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徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
中谷一馬 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（衆）
24位
48期TOP10
8位
49期TOP10
7位
このページでは、中谷一馬衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
48期（2017/10/22～）
デートレイプドラッグによる性犯罪・性暴力被害に関する質問主意書
第195回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2017/12/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
昨今、デートレイプドラッグと呼ばれる睡眠薬や抗不安薬等による性犯罪・性暴力の被害だと見受けられる事案が多く散見される。そしてその被害届も多く提出をされているのではないかと推察をする。その中で先般、ジャーナリストの伊藤詩織氏が自身の性暴力被害を訴え、元ＴＢＳ記者からレイプの被害に遭ったと告発した。同記者は、準強姦容疑で書類送検されたが、東京地検は二〇一六年七月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤詩織…
昨今、デートレイプドラッグと呼ばれる睡眠薬や抗不安薬等による性犯罪・性暴力の被害だと見受けられる事案が多く散見される。そしてその被害届も多く提出をされているのではないかと推察をする。その中で先般、ジャーナリストの伊藤詩織氏が自身の性暴力被害を訴え、元ＴＢＳ記者からレイプの被害に遭ったと告発した。同記者は、準強姦容疑で書類送検されたが、東京地検は二〇一六年七月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤詩織…
答弁内容
一について
お尋ねの「デートレイプドラッグ」の具体的な範囲が明らかではなく、お答えすることは困難である。
二及び三について
犯罪の成否については、収集された証拠に基づき個別に判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難であるが、警察庁においては、都道府県警察に対し、性犯罪捜査において、薬物の使用が疑われる場合も含め、必要な証拠の収集に努めるなど、適切に対応するよう指導しているところで…
一について
お尋ねの「デートレイプドラッグ」の具体的な範囲が明らかではなく、お答えすることは困難である。
二及び三について
犯罪の成否については、収集された証拠に基づき個別に判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難であるが、警察庁においては、都道府県警察に対し、性犯罪捜査において、薬物の使用が疑われる場合も含め、必要な証拠の収集に努めるなど、適切に対応するよう指導しているところで…
日本政府における仮想通貨の規制とイノベーション政策に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2018/01/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨市場全体の時価総額が一時百兆円に近付き、世間を賑わせる中、仮想通貨を成長分野とみなし、金融分野における競争力を高め、経済成長のエンジンとするべく戦略的に取り組んでいる国がある。例えば、仮想通貨を発行して世界中からの資金調達を行うＩＣＯ(Initial Coin Offering)に関していえば、エストニアが電子居住権（e-Residency）のコミュニティ内…
ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨市場全体の時価総額が一時百兆円に近付き、世間を賑わせる中、仮想通貨を成長分野とみなし、金融分野における競争力を高め、経済成長のエンジンとするべく戦略的に取り組んでいる国がある。例えば、仮想通貨を発行して世界中からの資金調達を行うＩＣＯ(Initial Coin Offering)に関していえば、エストニアが電子居住権（e-Residency）のコミュニティ内…
答弁内容
一について
「未来投資戦略二〇一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）等を踏まえ、御指摘の「仮想通貨・ＩＣＯ」においても用いられているブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関して、各国の金融当局等と連携・協働して国際的な共同研究を進めている。
また、英国やシンガポール等の金融当局との間で、フィンテック企業の相互紹介や当局間の情報共有を内容とする、フィンテックに係る協力枠組みに関する書簡…
一について
「未来投資戦略二〇一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）等を踏まえ、御指摘の「仮想通貨・ＩＣＯ」においても用いられているブロックチェーン技術を活用した金融・経済取引等に関して、各国の金融当局等と連携・協働して国際的な共同研究を進めている。
また、英国やシンガポール等の金融当局との間で、フィンテック企業の相互紹介や当局間の情報共有を内容とする、フィンテックに係る協力枠組みに関する書簡…
日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第53号（2018/02/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
自国のデジタル通貨の発行によって、金融分野における競争力を高めると同時に、コストカットや経済成長を目指して戦略的に取り組みを進めている国がある。
例えば、スウェーデンにおいては、デジタル通貨「ｅクローナ」発行の検討を行っている。また、ウルグアイでも希望者一万人を対象に「ｅペソ」を発行し、試験運用を始めた。そのほかにも英国、中国、ロシア、エストニアなどでもデジタル法定通貨の研究が行われている。また…
自国のデジタル通貨の発行によって、金融分野における競争力を高めると同時に、コストカットや経済成長を目指して戦略的に取り組みを進めている国がある。
例えば、スウェーデンにおいては、デジタル通貨「ｅクローナ」発行の検討を行っている。また、ウルグアイでも希望者一万人を対象に「ｅペソ」を発行し、試験運用を始めた。そのほかにも英国、中国、ロシア、エストニアなどでもデジタル法定通貨の研究が行われている。また…
答弁内容
一及び四について
通貨の在り方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や、当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮する必要があると考えており、こうした観点から、引き続き検討してまいりたい。
二について
各国の個別の取組について、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではないことから、一概にお答えすることは困難である。
三について
現…
一及び四について
通貨の在り方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や、当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮する必要があると考えており、こうした観点から、引き続き検討してまいりたい。
二について
各国の個別の取組について、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではないことから、一概にお答えすることは困難である。
三について
現…
ヘイトスピーチに関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2018/03/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
近年、我が国においては、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせており、このような事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしてもふさわしいものではないという…
近年、我が国においては、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせており、このような事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしてもふさわしいものではないという…
答弁内容
一から四までについて
国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成二十八年法律第六十八号）第四条第一項の規定に基づき、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施する責務を有するところ、具体的には、同法第五条第一項に規定する「必要な体制」の整備として、法務省において、平成二十九年四月から、「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国人の…
一から四までについて
国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成二十八年法律第六十八号）第四条第一項の規定に基づき、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施する責務を有するところ、具体的には、同法第五条第一項に規定する「必要な体制」の整備として、法務省において、平成二十九年四月から、「外国語人権相談ダイヤル」及び「外国人の…
森友学園への国有地売却に係る財務省決裁文書改ざん・書き換え対象者に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第147号（2018/03/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
平成三十年三月十二日に国会に報告された財務省理財局による組織的な決裁文書改ざん・書き換えは、国の行政全体への信頼を裏切りました。一省担当局の問題では到底容認できない政治全体への不信を招いた極めて重大な改ざん・書き換え事件であると考えます。なぜ、このような改ざん・書き換え行為を行わなければならなかったのか。組織としてどのような判断をしたのかを、政府が責任をもって説明し、解明することが国民の疑義に対す…
平成三十年三月十二日に国会に報告された財務省理財局による組織的な決裁文書改ざん・書き換えは、国の行政全体への信頼を裏切りました。一省担当局の問題では到底容認できない政治全体への不信を招いた極めて重大な改ざん・書き換え事件であると考えます。なぜ、このような改ざん・書き換え行為を行わなければならなかったのか。組織としてどのような判断をしたのかを、政府が責任をもって説明し、解明することが国民の疑義に対す…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の決裁文書の書換えの事実については、財務省において、全省を挙げて、職員への聞き取りや文書の確認等の調査を実施しているところであり、書換えが行われた目的、経緯等について、最終的に調査結果を踏まえる必要があるため、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
一から四までについて
御指摘の決裁文書の書換えの事実については、財務省において、全省を挙げて、職員への聞き取りや文書の確認等の調査を実施しているところであり、書換えが行われた目的、経緯等について、最終的に調査結果を踏まえる必要があるため、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。
原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第342号（2018/06/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
原子力政策は、非常に大きなテーマであり、私たちの世代がエネルギー政策をどのように考え、子や孫の世代に何を残すのか、国民一人ひとりが問われている。
原発は、現時点の技術においては残念ながら人類との共存が困難である。こうした現状を踏まえれば、私たちのおかれた現状は、「原発に頼るか頼らないかの時代」ではなく、「原発に頼れない時代」であるという明確な認識を持った行動が必要だと考える。
こうした観点から…
原子力政策は、非常に大きなテーマであり、私たちの世代がエネルギー政策をどのように考え、子や孫の世代に何を残すのか、国民一人ひとりが問われている。
原発は、現時点の技術においては残念ながら人類との共存が困難である。こうした現状を踏まえれば、私たちのおかれた現状は、「原発に頼るか頼らないかの時代」ではなく、「原発に頼れない時代」であるという明確な認識を持った行動が必要だと考える。
こうした観点から…
答弁内容
一から三まで及び九について
原子力発電については、各国等の動向を含め、様々な意見があると認識しているが、政府としては、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会によ…
一から三まで及び九について
原子力発電については、各国等の動向を含め、様々な意見があると認識しているが、政府としては、「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会によ…
第五次エネルギー基本計画の素案に示された「原発依存度は可能な限り低減」との表明と乖離する二〇三〇年度の電源構成比率に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第343号（2018/06/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
政府は、現在、エネルギー基本計画の見直し作業を進めており、平成三十年五月には、第五次エネルギー基本計画の素案が公表されている。
この第五次エネルギー基本計画の素案「はじめに」という前文部分には、このような言葉が書かれている。
「東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話…
政府は、現在、エネルギー基本計画の見直し作業を進めており、平成三十年五月には、第五次エネルギー基本計画の素案が公表されている。
この第五次エネルギー基本計画の素案「はじめに」という前文部分には、このような言葉が書かれている。
「東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話…
答弁内容
一について
御指摘の「第五次エネルギー基本計画の素案」は、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画に関し、同条第三項に規定する事項を処理する総合資源エネルギー調査会が取りまとめたものであり、これを踏まえて、新たなエネルギー基本計画の案について、現在政府内で検討中である。
二について
現時点において、政府として原子力発電所の新増設及びリプレース…
一について
御指摘の「第五次エネルギー基本計画の素案」は、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画に関し、同条第三項に規定する事項を処理する総合資源エネルギー調査会が取りまとめたものであり、これを踏まえて、新たなエネルギー基本計画の案について、現在政府内で検討中である。
二について
現時点において、政府として原子力発電所の新増設及びリプレース…
再生可能エネルギーによる経済活性化と地方創生に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第344号（2018/06/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
第五次エネルギー基本計画の素案において、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては、世界的に発電コストが減少している流れを踏まえ、「主力電源化」を目指すことが表明された。再生可能エネルギーの活用拡大は世界の潮流であることから、そこに全力で取り組む必要があり、現状のままでは今後の日本経済に大きな悪影響を与えるのではないかと懸念する。再生可能エネルギーの活用拡大は、地球環境に良いというにとどまらず…
第五次エネルギー基本計画の素案において、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては、世界的に発電コストが減少している流れを踏まえ、「主力電源化」を目指すことが表明された。再生可能エネルギーの活用拡大は世界の潮流であることから、そこに全力で取り組む必要があり、現状のままでは今後の日本経済に大きな悪影響を与えるのではないかと懸念する。再生可能エネルギーの活用拡大は、地球環境に良いというにとどまらず…
答弁内容
一について
政府としては、再生可能エネルギーの導入拡大は、導入時に設備投資が行われること等により、ＧＤＰが増加し、経済成長の実現に資するものと認識している。
また、お尋ねの再生可能エネルギーの活用拡大による乗数効果に与える影響については、その意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
二及び四について
再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築は、地域に新…
一について
政府としては、再生可能エネルギーの導入拡大は、導入時に設備投資が行われること等により、ＧＤＰが増加し、経済成長の実現に資するものと認識している。
また、お尋ねの再生可能エネルギーの活用拡大による乗数効果に与える影響については、その意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。
二及び四について
再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築は、地域に新…
国が運営するマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第345号（2018/06/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
国は、昨年十一月よりマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を開始した。パソコンやスマートフォンでマイナンバーカードを読み取るなどすれば、どこにいてもオンラインで行政手続や申請を行うことが可能となるもので、内閣府は、住民が役所に足を運ばなくて済み、窓口の混雑緩和で行政側の負担軽減にもなるとして、各地方自治体への導入を推進してきた。しかし、平成三十年五月二十八日の共同通信の報道に…
国は、昨年十一月よりマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を開始した。パソコンやスマートフォンでマイナンバーカードを読み取るなどすれば、どこにいてもオンラインで行政手続や申請を行うことが可能となるもので、内閣府は、住民が役所に足を運ばなくて済み、窓口の混雑緩和で行政側の負担軽減にもなるとして、各地方自治体への導入を推進してきた。しかし、平成三十年五月二十八日の共同通信の報道に…
答弁内容
一について
御指摘の「前文に記載した事業のマイナポータルへの対応率が四十二％に留まっている」ことの意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、住民がマイナポータルを活用した「子育てワンストップサービス」を利用することが可能となった市町村（特別区を含む。）の数は、着実に増加してきているところである。
二について
個人番号カードは、申請により交付されるものであ…
一について
御指摘の「前文に記載した事業のマイナポータルへの対応率が四十二％に留まっている」ことの意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、住民がマイナポータルを活用した「子育てワンストップサービス」を利用することが可能となった市町村（特別区を含む。）の数は、着実に増加してきているところである。
二について
個人番号カードは、申請により交付されるものであ…
原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換に関する再質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第393号（2018/06/15提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
平成三十年六月十二日受領の「原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換に関する質問に対する答弁書」に関連して、再度質問する。
一 原発停止の影響として、政府は、「多くの原発が止まり、東日本大震災前から一般家庭の電気代が十％上がり、国民負担が増大し、火力発電の燃料代二十五兆円が海外に流出した」としている。しかし、原発に関連した費用も高額であり、建設費用については東日本大震災後に高騰しており、一基あた…
平成三十年六月十二日受領の「原発ゼロ・再生可能エネルギーへの全面転換に関する質問に対する答弁書」に関連して、再度質問する。
一 原発停止の影響として、政府は、「多くの原発が止まり、東日本大震災前から一般家庭の電気代が十％上がり、国民負担が増大し、火力発電の燃料代二十五兆円が海外に流出した」としている。しかし、原発に関連した費用も高額であり、建設費用については東日本大震災後に高騰しており、一基あた…
答弁内容
一について
先の答弁書（平成三十年六月十二日内閣衆質一九六第三四二号）七及び八についてでお答えしたとおり、各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告において試算を行っている。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発…
一について
先の答弁書（平成三十年六月十二日内閣衆質一九六第三四二号）七及び八についてでお答えしたとおり、各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告において試算を行っている。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力発電の発…
米朝首脳会談を踏まえた外交・安全保障の諸問題に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第395号（2018/06/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
米朝首脳会談で朝鮮半島の平和にむけての第一歩が踏み出されたことに対し率直に評価をいたしますが、米朝首脳会談を踏まえて日本が今後どのように外交交渉していくのかが重要であると考えます。今回の会談で北朝鮮は、体制の保証を得ることができ、米韓の軍事演習の中止も言及され、国際的な好感度を上げることにも成功したように見えます。しかしながら、日本はどうでしょうか。安倍総理ならびに我が国が、会談結果に求めていたも…
米朝首脳会談で朝鮮半島の平和にむけての第一歩が踏み出されたことに対し率直に評価をいたしますが、米朝首脳会談を踏まえて日本が今後どのように外交交渉していくのかが重要であると考えます。今回の会談で北朝鮮は、体制の保証を得ることができ、米韓の軍事演習の中止も言及され、国際的な好感度を上げることにも成功したように見えます。しかしながら、日本はどうでしょうか。安倍総理ならびに我が国が、会談結果に求めていたも…
答弁内容
一及び二について
米国と北朝鮮との間で作成された御指摘の「共同声明」の内容については、政府としてお答えする立場にない。
三及び四について
御指摘の米国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。また、政府としては、従来から、北朝鮮の非核化等に向け、米国を始めとする関係国と連携してきているが、お尋ねの「費用負担」については、今後、関係国と議論する中で様々な要素を総合的に…
一及び二について
米国と北朝鮮との間で作成された御指摘の「共同声明」の内容については、政府としてお答えする立場にない。
三及び四について
御指摘の米国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。また、政府としては、従来から、北朝鮮の非核化等に向け、米国を始めとする関係国と連携してきているが、お尋ねの「費用負担」については、今後、関係国と議論する中で様々な要素を総合的に…
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に関する質問主意書
第196回国会 衆議院 質問主意書 第396号（2018/06/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
政府・与党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案、すなわち「特定複合観光施設区域整備法案」（内閣提出第六四号。以下「ＩＲ実施法案」という。）を成立させようとしている。刑法が禁じている賭博行為のカジノをあえて特別法を制定して認めるということは、非常に慎重かつ丁寧な議論が求められると考える。
そこで以下質問いたします。
一 現状において、ギャンブル依存症などカジノに関する多くの懸念や疑問が…
政府・与党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案、すなわち「特定複合観光施設区域整備法案」（内閣提出第六四号。以下「ＩＲ実施法案」という。）を成立させようとしている。刑法が禁じている賭博行為のカジノをあえて特別法を制定して認めるということは、非常に慎重かつ丁寧な議論が求められると考える。
そこで以下質問いたします。
一 現状において、ギャンブル依存症などカジノに関する多くの懸念や疑問が…
答弁内容
一及び十について
御指摘の特定複合観光施設区域整備法案は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）において、カジノ施設を含む特定複合観光施設区域の整備を推進することが国の責務とされていること等を踏まえ国会に提出したものであるが、お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「ＩＲ施設にカジノを作…
一及び十について
御指摘の特定複合観光施設区域整備法案は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号）において、カジノ施設を含む特定複合観光施設区域の整備を推進することが国の責務とされていること等を踏まえ国会に提出したものであるが、お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの「ＩＲ施設にカジノを作…
セントラルバンクデジタルカレンシーに関する質問主意書
