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中谷一馬 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

中谷一馬[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


48期(2017/10/22〜)42本


衆議院在籍時通算42本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

デートレイプドラッグによる性犯罪・性暴力被害に関する質問主意書

第195回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
昨今、デートレイプドラッグと呼ばれる睡眠薬や抗不安薬等による性犯罪・性暴力の被害だと見受けられる事案が多く散見される。そしてその被害届も多く提出をされているのではないかと推察をする。その中で先般、ジャーナリストの伊藤詩織氏が自身の性暴力被害を訴え、元TBS記者からレイプの被害に遭ったと告発した。同記者は、準強姦容疑で書類送検されたが、東京地検は二〇一六年七月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤詩織…
答弁内容
一について
お尋ねの「デートレイプドラッグ」の具体的な範囲が明らかではなく、お答えすることは困難である。
二及び三について
犯罪の成否については、収集された証拠に基づき個別に判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難であるが、警察庁においては、都道府県警察に対し、性犯罪捜査において、薬物の使用が疑われる場合も含め、必要な証拠の収集に努めるなど、適切に対応するよう指導しているところで…

日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2018/01/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨市場全体の時価総額が一時百兆円に近付き、世間を賑わせる中、仮想通貨を成長分野とみなし、金融分野における競争力を高め、経済成長のエンジンとするべく戦略的に取り組んでいる国がある。例えば、仮想通貨を発行して世界中からの資金調達を行うICO(Initial Coin Offering)に関していえば、エストニアが電子居住権(e-Residency)のコミュニティ内…
答弁内容
一について
「未来投資戦略二〇一七」(平成二十九年六月九日閣議決定)等を踏まえ、御指摘の「仮想通貨・ICO」においても用いられているブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関して、各国の金融当局等と連携・協働して国際的な共同研究を進めている。
また、英国やシンガポール等の金融当局との間で、フィンテック企業の相互紹介や当局間の情報共有を内容とする、フィンテックに係る協力枠組みに関する書簡…

日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2018/02/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
自国のデジタル通貨の発行によって、金融分野における競争力を高めると同時に、コストカットや経済成長を目指して戦略的に取り組みを進めている国がある。
例えば、スウェーデンにおいては、デジタル通貨「eクローナ」発行の検討を行っている。また、ウルグアイでも希望者一万人を対象に「eペソ」を発行し、試験運用を始めた。そのほかにも英国、中国、ロシア、エストニアなどでもデジタル法定通貨の研究が行われている。また…
答弁内容
一及び四について
通貨の在り方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や、当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮する必要があると考えており、こうした観点から、引き続き検討してまいりたい。
二について
各国の個別の取組について、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではないことから、一概にお答えすることは困難である。
三について
現…

ヘイトスピーチに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2018/03/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
近年、我が国においては、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせており、このような事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしてもふさわしいものではないという…
答弁内容
一から四までについて
国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成二十八年法律第六十八号)第四条第一項の規定に基づき、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施する責務を有するところ、具体的には、同法第五条第一項に規定する「必要な体制」の整備として、法務省において、平成二十九年四月から、「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国人の…

森友学園への国有地売却に係る財務省決裁文書改ざん・書き換え対象者に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2018/03/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年三月十二日に国会に報告された財務省理財局による組織的な決裁文書改ざん・書き換えは、国の行政全体への信頼を裏切りました。一省担当局の問題では到底容認できない政治全体への不信を招いた極めて重大な改ざん・書き換え事件であると考えます。なぜ、このような改ざん・書き換え行為を行わなければならなかったのか。組織としてどのような判断をしたのかを、政府が責任をもって説明し、解明することが国民の疑義に対す…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の決裁文書の書換えの事実については、財務省において、全省を挙げて、職員への聞き取りや文書の確認等の調査を実施しているところであり、書換えが行われた目的、経緯等について、最終的に調査結果を踏まえる必要があるため、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。

