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串田誠一 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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串田誠一衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



14回
18966文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



衆議院在籍時通算
14回
18966文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

第196回国会 衆議院本会議 第6号(2018/02/15、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  私は、我が党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手)  我々日本維新の会は、東京一極集中の是正と、統治機構改革による完全な地方自治の実現、多極分散型の国家の実現を目指しています。地域の自立のためには、税源と権限の各地域への大幅な移譲が不可欠です。地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、消費税の全てを地方の財源として、各地方間の格差は水平的な財政調整で行うべきと考えております。  以上のような考え方から、まず、地方交付税法等改正案につきお伺いします……

第196回国会 衆議院本会議 第21号(2018/04/24、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  民法の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手)  法律案の質疑に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。  ただいま、公文書に関する問題が取り上げられており、防衛省におきましても、日報に関することが問題となっております。私も、先日、安保委員会で質疑をさせていただきました。  イラク派遣の日報に関しては、二〇〇四年の小泉内閣の際に、戦闘地域には派遣しないと国会で答弁されていましたが、最近発見された日報には、戦闘が行われていたとの記載がありました。しかし、最近、小泉総理御本人は、その当時、戦闘のことは一切報告を受けていないと発言されてお……

第196回国会 衆議院本会議 第28号(2018/05/22、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  IR実施法について質問いたします。(拍手)  我が党は、IRの設置が、外国人観光客数をふやし、観光産業が更に拡大し、地方創生の切り札となると考えております。一方、IR実施法とギャンブルの依存症対策は両輪で進めるべきであると考えます。  IR実施と依存症対策の進め方について、総理の御所見をお伺いします。  日本のギャンブル依存症患者は、厚労省の調査によると、約三百二十万人、成人の三・六%と推計されています。これを諸外国と比較すると、生涯で見た場合は、フランスが一・二%、イタリアが〇・四%、ドイツが〇・二%であり、日本の割合の高さを指摘する声があります……

第196回国会 衆議院本会議 第31号(2018/05/29、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  私は、我が党を代表して、民法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。(拍手)  言うまでもなく、成人年齢の見直しは、国家だけではなく、本人の人生にとっても大きな問題です。  民法に先駆けて、国民投票法そして公職選挙法が見直され、選挙年齢が十八歳に引き下げられました。これらの参政権の年齢引下げと成人年齢の引下げとは、本来であればセットで考えるべき事柄でした。  本法案においては、酒、たばこ、ギャンブルなど健康や心身に影響する事柄については二十歳以上とする要件を維持した上で、成人年齢が十八歳に引き下げられることになり、適切な対応で……

第197回国会 衆議院本会議 第5号(2018/11/13、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  出入国管理法等改正案について、総理に質問します。(拍手)  本年二月に総理から労働力不足への対策をするよう指示があったと伺っています。これにより今回の改正法案が出されているものと認識しておりますが、出てきた法案は、特定技能二号が加わるなど、かなり異なったものになっているように感じます。  現在、技能実習の名のもとに労働力不足を補っている現状があります。これを是正することは必要ですが、技能実習制度をなくすべきとは思いません。外国の方が日本の技能を学びたいというのであれば、学んでいただきたい。国際貢献でもあります。その制度の乱用であってはならないと思っ……

第197回国会 衆議院本会議 第9号(2018/11/27、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  入管法改正に関し、原案及び修正案に、日本維新の会を代表して、賛成する立場から討論いたします。(拍手)  今般の入管法改正に関しては、日本人の労働環境が悪化するのではないかという懸念がありました。特に、転職が認められるということで、都市部へ移ってしまい、就職争いが日本人との間で繰り広げられるのではないか、地方の人手不足は解消されないのではないかという懸念がありました。また、技能実習生の失踪は後を絶たず、治安の面からもゆゆしき状況です。  しかし、一方では、我が国の九七%が中小企業であり、その人手不足は深刻で、倒産寸前となっているという現状もあります。……

第197回国会 衆議院本会議 第12号(2018/12/06、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  私は、党を代表して、ただいま議題になりました水道法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  今年六月の大阪北部地震では、老朽化した水道管の破断により道路が冠水し、多くの世帯で断水となるなど大きな被害が生じました。  全国的に、主要水道は高度経済成長期につくられたために法定耐用年数を超えており、老朽化、耐震化対策は待ったなしです。対応がおくれれば、将来の水道維持コストが高くなることは明らかです。  本法案には、その解決策として、広域化と官民連携が明示されています。  大阪では、橋下知事の時代に、大阪府と大阪市の水道事業……

