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串田誠一 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


48期(2017/10/22〜)6本


衆議院在籍時通算6本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

東日本大震災により避難した子供たちの健康調査に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2018/03/20提出、48期、日本維新の会)
質問内容
東日本大震災後、既に七年が経過している。
チェルノブイリ原発事故による放射性プルームによる放射能汚染の影響で、ヨーロッパでは小児の甲状腺ガンを引き起こしているとの報告がされている。欧州委員会はチェルノブイリ健康研究アジェンダを立ち上げ、健康被害の全体像を研究するためのプロジェクトをすすめ、長期の低線量被曝などの影響を把握する旨、研究をすすめている。チェルノブイリ事故の経過報告によれば甲状腺ガンの…
答弁内容
一及び二について
福島県が実施している県民健康調査(平成二十五年度以前は県民健康管理調査)において、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故の発生時に概ね十八歳以下であった住民等に対する甲状腺検査、平成二十三年に警戒区域に指定された市町村等の住民等に対する健康診査等が実施されており、当該甲状腺検査においては、一次検査として、超音波画像診断装置による検査が行われ、同検査により更なる検査が必要で…

書類管理の際の割印に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第171号(2018/03/20提出、48期、日本維新の会)
質問内容
森友事件などで公文書の管理の方法が問題になっている。二〇〇九年には、公文書管理法が制定され、その法律の第一条で、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、国の諸活動について「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」としている。これに基づいて、「行政文書の管理に関するガイドライン」が制定され、各省庁の個別の事情に応じた規則が制定されている。森友事件を含めて文書…
答弁内容
一及び二について
公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)は、お尋ねの複数枚の公文書について、割印等の措置をとることは義務付けていない。

公務員の守秘義務と内部告発に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2018/03/20提出、48期、日本維新の会)
質問内容
特定秘密の保護に関する法律は、特定秘密として、防衛、外交、特定有害活動の防止に関する事項、テロリズム防止に関する事項に限定して適用されるとなっている。また国家公務員法第百条では「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と、国家公務員の守秘義務が規定されている。一方、二〇〇六年施行の公益通報者保護法では、自らの属する組織について内部告発を行った労働者本人を保護している。今回の森友問…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「今回のような内部文書の書き換えがなされたケース」及び「今回の森友問題のようなケース」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、御指摘の「書き換え」が行われた経緯等については、現在、調査が行われているところである。
三及び四について
公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号)第七条において、同法第三条各号に…

公文書の訂正等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第184号(2018/03/28提出、48期、日本維新の会)
質問内容
森友問題に関して、公文書が改竄された疑いがあるとして、改竄前の文書と改竄後の文書が存在しているとの報道がなされている。公文書管理法第一条では、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である」としている。
文書の訂正については、一般的には、すべて書き直しを行ったり、書き直しができないときには、誤記や脱字などの訂正などを行った…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「公文書の訂正」に係る統一的な指針等は定めていない。なお、今般の財務省における決裁文書の書換えについて現在行われている事実関係の調査・解明を踏まえ、更に問題点を洗い出し、公文書管理の在り方について、政府を挙げての見直しを行ってまいりたい。

平成三十一年二月国連子どもの権利委員会勧告に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第156号(2019/12/04提出、48期、日本維新の会)
質問内容
平成三十一年二月一日付け国連子どもの権利委員会から出された勧告に対して次の英語による勧告文を政府としてどのように和訳し、勧告を受け止めているのかについて質問します。
パラグラフF27(b)の以下の文章。
「Revise the legislation regulating parent-child relations after divorce in order to allow for sh…
答弁内容
お尋ねの「勧告文」の日本語訳については、「同報告書審査後の同委員会の総括所見(仮訳)(二千十九年三月)(PDF)」を外務省のホームページに掲載しているところであり、御指摘の「勧告」については真摯に受け止めている。

夫婦間における子の連れ去りに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2019/12/04提出、48期、日本維新の会)
質問内容
夫婦間における子の連れ去りに関して、我が国はハーグ条約を締結しており、子を連れ去られた親(監護者)が国外に連れ去った親に対して子の返還を求めた場合、連れ去った側が返還を拒絶することができる要件がハーグ条約第十三条に記載されている。そこで国内において返還を拒絶することができる要件について質問します。
一 日本国内に居住する夫婦の間で一方が子を日本国内に連れ去ったとき、連れ去られた親が連れ去った親に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「日本国内に居住する夫婦の間で一方が子を日本国内に連れ去ったとき、連れ去られた親が連れ去った親に対して子の返還を求めたときに拒絶することができる要件が書かれている国内法」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

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データ更新日:2020/05/21

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