原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第342号(2018/06/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
原子力政策は、非常に大きなテーマであり、私たちの世代がエネルギー政策をどのように考え、子や孫の世代に何を残すのか、国民一人ひとりが問われている。
原発は、現時点の技術においては残念ながら人類との共存が困難である。こうした現状を踏まえれば、私たちのおかれた現状は、「原発に頼るか頼らないかの時代」ではなく、「原発に頼れない時代」であるという明確な認識を持った行動が必要だと考える。
こうした観点から…
答弁内容
一から三まで及び九について
原子力発電については、各国等の動向を含め、様々な意見があると認識しているが、政府としては、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会によ…

第五次エネルギー基本計画の素案に示された「原発依存度は可能な限り低減」との表明と乖離する二〇三〇年度の電源構成比率に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第343号(2018/06/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府は、現在、エネルギー基本計画の見直し作業を進めており、平成三十年五月には、第五次エネルギー基本計画の素案が公表されている。
この第五次エネルギー基本計画の素案「はじめに」という前文部分には、このような言葉が書かれている。
「東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話…
答弁内容
一について
御指摘の「第五次エネルギー基本計画の素案」は、エネルギー政策基本法(平成十四年法律第七十一号)第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画に関し、同条第三項に規定する事項を処理する総合資源エネルギー調査会が取りまとめたものであり、これを踏まえて、新たなエネルギー基本計画の案について、現在政府内で検討中である。
二について
現時点において、政府として原子力発電所の新増設及びリプレース…

再生可能エネルギーによる経済活性化と地方創生に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第344号(2018/06/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
第五次エネルギー基本計画の素案において、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては、世界的に発電コストが減少している流れを踏まえ、「主力電源化」を目指すことが表明された。再生可能エネルギーの活用拡大は世界の潮流であることから、そこに全力で取り組む必要があり、現状のままでは今後の日本経済に大きな悪影響を与えるのではないかと懸念する。再生可能エネルギーの活用拡大は、地球環境に良いというにとどまらず…
答弁内容
一について
政府としては、再生可能エネルギーの導入拡大は、導入時に設備投資が行われること等により、GDPが増加し、経済成長の実現に資するものと認識している。
また、お尋ねの再生可能エネルギーの活用拡大による乗数効果に与える影響については、その意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
二及び四について
再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築は、地域に新…

国が運営するマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第345号(2018/06/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
国は、昨年十一月よりマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を開始した。パソコンやスマートフォンでマイナンバーカードを読み取るなどすれば、どこにいてもオンラインで行政手続や申請を行うことが可能となるもので、内閣府は、住民が役所に足を運ばなくて済み、窓口の混雑緩和で行政側の負担軽減にもなるとして、各地方自治体への導入を推進してきた。しかし、平成三十年五月二十八日の共同通信の報道に…
答弁内容
一について
御指摘の「前文に記載した事業のマイナポータルへの対応率が四十二%に留まっている」ことの意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、住民がマイナポータルを活用した「子育てワンストップサービス」を利用することが可能となった市町村(特別区を含む。)の数は、着実に増加してきているところである。
二について
個人番号カードは、申請により交付されるものであ…

原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第393号(2018/06/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年六月十二日受領の「原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換に関する質問に対する答弁書」に関連して、再度質問する。
一 原発停止の影響として、政府は、「多くの原発が止まり、東日本大震災前から一般家庭の電気代が十%上がり、国民負担が増大し、火力発電の燃料代二十五兆円が海外に流出した」としている。しかし、原発に関連した費用も高額であり、建設費用については東日本大震災後に高騰しており、一基あた…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成三十年六月十二日内閣衆質一九六第三四二号)七及び八についてでお答えしたとおり、各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告において試算を行っている。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発…