第198回国会 衆議院本会議 第9号(2019/03/02、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。(拍手)  現在の日本が直面している経済的な課題と、社会保障費の膨張に伴いふえ続ける国債発行額の問題を見れば、やらねばならぬことは明確なはずです。  やるべきことは、経済成長による税収の確保であり、あわせて、身を切る覚悟を持って行財政改革を進めることです。無駄のない行政を実現し、財政健全化を進めることです。  税制においても、現場の扱いが難しい軽減税率や、控除申告の誤りなどが頻発している住宅ローン減税等の複雑な平準化策などではなく、給付つき税額控除などの……

第198回国会 衆議院本会議 第11号(2019/03/12、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  私は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。(拍手)  支出の取決めに関し、国会のあり方からすれば、単年度で完了することが原則であり、防衛装備品についてもこの原則が適用されることは当然であります。安易に長期契約を締結することは、本来の国民から信託を受けた国会の予算決定権について将来の国会の権限を制限するものであり、許されるものではありません。  一方、装備品が豊富な在庫を対象とするものではなく、企業としても受注製造をしなければならないものがあり、場合によ……

第198回国会 衆議院本会議 第19号(2019/04/16、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  私は、我が党を代表して、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手)  昨年、日本列島は、西日本豪雨、三つの台風で大きな被害を受けました。また、北海道胆振東部地震は苫東厚真発電所を襲い、北海道全土がブラックアウトになりました。これらの自然災害は、日本経済を支える中小企業や小規模事業者に大きな被害を与え、早期復旧と被害の軽減が大きな課題であることが改めて明らかとなりました。  本改正案は、災害からの早期復旧の方策と、高齢化が進む事業経営者の事業継承の促進が目的であると理解します。有……

第198回国会 衆議院本会議 第31号(2019/06/21、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  麻生財務大臣・金融担当大臣に対する不信任決議案に対し、反対討論を行います。(拍手)  我が党は、参議院議長に対し、麻生大臣への戒告決議案を提出しています。  その理由は、次の二点です。  一点目は、報告書の受取を拒否した問題です。  報告書は、政府がワーキング・グループに依頼し、二十一名の専門家が真剣に討議して作成されたものであり、全体が全て誤解を招くものであるというわけではありません。多くの部分で、高齢者が安心して投資行動を行うことができるという、示唆に富む内容を含んでいます。確かに誤解を招く部分があったにせよ、単純に受取を拒否するということによ……

第200回国会 衆議院本会議 第7号(2019/11/12、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  私は、党を代表して、会社法の一部を改正する法律案について、森法務大臣に質問をいたします。(拍手)  まず、株主総会資料の電子提供制度の創設について質問します。  現行法上は、インターネット等を用いて株主総会資料を株主に提供するためには個別の承諾が必要とされており、株主の多い上場会社等は大変困難です。個別の承諾を省略する改正は時代の要請に合ったものと考えます。  一方、株主総会資料は投資の判断材料にもなることから、一般の閲覧も可能にした方がよいのではないかとも考えられます。むしろ、アドレス等を書面で通知するという手間を除き、会社のホームページから閲覧……

第201回国会 衆議院本会議 第5号(2020/02/06、48期、日本維新の会)

○串田誠一君 日本維新の会の串田誠一です。  所得税法に関し、党を代表して質問いたします。(拍手)  NISA制度の見直しと延長について質問します。  つみたてNISAを五年間延長し、一般NISAを別枠の非課税投資にできるようにするとともに五年間延長するとしています。  金融庁は定年後の投資の参考としてNISAを提案しました。年金以外にも資金を活用する手段として、NISAの利用による資産形成の支援策を勧めるのであれば、NISAは五年間の延長ではなく恒久的な制度にすべきようにも思います。  そこで、総理に質問します。NISA制度を恒久的な制度にしない理由は何でしょうか。また、大学入学のための費用……

第201回国会 衆議院本会議 第7号(2020/02/27、48期、日本維新の会・無所属の会)

○串田誠一君 日本維新の会・無所属の会の串田誠一です。  会派を代表して、ただいま議題となりました森まさこ法務大臣に対する不信任決議案について討論いたします。(拍手)  今般問題となっている検事長定年延長問題は、極めて理解しがたい解釈変更であると考えます。  検察庁法では、検事の免職については、検察官適格審査会の議決を経なければできないことになっています。検察官適格審査会の構成は、国会議員、裁判官、弁護士、日本学士院会員及び学識経験者の中から選任された十一人の委員が務めることになっています。これは、明らかに国家公務員の免職とは異なります。  なぜこのような厳格な制度になっているのか。それは、検……


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データ更新日:2020/05/28

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