第197回国会 衆議院 質問主意書 第74号（2018/11/21提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
二〇一八年四月十六日、日本銀行の雨宮正佳副総裁は中央銀行が発行するデジタル通貨であるセントラルバンクデジタルカレンシー（以下、ＣＢＤＣ）に関して、「日本銀行は現時点で、自ら中央銀行デジタル通貨を発行する計画は持っていません。」という見解を示した。その一方で、二〇一八年十一月十四日に行われたシンガポール・フィンテック・フェスティバルにて、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、キ…
二〇一八年四月十六日、日本銀行の雨宮正佳副総裁は中央銀行が発行するデジタル通貨であるセントラルバンクデジタルカレンシー（以下、ＣＢＤＣ）に関して、「日本銀行は現時点で、自ら中央銀行デジタル通貨を発行する計画は持っていません。」という見解を示した。その一方で、二〇一八年十一月十四日に行われたシンガポール・フィンテック・フェスティバルにて、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、キ…
答弁内容
一、二、四及び五について
中央銀行が発行するデジタル通貨については、様々なものが議論されていると承知しており、お尋ねのメリット及びデメリットについて一概にお答えすることは困難である。
また、通貨の在り方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や、当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮する必要があると考えており、こうした観点から、引き続き検討してまいりた…
一、二、四及び五について
中央銀行が発行するデジタル通貨については、様々なものが議論されていると承知しており、お尋ねのメリット及びデメリットについて一概にお答えすることは困難である。
また、通貨の在り方については、当該通貨を使用する国民の利便性及び決済の安全性や、当該通貨を発行することによる金融システムへの影響等について考慮する必要があると考えており、こうした観点から、引き続き検討してまいりた…
公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送るのが困難となり、夫婦二人世帯では老後生活に二千万円の資金が必要になるという政府見解に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第210号（2019/06/06提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一九年六月三日、金融庁は人生百年時代を見据えた資産形成を促す「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表した。
報告書では、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の世帯の場合、退職後に公的年金などだけでは毎月約五万円の赤字となり、これが三十年続くと九十五歳まで生きるには夫婦で約二千万円のお金が必要になるとの試算を示した。
その一方で、「平成三十年（二〇一八年）家計の金融行動に関する世論調…
二〇一九年六月三日、金融庁は人生百年時代を見据えた資産形成を促す「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表した。
報告書では、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の世帯の場合、退職後に公的年金などだけでは毎月約五万円の赤字となり、これが三十年続くと九十五歳まで生きるには夫婦で約二千万円のお金が必要になるとの試算を示した。
その一方で、「平成三十年（二〇一八年）家計の金融行動に関する世論調…
答弁内容
一から四まで及び六について
御指摘の報告書については、世間に著しい誤解や不安を与え、これまでの政府の政策スタンスとも異なることから、政府としては、正式な報告書としては、受け取らないということを決定し、今後の政策遂行の参考とはしないとしたところであり、当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
五について
公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために…
一から四まで及び六について
御指摘の報告書については、世間に著しい誤解や不安を与え、これまでの政府の政策スタンスとも異なることから、政府としては、正式な報告書としては、受け取らないということを決定し、今後の政策遂行の参考とはしないとしたところであり、当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
五について
公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために…
公的年金制度だけでは、老後に満足な水準での生活を送ることが困難となり、夫婦二人世帯では老後生活に二千万円の資金が必要になるという金融庁の見解は政府の政策スタンスとは異なるので、報告書に関する質問に政府は答えないという閣議決定に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第255号（2019/06/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
二〇一九年六月三日、金融庁は人生百年時代を見据えた資産形成を促す「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表した。
報告書では、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の厚生年金を受け取っているモデル世帯の場合、退職後に公的年金だけでは毎月約五万円の赤字となり、これが三十年続くと夫婦で約二千万円のお金が必要になるとの試算を示した。
また金融庁は、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自…
二〇一九年六月三日、金融庁は人生百年時代を見据えた資産形成を促す「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表した。
報告書では、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の厚生年金を受け取っているモデル世帯の場合、退職後に公的年金だけでは毎月約五万円の赤字となり、これが三十年続くと夫婦で約二千万円のお金が必要になるとの試算を示した。
また金融庁は、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自…
答弁内容
一及び二について
御指摘の報告書においては、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べられており、世間に著しい誤解や不安を与え、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の政策スタンスとも異なるため、政府としては、当該報告書について、正式な報告書としては受け取らないとし、また、これを前提にしたお尋ねについては、…
一及び二について
御指摘の報告書においては、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べられており、世間に著しい誤解や不安を与え、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の政策スタンスとも異なるため、政府としては、当該報告書について、正式な報告書としては受け取らないとし、また、これを前提にしたお尋ねについては、…
Ｆａｃｅｂｏｏｋなどが提唱するブロックチェーンベースのデジタル通貨「Ｌｉｂｒａ（リブラ）」とそれらに関連する金融・経済政策に関する質問主意書
第199回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
世界で二十七億人程度の利用者がいると言われているＳＮＳサイトＦａｃｅｂｏｏｋを中心とする企業グループが、二〇二〇年にデジタル通貨「Ｌｉｂｒａ」（以下「リブラ」という。）のサービスを始めると発表した。
リブラを軸におく金融システム構想は、二〇一九年六月十八日に、そのホワイトペーパーが公開され、ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、Ｕｂｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、ｅＢａｙ、Ｓｐｏｔｉｆｙなどのメンバー企業…
世界で二十七億人程度の利用者がいると言われているＳＮＳサイトＦａｃｅｂｏｏｋを中心とする企業グループが、二〇二〇年にデジタル通貨「Ｌｉｂｒａ」（以下「リブラ」という。）のサービスを始めると発表した。
リブラを軸におく金融システム構想は、二〇一九年六月十八日に、そのホワイトペーパーが公開され、ＶＩＳＡ、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、Ｕｂｅｒ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ、ｅＢａｙ、Ｓｐｏｔｉｆｙなどのメンバー企業…
答弁内容
一について
財務省、金融庁及び日本銀行による三当局連絡会については、令和元年七月十日に、御指摘の「リブラ」を含むいわゆる「ステーブルコイン」（以下「ステーブルコイン」という。）の様々な論点について総合的な議論を行ったところであり、今後とも必要に応じ、ステーブルコインに係る課題を議論していくことになると考えている。
二について
御指摘の「リブラ」を含むステーブルコインの経済への影響に係る研究等…
一について
財務省、金融庁及び日本銀行による三当局連絡会については、令和元年七月十日に、御指摘の「リブラ」を含むいわゆる「ステーブルコイン」（以下「ステーブルコイン」という。）の様々な論点について総合的な議論を行ったところであり、今後とも必要に応じ、ステーブルコインに係る課題を議論していくことになると考えている。
二について
御指摘の「リブラ」を含むステーブルコインの経済への影響に係る研究等…
令和時代のＮＨＫのあり方に関する質問主意書
第199回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
「ＮＨＫから国民を守る党」が参議院議員選挙において、比例区で九十八万票を獲得。得票率二％を超え、政党要件を満たし、一議席を獲得した。
また、石田真敏総務大臣は七月二十三日の閣議後の記者会見で、「ＮＨＫから国民を守る党」が主張する、ＮＨＫ放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」について「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べ、反対の姿勢を示した。
本件に関連…
「ＮＨＫから国民を守る党」が参議院議員選挙において、比例区で九十八万票を獲得。得票率二％を超え、政党要件を満たし、一議席を獲得した。
また、石田真敏総務大臣は七月二十三日の閣議後の記者会見で、「ＮＨＫから国民を守る党」が主張する、ＮＨＫ放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる「スクランブル化」について「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べ、反対の姿勢を示した。
本件に関連…
答弁内容
一から三までについて
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項において、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会と受信契約を締結する義務があることを定めており、当該受信契約を締結した者は、協会に対し、当該受信契約に基づく受信料を支払う義務がある。その上で、政府としては、これまで、同法第七十条第二項の規定に基づき協会の収支予算、事業計…
一から三までについて
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項において、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会と受信契約を締結する義務があることを定めており、当該受信契約を締結した者は、協会に対し、当該受信契約に基づく受信料を支払う義務がある。その上で、政府としては、これまで、同法第七十条第二項の規定に基づき協会の収支予算、事業計…
「令和時代のＮＨＫのあり方に関する質問主意書」の答弁に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和元年八月一日に私、中谷一馬が提出した令和時代のＮＨＫのあり方に関する質問主意書の答弁を安倍晋三内閣総理大臣名で令和元年八月十五日に受けた。
この答弁を受けて、詳細の見解を確認したく、以下質問する。
一 「放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項において、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会と受信契約を締結する義務があること…
令和元年八月一日に私、中谷一馬が提出した令和時代のＮＨＫのあり方に関する質問主意書の答弁を安倍晋三内閣総理大臣名で令和元年八月十五日に受けた。
この答弁を受けて、詳細の見解を確認したく、以下質問する。
一 「放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項において、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会と受信契約を締結する義務があること…
答弁内容
一について
日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者であって協会との受信契約を締結する義務を果たしていないものは、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項に基づく協会との受信契約を締結する義務を果たした上で、受信料を支払う義務がある。
二について
現行の受信料制度は、協会の自主性・中立性を財政面から担保するため、協会が、公共放送の社会…
一について
日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者であって協会との受信契約を締結する義務を果たしていないものは、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第六十四条第一項に基づく協会との受信契約を締結する義務を果たした上で、受信料を支払う義務がある。
二について
現行の受信料制度は、協会の自主性・中立性を財政面から担保するため、協会が、公共放送の社会…
小泉進次郎環境大臣の「国連気候行動サミット」における気候変動及び石炭火力発電に対しての発言に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
小泉環境大臣は二〇一九年九月二十二日（日本時間二十三日）、アメリカ合衆国にある国連本部内で開催された国連気候行動サミットに出席し、記者会見の中で、気候変動に対する取り組みについて質問され、「In politics there are so many issues, sometimes boring. On tackling such a big-scale issue like climate c…
小泉環境大臣は二〇一九年九月二十二日（日本時間二十三日）、アメリカ合衆国にある国連本部内で開催された国連気候行動サミットに出席し、記者会見の中で、気候変動に対する取り組みについて質問され、「In politics there are so many issues, sometimes boring. On tackling such a big-scale issue like climate c…
答弁内容
一について
御指摘の小泉環境大臣の発言における「sexy」という語については、文脈によってその意味することが異なり得るため、ニュアンスも含め、正確な訳出は困難であるが、例えば、ロングマン英和辞典（初版）によれば、「（考え方が）魅力的な」といった意味があるものとされていると承知している。
二について
お尋ねの「脱石炭火力発電」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石炭火力発電については、…
一について
御指摘の小泉環境大臣の発言における「sexy」という語については、文脈によってその意味することが異なり得るため、ニュアンスも含め、正確な訳出は困難であるが、例えば、ロングマン英和辞典（初版）によれば、「（考え方が）魅力的な」といった意味があるものとされていると承知している。
二について
お尋ねの「脱石炭火力発電」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石炭火力発電については、…
小泉進次郎環境大臣の福島県内の除去土壌等の最終処分に対しての発言に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
小泉進次郎環境大臣は二〇一九年九月十七日、福島県の四町長（大熊町・双葉町・富岡町・楢葉町）と会談を行った。会談後の記者会見で、小泉進次郎環境大臣は、二〇四五年度までに、中間貯蔵施設に貯蔵する除去土壌等を福島県外で最終処分を行う方針を示したが、その際の小泉進次郎環境大臣の発言がポエムのようで内容がわからないという国民の意見が報道されていることから、その見解について政府に確認したく、以下質問する。
…
小泉進次郎環境大臣は二〇一九年九月十七日、福島県の四町長（大熊町・双葉町・富岡町・楢葉町）と会談を行った。会談後の記者会見で、小泉進次郎環境大臣は、二〇四五年度までに、中間貯蔵施設に貯蔵する除去土壌等を福島県外で最終処分を行う方針を示したが、その際の小泉進次郎環境大臣の発言がポエムのようで内容がわからないという国民の意見が報道されていることから、その見解について政府に確認したく、以下質問する。
…
答弁内容
一及び二について
御指摘の小泉環境大臣の発言は、福島県内除去土壌等（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第二項に規定する福島県内除去土壌等をいう。）について、同法第三条第二項に基づき、中間貯蔵（同法第二条第四項に規定する中間貯蔵をいう。）開始後三十年以内に福島県外における最終処分（同法第二条第三項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）を完了するために必要な措置を講ず…
一及び二について
御指摘の小泉環境大臣の発言は、福島県内除去土壌等（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第二条第二項に規定する福島県内除去土壌等をいう。）について、同法第三条第二項に基づき、中間貯蔵（同法第二条第四項に規定する中間貯蔵をいう。）開始後三十年以内に福島県外における最終処分（同法第二条第三項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）を完了するために必要な措置を講ず…
竹本直一科学技術・ＩＴ担当大臣の「行政手続きの『デジタル化』と書面に押印する日本古来の『はんこ文化』の両立を目指す」という意味合いの発言に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
世界銀行が行った約百九十ケ国の二〇一九年ビジネス環境に関する調査によれば、日本は「起業のしやすさ」についての総合評点が九十三位という大変低い水準にある。
現在、日本で会社を登記しようとすると、非常に面倒な手間が多くかかる上に、各種手続きが完了するまでに一週間から十日の時間がかかるのが一般的である。
一方で、起業において世界最先端の処理スピードを誇るエストニアでは、最短十八分で会社が設立できると…
世界銀行が行った約百九十ケ国の二〇一九年ビジネス環境に関する調査によれば、日本は「起業のしやすさ」についての総合評点が九十三位という大変低い水準にある。
現在、日本で会社を登記しようとすると、非常に面倒な手間が多くかかる上に、各種手続きが完了するまでに一週間から十日の時間がかかるのが一般的である。
一方で、起業において世界最先端の処理スピードを誇るエストニアでは、最短十八分で会社が設立できると…
答弁内容
一から三までについて
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）第一条の規定による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第二条において、情報通信技術を活用した行政の推進のための基本原則として、①…
一から三までについて
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）第一条の規定による改正後の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第二条において、情報通信技術を活用した行政の推進のための基本原則として、①…
ＭＭＴ(現代貨幣理論)に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
いわゆるＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、自国通貨を発行できる政府・中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）することはないという理論とされる。
国家は、国民に対して納税義務を課し、「通貨」を租税の支払い手段として法令で決める。ＭＭＴでは、これにより、「通貨」には、納税義務の履行手段としての需要が生じることで、国民は、価値を認めることになると考える。…
いわゆるＭＭＴ（現代貨幣理論）とは、自国通貨を発行できる政府・中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）することはないという理論とされる。
国家は、国民に対して納税義務を課し、「通貨」を租税の支払い手段として法令で決める。ＭＭＴでは、これにより、「通貨」には、納税義務の履行手段としての需要が生じることで、国民は、価値を認めることになると考える。…
答弁内容
一について
国債金利は経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、「債務残高がいくらになったら金利がどうなるか」といった予測を行うことは困難であるが、国の債務残高の変化については、政府の財政運営に対する市場の信認に影響を与える可能性があることから、金利に影響を与え得る要因の一つであると考えられる。
二について
現代貨幣理論（以下「ＭＭＴ」という。）については、論者によ…
一について
国債金利は経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、「債務残高がいくらになったら金利がどうなるか」といった予測を行うことは困難であるが、国の債務残高の変化については、政府の財政運営に対する市場の信認に影響を与える可能性があることから、金利に影響を与え得る要因の一つであると考えられる。
二について
現代貨幣理論（以下「ＭＭＴ」という。）については、論者によ…
あおり運転の対応に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
近年、あおり運転による痛ましい事故の報道が増えている。平成二十九年六月に神奈川県の東名高速であおり運転を受け停車した車にトラックが追突し、乗車していた夫婦が亡くなったような重大事故が後を絶たない。
本年八月十日にも茨城県の常磐自動車道にて、あおり運転を受け停車させられた男性が、容疑者から顔を殴られる傷害事件が発生し、メディアでも大きく取り上げられ世の中を震撼させた。
現在の道路交通法には『あお…
近年、あおり運転による痛ましい事故の報道が増えている。平成二十九年六月に神奈川県の東名高速であおり運転を受け停車した車にトラックが追突し、乗車していた夫婦が亡くなったような重大事故が後を絶たない。
本年八月十日にも茨城県の常磐自動車道にて、あおり運転を受け停車させられた男性が、容疑者から顔を殴られる傷害事件が発生し、メディアでも大きく取り上げられ世の中を震撼させた。
現在の道路交通法には『あお…
答弁内容
一の前段及び二の１について
いわゆる「あおり運転」については、法令上の定義はなく、また、御指摘の通達（以下単に「通達」という。）においても、「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転」について特段の定義を設けていない。
一の中段及び後段並びに五から七までについて
警察においては、これまでも、通達に従って、いわゆる「あおり運転」等の悪質かつ危険な運転について、あらゆる刑罰法令を適用した厳正な…
一の前段及び二の１について
いわゆる「あおり運転」については、法令上の定義はなく、また、御指摘の通達（以下単に「通達」という。）においても、「いわゆる「あおり運転」等の悪質・危険な運転」について特段の定義を設けていない。
一の中段及び後段並びに五から七までについて
警察においては、これまでも、通達に従って、いわゆる「あおり運転」等の悪質かつ危険な運転について、あらゆる刑罰法令を適用した厳正な…
ＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する再質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2019/10/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和元年十月四日に私、中谷一馬が提出したＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書の答弁を安倍晋三内閣総理大臣名で令和元年十月十五日に受けた。
この答弁を受けて、詳細の見解を確認したく、以下質問する。
令和元年十月四日に私、中谷一馬が提出したＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書において、「平成十四年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。その際、当時財務省の財務官であった日本銀行…
令和元年十月四日に私、中谷一馬が提出したＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書の答弁を安倍晋三内閣総理大臣名で令和元年十月十五日に受けた。
この答弁を受けて、詳細の見解を確認したく、以下質問する。
令和元年十月四日に私、中谷一馬が提出したＭＭＴ（現代貨幣理論）に関する質問主意書において、「平成十四年に、海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げた。その際、当時財務省の財務官であった日本銀行…
