁長官答弁によれば、国際法上公海において船舶が…
答弁内容
衆議院議員小池政就君提出第三国の民間船舶の防護に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、個別具体的に判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の昭和五十八年三月十五日の参議院予算委員会における谷川防衛庁長官（当時）の答弁は、我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国が個別的自衛権を行使している場合について述べた…
衆議院議員小池政就君提出第三国の民間船舶の防護に関する質問に対する答弁書一について
お尋ねについては、個別具体的に判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の昭和五十八年三月十五日の参議院予算委員会における谷川防衛庁長官（当時）の答弁は、我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国が個別的自衛権を行使している場合について述べた…
日米防衛協力のための指針の見直しに関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2014/10/31提出、46期、維新の党）
質問内容
平成二十六年十月八日に日米両国政府が公表した日米防衛協力のための指針の見直しの中間報告について、以下質問する。
一 「Ⅴ 日本の平和及び安全の切れ目のない確保」で「アセット（装備品等）の防護」とある。平成二十六年十月十五日の衆議院外務委員会において、左藤章防衛副大臣が「アセットとは、一般に、自衛隊や米軍の任務遂行のために有する艦艇、航空機といったものを含む概念でございます」と答弁している。具体的…
平成二十六年十月八日に日米両国政府が公表した日米防衛協力のための指針の見直しの中間報告について、以下質問する。
一 「Ⅴ 日本の平和及び安全の切れ目のない確保」で「アセット（装備品等）の防護」とある。平成二十六年十月十五日の衆議院外務委員会において、左藤章防衛副大臣が「アセットとは、一般に、自衛隊や米軍の任務遂行のために有する艦艇、航空機といったものを含む概念でございます」と答弁している。具体的…
答弁内容
一について
見直し後の日米防衛協力のための指針の下で行われる具体的な日米協力の在り方については、今後の見直し作業において、更に検討していくこととしており、その具体的な内容についてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「海洋安全保障」については、より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するための日米両政府の協力の対象分野に含み得るものとして、海洋における安全を保障することとの一…
一について
見直し後の日米防衛協力のための指針の下で行われる具体的な日米協力の在り方については、今後の見直し作業において、更に検討していくこととしており、その具体的な内容についてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「海洋安全保障」については、より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するための日米両政府の協力の対象分野に含み得るものとして、海洋における安全を保障することとの一…
歳入庁設置に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2014/10/31提出、46期、維新の党）
質問内容
平成二十四年八月十日に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の第七条第八号に「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること」との検討条項がある。
平成二十五年八月八日、加藤勝信内閣官房副長官が座長を務める「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」の年金保険料…
平成二十四年八月十日に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の第七条第八号に「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること」との検討条項がある。
平成二十五年八月八日、加藤勝信内閣官房副長官が座長を務める「年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム」の年金保険料…
答弁内容
一について
平成二十七年十月に予定される消費税率の十パーセントへの引上げについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号。以下「税制抜本改革法」という。）附則第十八条第三項の規定に従い、経済状況等を総合的に勘案した上で、本年中に適切な判断を行うこととしている。
また、歳入庁については、税制抜本改革法第七条第八…
一について
平成二十七年十月に予定される消費税率の十パーセントへの引上げについては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号。以下「税制抜本改革法」という。）附則第十八条第三項の規定に従い、経済状況等を総合的に勘案した上で、本年中に適切な判断を行うこととしている。
また、歳入庁については、税制抜本改革法第七条第八…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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