米朝首脳会談を踏まえた外交・安全保障の諸問題に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第395号(2018/06/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
米朝首脳会談で朝鮮半島の平和にむけての第一歩が踏み出されたことに対し率直に評価をいたしますが、米朝首脳会談を踏まえて日本が今後どのように外交交渉していくのかが重要であると考えます。今回の会談で北朝鮮は、体制の保証を得ることができ、米韓の軍事演習の中止も言及され、国際的な好感度を上げることにも成功したように見えます。しかしながら、日本はどうでしょうか。安倍総理ならびに我が国が、会談結果に求めていたも…
答弁内容
一及び二について
米国と北朝鮮との間で作成された御指摘の「共同声明」の内容については、政府としてお答えする立場にない。
三及び四について
御指摘の米国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。また、政府としては、従来から、北朝鮮の非核化等に向け、米国を始めとする関係国と連携してきているが、お尋ねの「費用負担」については、今後、関係国と議論する中で様々な要素を総合的に…

カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第396号(2018/06/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府・与党は、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案、すなわち「特定複合観光施設区域整備法案」(内閣提出第六四号。以下「IR実施法案」という。)を成立させようとしている。刑法が禁じている賭博行為のカジノをあえて特別法を制定して認めるということは、非常に慎重かつ丁寧な議論が求められると考える。
そこで以下質問いたします。
一 現状において、ギャンブル依存症などカジノに関する多くの懸念や疑問が…
答弁内容
一及び十について
御指摘の特定複合観光施設区域整備法案は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成二十八年法律第百十五号)において、カジノ施設を含む特定複合観光施設区域の整備を推進することが国の責務とされていること等を踏まえ国会に提出したものであるが、お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「IR施設にカジノを作…

セントラルバンクデジタルカレンシーに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2018/11/21提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二〇一八年四月十六日、日本銀行の雨宮正佳副総裁は中央銀行が発行するデジタル通貨であるセントラルバンクデジタルカレンシー(以下、CBDC)に関して、「日本銀行は現時点で、自ら中央銀行デジタル通貨を発行する計画は持っていません。」という見解を示した。その一方で、二〇一八年十一月十四日に行われたシンガポール・フィンテック・フェスティバルにて、国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、キ…
答弁内容
一、二、四及び五について
中央銀行が発行するデジタル通貨については、様々なものが議論されていると承知しており、お尋ねのメリット及びデメリットについて一概にお答えすることは困難である。
また、通貨の在り方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や、当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮する必要があると考えており、こうした観点から、引き続き検討してまいりた…

公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送るのが困難となり、夫婦二人世帯では老後生活に二千万円の資金が必要になるという政府見解に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第210号(2019/06/06提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
二〇一九年六月三日、金融庁は人生百年時代を見据えた資産形成を促す「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表した。
報告書では、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の世帯の場合、退職後に公的年金などだけでは毎月約五万円の赤字となり、これが三十年続くと九十五歳まで生きるには夫婦で約二千万円のお金が必要になるとの試算を示した。
その一方で、「平成三十年(二〇一八年)家計の金融行動に関する世論調…
答弁内容
一から四まで及び六について
御指摘の報告書については、世間に著しい誤解や不安を与え、これまでの政府の政策スタンスとも異なることから、政府としては、正式な報告書としては、受け取らないということを決定し、今後の政策遂行の参考とはしないとしたところであり、当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
五について
公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために…

公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送ることが困難となり、夫婦二人世帯では老後生活に二千万円の資金が必要になるという金融庁の見解は政府の政策スタンスとは異なるので、報告書に関する質問に政府は答えないという閣議決定に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第255号(2019/06/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
二〇一九年六月三日、金融庁は人生百年時代を見据えた資産形成を促す「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表した。
報告書では、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の厚生年金を受け取っているモデル世帯の場合、退職後に公的年金だけでは毎月約五万円の赤字となり、これが三十年続くと夫婦で約二千万円のお金が必要になるとの試算を示した。
また金融庁は、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自…
答弁内容
一及び二について
御指摘の報告書においては、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べられており、世間に著しい誤解や不安を与え、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の政策スタンスとも異なるため、政府としては、当該報告書について、正式な報告書としては受け取らないとし、また、これを前提にしたお尋ねについては、…