国会議員が省庁に通告した質問要旨が当該国会議員の許可なく質問前に公に広く流出及び漏洩した事例に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2019/10/31提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和元年十月三十日の内閣委員会において、私、中谷一馬から「現在、内閣府が、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理にメールで森ゆうこ議員の質問通告書を送り、座長代理が更に質問通告内容を外部に流出させたこと、これが問題になっているわけなんですけれども、過去に、議員が省庁に通告した質問要旨が、議員の許可なく質問前に公に広く流出した事例は、本件以外にございますか。政府の見解を教えてください。」と尋ねたと…
令和元年十月三十日の内閣委員会において、私、中谷一馬から「現在、内閣府が、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理にメールで森ゆうこ議員の質問通告書を送り、座長代理が更に質問通告内容を外部に流出させたこと、これが問題になっているわけなんですけれども、過去に、議員が省庁に通告した質問要旨が、議員の許可なく質問前に公に広く流出した事例は、本件以外にございますか。政府の見解を教えてください。」と尋ねたと…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「質問要旨が当該国会議員の許可なく質問前に公に広く流出及び漏洩」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院又は参議院の委員会から、審査又は調査のための参考人（政府参考人を除く。以下同じ。）の出席の調整を求められた場合、当該参考人に対し、その調整のために質問通告の内容を伝えることは、適切な対応であると考えており、今後とも、当該委員会の意向を踏まえて、丁寧に…
一及び二について
お尋ねの「質問要旨が当該国会議員の許可なく質問前に公に広く流出及び漏洩」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院又は参議院の委員会から、審査又は調査のための参考人（政府参考人を除く。以下同じ。）の出席の調整を求められた場合、当該参考人に対し、その調整のために質問通告の内容を伝えることは、適切な対応であると考えており、今後とも、当該委員会の意向を踏まえて、丁寧に…
異動を伴う公務員に対して支給される手当等に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2019/11/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
国家公務員に支給される「広域異動手当」は、二〇〇六年の人事院勧告において、六十キロ以上の広域異動を行った職員に三年間支給するものとされ、二〇〇七年・二〇〇八年度に順次導入されたものと認識している。この手当は、「広域的に転勤のある民間企業の従業員の賃金水準が地域の平均的な民間賃金水準よりも高いことを考慮し、広域異動等を行った職員に対して支給される」、つまりはもっと分かりやすく言えば、「民間企業でも異…
国家公務員に支給される「広域異動手当」は、二〇〇六年の人事院勧告において、六十キロ以上の広域異動を行った職員に三年間支給するものとされ、二〇〇七年・二〇〇八年度に順次導入されたものと認識している。この手当は、「広域的に転勤のある民間企業の従業員の賃金水準が地域の平均的な民間賃金水準よりも高いことを考慮し、広域異動等を行った職員に対して支給される」、つまりはもっと分かりやすく言えば、「民間企業でも異…
答弁内容
一について
国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。）に支給される広域異動手当については、平成十八年度から五年間で段階的に実施された給与構造改革において、地域の民間賃金水準を適切に反映させるための取組の一環として、国家公務員の俸給水準を民間賃金水準の低い地域の水準を考慮して引き下げる中で、他県に支店を有するような広域的に転勤のある…
一について
国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。）に支給される広域異動手当については、平成十八年度から五年間で段階的に実施された給与構造改革において、地域の民間賃金水準を適切に反映させるための取組の一環として、国家公務員の俸給水準を民間賃金水準の低い地域の水準を考慮して引き下げる中で、他県に支店を有するような広域的に転勤のある…
「桜を見る会」の招待者名簿に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2019/11/29提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
菅義偉官房長官は十一月二十八日の記者会見で、廃棄したとされる桜を見る会の招待者名簿の電子データについて「復元はできないと聞いている」と述べた。
名簿廃棄の経緯について、内閣官房、内閣府の公文書管理ルールに従った措置だと重ねて説明し、電子データの復元は技術的にできないのか、ルール上できないのかと質問され「ルールに基づいて対応している」と述べた。
桜を見る会の招待者には様々な問題が指摘されており、…
菅義偉官房長官は十一月二十八日の記者会見で、廃棄したとされる桜を見る会の招待者名簿の電子データについて「復元はできないと聞いている」と述べた。
名簿廃棄の経緯について、内閣官房、内閣府の公文書管理ルールに従った措置だと重ねて説明し、電子データの復元は技術的にできないのか、ルール上できないのかと質問され「ルールに基づいて対応している」と述べた。
桜を見る会の招待者には様々な問題が指摘されており、…
答弁内容
一、二、四及び五について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成三十一年四月十三日に開催された「桜を見る会」の招待者名簿（以下「招待者名簿」という。）については、内閣府において、保存期間一年未満文書とされている上、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生ずることから、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等の規定に基づき、「桜を見る…
一、二、四及び五について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成三十一年四月十三日に開催された「桜を見る会」の招待者名簿（以下「招待者名簿」という。）については、内閣府において、保存期間一年未満文書とされている上、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生ずることから、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等の規定に基づき、「桜を見る…
デジタル技術と公文書管理に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2019/12/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
南スーダンへの自衛隊派遣における防衛省による日報隠蔽問題、森友学園問題における財務省による公文書の隠蔽・改ざん、そして昨今の内閣府による内閣総理大臣主催「桜を見る会」の招待者名簿破棄問題など、国民は行政の公文書管理の在り方に対して、非常に疑念を抱いている。
行政文書の管理方法については、公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）を軸に、公文書等の管理に関する法律施行令や行政文書の管理に関するガイ…
南スーダンへの自衛隊派遣における防衛省による日報隠蔽問題、森友学園問題における財務省による公文書の隠蔽・改ざん、そして昨今の内閣府による内閣総理大臣主催「桜を見る会」の招待者名簿破棄問題など、国民は行政の公文書管理の在り方に対して、非常に疑念を抱いている。
行政文書の管理方法については、公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）を軸に、公文書等の管理に関する法律施行令や行政文書の管理に関するガイ…
答弁内容
一及び二について
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）においては、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」としており、このような考え方の下、同法第二条第四項に規定する行政文書については、…
一及び二について
公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）においては、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」としており、このような考え方の下、同法第二条第四項に規定する行政文書については、…
カジノによる税収増加の疑問に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第160号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進派の政府や地方自治体からは、「財政の改善への貢献」「地域振興、雇用創出が見込まれる」等、耳障りの良い言葉ばかりが並べられているが、実際には治安対策や依存症対策等に多額の負のコストがかかることが想定される。
二〇一九年九月十七日に神奈川新聞が報じた世論調査によれば、カジノに賛成する理由の最多である三十八・八一％の方は「税収の増加が期待できる」と答えているが、残…
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進派の政府や地方自治体からは、「財政の改善への貢献」「地域振興、雇用創出が見込まれる」等、耳障りの良い言葉ばかりが並べられているが、実際には治安対策や依存症対策等に多額の負のコストがかかることが想定される。
二〇一九年九月十七日に神奈川新聞が報じた世論調査によれば、カジノに賛成する理由の最多である三十八・八一％の方は「税収の増加が期待できる」と答えているが、残…
答弁内容
一について
政府としては、カジノ行為への依存防止に関し、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）に基づき、入場回数の制限及び入場料の賦課を行うとともに、入場者又はその家族等の申出によるカジノ施設の利用を制限する措置を講ずる等の万全の対策を講ずることとしている。
二について
渡路子氏については、政府において、法第二百十七条第三項の規定に基づき、人格が高潔であって…
一について
政府としては、カジノ行為への依存防止に関し、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）に基づき、入場回数の制限及び入場料の賦課を行うとともに、入場者又はその家族等の申出によるカジノ施設の利用を制限する措置を講ずる等の万全の対策を講ずることとしている。
二について
渡路子氏については、政府において、法第二百十七条第三項の規定に基づき、人格が高潔であって…
カジノによる経済効果の疑問に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第161号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
安倍晋三首相は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について「成長戦略の目玉になると思う」「日本全体の経済成長につながっていく観光先進国という新たな国づくりのために、政府一丸となって全力で日本型ＩＲを実現していきたいと思います。」などと述べられており、政府はＩＲを成長戦略の柱の一つとして掲げている。
しかしながら政府からの発信では経済効果について民間調査の都合のよい数字だけが述べられているのみであ…
安倍晋三首相は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について「成長戦略の目玉になると思う」「日本全体の経済成長につながっていく観光先進国という新たな国づくりのために、政府一丸となって全力で日本型ＩＲを実現していきたいと思います。」などと述べられており、政府はＩＲを成長戦略の柱の一つとして掲げている。
しかしながら政府からの発信では経済効果について民間調査の都合のよい数字だけが述べられているのみであ…
答弁内容
一について
御指摘の「建設による経済効果」については、御指摘の「土地造成・施設建設」に係る投資に加え、建設工事に係る資材の製造、運搬、これらの事業に従事する労働者の賃金等の様々な分野で生ずる経済効果を想定しているところである。
二について
御指摘の「カニバリゼーション（共食い）」の有無や程度をどのように考えるかについては、特定複合観光施設（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。…
一について
御指摘の「建設による経済効果」については、御指摘の「土地造成・施設建設」に係る投資に加え、建設工事に係る資材の製造、運搬、これらの事業に従事する労働者の賃金等の様々な分野で生ずる経済効果を想定しているところである。
二について
御指摘の「カニバリゼーション（共食い）」の有無や程度をどのように考えるかについては、特定複合観光施設（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。…
カジノによる観光産業への影響に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第162号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
「ＤＢＪ・ＪＴＢＦアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（二〇一九年度版）」によれば、日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客は、全体の九％しかいない。
対照的に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）内で、ショッピングモールを利用してみたいと回答した人は四十二％、ホテルを利用してみたいと回答した人は四十％、アミューズメント施設を利用してみたいと回答した人は四十％、温浴施設などを利用して…
「ＤＢＪ・ＪＴＢＦアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（二〇一九年度版）」によれば、日本でカジノを利用してみたいと回答した外国人観光客は、全体の九％しかいない。
対照的に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）内で、ショッピングモールを利用してみたいと回答した人は四十二％、ホテルを利用してみたいと回答した人は四十％、アミューズメント施設を利用してみたいと回答した人は四十％、温浴施設などを利用して…
答弁内容
一について
我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、国内外からの観光旅客の来訪を促進しようとするものである。
二から四までについて…
一について
我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、国内外からの観光旅客の来訪を促進しようとするものである。
二から四までについて…
あおり運転の対応に関する再質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第163号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和元年十月四日提出質問第一五号「あおり運転の対応に関する質問主意書」に対する答弁書において、以下の答弁を受けた。
中谷一馬 質問
「一 道路交通法では、いわゆる「あおり運転」がどのような行為を指すか定義されていないものと認識しているが、他の法令等において定義されているものがあるか。定義されていないのであれば、新たに定義する必要があると考えているのか。定義する場合はどのような行為をこれに含める…
令和元年十月四日提出質問第一五号「あおり運転の対応に関する質問主意書」に対する答弁書において、以下の答弁を受けた。
中谷一馬 質問
「一 道路交通法では、いわゆる「あおり運転」がどのような行為を指すか定義されていないものと認識しているが、他の法令等において定義されているものがあるか。定義されていないのであれば、新たに定義する必要があると考えているのか。定義する場合はどのような行為をこれに含める…
答弁内容
一について
お尋ねについては、できる限り早期に結論を得たいと考えているところであるが、現時点において結論を得る時期についてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、いわゆる「あおり運転」を行った運転者の危険性を踏まえ、運転免許の取消し等の厳正な行政処分が可能となるよう、現在、警察庁において、検討を行っているところである。
一について
お尋ねについては、できる限り早期に結論を得たいと考えているところであるが、現時点において結論を得る時期についてお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、いわゆる「あおり運転」を行った運転者の危険性を踏まえ、運転免許の取消し等の厳正な行政処分が可能となるよう、現在、警察庁において、検討を行っているところである。
選挙運動用有料インターネット広告に関する質問主意書
第200回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
選挙運動用有料インターネット広告の解釈について、以下質問する。
一 公職選挙法第百四十二条の六において、政党等を除く選挙運動のための有料インターネット広告は禁止されている。
この規定に違反して有料インターネット広告を掲載させた者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処することとされ（公職選挙法第二百四十三条第一項第三号の三）、選挙権及び被選挙権が停止される（公職選挙法第二百五十二条第一項・…
選挙運動用有料インターネット広告の解釈について、以下質問する。
一 公職選挙法第百四十二条の六において、政党等を除く選挙運動のための有料インターネット広告は禁止されている。
この規定に違反して有料インターネット広告を掲載させた者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処することとされ（公職選挙法第二百四十三条第一項第三号の三）、選挙権及び被選挙権が停止される（公職選挙法第二百五十二条第一項・…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の六、第二百四十三条第一項並びに第二百五十二条第一項及び第二項に規定するとおりであり、同法上、「候補者届出政党」は同法第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体と、「衆議院名簿届出政党等」は同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体と、「参議院名簿届出政党等」…
一から三までについて
お尋ねについては、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の六、第二百四十三条第一項並びに第二百五十二条第一項及び第二項に規定するとおりであり、同法上、「候補者届出政党」は同法第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体と、「衆議院名簿届出政党等」は同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体と、「参議院名簿届出政党等」…
通信と放送が融合する新時代におけるＮＨＫの受信料のあり方に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
通信と放送が融合する新時代におけるＮＨＫ（日本放送協会）の受信料のあり方について、以下、質問する。
一 公共放送のモデルと言われるイギリスの公共放送ＢＢＣに大きな変化が起ころうとしている。
二〇一九年十二月十二日にイギリスで行われた総選挙にて保守党が圧勝したことを受け、党首のボリス・ジョンソン首相が掲げた欧州連合（ＥＵ）からの離脱に加え、ＢＢＣの受信料廃止発言の行方が注目されている。
ジョン…
通信と放送が融合する新時代におけるＮＨＫ（日本放送協会）の受信料のあり方について、以下、質問する。
一 公共放送のモデルと言われるイギリスの公共放送ＢＢＣに大きな変化が起ころうとしている。
二〇一九年十二月十二日にイギリスで行われた総選挙にて保守党が圧勝したことを受け、党首のボリス・ジョンソン首相が掲げた欧州連合（ＥＵ）からの離脱に加え、ＢＢＣの受信料廃止発言の行方が注目されている。
ジョン…
答弁内容
一について
お尋ねの「世界の公共放送の受信料」については、諸外国における公共放送の果たすべき役割や具体的サービス内容等に応じ、それぞれの国の実情等を踏まえつつ、国ごとに異なっていると承知している。
二について
御指摘の「チューナーレス液晶テレビ」については、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備ではないため、これを設置した者は、放送法（昭和二十五年法律第百三…
一について
お尋ねの「世界の公共放送の受信料」については、諸外国における公共放送の果たすべき役割や具体的サービス内容等に応じ、それぞれの国の実情等を踏まえつつ、国ごとに異なっていると承知している。
二について
御指摘の「チューナーレス液晶テレビ」については、日本放送協会（以下「協会」という。）の放送を受信することのできる受信設備ではないため、これを設置した者は、放送法（昭和二十五年法律第百三…
小泉進次郎環境大臣の育児休業取得に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和二年一月十七日、小泉進次郎環境大臣に第一子となる男児が誕生した。心からお慶びを申し上げ、御子息の健やかなご成長を祈念する。
そうした中、小泉進次郎環境大臣が育児休業（以下「育休」という。）を取得する意向であるという報道がなされている。
私個人としては隗より始めよで、大臣が育休を取得し、社会にその賛否を問うことは議論の活性化に繋がり、とても良いことだと考えている。
私も産前・産後休業（以下…
令和二年一月十七日、小泉進次郎環境大臣に第一子となる男児が誕生した。心からお慶びを申し上げ、御子息の健やかなご成長を祈念する。
そうした中、小泉進次郎環境大臣が育児休業（以下「育休」という。）を取得する意向であるという報道がなされている。
私個人としては隗より始めよで、大臣が育休を取得し、社会にその賛否を問うことは議論の活性化に繋がり、とても良いことだと考えている。
私も産前・産後休業（以下…
答弁内容
一について
お尋ねの「男性の育休取得率」について、例えば、厚生労働省の委託により平成三十一年一月に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が末子が三歳未満である労働者を対象に実施したアンケート調査によると、「男性・正社員」について、末子の出産や育児のために休暇・休業制度を利用した、あるいは、休暇・休業制度の利用を希望していた回答者のうち、「育児休業制度を利用した割合」は十九・九パーセントとな…
一について
お尋ねの「男性の育休取得率」について、例えば、厚生労働省の委託により平成三十一年一月に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が末子が三歳未満である労働者を対象に実施したアンケート調査によると、「男性・正社員」について、末子の出産や育児のために休暇・休業制度を利用した、あるいは、休暇・休業制度の利用を希望していた回答者のうち、「育児休業制度を利用した割合」は十九・九パーセントとな…
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣が収賄容疑により逮捕された事案とＩＲの在り方に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐっては、政権与党で元ＩＲ担当の内閣府副大臣を務めたあきもと司衆議院議員が収賄容疑で逮捕されたほか、自民党や日本維新の会の国会議員が贈賄側の中国企業から資金提供を受けた疑惑が浮上している。
二〇二〇年一月六日に東京新聞が報道した調査によれば、ＩＲの国内整備に反対している人は六十四％で、賛成の三十二％の倍となる多くの人々が反対していることが浮き彫りとなり、ＩＲ…
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）をめぐっては、政権与党で元ＩＲ担当の内閣府副大臣を務めたあきもと司衆議院議員が収賄容疑で逮捕されたほか、自民党や日本維新の会の国会議員が贈賄側の中国企業から資金提供を受けた疑惑が浮上している。
二〇二〇年一月六日に東京新聞が報道した調査によれば、ＩＲの国内整備に反対している人は六十四％で、賛成の三十二％の倍となる多くの人々が反対していることが浮き彫りとなり、ＩＲ…
答弁内容
一について
我が国における特定複合観光施設区域の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えている。
二について
カジノ事業は、「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を…
一について
我が国における特定複合観光施設区域の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えている。
二について
カジノ事業は、「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を…
桜を見る会招待者名簿の取扱いに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
安倍晋三内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する公文書管理をめぐり、政府の法令違反や不適切な対応が次々と明らかになっていることを受けて、以下、質問する。
一 招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁の推薦者名簿と、実際に招待される参加者の招待者名簿があり、両名簿の保存期間を一年未満と定めているのは内閣官房と内閣府の一部のみである。
何故、内閣官房と内閣府の一部のみが招待者名簿の保存期間を一年未満と…
安倍晋三内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する公文書管理をめぐり、政府の法令違反や不適切な対応が次々と明らかになっていることを受けて、以下、質問する。
一 招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁の推薦者名簿と、実際に招待される参加者の招待者名簿があり、両名簿の保存期間を一年未満と定めているのは内閣官房と内閣府の一部のみである。
