中谷一馬 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

中谷一馬衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第14号（2018/03/30、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○中谷一馬君　立憲民主党の中谷一馬です。 　立憲民主党・市民クラブを代表して質問いたします。（拍手） 　私は、自分自身が母子世帯の貧困家庭で育った原体験から、世の中の貧困と暴力を根絶したい、平和で豊かな社会がいつもいつまでも続く世の中をつくりたい、こんな思いで政治の道を志しました。 　父と母は、私が小学生のときに離婚しました。母は、私と妹二人、きょうだい三人を何とか養っていこうと早朝から深夜まで働いてくれましたが、働いても働いても、生活は厳しくなるばかりでした。 　一人親家庭のお母さんたちは、八一・八％の人が働いているにもかかわらず、平均収入は約二百万円にすぎません。そして、一人親世帯の相対的……

第196回国会 衆議院本会議 第44号（2018/07/19、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○中谷一馬君　立憲民主党の中谷一馬です。（拍手） 　まず冒頭、大阪北部地震及び西日本を襲った豪雨災害におきましては、幾多のとうとい命を失いました。列島を襲うたび重なる災害の犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々を始め、被害に遭われ、避難生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、この間、懸命な救助に当たられている関係者の皆様方に心からの敬意と御礼を申し上げます。 　このたびの災害を受け、立憲民主党の枝野幸男代表等、野党六党派党首が七月九日に首相官邸を訪れました。その際、行政府、立法府が一体となり、全力で災害対応に取……

49期（2021/10/31〜）

第210回国会 衆議院本会議 第7号（2022/11/08、49期、立憲民主党・無所属）

○中谷一馬君　立憲民主党の中谷一馬です。 　会派を代表して質問いたします。（拍手） 　本法律案は、マネーロンダリング、いわゆるマネロンの防止やテロ資金供与、拡散金融対策の国際的協調を推進する金融活動作業部会、ＦＡＴＦによる第四次対日相互審査の結果を踏まえて起案されました。 　世界的に日本はマネーロンダリングに甘い国という烙印を押されることはデメリットが多く、社会的法益の保護に必要な施策を講じることは急務です。 　マネロン全体の規模は、世界のＧＤＰの約二％から五％、日本円にして百十七兆円から二百九十四兆円程度と推計されています。 　一方、近年の我が国における犯罪収益及び薬物犯罪収益として没収、追……

第211回国会 衆議院本会議 第8号（2023/03/07、49期、立憲民主党・無所属）

○中谷一馬君　立憲民主党・無所属の中谷一馬です。 　会派を代表して質問します。（拍手） 　まず、放送法の政治的公平について伺います。 　小西洋之議員が入手した内部文書が全て総務省の行政文書であると、今朝、松本大臣が認めました。本件を総理主導で即時に徹底調査し、結果を全て公表すると約束していただけませんか。 　そして、全くの捏造文書だと断言した高市大臣は、大臣はもちろん、衆議院議員も辞めるべきではありませんか。 　平成二十七年の高市大臣答弁以降、テレビ局は、一つの番組が放送法四条違反とみなされれば停波のおそれがあるため、政権の意向を気にする必要が生じています。安倍政権時代の放送法の解釈変更は、戦……

第213回国会 衆議院本会議 第23号（2024/04/19、49期、立憲民主党・無所属）

○中谷一馬君　立憲民主党の中谷一馬です。 　会派を代表して質問いたします。（拍手） 　立憲民主党は、誰一人取り残されないデジタル社会というビジョンを掲げ、デジタル政策を推進するに当たっては、政府による国民の監視手段にしない、個人情報保護の徹底、セキュリティーの確保、利便性の向上、苦手な人も含め誰も取り残さず、使わない人が不利にならないという五原則の下、ＤＸを進めます。 　デジタル社会形成は、理想を突き詰めれば、自動的にあらゆるものの生産とサービスの提供がなされる社会につながり、様々な分野においてその発展が期待されます。 　技術革新も速いスピード感で進展しており、みずほ銀行の産業調査では、二十六……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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