Facebookなどが提唱するブロックチェーンベースのデジタル通貨「Libra(リブラ)」とそれらに関連する金融・経済政策に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
世界で二十七億人程度の利用者がいると言われているSNSサイトFacebookを中心とする企業グループが、二〇二〇年にデジタル通貨「Libra」(以下「リブラ」という。)のサービスを始めると発表した。
リブラを軸におく金融システム構想は、二〇一九年六月十八日に、そのホワイトペーパーが公開され、VISA、Mastercard、Uber Industries、eBay、Spotifyなどのメンバー企業…
答弁内容
一について
財務省、金融庁及び日本銀行による三当局連絡会については、令和元年七月十日に、御指摘の「リブラ」を含むいわゆる「ステーブルコイン」(以下「ステーブルコイン」という。)の様々な論点について総合的な議論を行ったところであり、今後とも必要に応じ、ステーブルコインに係る課題を議論していくことになると考えている。
二について
御指摘の「リブラ」を含むステーブルコインの経済への影響に係る研究等…

令和時代のNHKのあり方に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
「NHKから国民を守る党」が参議院議員選挙において、比例区で九十八万票を獲得。得票率二%を超え、政党要件を満たし、一議席を獲得した。
また、石田真敏総務大臣は七月二十三日の閣議後の記者会見で、「NHKから国民を守る党」が主張する、NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」について「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べ、反対の姿勢を示した。
本件に関連…
答弁内容
一から三までについて
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第六十四条第一項において、日本放送協会(以下「協会」という。)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会と受信契約を締結する義務があることを定めており、当該受信契約を締結した者は、協会に対し、当該受信契約に基づく受信料を支払う義務がある。その上で、政府としては、これまで、同法第七十条第二項の規定に基づき協会の収支予算、事業計…

「令和時代のNHKのあり方に関する質問主意書」の答弁に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年八月一日に私、中谷一馬が提出した令和時代のNHKのあり方に関する質問主意書の答弁を安倍晋三内閣総理大臣名で令和元年八月十五日に受けた。
この答弁を受けて、詳細の見解を確認したく、以下質問する。
一 「放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第六十四条第一項において、日本放送協会(以下「協会」という。)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会と受信契約を締結する義務があること…
答弁内容
一について
日本放送協会(以下「協会」という。)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者であって協会との受信契約を締結する義務を果たしていないものは、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第六十四条第一項に基づく協会との受信契約を締結する義務を果たした上で、受信料を支払う義務がある。
二について
現行の受信料制度は、協会の自主性・中立性を財政面から担保するため、協会が、公共放送の社会…

小泉進次郎環境大臣の「国連気候行動サミット」における気候変動及び石炭火力発電に対しての発言に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
小泉環境大臣は二〇一九年九月二十二日(日本時間二十三日)、アメリカ合衆国にある国連本部内で開催された国連気候行動サミットに出席し、記者会見の中で、気候変動に対する取り組みについて質問され、「In politics there are so many issues, sometimes boring. On tackling such a big-scale issue like climate c…
答弁内容
一について
御指摘の小泉環境大臣の発言における「sexy」という語については、文脈によってその意味することが異なり得るため、ニュアンスも含め、正確な訳出は困難であるが、例えば、ロングマン英和辞典(初版)によれば、「(考え方が)魅力的な」といった意味があるものとされていると承知している。
二について
お尋ねの「脱石炭火力発電」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石炭火力発電については、…

小泉進次郎環境大臣の福島県内の除去土壌等の最終処分に対しての発言に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
小泉進次郎環境大臣は二〇一九年九月十七日、福島県の四町長(大熊町・双葉町・富岡町・楢葉町)と会談を行った。会談後の記者会見で、小泉進次郎環境大臣は、二〇四五年度までに、中間貯蔵施設に貯蔵する除去土壌等を福島県外で最終処分を行う方針を示したが、その際の小泉進次郎環境大臣の発言がポエムのようで内容がわからないという国民の意見が報道されていることから、その見解について政府に確認したく、以下質問する。