何故、内閣官房と内閣府の一部のみが招待者名簿の保存期間を一年未満と…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。）及び公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）に基づき、行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）を踏まえ、それぞれの行政機関において、当該行政機関の長が設ける行政文書の管理に関する定め…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。）及び公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）に基づき、行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）を踏まえ、それぞれの行政機関において、当該行政機関の長が設ける行政文書の管理に関する定め…
通信と放送が融合する新時代におけるＮＨＫのインターネット関連業務のあり方に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
地方のローカル局では、ネットワーク組織へ番組を送り出す放送局であるキー局が地方局を通じて番組を全国放送し、地方局が広告収入を得る全国系列ネットワーク型のビジネスモデルを展開している。
そうした中、ＮＨＫ（日本放送協会）の常時同時配信に民放のキー局が追随して、配信エリアを制限せずに、ネット上で多くの番組を流すことになると、地方のユーザーも視聴可能になるため、地方局のビジネスモデルを崩す可能性がある…
地方のローカル局では、ネットワーク組織へ番組を送り出す放送局であるキー局が地方局を通じて番組を全国放送し、地方局が広告収入を得る全国系列ネットワーク型のビジネスモデルを展開している。
そうした中、ＮＨＫ（日本放送協会）の常時同時配信に民放のキー局が追随して、配信エリアを制限せずに、ネット上で多くの番組を流すことになると、地方のユーザーも視聴可能になるため、地方局のビジネスモデルを崩す可能性がある…
答弁内容
一について
日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二十条第二項第二号又は第三号の業務（以下「インターネット活用業務」という。）を行うに当たっては、同条第九項の規定により、その実施方法等について実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければならないとされている。当該認可を受けた実施基準において、地上テレビ常時同時配信による地方向け放送番組の提供を、合理的に可能…
一について
日本放送協会（以下「協会」という。）が放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二十条第二項第二号又は第三号の業務（以下「インターネット活用業務」という。）を行うに当たっては、同条第九項の規定により、その実施方法等について実施基準を定め、総務大臣の認可を受けなければならないとされている。当該認可を受けた実施基準において、地上テレビ常時同時配信による地方向け放送番組の提供を、合理的に可能…
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2020/04/01提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して、以下、質問する。
一 新型コロナウイルス感染症に関し、四月十五日までに新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条に定める「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」がなされる可能性はあるか。現時点においての政府の見解を伺いたい。
二 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条では、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」がされるには、「新…
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に関して、以下、質問する。
一 新型コロナウイルス感染症に関し、四月十五日までに新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条に定める「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」がなされる可能性はあるか。現時点においての政府の見解を伺いたい。
二 新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条では、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」がされるには、「新…
答弁内容
一から三までについて
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症については、令和二年四月七日に、同法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態が発生したと認め、同項の公示をしたところであり、当該公示においては、同項第一号の新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間を同日から同年五月六日までとし、同項第二…
一から三までについて
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症については、令和二年四月七日に、同法第三十二条第一項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態が発生したと認め、同項の公示をしたところであり、当該公示においては、同項第一号の新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間を同日から同年五月六日までとし、同項第二…
新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済対策に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2020/04/02提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。
こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることは日本において最優先の課題である。
それに加え、新型コロナウイルスの感染拡大は現下の消費の落ち込みや企業活動の制限をもたらし、日経平均株価も大幅に下落している。
こうした状…
現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、これに罹患する患者が急増している。
こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルスの感染拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることは日本において最優先の課題である。
それに加え、新型コロナウイルスの感染拡大は現下の消費の落ち込みや企業活動の制限をもたらし、日経平均株価も大幅に下落している。
こうした状…
答弁内容
一について
消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために、十パーセントへ引き上げたところである。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響に対しては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月七日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）を取りまとめたところであり、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し対…
一について
消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために、十パーセントへ引き上げたところである。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響に対しては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月七日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）を取りまとめたところであり、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し対…
新型コロナウイルスに関するインフォデミックの現状に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2020/04/03提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
新型コロナウイルスを巡り、インターネット上には毎日のように不安を煽る情報や医学的に根拠のない対処法、信頼性を測りかねる陰謀論、政府配信とされる真偽不明な情報などが書き込まれている現状がある。
世界保健機関（ＷＨＯ）はこの状況を「インフォデミック（ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やウェブサイト（ＷＥＢ）での情報の「大流行」）」と名付け、信頼できる情報源や情報を見つけることが困難にな…
新型コロナウイルスを巡り、インターネット上には毎日のように不安を煽る情報や医学的に根拠のない対処法、信頼性を測りかねる陰謀論、政府配信とされる真偽不明な情報などが書き込まれている現状がある。
世界保健機関（ＷＨＯ）はこの状況を「インフォデミック（ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やウェブサイト（ＷＥＢ）での情報の「大流行」）」と名付け、信頼できる情報源や情報を見つけることが困難にな…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねの「インフォデミック」及び「こうしたコミュニケーション」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。また、御指摘のような「臆測」が「インターネットを中心に広がった」理由については、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、正確な情報の提供が重要と…
一、二及び五について
お尋ねの「インフォデミック」及び「こうしたコミュニケーション」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。また、御指摘のような「臆測」が「インターネットを中心に広がった」理由については、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難である。
いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、正確な情報の提供が重要と…
衆議院静岡県第四区補欠選挙執行に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第172号（2020/04/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和二年四月十四日告示、四月二十六日投開票で衆議院静岡県第四区補欠選挙の執行が予定されているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症対策の厳戒下にある社会情勢の中で、民主主義の根幹を成す参政権の確保や選挙の管理執行が如何に可能と考えているのか、以下、質問する。
一 全国各地で新型コロナウイルス感染症が拡がり、マスクやアルコール消毒液の類が国民…
令和二年四月十四日告示、四月二十六日投開票で衆議院静岡県第四区補欠選挙の執行が予定されているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症対策の厳戒下にある社会情勢の中で、民主主義の根幹を成す参政権の確保や選挙の管理執行が如何に可能と考えているのか、以下、質問する。
一 全国各地で新型コロナウイルス感染症が拡がり、マスクやアルコール消毒液の類が国民…
答弁内容
一から四までについて
選挙は、国民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、任期が来た場合や欠員が生じた場合は、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であると考えているところ、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応については、行われる選挙の管理執行に万全を期すため、総務省から各都道府県の選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項を示しているところであ…
一から四までについて
選挙は、国民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、任期が来た場合や欠員が生じた場合は、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であると考えているところ、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応については、行われる選挙の管理執行に万全を期すため、総務省から各都道府県の選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項を示しているところであ…
いわゆる濃厚接触者追跡アプリに関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2020/05/01提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
世界各国において、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、濃厚接触者の追跡アプリの導入が進んでいるが、日本政府においても同アプリの導入を検討しているとの報道があり、その詳細を確認したく、以下、質問する。
一 新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一つとして、世界各国で三月頃から追跡アプリが導入されている。そして報道によれば日本においても、いわゆる「追跡アプリ」について、五月中の実装を検討してい…
世界各国において、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、濃厚接触者の追跡アプリの導入が進んでいるが、日本政府においても同アプリの導入を検討しているとの報道があり、その詳細を確認したく、以下、質問する。
一 新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一つとして、世界各国で三月頃から追跡アプリが導入されている。そして報道によれば日本においても、いわゆる「追跡アプリ」について、五月中の実装を検討してい…
答弁内容
一について
政府として、個々の報道についてお答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、政府としては、内閣官房に、新型コロナウイルス感染症対策テックチームを設置し、人と人との近距離の接触など一定の接触（以下「一定の接触」という。）を確認するアプリケーション（以下「接触確認アプリ」という。）の導入に向けた検討を進めており、その検討の内容については、令和二年四月六日に内閣官房のホームページに掲…
一について
政府として、個々の報道についてお答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、政府としては、内閣官房に、新型コロナウイルス感染症対策テックチームを設置し、人と人との近距離の接触など一定の接触（以下「一定の接触」という。）を確認するアプリケーション（以下「接触確認アプリ」という。）の導入に向けた検討を進めており、その検討の内容については、令和二年四月六日に内閣官房のホームページに掲…
賭け麻雀に対する賭博罪の適用に関する解釈の確認及び前東京高検検事長の処分に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第207号（2020/05/25提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
表題に関する政府の見解を確認したく、以下、質問する。
一 第一次安倍政権は平成十八年十二月十九日、質問主意書への答弁で財物を賭けて麻雀を行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得ると答弁しており、賭博罪に当たる旨を閣議決定している。
賭博の定義として、「刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。」と答弁し、賭け麻雀は賭博に該当…
表題に関する政府の見解を確認したく、以下、質問する。
一 第一次安倍政権は平成十八年十二月十九日、質問主意書への答弁で財物を賭けて麻雀を行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得ると答弁しており、賭博罪に当たる旨を閣議決定している。
賭博の定義として、「刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。」と答弁し、賭け麻雀は賭博に該当…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書（平成十八年十二月十九日内閣衆質一六五第二二五号）三について及び四及び五についてにおいて示された政府の見解に変更はない。
二について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
三から五までについて
御指摘の川原法務省刑事局長の答弁については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分（以下「懲戒処分」…
一について
御指摘の答弁書（平成十八年十二月十九日内閣衆質一六五第二二五号）三について及び四及び五についてにおいて示された政府の見解に変更はない。
二について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
三から五までについて
御指摘の川原法務省刑事局長の答弁については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項に規定する懲戒処分（以下「懲戒処分」…
犯罪加害者家族（特に子どもたち）に関する質問主意書
第201回国会 衆議院 質問主意書 第264号（2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
表題に関する政府の見解を確認したく、以下、質問する。
一 凶悪な犯罪による被害は、いつ誰の身に及ぶかは誰にもわからない。
犯罪被害に遭うことは、大変つらく悲しいことであるので、犯罪被害者がいつでもどこでも支援が受けられる支援体制の構築が不可欠である。我が国においても犯罪被害者等基本法が施行されて以降、犯罪被害者等の権利利益の保護をする施策が全国的に進んでいる。
その一方で、犯罪加害者家族に対…
表題に関する政府の見解を確認したく、以下、質問する。
一 凶悪な犯罪による被害は、いつ誰の身に及ぶかは誰にもわからない。
犯罪被害に遭うことは、大変つらく悲しいことであるので、犯罪被害者がいつでもどこでも支援が受けられる支援体制の構築が不可欠である。我が国においても犯罪被害者等基本法が施行されて以降、犯罪被害者等の権利利益の保護をする施策が全国的に進んでいる。
その一方で、犯罪加害者家族に対…
答弁内容
一について
お尋ねの「犯罪加害者家族が置かれている現状」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二及び四について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
御指摘の「絆の受け皿を作る」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「加害者家族の子どもたちがどのような状況に置…
一について
お尋ねの「犯罪加害者家族が置かれている現状」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二及び四について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
御指摘の「絆の受け皿を作る」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねの「加害者家族の子どもたちがどのような状況に置…
コロナ禍におけるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
一 コロナ禍は世界的に続いており、観光産業にも大きな影響を与えている。
二〇二〇年七月における訪日外客数の推計値が前年同月比の九十九・九％減の三千八百人となっており、四ヶ月連続で訪日外客数がほぼゼロに近い数字となっている。
そうした中、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を巡り、横浜市の林市長が八月十九日、事業者の公募条件などを定めた「実施方針」の公表を再延期すると明らかにした。理由として…
一 コロナ禍は世界的に続いており、観光産業にも大きな影響を与えている。
二〇二〇年七月における訪日外客数の推計値が前年同月比の九十九・九％減の三千八百人となっており、四ヶ月連続で訪日外客数がほぼゼロに近い数字となっている。
そうした中、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を巡り、横浜市の林市長が八月十九日、事業者の公募条件などを定めた「実施方針」の公表を再延期すると明らかにした。理由として…
答弁内容
一について
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針については、現在、国土交通大臣が同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長との協議を行うとともに、その具体的な内容を検討しているところであり、お尋ねの同条第四項の規定に基づく公表の時期は、現時点では決定していない。
二について
令和三年一月四日から同年七月三十…
一について
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する基本方針については、現在、国土交通大臣が同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長との協議を行うとともに、その具体的な内容を検討しているところであり、お尋ねの同条第四項の規定に基づく公表の時期は、現時点では決定していない。
二について
令和三年一月四日から同年七月三十…
コロナ禍におけるベーシックインカムの実証実験と特別定額給付金の効果検証に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
一 新自由主義における経済は、非正規労働者や派遣労働者を大量に生み出し、労働力需給を調整することで、人件費・固定費を抑えてきた。その結果、格差は大きく開き、大多数の人々にとっては有益に機能していない事実が如実に表れ、生活がどんどんと疲弊している現実がコロナ禍では特に顕著になった。
そしてＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界全体の成長率をマイナス四・九％、日本はマイナス五・…
一 新自由主義における経済は、非正規労働者や派遣労働者を大量に生み出し、労働力需給を調整することで、人件費・固定費を抑えてきた。その結果、格差は大きく開き、大多数の人々にとっては有益に機能していない事実が如実に表れ、生活がどんどんと疲弊している現実がコロナ禍では特に顕著になった。
そしてＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界全体の成長率をマイナス四・九％、日本はマイナス五・…
答弁内容
一について
お尋ねの「ベーシックインカムの導入に関する実証実験」の具体的に意味するところが明らかではないが、全ての個人に対して無条件に最低限の所得保障を行う制度の導入については、我が国の社会保障制度は、病気やけが、失業等の人生で生じ得る様々なリスクに対し、所得や資産等の状況を踏まえた上で、自助、共助及び公助を適切に組み合わせて対応していくことを基本理念としていることから、慎重な検討が必要であると…
一について
お尋ねの「ベーシックインカムの導入に関する実証実験」の具体的に意味するところが明らかではないが、全ての個人に対して無条件に最低限の所得保障を行う制度の導入については、我が国の社会保障制度は、病気やけが、失業等の人生で生じ得る様々なリスクに対し、所得や資産等の状況を踏まえた上で、自助、共助及び公助を適切に組み合わせて対応していくことを基本理念としていることから、慎重な検討が必要であると…
コロナ禍における省庁のテレワーク環境の整備に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
コロナ禍において、働き方改革のコンサルティングを手掛ける株式会社ワーク・ライフバランスが国家公務員に対し行った「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」で、「議員とのやり取りで、官僚の働き方の質を高めるための配慮を感じる変化が起きたか」という質問に対して、九十一・三％が「そう思わない」と回答した。
また、「議員への説明が電話やオンラインに移行したか」という質問に対しては、八十三％が「…
コロナ禍において、働き方改革のコンサルティングを手掛ける株式会社ワーク・ライフバランスが国家公務員に対し行った「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」で、「議員とのやり取りで、官僚の働き方の質を高めるための配慮を感じる変化が起きたか」という質問に対して、九十一・三％が「そう思わない」と回答した。
また、「議員への説明が電話やオンラインに移行したか」という質問に対しては、八十三％が「…
答弁内容
御指摘の「省庁におけるテレワーク環境」については、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年十二月二十日閣議決定）において、令和二年度中に、「①必要な者が必要な時に、テレワーク勤務を本格的に活用でき、②リモートアクセス機能の全府省での導入を実現するため、計画的な環境整備を行う」こととし、また、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本…
