吉川元 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

吉川元衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

47期（2014/12/14〜）

第190回国会 衆議院本会議 第27号（2016/04/22、47期、社会民主党・市民連合）

○吉川元君　社会民主党の吉川元です。 　私は、社会民主党・市民連合を代表し、衆議院選挙制度改革に関する二法案につき、提出者双方に質問いたします。（拍手） 　本会議での代表質問は私自身初めて、党としても実に三年半ぶりとなります。こうした機会を与えていただいた正副議長、議運、そして各党各会派の皆様に感謝を申し上げます。 　質問に入る前に、今回の熊本、大分で発生した地震によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。私も、今般被災した大分が地元であり、被災者の救援、一日も早い復旧復興、生活再建に向け、社民党も全力を挙げて取り組む決意です。 　さて、選挙制度は、……

第190回国会 衆議院本会議 第29号（2016/04/28、47期、社会民主党・市民連合）

○吉川元君　社会民主党の吉川元です。 　まず冒頭、代表質問に引き続き、討論の場をお与えいただいた正副議長、議運、各党各会派の皆様に感謝を申し上げます。 　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました衆議院選挙制度改革に関する与党案及び民進党案の二法案につきまして、両案反対の立場で討論を行います。（拍手） 　反対の第一の理由は、両案ともに、現行選挙制度の功罪の検証、定数問題、一票の投票価値等を含めた抜本的な見直しについて、各党間協議を再開することで合意をした二〇一三年六月二十五日の確認事項に反するものだからです。 　選挙制度は、民主主義の土俵づくりであり、全党全会派が参加し、議……

48期（2017/10/22〜）

第201回国会 衆議院本会議 第8号（2020/02/28、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○吉川元君　共同会派、立国社、社民党の吉川元です。 　ただいま議題となりました地方税法等の一部改正案、地方交付税法等の一部改正案に対し、会派を代表し、両案に反対の立場で討論いたします。（拍手） 　昨日、全国の小中高と特別支援学校の週明けからの一斉休校を要請することを、総理が突如として表明いたしました。 　政府が基本方針を発表したのが二十五日、イベント自粛を打ち出したのが翌二十六日、そして昨日の一斉休校です。日付をまたぐたび唐突に打ち出される対策は、大きな混乱を日本社会に招いています。 　一斉休校では、期末試験や進級判定を控えた学校現場がどう対応するのか、保育園、幼稚園そして学童はなぜ除外される……

第204回国会 衆議院本会議 第4号（2021/01/26、48期、立憲民主党・無所属）

○吉川元君　立憲民主党の吉川元です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第三次補正予算案に反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　まず、討論に先立ち、これまで新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、感染された皆様にお見舞いを申し上げます。 　また、医療を始め、各分野において国民の生命と健康、生活を守るため奮闘しておられる全ての皆様方に、心からの敬意と感謝を申し上げます。 　昨年九月の菅内閣の発足以降、いや、その前の安倍内閣を含め、政府の対応は、その場しのぎの場当たり的なものに終始したと言わざるを得ません。 　昨年十一月二……

49期（2021/10/31〜）

第213回国会 衆議院本会議 第31号（2024/05/30、49期、立憲民主党・無所属）

○吉川元君　立憲民主党の吉川元です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法改正案に反対の立場で討論を行います。（拍手） 　想定されていない事態を想定した。およそ立法事実たり得ないものを根拠にこの法案が国会に提出されたときは、我が耳を疑いました。想定されていないものを対象に、どのように法律を作るのか。それこそ想定を超えた法案です。このような立法が許されるなら、どのような法律でも作ることが可能になってしまいます。このあり得ない立法過程が、委員会審議において政府答弁の混乱、自家撞着を度々引き起こしました。 　全部で三百六十二件の国から自治体への指示規定がある個別法について、まともな検……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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