答弁内容
一及び二について
御指摘の小泉環境大臣の発言は、福島県内除去土壌等(中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成十五年法律第四十四号)第二条第二項に規定する福島県内除去土壌等をいう。)について、同法第三条第二項に基づき、中間貯蔵(同法第二条第四項に規定する中間貯蔵をいう。)開始後三十年以内に福島県外における最終処分(同法第二条第三項に規定する最終処分をいう。以下同じ。)を完了するために必要な措置を講ず…

竹本直一科学技術・IT担当大臣の「行政手続きの『デジタル化』と書面に押印する日本古来の『はんこ文化』の両立を目指す」という意味合いの発言に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
世界銀行が行った約百九十ケ国の二〇一九年ビジネス環境に関する調査によれば、日本は「起業のしやすさ」についての総合評点が九十三位という大変低い水準にある。
現在、日本で会社を登記しようとすると、非常に面倒な手間が多くかかる上に、各種手続きが完了するまでに一週間から十日の時間がかかるのが一般的である。
一方で、起業において世界最先端の処理スピードを誇るエストニアでは、最短十八分で会社が設立できると…
答弁内容
一から三までについて
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第十六号)第一条の規定による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第二条において、情報通信技術を活用した行政の推進のための基本原則として、@…

MMT(現代貨幣理論)に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
いわゆるMMT(現代貨幣理論)とは、自国通貨を発行できる政府・中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大してもデフォルト(債務不履行)することはないという理論とされる。
国家は、国民に対して納税義務を課し、「通貨」を租税の支払い手段として法令で決める。MMTでは、これにより、「通貨」には、納税義務の履行手段としての需要が生じることで、国民は、価値を認めることになると考える。…
答弁内容
一について
国債金利は経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、「債務残高がいくらになったら金利がどうなるか」といった予測を行うことは困難であるが、国の債務残高の変化については、政府の財政運営に対する市場の信認に影響を与える可能性があることから、金利に影響を与え得る要因の一つであると考えられる。
二について
現代貨幣理論(以下「MMT」という。)については、論者によ…

あおり運転の対応に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
近年、あおり運転による痛ましい事故の報道が増えている。平成二十九年六月に神奈川県の東名高速であおり運転を受け停車した車にトラックが追突し、乗車していた夫婦が亡くなったような重大事故が後を絶たない。
本年八月十日にも茨城県の常磐自動車道にて、あおり運転を受け停車させられた男性が、容疑者から顔を殴られる傷害事件が発生し、メディアでも大きく取り上げられ世の中を震撼させた。
現在の道路交通法には『あお…
答弁内容
一の前段及び二の1について
いわゆる「あおり運転」については、法令上の定義はなく、また、御指摘の通達(以下単に「通達」という。)においても、「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転」について特段の定義を設けていない。
一の中段及び後段並びに五から七までについて
警察においては、これまでも、通達に従って、いわゆる「あおり運転」等の悪質かつ危険な運転について、あらゆる刑罰法令を適用した厳正な…

MMT(現代貨幣理論)に関する再質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2019/10/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年十月四日に私、中谷一馬が提出したMMT(現代貨幣理論)に関する質問主意書の答弁を安倍晋三内閣総理大臣名で令和元年十月十五日に受けた。
この答弁を受けて、詳細の見解を確認したく、以下質問する。
令和元年十月四日に私、中谷一馬が提出したMMT(現代貨幣理論)に関する質問主意書において、「平成十四年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。その際、当時財務省の財務官であった日本銀行…
答弁内容
お尋ねの内容については、財務省により、日本国債の格下げが行われた当時の状況を踏まえ、外国格付会社に対してより客観的な説明を求める趣旨で示されたものである。