御指摘の「省庁におけるテレワーク環境」については、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年十二月二十日閣議決定）において、令和二年度中に、「①必要な者が必要な時に、テレワーク勤務を本格的に活用でき、②リモートアクセス機能の全府省での導入を実現するため、計画的な環境整備を行う」こととし、また、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第二弾―」（令和二年三月十日新型コロナウイルス感染症対策本…
コロナ禍における政治資金パーティーのオンライン開催及びリアル・オンラインのハイブリッド開催などインターネットを用いた開催に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政治資金規正法第八条の二において、政治資金パーティーは、「対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているもの」と規定されている。
そうした中、総務省にインターネットを用いた政治資金パーティーの開…
政治資金規正法第八条の二において、政治資金パーティーは、「対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているもの」と規定されている。
そうした中、総務省にインターネットを用いた政治資金パーティーの開…
答弁内容
お尋ねの「政治資金パーティーを開催するに当たり、・・・インターネットを用いた開催が否定される根拠」については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）の規制の対象となる政治資金パーティーとして、同法第八条の二において、「対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。…
お尋ねの「政治資金パーティーを開催するに当たり、・・・インターネットを用いた開催が否定される根拠」については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）の規制の対象となる政治資金パーティーとして、同法第八条の二において、「対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。…
ブラック校則に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
一 立憲民主党青年局において、若者から意見提言を伺う企画を行った。その中で、「不適切な校則（ブラック校則）」についての問題提起を複数人の方々から頂いた。その内容を調べてみると、「運動中の水飲み禁止」「ポニーテール禁止」「整髪料禁止」「地毛が茶色でも黒髪に染めるよう指導されるなどの髪型指定」「シャープペンシル禁止」「マフラー禁止」「下着の色は白色、淡色、無地」「旅行に行く場合は事前願が必要」「帰宅途…
一 立憲民主党青年局において、若者から意見提言を伺う企画を行った。その中で、「不適切な校則（ブラック校則）」についての問題提起を複数人の方々から頂いた。その内容を調べてみると、「運動中の水飲み禁止」「ポニーテール禁止」「整髪料禁止」「地毛が茶色でも黒髪に染めるよう指導されるなどの髪型指定」「シャープペンシル禁止」「マフラー禁止」「下着の色は白色、淡色、無地」「旅行に行く場合は事前願が必要」「帰宅途…
答弁内容
一から三までについて
学校における校則は、各学校において、それぞれの教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであり、その内容は、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直される必要があるものと考えている。また、当該見直しに当たっては、児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形でそのプロセスに…
一から三までについて
学校における校則は、各学校において、それぞれの教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであり、その内容は、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直される必要があるものと考えている。また、当該見直しに当たっては、児童生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形でそのプロセスに…
コロナ禍における消費税減税に関する質問主意書
第202回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
一 イギリスでは、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、二〇二〇年七月十五日から二〇二一年一月十二日までの時限措置として、現行の付加価値税制度で標準税率（二十％）が適用されているレストランやパブ等における飲食の提供（酒類を除く。）や宿泊及び娯楽サービスの提供が、軽減税率（五％）の対象とされた。
また、ドイツでも、二〇二〇年七月一日から同年十二月三十一日…
一 イギリスでは、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、二〇二〇年七月十五日から二〇二一年一月十二日までの時限措置として、現行の付加価値税制度で標準税率（二十％）が適用されているレストランやパブ等における飲食の提供（酒類を除く。）や宿泊及び娯楽サービスの提供が、軽減税率（五％）の対象とされた。
また、ドイツでも、二〇二〇年七月一日から同年十二月三十一日…
答弁内容
一及び二について
諸外国において付加価値税率が引き下げられた例があることは承知しているが、諸外国の付加価値税率は各国の判断において決定されているものと認識している。その上で、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられ、令和元年十月の…
一及び二について
諸外国において付加価値税率が引き下げられた例があることは承知しているが、諸外国の付加価値税率は各国の判断において決定されているものと認識している。その上で、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられ、令和元年十月の…
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法の廃止に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第79号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
一 二〇一九年十二月二十五日、衆議院議員のあきもと司氏が収賄罪及び証人等買収の容疑で逮捕された。
一連の汚職事件が世間に明るみになった後に行われた、二〇二〇年二月十六日の共同通信社の世論調査によれば、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備を見直すべきだとの回答が七十七・五％に達しており、多くの国民もカジノ整備を見直すべきであると考えていることが明らかである。この民意を政府としては、どのように…
一 二〇一九年十二月二十五日、衆議院議員のあきもと司氏が収賄罪及び証人等買収の容疑で逮捕された。
一連の汚職事件が世間に明るみになった後に行われた、二〇二〇年二月十六日の共同通信社の世論調査によれば、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備を見直すべきだとの回答が七十七・五％に達しており、多くの国民もカジノ整備を見直すべきであると考えていることが明らかである。この民意を政府としては、どのように…
答弁内容
一から三までについて
個別の民間事業者が行った「世論調査」に関し、お答えすることは差し控えたい。また、我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、…
一から三までについて
個別の民間事業者が行った「世論調査」に関し、お答えすることは差し控えたい。また、我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、…
菅義偉内閣総理大臣のお膝元である横浜市においてカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例を請求するための署名が二十万筆集まったことについての見解に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第80号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
一 菅義偉内閣総理大臣のお膝元である横浜市において、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が行ったカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例を請求するための署名は、直接請求に必要な約六万二千五百人分の三倍以上となる二十万筆を超える署名を集めた。
ＩＲの誘致に関しては、住民投票を行って賛否を問うべきであるという横浜市民の民意が高まっていることについて、菅義偉内閣…
一 菅義偉内閣総理大臣のお膝元である横浜市において、市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が行ったカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致についての住民投票に関する条例を請求するための署名は、直接請求に必要な約六万二千五百人分の三倍以上となる二十万筆を超える署名を集めた。
ＩＲの誘致に関しては、住民投票を行って賛否を問うべきであるという横浜市民の民意が高まっていることについて、菅義偉内閣…
答弁内容
一について
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第九条第一項の規定により区域整備計画の認定の申請をするかどうかは、都道府県等（同法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。）が判断するものであり、お尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。
一について
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第九条第一項の規定により区域整備計画の認定の申請をするかどうかは、都道府県等（同法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。）が判断するものであり、お尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。
政権による事実と異なる答弁（いわゆる虚偽答弁）に関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第81号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
一 二〇一七年二月十五日から二〇一八年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年六月にまとめた「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」と、会計検査院が同月に参議院予算委員会に提出した中間的な報告に照らして、これらの内容と異なる答弁は、衆議院調査局の調査によ…
一 二〇一七年二月十五日から二〇一八年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年六月にまとめた「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」と、会計検査院が同月に参議院予算委員会に提出した中間的な報告に照らして、これらの内容と異なる答弁は、衆議院調査局の調査によ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和二年十一月二十五日の記者会見において、加藤内閣官房長官が、「御指摘の答弁回数については、立憲民主党・市民クラブから衆議院調査局に依頼があり、平成三十年の八月に衆議院調査局において発表された結果と承知をしております。応接録の取扱いなどについて、国会への対応として不適切な対応だったと言わざるを得ず、これは大変遺憾であると考えております。また、一連の問題行為については…
一について
お尋ねについては、令和二年十一月二十五日の記者会見において、加藤内閣官房長官が、「御指摘の答弁回数については、立憲民主党・市民クラブから衆議院調査局に依頼があり、平成三十年の八月に衆議院調査局において発表された結果と承知をしております。応接録の取扱いなどについて、国会への対応として不適切な対応だったと言わざるを得ず、これは大変遺憾であると考えております。また、一連の問題行為については…
「Ｓｋｙｐｅ」「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ」「Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔ」「Ｖ―ＣＵＢＥ」など「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した国会議員レクに関する質問主意書
第203回国会 衆議院 質問主意書 第82号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
令和二年九月十六日提出質問第三号「コロナ禍における省庁のテレワーク環境の整備に関する質問主意書」においても記載をしたが、二〇二〇年八月二十六日に内閣委員会で質問を行う準備の際に、当局とのやりとりを行ったとき、「会議はコロナ禍の状況なので、極力オンラインでやりたいです。最悪、通常通りの対面のオフラインでも大丈夫ですが、当局担当者がやりやすいと仰る方で調整して頂きたい。」と依頼した。やりとりをお願いし…
令和二年九月十六日提出質問第三号「コロナ禍における省庁のテレワーク環境の整備に関する質問主意書」においても記載をしたが、二〇二〇年八月二十六日に内閣委員会で質問を行う準備の際に、当局とのやりとりを行ったとき、「会議はコロナ禍の状況なので、極力オンラインでやりたいです。最悪、通常通りの対面のオフラインでも大丈夫ですが、当局担当者がやりやすいと仰る方で調整して頂きたい。」と依頼した。やりとりをお願いし…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
お尋ねについては、現時点では、想定していない。
三について
御指摘の「「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した部外とのオンライン会議を行うこと」については、会議の相手方のシステムや各府省の情報セキュリティポリシーに応じて、各府省においてその都度判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。…
一について
御指摘のとおりである。
二について
お尋ねについては、現時点では、想定していない。
三について
御指摘の「「Ｗｅｂｅｘ」「Ｚｏｏｍ」以外のＷｅｂ会議システムを利用した部外とのオンライン会議を行うこと」については、会議の相手方のシステムや各府省の情報セキュリティポリシーに応じて、各府省においてその都度判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。…
緊急事態宣言下における営業制限に伴う事業者補償と新型コロナウイルス感染拡大で厳しい影響を受けている事業者への給付支援に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2021/01/18提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 イタリア政府では、二〇二〇年十月に移動自粛や営業時間短縮などの社会・経済活動に一部制限を設けた。その際に、飲食業界団体のイタリアライセンス業連盟（ＦＩＰＥ）は、「政府が発表した措置は、飲食業の企業にさらに二十七億ユーロの負担を強いることになる」「もし適切な経済的支援が同時に伴わなければ、既に危機的状況にある産業にさらなる一撃を加えることになる」とのコメントを発表し、特に影響の大きい飲食業への支…
一 イタリア政府では、二〇二〇年十月に移動自粛や営業時間短縮などの社会・経済活動に一部制限を設けた。その際に、飲食業界団体のイタリアライセンス業連盟（ＦＩＰＥ）は、「政府が発表した措置は、飲食業の企業にさらに二十七億ユーロの負担を強いることになる」「もし適切な経済的支援が同時に伴わなければ、既に危機的状況にある産業にさらなる一撃を加えることになる」とのコメントを発表し、特に影響の大きい飲食業への支…
答弁内容
一について
御指摘のイタリア及びドイツの支援策については、それぞれの国における新型コロナウイルス感染症の拡大、それに伴う社会経済活動の制限措置等の影響を踏まえて、事業者を支援するために講じられたものと承知している。
二について
御指摘の「事業が存続できる適切な規模での支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一…
一について
御指摘のイタリア及びドイツの支援策については、それぞれの国における新型コロナウイルス感染症の拡大、それに伴う社会経済活動の制限措置等の影響を踏まえて、事業者を支援するために講じられたものと承知している。
二について
御指摘の「事業が存続できる適切な規模での支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一…
政権による事実と異なる答弁（いわゆる虚偽答弁）及び「答えを差し控える」・「答える立場にない」など政権による説明拒否発言が連発されていることに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2021/01/18提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 第二〇三回国会質問第八一号「政権による事実と異なる答弁（いわゆる虚偽答弁）に関する質問主意書」（以下「先の質問主意書」という。）にて、「二〇一七年二月十五日から二〇一八年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年六月にまとめた「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関す…
一 第二〇三回国会質問第八一号「政権による事実と異なる答弁（いわゆる虚偽答弁）に関する質問主意書」（以下「先の質問主意書」という。）にて、「二〇一七年二月十五日から二〇一八年七月二十二日までの衆議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年六月にまとめた「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関す…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「保存期間をいたずらに短くして満了後直ちに廃棄するという考え方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）及び公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）に基づき、行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決…
一の１について
お尋ねの「保存期間をいたずらに短くして満了後直ちに廃棄するという考え方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）及び公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）に基づき、行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決…
一人につき十万円の特別定額給付金を再給付することに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2021/01/19提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 世界銀行が二〇二一年一月五日に発表した経済見通しでは、同年の日本の成長率が二・五％と、二〇二〇年のマイナス五・三％の半分も取り戻せないと予測されている。
その後の二〇二一年一月七日に二度目の緊急事態宣言が発出され、同年一月十三日時点で対象地域が十一の都府県と定められているが、人の動きを抑える施策が長引くと予想される以上、景気の減速は避けられず、下振れリスクが高い状況下にある。
こうした中、…
一 世界銀行が二〇二一年一月五日に発表した経済見通しでは、同年の日本の成長率が二・五％と、二〇二〇年のマイナス五・三％の半分も取り戻せないと予測されている。
その後の二〇二一年一月七日に二度目の緊急事態宣言が発出され、同年一月十三日時点で対象地域が十一の都府県と定められているが、人の動きを抑える施策が長引くと予想される以上、景気の減速は避けられず、下振れリスクが高い状況下にある。
こうした中、…
答弁内容
一及び二について
特別定額給付金による経済や国民生活への効果については、先の答弁書（令和二年十月二日内閣衆質二○二第二号）二についてでお答えしたとおり、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）の一連の施策の一つであり、特別定額給付金以外にも様々な施策を講じていることに加え、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の解除に…
一及び二について
特別定額給付金による経済や国民生活への効果については、先の答弁書（令和二年十月二日内閣衆質二○二第二号）二についてでお答えしたとおり、特別定額給付金が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定。以下「緊急経済対策」という。）の一連の施策の一つであり、特別定額給付金以外にも様々な施策を講じていることに加え、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の解除に…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会と新型コロナウイルス感染症対策等に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2021/04/02提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和二年十二月二日に公表された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議 中間整理」（以下「中間整理」という。）等に関して、以下質問する。
一 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関係する人々の詳細と訪日外国人数について
１ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を無観客又は国内の観客のみで開催する際、中間整理六頁で対象とされたアスリート等（…
令和二年十二月二日に公表された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議 中間整理」（以下「中間整理」という。）等に関して、以下質問する。
一 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関係する人々の詳細と訪日外国人数について
１ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を無観客又は国内の観客のみで開催する際、中間整理六頁で対象とされたアスリート等（…
答弁内容
一の１及び３について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）に出場する選手の人数については、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）によれば、上限の人数で、東京オリンピック競技大会は一万千九十人、東京パラリンピック競技大会は四千四百人とされているが、御指摘の「アスリート等」及び「大会関係者」の想定人数につい…
一の１及び３について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）に出場する選手の人数については、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）によれば、上限の人数で、東京オリンピック競技大会は一万千九十人、東京パラリンピック競技大会は四千四百人とされているが、御指摘の「アスリート等」及び「大会関係者」の想定人数につい…
日本における新型コロナワクチンの接種に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2021/04/06提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 新型コロナワクチンの世界全体における累計接種回数は、日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズが各国政府の公式発表やＯｕｒ Ｗｏｒｌｄ ｉｎ Ｄａｔａを元に新型コロナワクチンの接種回数を集計し、公表しているサイトのデータによれば、四月一日までに五億九千六百九十八万回を超え、七日間の接種回数は一日平均で千四百五十九万二千三百八十二回となっている。
同サイトのデータによれば令和三年四月二日時点の…
一 新型コロナワクチンの世界全体における累計接種回数は、日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズが各国政府の公式発表やＯｕｒ Ｗｏｒｌｄ ｉｎ Ｄａｔａを元に新型コロナワクチンの接種回数を集計し、公表しているサイトのデータによれば、四月一日までに五億九千六百九十八万回を超え、七日間の接種回数は一日平均で千四百五十九万二千三百八十二回となっている。
同サイトのデータによれば令和三年四月二日時点の…
答弁内容
一について
新型コロナウイルス感染症に関して各国が置かれた状況は様々であり、御指摘の「令和三年四月二日時点の人口百人あたりの累計接種回数」のみによって一概に新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の状況を評価することは困難であると考えている。
二について
政府としては、これまでも、可能な限り早く国民の皆様が予防接種を受けることができるよう、政府一体となって取り組んで…
一について
新型コロナウイルス感染症に関して各国が置かれた状況は様々であり、御指摘の「令和三年四月二日時点の人口百人あたりの累計接種回数」のみによって一概に新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の状況を評価することは困難であると考えている。
二について
政府としては、これまでも、可能な限り早く国民の皆様が予防接種を受けることができるよう、政府一体となって取り組んで…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会と新型コロナウイルス感染症対策等に関する再質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第105号（2021/04/20提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 菅義偉内閣総理大臣は、「日本は、この夏、東京オリンピック・パラリンピックを開催します。人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、そして、「世界の団結」の象徴として、世界中に「希望」と「勇気」をお届けできる大会を実現する決意です。」という趣旨を繰り返し述べられているが、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証とは、検査数、ＰＣＲ検査の陽性率、療養者数、新規感染者数、病床使用率、ワクチン接種率、…
一 菅義偉内閣総理大臣は、「日本は、この夏、東京オリンピック・パラリンピックを開催します。人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、そして、「世界の団結」の象徴として、世界中に「希望」と「勇気」をお届けできる大会を実現する決意です。」という趣旨を繰り返し述べられているが、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証とは、検査数、ＰＣＲ検査の陽性率、療養者数、新規感染者数、病床使用率、ワクチン接種率、…
答弁内容
一について
お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織委員会…
一について
お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織委員会…
緊急事態宣言と東京オリンピック・パラリンピック競技大会は無関係であるのかに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第114号（2021/04/26提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は、四月二十一日の会見において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについて、「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」旨の発言を行い、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への直接的な影響を否定したと報道され…
一 ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は、四月二十一日の会見において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについて、「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」旨の発言を行い、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への直接的な影響を否定したと報道され…
答弁内容
一について
御指摘の「四月二十五日に東京都等を対象に発出された緊急事態宣言」をするに当たって、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の開催を考慮したものではない。他方、大会の開催については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなる…
一について
御指摘の「四月二十五日に東京都等を対象に発出された緊急事態宣言」をするに当たって、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の開催を考慮したものではない。他方、大会の開催については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなる…
被害者が障害を有する性犯罪事件に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第135号（2021/05/18提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 現在法務省には「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、四月十二日に「取りまとめ報告書（案）」が公表された。そこで以下を質問する。
１ 検討会では、刑法第百七十八条第二項が定める「心神喪失」又は「抗拒不能」については「適用にばらつきがあるとの指摘があることを踏まえ、その要件解釈を明確化して適用を安定させるため、例えば、抗拒不能性を根拠付ける一類型として、被害者の重大な障害につけ込む行為等を例…
一 現在法務省には「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、四月十二日に「取りまとめ報告書（案）」が公表された。そこで以下を質問する。
１ 検討会では、刑法第百七十八条第二項が定める「心神喪失」又は「抗拒不能」については「適用にばらつきがあるとの指摘があることを踏まえ、その要件解釈を明確化して適用を安定させるため、例えば、抗拒不能性を根拠付ける一類型として、被害者の重大な障害につけ込む行為等を例…
答弁内容
一について
御指摘の「取りまとめ報告書（案）」は、案文の段階のものである上、御指摘の箇所の記述は、いずれも法務省に設置した「性犯罪に関する刑事法検討会」の構成員である委員の意見を取りまとめたものであることから、これらに係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、同検討会における検討結果を踏まえ、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための刑事法に関する施策の在り方…
一について
御指摘の「取りまとめ報告書（案）」は、案文の段階のものである上、御指摘の箇所の記述は、いずれも法務省に設置した「性犯罪に関する刑事法検討会」の構成員である委員の意見を取りまとめたものであることから、これらに係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、同検討会における検討結果を踏まえ、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための刑事法に関する施策の在り方…
緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2021/05/24提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は令和三年五月二十一日、東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発出されていても、七月二十三日に始まる予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する旨の発言をしたが、政府においても緊急事態宣言が発出されていても東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するべきであると考えているのか、所見を伺いたい。
二 まん延防止等…
一 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は令和三年五月二十一日、東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発出されていても、七月二十三日に始まる予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する旨の発言をしたが、政府においても緊急事態宣言が発出されていても東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するべきであると考えているのか、所見を伺いたい。
二 まん延防止等…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、令和三年五月十九日の参議院本会議において、菅内閣総理大臣が「まずは、現在の感染拡大を食い止め、国民の命と健康を守ることが最優先です。開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより、安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。今般、日本政府が調整をした結果、ファイザーから各国選手へのワクチンの無償の提供が実現をし、さらに、…
一及び二について
お尋ねについては、令和三年五月十九日の参議院本会議において、菅内閣総理大臣が「まずは、現在の感染拡大を食い止め、国民の命と健康を守ることが最優先です。開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより、安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。今般、日本政府が調整をした結果、ファイザーから各国選手へのワクチンの無償の提供が実現をし、さらに、…
緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第141号（2021/05/24提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催方式に関して、政府、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で、無観客ではなく、観客を受け入れて開催する方向での検討が進められているとの報道が令和三年五月二十三日になされているので、以下質問する。
一 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催方式に関して、政府、東京オリンピック・パラリンピック競技…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催方式に関して、政府、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で、無観客ではなく、観客を受け入れて開催する方向での検討が進められているとの報道が令和三年五月二十三日になされているので、以下質問する。
一 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催方式に関して、政府、東京オリンピック・パラリンピック競技…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における観客については、令和三年四月二十八日（日本時間）に開催された国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都及び政府による五者協議において、「観客上限については、海外からの観戦を認めないとの大きな事情変更…
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における観客については、令和三年四月二十八日（日本時間）に開催された国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都及び政府による五者協議において、「観客上限については、海外からの観戦を認めないとの大きな事情変更…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が中止になった際の財政リスクに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第142号（2021/05/24提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 令和三年五月二十一日、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、大会が中止になった場合に生じる財政的な問題に関する記者からの質問に対し、「万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合は都が補填する。都が補填しきれなかった場合、最終的に国が補填する」「都の財政規模を踏まえると、都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないという事態はおよそ想定しがたい」旨を述べているが…
一 令和三年五月二十一日、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、大会が中止になった場合に生じる財政的な問題に関する記者からの質問に対し、「万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合は都が補填する。都が補填しきれなかった場合、最終的に国が補填する」「都の財政規模を踏まえると、都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないという事態はおよそ想定しがたい」旨を述べているが…
答弁内容
一及び二について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」という。）臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認…
一及び二について
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」という。）臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認…
現行の公職選挙法はコロナ禍におけるテレワークでの選挙運動が行える規定であるのかに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第170号（2021/06/08提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
公職選挙法において、第百三十条（選挙事務所の設置及び届出）、第百三十一条（選挙事務所の数）、第百三十二条（選挙当日の選挙事務所の制限）、第百三十三条（休憩所等の禁止）、第百三十四条（選挙事務所の閉鎖命令）など選挙事務所に関する規定が定められているので、これらに関連して、以下質問する。
一 ぎょうせいが発行している「逐条解説公職選挙法（下）」九八一頁の記載によれば、「選挙事務所の概念は、必ずしも明…
公職選挙法において、第百三十条（選挙事務所の設置及び届出）、第百三十一条（選挙事務所の数）、第百三十二条（選挙当日の選挙事務所の制限）、第百三十三条（休憩所等の禁止）、第百三十四条（選挙事務所の閉鎖命令）など選挙事務所に関する規定が定められているので、これらに関連して、以下質問する。
一 ぎょうせいが発行している「逐条解説公職選挙法（下）」九八一頁の記載によれば、「選挙事務所の概念は、必ずしも明…
答弁内容
一について
お尋ねの「この見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百三十条等に規定する選挙事務所については、大審院昭和七年十二月二十四日第三刑事部判決において、選挙事務所とは、選挙運動に関する事務を取り扱う一切の場所的設備をいう旨等を判示されており、政府としても同様の見解である。
二から五までについて
選挙事務所についての見解は一についてでお答…
一について
お尋ねの「この見解」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百三十条等に規定する選挙事務所については、大審院昭和七年十二月二十四日第三刑事部判決において、選挙事務所とは、選挙運動に関する事務を取り扱う一切の場所的設備をいう旨等を判示されており、政府としても同様の見解である。
二から五までについて
選挙事務所についての見解は一についてでお答…
犯罪加害者家族に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第186号（2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
犯罪加害者家族に関し、以下質問する。
一 令和三年三月十七日に開催された衆議院法務委員会において、私、中谷一馬から「自ら選択できない属性によって差別、排除にさらされる加害者家族の子供たちを適切に保護することができなければ、子供たちは健全に成長することができず、世代間連鎖のような負のスハ…
犯罪加害者家族に関し、以下質問する。
一 令和三年三月十七日に開催された衆議院法務委員会において、私、中谷一馬から「自ら選択できない属性によって差別、排除にさらされる加害者家族の子供たちを適切に保護することができなければ、子供たちは健全に成長することができず、世代間連鎖のような負のスハ…
答弁内容
一、三及び七について
御指摘の「日本社会において子どもたちを含めた犯罪加害者家族に関する問題が生じていること」、「実態を把握するために調査研究」及び「犯罪加害者家族、特に家族が犯罪を起こした子どもたちに対する支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、犯罪をした者及び非行のある少年（以下「犯罪をした者等」という。）の家族への対応については、再犯防止を始めとする様々な施策の検…
一、三及び七について
御指摘の「日本社会において子どもたちを含めた犯罪加害者家族に関する問題が生じていること」、「実態を把握するために調査研究」及び「犯罪加害者家族、特に家族が犯罪を起こした子どもたちに対する支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、犯罪をした者及び非行のある少年（以下「犯罪をした者等」という。）の家族への対応については、再犯防止を始めとする様々な施策の検…
東京都で緊急事態宣言が発出されていても東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するのかに関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第226号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 世界的に著名な医学誌であるアメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」において、医学者のグループが日本のワクチン接種率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で最低となっていることを指摘しつつ、「私たちは、オリンピックを進めるというＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の決意は最高の科学的証拠の情報に基づいていないと信じている」という旨の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関…
一 世界的に著名な医学誌であるアメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」において、医学者のグループが日本のワクチン接種率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で最低となっていることを指摘しつつ、「私たちは、オリンピックを進めるというＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の決意は最高の科学的証拠の情報に基づいていないと信じている」という旨の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関…
答弁内容
一について
御指摘の「ワクチン接種が諸外国と比べて遅れていること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）については、政府としては、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和二年十一月十八日衆議院厚生労働委員会）の趣旨等を踏まえつつ、一日でも早く国民の皆様が安全かつ有効な予防接種を受けることが…
一について
御指摘の「ワクチン接種が諸外国と比べて遅れていること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）については、政府としては、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和二年十一月十八日衆議院厚生労働委員会）の趣旨等を踏まえつつ、一日でも早く国民の皆様が安全かつ有効な予防接種を受けることが…
菅義偉内閣総理大臣の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る見解に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第227号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 令和三年六月九日の党首討論において、菅義偉内閣総理大臣は、「五十七年前の東京五輪の時、私は高校生だったが、『東洋の魔女』の回転レシーブ、マラソンのアベベ選手、敗者に敬意を払った柔道のヘーシンク選手など今も鮮明に覚えている。そうしたことを子どもたちにも見てほしい」「当時、パラリンピックの開催が共生社会を実現するための一つの契機になった。素晴らしい大会をぜひ、今の子どもや若者が見て、希望や勇気を与…
一 令和三年六月九日の党首討論において、菅義偉内閣総理大臣は、「五十七年前の東京五輪の時、私は高校生だったが、『東洋の魔女』の回転レシーブ、マラソンのアベベ選手、敗者に敬意を払った柔道のヘーシンク選手など今も鮮明に覚えている。そうしたことを子どもたちにも見てほしい」「当時、パラリンピックの開催が共生社会を実現するための一つの契機になった。素晴らしい大会をぜひ、今の子どもや若者が見て、希望や勇気を与…
答弁内容
一及び二について
お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織…
一及び二について
お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織…
政府が民間事業者に委託している検疫業務にかかる支援業務に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第228号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は大型連休明けの五月七日以降に民間航空会社などに成田空港国際線での新型コロナウイルスの検査の補助業務を委託しているとの報道がある。
その業務内容は、成田空港国際線において乗客が検疫で検査を受ける際の受付や誘導、必要書類の確認等であるとされている。この補助業務の運用体制について、以下、質問する。
一 検査補助業務において、検査補助業務終了後に補助業務の従事者に対してＰＣＲ検査を実施しているの…
政府は大型連休明けの五月七日以降に民間航空会社などに成田空港国際線での新型コロナウイルスの検査の補助業務を委託しているとの報道がある。
その業務内容は、成田空港国際線において乗客が検疫で検査を受ける際の受付や誘導、必要書類の確認等であるとされている。この補助業務の運用体制について、以下、質問する。
一 検査補助業務において、検査補助業務終了後に補助業務の従事者に対してＰＣＲ検査を実施しているの…
答弁内容
一について
御指摘の「検査補助業務」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、成田空港検疫所は、同検疫所において実施する新型コロナウイルス感染症に係る検疫に関する業務を補助する業務の一部（以下「補助業務」という。）を航空会社等に委託しているところ、補助業務に従事する者に対し、ＰＣＲ検査を実施していない。
二及び三について
御指摘の「検査補助業務」の具体的に意味するところが必ずしも明…
一について
御指摘の「検査補助業務」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、成田空港検疫所は、同検疫所において実施する新型コロナウイルス感染症に係る検疫に関する業務を補助する業務の一部（以下「補助業務」という。）を航空会社等に委託しているところ、補助業務に従事する者に対し、ＰＣＲ検査を実施していない。
二及び三について
御指摘の「検査補助業務」の具体的に意味するところが必ずしも明…
安定した食の安全・安心の実現に向けた調理師法改正及び飲食店に対する新たな給付支援に関する質問主意書
第204回国会 衆議院 質問主意書 第229号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 毎年、夏季だけではなく冬季でも大量の食中毒患者が発生し、また新型コロナウイルスをはじめとする感染症の危険など、消費者を取り巻く環境は厳しい状況にある。安定した食の安全・安心の確保は課題であり、調理業務に従事する調理師の役割が一段と重要になっているので、関連して以下質問する。
１ 安定した食の安全・安心の確保のためにも、飲食物を提供する一定規模以上の施設における調理師配置の義務化、そして調理師…
一 毎年、夏季だけではなく冬季でも大量の食中毒患者が発生し、また新型コロナウイルスをはじめとする感染症の危険など、消費者を取り巻く環境は厳しい状況にある。安定した食の安全・安心の確保は課題であり、調理業務に従事する調理師の役割が一段と重要になっているので、関連して以下質問する。
１ 安定した食の安全・安心の確保のためにも、飲食物を提供する一定規模以上の施設における調理師配置の義務化、そして調理師…
答弁内容
一の１について
御指摘の「一定規模以上の施設における調理師配置の義務化」については、「一定規模以上の施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該義務が課される者の負担等についても十分考慮して慎重に検討する必要があると考えている。なお、調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第八条の二の規定に基づき、多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業の設置者又は営業者に対しては、…
一の１について
御指摘の「一定規模以上の施設における調理師配置の義務化」については、「一定規模以上の施設」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、当該義務が課される者の負担等についても十分考慮して慎重に検討する必要があると考えている。なお、調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第八条の二の規定に基づき、多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業の設置者又は営業者に対しては、…