国会議員が省庁に通告した質問要旨が当該国会議員の許可なく質問前に公に広く流出及び漏洩した事例に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2019/10/31提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年十月三十日の内閣委員会において、私、中谷一馬から「現在、内閣府が、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理にメールで森ゆうこ議員の質問通告書を送り、座長代理が更に質問通告内容を外部に流出させたこと、これが問題になっているわけなんですけれども、過去に、議員が省庁に通告した質問要旨が、議員の許可なく質問前に公に広く流出した事例は、本件以外にございますか。政府の見解を教えてください。」と尋ねたと…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「質問要旨が当該国会議員の許可なく質問前に公に広く流出及び漏洩」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院又は参議院の委員会から、審査又は調査のための参考人(政府参考人を除く。以下同じ。)の出席の調整を求められた場合、当該参考人に対し、その調整のために質問通告の内容を伝えることは、適切な対応であると考えており、今後とも、当該委員会の意向を踏まえて、丁寧に…

異動を伴う公務員に対して支給される手当等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2019/11/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国家公務員に支給される「広域異動手当」は、二〇〇六年の人事院勧告において、六十キロ以上の広域異動を行った職員に三年間支給するものとされ、二〇〇七年・二〇〇八年度に順次導入されたものと認識している。この手当は、「広域的に転勤のある民間企業の従業員の賃金水準が地域の平均的な民間賃金水準よりも高いことを考慮し、広域異動等を行った職員に対して支給される」、つまりはもっと分かりやすく言えば、「民間企業でも異…
答弁内容
一について
国家公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)に支給される広域異動手当については、平成十八年度から五年間で段階的に実施された給与構造改革において、地域の民間賃金水準を適切に反映させるための取組の一環として、国家公務員の俸給水準を民間賃金水準の低い地域の水準を考慮して引き下げる中で、他県に支店を有するような広域的に転勤のある…

「桜を見る会」の招待者名簿に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
菅義偉官房長官は十一月二十八日の記者会見で、廃棄したとされる桜を見る会の招待者名簿の電子データについて「復元はできないと聞いている」と述べた。
名簿廃棄の経緯について、内閣官房、内閣府の公文書管理ルールに従った措置だと重ねて説明し、電子データの復元は技術的にできないのか、ルール上できないのかと質問され「ルールに基づいて対応している」と述べた。
桜を見る会の招待者には様々な問題が指摘されており、…
答弁内容
一、二、四及び五について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成三十一年四月十三日に開催された「桜を見る会」の招待者名簿(以下「招待者名簿」という。)については、内閣府において、保存期間一年未満文書とされている上、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生ずることから、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等の規定に基づき、「桜を見る…

デジタル技術と公文書管理に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
南スーダンへの自衛隊派遣における防衛省による日報隠蔽問題、森友学園問題における財務省による公文書の隠蔽・改ざん、そして昨今の内閣府による内閣総理大臣主催「桜を見る会」の招待者名簿破棄問題など、国民は行政の公文書管理の在り方に対して、非常に疑念を抱いている。
行政文書の管理方法については、公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)を軸に、公文書等の管理に関する法律施行令や行政文書の管理に関するガイ…
答弁内容
一及び二について
公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)においては、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」としており、このような考え方の下、同法第二条第四項に規定する行政文書については、…

カジノによる税収増加の疑問に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
カジノを含む統合型リゾート(IR)推進派の政府や地方自治体からは、「財政の改善への貢献」「地域振興、雇用創出が見込まれる」等、耳障りの良い言葉ばかりが並べられているが、実際には治安対策や依存症対策等に多額の負のコストがかかることが想定される。
二〇一九年九月十七日に神奈川新聞が報じた世論調査によれば、カジノに賛成する理由の最多である三十八・八一%の方は「税収の増加が期待できる」と答えているが、残…
答弁内容
一について
政府としては、カジノ行為への依存防止に関し、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)に基づき、入場回数の制限及び入場料の賦課を行うとともに、入場者又はその家族等の申出によるカジノ施設の利用を制限する措置を講ずる等の万全の対策を講ずることとしている。
二について
渡路子氏については、政府において、法第二百十七条第三項の規定に基づき、人格が高潔であって…

カジノによる経済効果の疑問に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
安倍晋三首相は、カジノを含む統合型リゾート(IR)について「成長戦略の目玉になると思う」「日本全体の経済成長につながっていく観光先進国という新たな国づくりのために、政府一丸となって全力で日本型IRを実現していきたいと思います。」などと述べられており、政府はIRを成長戦略の柱の一つとして掲げている。
しかしながら政府からの発信では経済効果について民間調査の都合のよい数字だけが述べられているのみであ…
答弁内容
一について
御指摘の「建設による経済効果」については、御指摘の「土地造成・施設建設」に係る投資に加え、建設工事に係る資材の製造、運搬、これらの事業に従事する労働者の賃金等の様々な分野で生ずる経済効果を想定しているところである。
二について
御指摘の「カニバリゼーション(共食い)」の有無や程度をどのように考えるかについては、特定複合観光施設(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。…

カジノによる観光産業への影響に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
「DBJ・JTBFアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査(二〇一九年度版)」によれば、日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客は、全体の九%しかいない。
対照的に、カジノを含む統合型リゾート(IR)内で、ショッピングモールを利用してみたいと回答した人は四十二%、ホテルを利用してみたいと回答した人は四十%、アミューズメント施設を利用してみたいと回答した人は四十%、温浴施設などを利用して…
答弁内容
一について
我が国における特定複合観光施設区域(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。)の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、国内外からの観光旅客の来訪を促進しようとするものである。
二から四までについて…

あおり運転の対応に関する再質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年十月四日提出質問第一五号「あおり運転の対応に関する質問主意書」に対する答弁書において、以下の答弁を受けた。
中谷一馬 質問
「一 道路交通法では、いわゆる「あおり運転」がどのような行為を指すか定義されていないものと認識しているが、他の法令等において定義されているものがあるか。定義されていないのであれば、新たに定義する必要があると考えているのか。定義する場合はどのような行為をこれに含める…
答弁内容
一について
お尋ねについては、できる限り早期に結論を得たいと考えているところであるが、現時点において結論を得る時期についてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、いわゆる「あおり運転」を行った運転者の危険性を踏まえ、運転免許の取消し等の厳正な行政処分が可能となるよう、現在、警察庁において、検討を行っているところである。

選挙運動用有料インターネット広告に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
選挙運動用有料インターネット広告の解釈について、以下質問する。
一 公職選挙法第百四十二条の六において、政党等を除く選挙運動のための有料インターネット広告は禁止されている。
この規定に違反して有料インターネット広告を掲載させた者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処することとされ(公職選挙法第二百四十三条第一項第三号の三)、選挙権及び被選挙権が停止される(公職選挙法第二百五十二条第一項・…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十二条の六、第二百四十三条第一項並びに第二百五十二条第一項及び第二項に規定するとおりであり、同法上、「候補者届出政党」は同法第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体と、「衆議院名簿届出政党等」は同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体と、「参議院名簿届出政党等」…

通信と放送が融合する新時代におけるNHKの受信料のあり方に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
通信と放送が融合する新時代におけるNHK(日本放送協会)の受信料のあり方について、以下、質問する。
一 公共放送のモデルと言われるイギリスの公共放送BBCに大きな変化が起ころうとしている。
二〇一九年十二月十二日にイギリスで行われた総選挙にて保守党が圧勝したことを受け、党首のボリス・ジョンソン首相が掲げた欧州連合(EU)からの離脱に加え、BBCの受信料廃止発言の行方が注目されている。
ジョン…
答弁内容
一について
お尋ねの「世界の公共放送の受信料」については、諸外国における公共放送の果たすべき役割や具体的サービス内容等に応じ、それぞれの国の実情等を踏まえつつ、国ごとに異なっていると承知している。
二について
御指摘の「チューナーレス液晶テレビ」については、日本放送協会(以下「協会」という。)の放送を受信することのできる受信設備ではないため、これを設置した者は、放送法(昭和二十五年法律第百三…