特別定額給付金十万円の再給付に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2021/10/06提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行い、同年十二月にも一人当たり最大六百ドル（約六万四千円）の現金給付を行った。これに加え、ジョー・バイデン米大統領は、一人当たり千四百ドル（約十四万九千円）の現金給付を行っており、こ…
米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行い、同年十二月にも一人当たり最大六百ドル（約六万四千円）の現金給付を行った。これに加え、ジョー・バイデン米大統領は、一人当たり千四百ドル（約十四万九千円）の現金給付を行っており、こ…
コロナ禍における消費税の考え方に関する質問主意書
第205回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2021/10/06提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 令和三年九月十八日に開催された日本記者クラブ主催の討論会において岸田文雄首相は、消費税率について「十年程度は上げることは考えない」と答えているが、今から十年後にあたる二〇三一年頃までは消費税率を引き上げることはしないということで間違いないか、見解を確認したい。
二 岸田文雄首相は、「すぐに増税で財政（赤字）を埋めることはまったく考えていない」と説明する一方で、「財政は国の信用の礎なので財政再…
一 令和三年九月十八日に開催された日本記者クラブ主催の討論会において岸田文雄首相は、消費税率について「十年程度は上げることは考えない」と答えているが、今から十年後にあたる二〇三一年頃までは消費税率を引き上げることはしないということで間違いないか、見解を確認したい。
二 岸田文雄首相は、「すぐに増税で財政（赤字）を埋めることはまったく考えていない」と説明する一方で、「財政は国の信用の礎なので財政再…
49期（2021/10/31～）
参政権の保障とインターネット投票に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 参政権の行使は日本国憲法で保障されており、海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙の投票ができる在外投票制度が設けられている。新型コロナウイルス感染症の影響下で行われた第四十九回衆議院議員総選挙は解散から投票日までが戦後最短となったことが影響し、在外投票が間に合わないという問題が生じた。政府は在外邦人が憲法に保障された参政権を行使できなかったことの責任についてどのように考えているのか、所見…
一 参政権の行使は日本国憲法で保障されており、海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙の投票ができる在外投票制度が設けられている。新型コロナウイルス感染症の影響下で行われた第四十九回衆議院議員総選挙は解散から投票日までが戦後最短となったことが影響し、在外投票が間に合わないという問題が生じた。政府は在外邦人が憲法に保障された参政権を行使できなかったことの責任についてどのように考えているのか、所見…
答弁内容
一について
お尋ねの在外邦人の国外における投票については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定に基づき、同法第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館等における在外投票のほか、同項第二号に規定する在外選挙人の郵便等による在外投票（以下「郵便等投票」という。）が行われたところである。
また、総務省において、第四十九回衆議院議員総選挙における郵便等投票の事務処理が適切に行われるよう、「在外…
一について
お尋ねの在外邦人の国外における投票については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定に基づき、同法第四十九条の二第一項第一号に規定する在外公館等における在外投票のほか、同項第二号に規定する在外選挙人の郵便等による在外投票（以下「郵便等投票」という。）が行われたところである。
また、総務省において、第四十九回衆議院議員総選挙における郵便等投票の事務処理が適切に行われるよう、「在外…
コロナ禍における消費税の考え方に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 令和三年九月十八日に開催された日本記者クラブ主催の討論会において岸田文雄首相は、消費税率について「十年程度は上げることは考えない」と答えているが、今から十年後にあたる二〇三一年頃までは消費税率を引き上げることはしないということで間違いないか、見解を確認したい。
二 岸田文雄首相は、「すぐに増税で財政（赤字）を埋めることはまったく考えていない」と説明する一方で、「財政は国の信用の礎なので財政再…
一 令和三年九月十八日に開催された日本記者クラブ主催の討論会において岸田文雄首相は、消費税率について「十年程度は上げることは考えない」と答えているが、今から十年後にあたる二〇三一年頃までは消費税率を引き上げることはしないということで間違いないか、見解を確認したい。
二 岸田文雄首相は、「すぐに増税で財政（赤字）を埋めることはまったく考えていない」と説明する一方で、「財政は国の信用の礎なので財政再…
答弁内容
一及び二について
消費税については、急速な高齢化等が進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすべきものと考えているが、「経済あっての財政」という考え方の下、まずは喫緊かつ最優先の課題である新型コロナウイルス感染症対応に万全を期し、その上で経済をしっかり立て直すことが必要と考えている。将来の消費税率の在り方や改正の時期については、具体的に検討していない。
三及び四について
諸外…
一及び二について
消費税については、急速な高齢化等が進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすべきものと考えているが、「経済あっての財政」という考え方の下、まずは喫緊かつ最優先の課題である新型コロナウイルス感染症対応に万全を期し、その上で経済をしっかり立て直すことが必要と考えている。将来の消費税率の在り方や改正の時期については、具体的に検討していない。
三及び四について
諸外…
特別定額給付金十万円の再給付に関する質問主意書
第206回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行い、同年十二月にも一人当たり最大六百ドル（約六万四千円）の現金給付を行った。これに加え、ジョー・バイデン米大統領は、一人当たり千四百ドル（約十四万九千円）の現金給付を行っており、こ…
米国政府は、新型コロナウイルス感染症に関する家計支援として、二〇二〇年三月に、一人当たり最大千二百ドル（二〇二〇歴年の実績値一ドル百六・七三円で計算（以下同じ方法で計算）すると、日本円換算で約十二万八千円）の現金給付を行い、同年十二月にも一人当たり最大六百ドル（約六万四千円）の現金給付を行った。これに加え、ジョー・バイデン米大統領は、一人当たり千四百ドル（約十四万九千円）の現金給付を行っており、こ…
答弁内容
特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いと…
特別定額給付金については、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いと…
内閣官房参与の任命に関する質問主意書
第207回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2021/12/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 岸田文雄首相は、二〇二一年十二月三日付けで、石原伸晃氏を内閣官房参与（以下「参与」という。）に任命した。同日の内閣官房長官記者会見によると、同氏は、観光立国等の分野で総理に対して有益な情報提供やアドバイスを行う参与として適任とのことであるが、その職務内容の詳細を明らかにされたい。
二 石原参与の職務実績について、今後どのように総括し、その結果を国民に対してどのように説明する予定か、岸田内閣の…
一 岸田文雄首相は、二〇二一年十二月三日付けで、石原伸晃氏を内閣官房参与（以下「参与」という。）に任命した。同日の内閣官房長官記者会見によると、同氏は、観光立国等の分野で総理に対して有益な情報提供やアドバイスを行う参与として適任とのことであるが、その職務内容の詳細を明らかにされたい。
二 石原参与の職務実績について、今後どのように総括し、その結果を国民に対してどのように説明する予定か、岸田内閣の…
答弁内容
一から三までについて
内閣官房参与は、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることとされており、その選定については、その時々の内閣の重要政策等について優れた識見を有する者の中から、内閣総理大臣が、適任であるという観点から人選を行い、任命しているものである。
石原元内閣官房参与については、国土交通大臣及び観光立国担当大臣を務めるなど、観光分野を始めとした幅広い知識と経験を有していること等を踏まえ、…
一から三までについて
内閣官房参与は、内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることとされており、その選定については、その時々の内閣の重要政策等について優れた識見を有する者の中から、内閣総理大臣が、適任であるという観点から人選を行い、任命しているものである。
石原元内閣官房参与については、国土交通大臣及び観光立国担当大臣を務めるなど、観光分野を始めとした幅広い知識と経験を有していること等を踏まえ、…
デジタル庁の諸課題に関する質問主意書
第208回国会 衆議院 質問主意書 第144号（2022/06/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二一年九月のデジタル庁発足時は職員六百人のうち三分の一を民間から採用して注目を集めたが、その民間出身者が大量に離脱していると報じられている。
二〇二二年四月十九日付の日本経済新聞によれば、「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」などの不満が爆発し、二〇二一年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が十人近く一斉に退職したと報じられているので、以下、質問する。
一…
二〇二一年九月のデジタル庁発足時は職員六百人のうち三分の一を民間から採用して注目を集めたが、その民間出身者が大量に離脱していると報じられている。
二〇二二年四月十九日付の日本経済新聞によれば、「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」などの不満が爆発し、二〇二一年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が十人近く一斉に退職したと報じられているので、以下、質問する。
一…
答弁内容
一について
令和三年九月一日時点において、デジタル庁の常駐の職員（同庁の業務が主たる公務である同庁の職員をいう。以下同じ。）の数は、五百七十一人である。
二について
お尋ねの「人事交流による採用、転任等を含む」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年九月から令和四年五月までの間に、人事院規則八－一二（職員の任免）第四条に規定する採用、転任又は併任により、デジタル庁の常駐の職員とな…
一について
令和三年九月一日時点において、デジタル庁の常駐の職員（同庁の業務が主たる公務である同庁の職員をいう。以下同じ。）の数は、五百七十一人である。
二について
お尋ねの「人事交流による採用、転任等を含む」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年九月から令和四年五月までの間に、人事院規則八－一二（職員の任免）第四条に規定する採用、転任又は併任により、デジタル庁の常駐の職員とな…
安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は令和四年七月二十二日の閣議で、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀を同年九月二十七日に行うと決定した。本件について、以下質問する。
一 「故吉田茂国葬儀」の際には、大喪の礼を除いて国葬についての根拠法令がなかったことから閣議決定によって国葬儀が行われた。その一方で、今回の「故安倍晋三国葬儀」に関しては、令和四年七月十四日の岸田文雄内閣総理大臣の発言によると、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号…
政府は令和四年七月二十二日の閣議で、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀を同年九月二十七日に行うと決定した。本件について、以下質問する。
一 「故吉田茂国葬儀」の際には、大喪の礼を除いて国葬についての根拠法令がなかったことから閣議決定によって国葬儀が行われた。その一方で、今回の「故安倍晋三国葬儀」に関しては、令和四年七月十四日の岸田文雄内閣総理大臣の発言によると、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号…
答弁内容
一について
内閣法制局においては、御指摘の「故安倍晋三国葬儀」について具体的な検討は行っていないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含…
一について
内閣法制局においては、御指摘の「故安倍晋三国葬儀」について具体的な検討は行っていないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含…
「故安倍晋三国葬儀」における形式・費用・参列者・警備などに関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は令和四年七月二十二日の閣議で、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀を令和四年九月二十七日に行うと決定した。本件について、以下質問する。
一 大正十五年に制定された国葬令（大正十五年勅令第三百二十四号）は、一定の範囲の皇族の葬儀を国葬とすることのほか、「国家に偉勲ある者薨去又は死亡したるときは特旨に依り国葬を賜ふことあるへし」「前項の特旨は勅書を以て内閣総理大臣之を公告す」（第三条第一項及び第二項…
政府は令和四年七月二十二日の閣議で、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀を令和四年九月二十七日に行うと決定した。本件について、以下質問する。
一 大正十五年に制定された国葬令（大正十五年勅令第三百二十四号）は、一定の範囲の皇族の葬儀を国葬とすることのほか、「国家に偉勲ある者薨去又は死亡したるときは特旨に依り国葬を賜ふことあるへし」「前項の特旨は勅書を以て内閣総理大臣之を公告す」（第三条第一項及び第二項…
答弁内容
一について
お尋ねのとおりである。
二及び三について
お尋ねの「意義」及び「格」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
四から七までについて
お尋ねについては、令和四年七月十四日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「安倍元総理におかれては、憲政史上最長の八年八か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のた…
一について
お尋ねのとおりである。
二及び三について
お尋ねの「意義」及び「格」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
四から七までについて
お尋ねについては、令和四年七月十四日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「安倍元総理におかれては、憲政史上最長の八年八か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のた…
「故安倍晋三国葬儀」における弔旗の掲揚に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
吉田茂元内閣総理大臣の国葬儀においては、故吉田茂国葬儀当日（昭和四十二年十月三十一日）哀悼の意を表するため、昭和四十二年十月二十五日、「故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について」が閣議で了解され、
一 各省庁においては、
（１） 弔旗を掲揚すること。
（２） 葬儀中の一定時刻に黙とうすること。
（３） 各省庁の長は当日午後は公務に支障のない範囲内において職員が勤務しないことを認めることが…
吉田茂元内閣総理大臣の国葬儀においては、故吉田茂国葬儀当日（昭和四十二年十月三十一日）哀悼の意を表するため、昭和四十二年十月二十五日、「故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について」が閣議で了解され、
一 各省庁においては、
（１） 弔旗を掲揚すること。
（２） 葬儀中の一定時刻に黙とうすること。
（３） 各省庁の長は当日午後は公務に支障のない範囲内において職員が勤務しないことを認めることが…
「故安倍晋三国葬儀」における黙祷に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第31号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
吉田茂元内閣総理大臣の国葬儀においては、故吉田茂国葬儀当日（昭和四十二年十月三十一日）哀悼の意を表するため、昭和四十二年十月二十五日、「故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について」が閣議で了解され、
一 各省庁においては、
（１） 弔旗を掲揚すること。
（２） 葬儀中の一定時刻に黙とうすること。
（３） 各省庁の長は当日午後は公務に支障のない範囲内において職員が勤務しないことを認めることが…
吉田茂元内閣総理大臣の国葬儀においては、故吉田茂国葬儀当日（昭和四十二年十月三十一日）哀悼の意を表するため、昭和四十二年十月二十五日、「故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について」が閣議で了解され、
一 各省庁においては、
（１） 弔旗を掲揚すること。
（２） 葬儀中の一定時刻に黙とうすること。
（３） 各省庁の長は当日午後は公務に支障のない範囲内において職員が勤務しないことを認めることが…
「故安倍晋三国葬儀」における職員が勤務しないこと等に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
吉田茂元内閣総理大臣の国葬儀においては、故吉田茂国葬儀当日（昭和四十二年十月三十一日）哀悼の意を表するため、昭和四十二年十月二十五日、「故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について」が閣議で了解され、
一 各省庁においては、
（１） 弔旗を掲揚すること。
（２） 葬儀中の一定時刻に黙とうすること。
（３） 各省庁の長は当日午後は公務に支障のない範囲内において職員が勤務しないことを認めることが…
吉田茂元内閣総理大臣の国葬儀においては、故吉田茂国葬儀当日（昭和四十二年十月三十一日）哀悼の意を表するため、昭和四十二年十月二十五日、「故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について」が閣議で了解され、
一 各省庁においては、
（１） 弔旗を掲揚すること。
（２） 葬儀中の一定時刻に黙とうすること。
（３） 各省庁の長は当日午後は公務に支障のない範囲内において職員が勤務しないことを認めることが…
「故安倍晋三国葬儀」における歌舞音曲の取り扱いに関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
吉田茂元内閣総理大臣の国葬儀においては、故吉田茂国葬儀当日（昭和四十二年十月三十一日）哀悼の意を表するため、昭和四十二年十月二十五日、「故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について」が閣議で了解され、
一 各省庁においては、
（１） 弔旗を掲揚すること。
（２） 葬儀中の一定時刻に黙とうすること。
（３） 各省庁の長は当日午後は公務に支障のない範囲内において職員が勤務しないことを認めることが…
吉田茂元内閣総理大臣の国葬儀においては、故吉田茂国葬儀当日（昭和四十二年十月三十一日）哀悼の意を表するため、昭和四十二年十月二十五日、「故吉田茂国葬儀当日における弔意表明について」が閣議で了解され、
一 各省庁においては、
（１） 弔旗を掲揚すること。
（２） 葬儀中の一定時刻に黙とうすること。
（３） 各省庁の長は当日午後は公務に支障のない範囲内において職員が勤務しないことを認めることが…
答弁内容
一から九までについて
お尋ねのようなことを行うことは、現時点では考えていない。
十について
お尋ねの「協力」、「配慮」及び「要望」については、それぞれ御指摘のような意味で使用されていると認識している。
一から九までについて
お尋ねのようなことを行うことは、現時点では考えていない。
十について
お尋ねの「協力」、「配慮」及び「要望」については、それぞれ御指摘のような意味で使用されていると認識している。
新型コロナウイルスの感染拡大と「故安倍晋三国葬儀」の対応に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大「第七波」が猛威を振るっている中、今回の「故安倍晋三国葬儀」においてどのような影響があると考えているか、確認したく、以下質問する。
一 世界保健機関（ＷＨＯ）は二〇二二年七月二十七日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表した。同月二十四日までの一週間当たりの新規感染者数は、日本がおよそ九十七万人と世界一多くなっている。岸田文雄内閣はこの状況をどのように捉えて…
新型コロナウイルスの感染拡大「第七波」が猛威を振るっている中、今回の「故安倍晋三国葬儀」においてどのような影響があると考えているか、確認したく、以下質問する。
一 世界保健機関（ＷＨＯ）は二〇二二年七月二十七日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表した。同月二十四日までの一週間当たりの新規感染者数は、日本がおよそ九十七万人と世界一多くなっている。岸田文雄内閣はこの状況をどのように捉えて…
答弁内容
一について
現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」（令和四年七月二十九日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株のＢＡ．五系統を中心とする感染が急速に拡大しており、全国の一日の新規感染者数は二十万人を超え、昨冬のピークの二倍に達している。また、感染者…
一について
現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況については、「社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応する都道府県への支援について」（令和四年七月二十九日付け新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株のＢＡ．五系統を中心とする感染が急速に拡大しており、全国の一日の新規感染者数は二十万人を超え、昨冬のピークの二倍に達している。また、感染者…
山際大志郎経済再生担当大臣の発言に関する質問主意書
第209回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
山際大志郎経済再生担当大臣が令和四年七月三日、青森県八戸市で行った街頭演説で「野党の人から来る話は、我々政府は何一つ聞かない。生活を良くしようと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない。」と発言したことに関して以下質問する。
一 「野党の人から来る話は、我々政府は何一つ聞かない。」という山際大志郎経済再生担当大臣の発言は政府を代表しての発言であるのか、岸田文雄内閣の見解を伺いたい…
山際大志郎経済再生担当大臣が令和四年七月三日、青森県八戸市で行った街頭演説で「野党の人から来る話は、我々政府は何一つ聞かない。生活を良くしようと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない。」と発言したことに関して以下質問する。
一 「野党の人から来る話は、我々政府は何一つ聞かない。」という山際大志郎経済再生担当大臣の発言は政府を代表しての発言であるのか、岸田文雄内閣の見解を伺いたい…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の発言は、山際国務大臣が政治家個人としての見解を述べたものであると承知している。なお、その趣旨については、令和四年七月五日の記者会見において、同大臣が「政策を立案して実現、実行していくためには、何よりも地域の声、あるいは一人一人の国民の声をしっかりと聞くということが重要だということは申し上げ続けてまいりました。そのことで、その地域の候補者の方が、しっかりその地域の方々…
一から六までについて
御指摘の発言は、山際国務大臣が政治家個人としての見解を述べたものであると承知している。なお、その趣旨については、令和四年七月五日の記者会見において、同大臣が「政策を立案して実現、実行していくためには、何よりも地域の声、あるいは一人一人の国民の声をしっかりと聞くということが重要だということは申し上げ続けてまいりました。そのことで、その地域の候補者の方が、しっかりその地域の方々…
防衛予算を増額することに関する質問主意書
第210回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2022/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 岸田総理大臣は二〇二七年度に防衛費と関連する経費を合わせてＧＤＰ比二％に達する予算措置を講じるよう指示したが、ＧＤＰ比二％とは具体的にはいくらの予算を想定しているのか伺いたい。
二 グローバル・ファイヤーパワーによれば、中国の防衛予算は世界第二位の二千三百億米ドル程度だが、ＧＤＰ比でいえば、一・二％程度で現在の日本と同水準である。世界第一位の米国の防衛予算は七千七百億米ドルとなっている。日米…
一 岸田総理大臣は二〇二七年度に防衛費と関連する経費を合わせてＧＤＰ比二％に達する予算措置を講じるよう指示したが、ＧＤＰ比二％とは具体的にはいくらの予算を想定しているのか伺いたい。