小泉進次郎環境大臣の育児休業取得に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和二年一月十七日、小泉進次郎環境大臣に第一子となる男児が誕生した。心からお慶びを申し上げ、御子息の健やかなご成長を祈念する。
そうした中、小泉進次郎環境大臣が育児休業(以下「育休」という。)を取得する意向であるという報道がなされている。
私個人としては隗より始めよで、大臣が育休を取得し、社会にその賛否を問うことは議論の活性化に繋がり、とても良いことだと考えている。
私も産前・産後休業(以下…
答弁内容
一について
お尋ねの「男性の育休取得率」について、例えば、厚生労働省の委託により平成三十一年一月に三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が末子が三歳未満である労働者を対象に実施したアンケート調査によると、「男性・正社員」について、末子の出産や育児のために休暇・休業制度を利用した、あるいは、休暇・休業制度の利用を希望していた回答者のうち、「育児休業制度を利用した割合」は十九・九パーセントとな…

カジノを含む統合型リゾート(IR)担当の内閣府副大臣が収賄容疑により逮捕された事案とIRの在り方に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐっては、政権与党で元IR担当の内閣府副大臣を務めたあきもと司衆議院議員が収賄容疑で逮捕されたほか、自民党や日本維新の会の国会議員が贈賄側の中国企業から資金提供を受けた疑惑が浮上している。
二〇二〇年一月六日に東京新聞が報道した調査によれば、IRの国内整備に反対している人は六十四%で、賛成の三十二%の倍となる多くの人々が反対していることが浮き彫りとなり、IR…
答弁内容
一について
我が国における特定複合観光施設区域の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えている。
二について
カジノ事業は、「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を…

桜を見る会招待者名簿の取扱いに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する公文書管理をめぐり、政府の法令違反や不適切な対応が次々と明らかになっていることを受けて、以下、質問する。
一 招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁の推薦者名簿と、実際に招待される参加者の招待者名簿があり、両名簿の保存期間を一年未満と定めているのは内閣官房と内閣府の一部のみである。
何故、内閣官房と内閣府の一部のみが招待者名簿の保存期間を一年未満と…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。)及び公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)に基づき、行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)を踏まえ、それぞれの行政機関において、当該行政機関の長が設ける行政文書の管理に関する定め…

通信と放送が融合する新時代におけるNHKのインターネット関連業務のあり方に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
地方のローカル局では、ネットワーク組織へ番組を送り出す放送局であるキー局が地方局を通じて番組を全国放送し、地方局が広告収入を得る全国系列ネットワーク型のビジネスモデルを展開している。
そうした中、NHK(日本放送協会)の常時同時配信に民放のキー局が追随して、配信エリアを制限せずに、ネット上で多くの番組を流すことになると、地方のユーザーも視聴可能になるため、地方局のビジネスモデルを崩す可能性がある…
答弁内容
一について
日本放送協会(以下「協会」という。)が放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二十条第二項第二号又は第三号の業務(以下「インターネット活用業務」という。)を行うに当たっては、同条第九項の規定により、その実施方法等について実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければならないとされている。当該認可を受けた実施基準において、地上テレビ常時同時配信による地方向け放送番組の提供を、合理的に可能…

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2020/04/01提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して、以下、質問する。
一 新型コロナウイルス感染症に関し、四月十五日までに新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条に定める「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」がなされる可能性はあるか。現時点においての政府の見解を伺いたい。
二 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条では、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」がされるには、「新…
答弁内容
答弁情報無し

新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2020/04/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。
こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることは日本において最優先の課題である。
それに加え、新型コロナウイルスの感染拡大は現下の消費の落ち込みや企業活動の制限をもたらし、日経平均株価も大幅に下落している。
こうした状…
答弁内容
答弁情報無し

新型コロナウイルスに関するインフォデミックの現状に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2020/04/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型コロナウイルスを巡り、インターネット上には毎日のように不安を煽る情報や医学的に根拠のない対処法、信頼性を測りかねる陰謀論、政府配信とされる真偽不明な情報などが書き込まれている現状がある。
世界保健機関(WHO)はこの状況を「インフォデミック(ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やウェブサイト(WEB)での情報の「大流行」)」と名付け、信頼できる情報源や情報を見つけることが困難にな…
答弁内容
答弁情報無し

衆議院静岡県第四区補欠選挙執行に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2020/04/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/21

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