二 グローバル・ファイヤーパワーによれば、中国の防衛予算は世界第二位の二千三百億米ドル程度だが、ＧＤＰ比でいえば、一・二％程度で現在の日本と同水準である。世界第一位の米国の防衛予算は七千七百億米ドルとなっている。日米…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「ＧＤＰ比二％」とは、令和四年度を基準とした場合、約十一兆円である。
また、北大西洋条約機構加盟国においては、経済力に応じた国防費を支出するものとして国内総生産に対する比率を二パーセントとすることを目標として定めている。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しており、我が国として防衛力の抜本的強化を目指す中、この比率を一つの指標として参考にすることは一定の意義がある…
一及び二について
御指摘の「ＧＤＰ比二％」とは、令和四年度を基準とした場合、約十一兆円である。
また、北大西洋条約機構加盟国においては、経済力に応じた国防費を支出するものとして国内総生産に対する比率を二パーセントとすることを目標として定めている。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しており、我が国として防衛力の抜本的強化を目指す中、この比率を一つの指標として参考にすることは一定の意義がある…
海外に居住している年金受給者に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2023/06/02提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
海外に居住している年金受給者については、日本年金機構において、マイナンバーを利用した住民基本台帳ネットワークによる生存確認ができないため、毎年、現況届の提出が必要となっている。本件に関連して、以下質問する。
一 海外に居住している年金受給者に係る現況届による確認の対象者数は、令和四年度、約四・四万件であると認識しているが政府も同様の認識であるかお示し願いたい。
二 一の者のうち、現況届の提出件…
海外に居住している年金受給者については、日本年金機構において、マイナンバーを利用した住民基本台帳ネットワークによる生存確認ができないため、毎年、現況届の提出が必要となっている。本件に関連して、以下質問する。
一 海外に居住している年金受給者に係る現況届による確認の対象者数は、令和四年度、約四・四万件であると認識しているが政府も同様の認識であるかお示し願いたい。
二 一の者のうち、現況届の提出件…
答弁内容
一について
お尋ねの「海外に居住している年金受給者に係る現況届による確認の対象者数」について、令和四年度において、日本年金機構（以下「機構」という。）への国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十八条の二第一項等に規定する届書（以下「現況届」という。）の提出の対象となった海外に居住している年金受給者は、約四万四千人である。
二及び三について
現況届は、機構において、年金受給者の生…
一について
お尋ねの「海外に居住している年金受給者に係る現況届による確認の対象者数」について、令和四年度において、日本年金機構（以下「機構」という。）への国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十八条の二第一項等に規定する届書（以下「現況届」という。）の提出の対象となった海外に居住している年金受給者は、約四万四千人である。
二及び三について
現況届は、機構において、年金受給者の生…
向精神薬に係る重複受診・重複投薬の適正化等に関する質問主意書
第211回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2023/06/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
横浜市港北区薬剤師会及び医師会（以下、「薬剤師会等」という。）より、一ヶ月に複数の医療機関において十を超える回数の受診を繰り返し、麻薬及び向精神薬取締法等により向精神薬に指定されたマイスリー錠（ゾルピデム酒石酸塩）の処方を求める患者がおり、当該患者について一般的に必要とされる量をはるかに超える数量の薬剤が処方されていることについて、当該患者の健康や効率的な医療資源の活用の観点から問題があるとの指摘…
横浜市港北区薬剤師会及び医師会（以下、「薬剤師会等」という。）より、一ヶ月に複数の医療機関において十を超える回数の受診を繰り返し、麻薬及び向精神薬取締法等により向精神薬に指定されたマイスリー錠（ゾルピデム酒石酸塩）の処方を求める患者がおり、当該患者について一般的に必要とされる量をはるかに超える数量の薬剤が処方されていることについて、当該患者の健康や効率的な医療資源の活用の観点から問題があるとの指摘…
答弁内容
一の１について
お尋ねの「薬物の不正入手」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条第三十三号に規定する向精神薬処方せんを偽造し、又は変造する行為については、同法第七十二条第四号の規定により処罰の対象とされているところ、厚生労働省においては、「カラーコピーによる偽造処方せんに関する留意事項について」（平成十一年五月十四日付け医薬企…
一の１について
お尋ねの「薬物の不正入手」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第二条第三十三号に規定する向精神薬処方せんを偽造し、又は変造する行為については、同法第七十二条第四号の規定により処罰の対象とされているところ、厚生労働省においては、「カラーコピーによる偽造処方せんに関する留意事項について」（平成十一年五月十四日付け医薬企…
岸田文雄総理大臣と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）及び関連団体のトップとの面会に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第96号（2023/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和元年十月、岸田文雄総理大臣（当時は、自民党政務調査会長）が来日中のニュート・ギングリッチ元米国下院議長と面会をした際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である、天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパンの議長、国際勝共連合及び世界平和連合等の会長を務める梶栗正義氏が同席していたとの報道があった。
そこで、以下、質問する。
一 同面会への梶栗正義氏の同席が事実であるか問う。
二 同面会におい…
令和元年十月、岸田文雄総理大臣（当時は、自民党政務調査会長）が来日中のニュート・ギングリッチ元米国下院議長と面会をした際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である、天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパンの議長、国際勝共連合及び世界平和連合等の会長を務める梶栗正義氏が同席していたとの報道があった。
そこで、以下、質問する。
一 同面会への梶栗正義氏の同席が事実であるか問う。
二 同面会におい…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねの「面会」については、岸田内閣総理大臣が自由民主党政務調査会長時代のものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、お尋ねの「当初は安倍晋三元総理大臣がニュート・ギングリッチ氏らと会う予定であったが、安倍元総理大臣の依頼で」との事実関係については、安倍元内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
八及び九について
お尋ねは…
一から七までについて
お尋ねの「面会」については、岸田内閣総理大臣が自由民主党政務調査会長時代のものであり、政府としてお答えする立場にない。
なお、お尋ねの「当初は安倍晋三元総理大臣がニュート・ギングリッチ氏らと会う予定であったが、安倍元総理大臣の依頼で」との事実関係については、安倍元内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
八及び九について
お尋ねは…
デジタルプラットフォームを悪用した詐欺行為等に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2023/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
昨今、ＳＮＳを見ていると、実在する有名企業や著名人を広告塔として悪用し、投資を呼びかけているかのように見せかける巧妙な偽広告や偽サイト、偽アカウントが散見される。
日本テレビ「news every.」の過去の放送が加工され、ユーチューブやフェイスブックにおいて、あたかも実際に放送されたかのように偽の広告動画が投稿されていた、といったＳＮＳ情報もあり、そこでは、岸田総理が詐欺の広告塔として悪用され…
昨今、ＳＮＳを見ていると、実在する有名企業や著名人を広告塔として悪用し、投資を呼びかけているかのように見せかける巧妙な偽広告や偽サイト、偽アカウントが散見される。
日本テレビ「news every.」の過去の放送が加工され、ユーチューブやフェイスブックにおいて、あたかも実際に放送されたかのように偽の広告動画が投稿されていた、といったＳＮＳ情報もあり、そこでは、岸田総理が詐欺の広告塔として悪用され…
答弁内容
一について
御指摘の「適切な対応をしていないこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個々の御指摘の「海外に本社を持つ法人」との間で定められた「日本法人」の業務内容は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「大手ＳＮＳ事業者による適切な本人確認・記録の保管」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＳＮＳ等を提供…
一について
御指摘の「適切な対応をしていないこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個々の御指摘の「海外に本社を持つ法人」との間で定められた「日本法人」の業務内容は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「大手ＳＮＳ事業者による適切な本人確認・記録の保管」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ＳＮＳ等を提供…
いわゆる人質司法に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国の刑事司法制度については、長年「人質司法」という言葉で、捜査当局・裁判所が否認又は黙秘する被疑者・被告人に対し、接見等禁止や保釈を許さないなど長期にわたって拘禁し、それを自白させる圧力として利用しているとの批判がある。最近では、二〇二〇年十一月、日本弁護士連合会から「『人質司法』の解消を求める意見書」が出されているほか、二〇二二年十一月、国連に設けられた自由権規約委員会から「第七回日本定期報…
我が国の刑事司法制度については、長年「人質司法」という言葉で、捜査当局・裁判所が否認又は黙秘する被疑者・被告人に対し、接見等禁止や保釈を許さないなど長期にわたって拘禁し、それを自白させる圧力として利用しているとの批判がある。最近では、二〇二〇年十一月、日本弁護士連合会から「『人質司法』の解消を求める意見書」が出されているほか、二〇二二年十一月、国連に設けられた自由権規約委員会から「第七回日本定期報…
答弁内容
一について
御指摘の「「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第二選択議定書及び「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」の選択議定書」は、個人通報制度について規定しているものではないと承知している。その上で、個人通報制度は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第一選択議定書及び拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱…
一について
御指摘の「「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第二選択議定書及び「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」の選択議定書」は、個人通報制度について規定しているものではないと承知している。その上で、個人通報制度は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の第一選択議定書及び拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱…
大阪・関西万博に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第139号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 巨大イベントは巨額資金が動くからこそクリーン・フェア・オープンで開催されなければならず、大阪・関西万博においても直接経費・間接経費などの関連経費全般の概算がわからなければ、課題も成果も検証できない。
そうした中、自見万博担当大臣は令和五年十月三十一日の参議院予算委員会において、関連経費の総額を尋ねられた際に「それぞれの省庁がこのコンセプトに合う…
一 巨大イベントは巨額資金が動くからこそクリーン・フェア・オープンで開催されなければならず、大阪・関西万博においても直接経費・間接経費などの関連経費全般の概算がわからなければ、課題も成果も検証できない。
そうした中、自見万博担当大臣は令和五年十月三十一日の参議院予算委員会において、関連経費の総額を尋ねられた際に「それぞれの省庁がこのコンセプトに合う…
答弁内容
一及び六について
御指摘の「間接経費」の具体的な範囲が明らかではなく、「経費の総額及び直接経費と間接経費の概算を出すことがどうして難しいのか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。
その上で、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）に関連する国が負担する費用の中には、インフラ整備に係るものなど、本来の行政目的のために実施する事業に係る費用であって、当該費用のうち博覧会の…
一及び六について
御指摘の「間接経費」の具体的な範囲が明らかではなく、「経費の総額及び直接経費と間接経費の概算を出すことがどうして難しいのか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。
その上で、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）に関連する国が負担する費用の中には、インフラ整備に係るものなど、本来の行政目的のために実施する事業に係る費用であって、当該費用のうち博覧会の…
自民党派閥の政治資金パーティーにおける裏金疑惑に関する質問主意書
第212回国会 衆議院 質問主意書 第140号（2023/12/08提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
自民党安倍派（清和政策研究会）及び自民党二階派（志帥会）の政治資金パーティーにおいて、各議員に割り当てられたパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を派閥所属議員側にキックバックしており、その際、政治資金収支報告書に記載をせず裏金としていたとの報道があり、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査を開始している。
またしても、「政治とカネ」の問題で国民の信頼を大きく…
自民党安倍派（清和政策研究会）及び自民党二階派（志帥会）の政治資金パーティーにおいて、各議員に割り当てられたパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を派閥所属議員側にキックバックしており、その際、政治資金収支報告書に記載をせず裏金としていたとの報道があり、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査を開始している。
またしても、「政治とカネ」の問題で国民の信頼を大きく…
答弁内容
一、二及び五について
お尋ねについては、特定の政治団体の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、政治資金については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）の規定にのっとり、適切に処理されるべきものと考えている。
三及び六について
政治資金パーティーを含め、政治資金制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する…
一、二及び五について
お尋ねについては、特定の政治団体の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、政治資金については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）の規定にのっとり、適切に処理されるべきものと考えている。
三及び六について
政治資金パーティーを含め、政治資金制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する…
交通関係税制に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第62号（令和 6年 3月12日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
交通関係税制の以下の項目について、政府の見解を伺いたい。
一 移動体の省エネ化推進、交通システムとしてのモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資産税を非課税とすべきと考えるが、政府の見解を問う。
二 バスは、地域公共交通の一つとして都市圏輸送及び都市間輸送を担っているが、人口減少や少子高齢化によって厳しい経営状況に置か…
交通関係税制の以下の項目について、政府の見解を伺いたい。
一 移動体の省エネ化推進、交通システムとしてのモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資産税を非課税とすべきと考えるが、政府の見解を問う。
二 バスは、地域公共交通の一つとして都市圏輸送及び都市間輸送を担っているが、人口減少や少子高齢化によって厳しい経営状況に置か…
答弁内容
一について
御指摘の「移動体の省エネ化推進」及び「交通システムとしてのモーダルシフトの推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「鉄道車両」については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条第十二項等の規定により固定資産税の課税標準の特例措置等を講じており、御指摘の「バス車両」については、同法第三百四十一条第四号ただし書の規定により固定資産税の課税の対象とならない…
一について
御指摘の「移動体の省エネ化推進」及び「交通システムとしてのモーダルシフトの推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「鉄道車両」については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条第十二項等の規定により固定資産税の課税標準の特例措置等を講じており、御指摘の「バス車両」については、同法第三百四十一条第四号ただし書の規定により固定資産税の課税の対象とならない…
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第63号（令和 6年 3月12日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年四月から働き方改革に関する法律が適用され、トラックドライバーの時間外労働が規制される一方、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる二〇二四年問題が危惧されている。このため政府は、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージ等を策定し、今国会に、当該パッケージ等で提示された規制的措置を内容とする「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正す…
本年四月から働き方改革に関する法律が適用され、トラックドライバーの時間外労働が規制される一方、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる二〇二四年問題が危惧されている。このため政府は、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージ等を策定し、今国会に、当該パッケージ等で提示された規制的措置を内容とする「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正す…
答弁内容
一について
御指摘の「荷主に協力する内容」については、今国会に提出している流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）第二条の規定による改正後の物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第六十条において、「その実施する第四十二条第一項に規定する措置に関し」として具体的に明示している。また、御指摘の「そのよう…
一について
御指摘の「荷主に協力する内容」については、今国会に提出している流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）第二条の規定による改正後の物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第六十条において、「その実施する第四十二条第一項に規定する措置に関し」として具体的に明示している。また、御指摘の「そのよう…
経済安全保障推進法における基幹インフラ制度に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第79号（令和 6年 4月17日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、令和四年三月二十三日の衆議院内閣委員会における経済安全保障推進法案の審議において、基幹インフラ制度の対象に港湾が含まれていない理由の一つとして、港湾施設使用の許可申請の約六割が紙ベースで処理されていることを挙げ、規制対象とすべき設備が具体的に想定されないためであると答弁していた。
一方、令和五年七月、大規模なサイバー攻撃により、名古屋港においてコンテナの搬入、搬出作業が一時停止する事案が…
政府は、令和四年三月二十三日の衆議院内閣委員会における経済安全保障推進法案の審議において、基幹インフラ制度の対象に港湾が含まれていない理由の一つとして、港湾施設使用の許可申請の約六割が紙ベースで処理されていることを挙げ、規制対象とすべき設備が具体的に想定されないためであると答弁していた。
一方、令和五年七月、大規模なサイバー攻撃により、名古屋港においてコンテナの搬入、搬出作業が一時停止する事案が…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「紙ベースで処理されていることや手動での操作により機能の確保が可能であること等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねのそのことを理由として「基幹インフラ制度の対象から外された事業」について網羅的にお答えすることは困難であるが、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）の立案…
一及び二について
御指摘の「紙ベースで処理されていることや手動での操作により機能の確保が可能であること等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねのそのことを理由として「基幹インフラ制度の対象から外された事業」について網羅的にお答えすることは困難であるが、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）の立案…
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第80号（令和 6年 4月17日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
今国会に提出されている「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」（以下「本法律案」という。）について、以下質問する。
一 本法律案第十六条では、適性評価に関する個人情報を重要経済安保情報の保護等の目的以外で利用することを禁止しているが、政府は、令和六年四月三日の衆議院内閣委員会において、個人情報の管理方法や具体的な禁止事項等については、法成立後、運用基準等で示す予定である旨答弁している。 …
今国会に提出されている「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」（以下「本法律案」という。）について、以下質問する。
一 本法律案第十六条では、適性評価に関する個人情報を重要経済安保情報の保護等の目的以外で利用することを禁止しているが、政府は、令和六年四月三日の衆議院内閣委員会において、個人情報の管理方法や具体的な禁止事項等については、法成立後、運用基準等で示す予定である旨答弁している。 …
答弁内容
一について
お尋ねの「策定に関する具体的なスケジュール」を具体的にお示しすることは困難であるが、御指摘の「政令や運用基準」については、今国会に提出している重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（以下「本法律案」という。）の成立後直ちに策定作業に着手した上で、本法律案第十八条第二項に規定する者からの意見聴取や行政手続法（平成五年法律第八十八号）の規定による意見公募手続等を経て、可能な限り早期…
一について
お尋ねの「策定に関する具体的なスケジュール」を具体的にお示しすることは困難であるが、御指摘の「政令や運用基準」については、今国会に提出している重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（以下「本法律案」という。）の成立後直ちに策定作業に着手した上で、本法律案第十八条第二項に規定する者からの意見聴取や行政手続法（平成五年法律第八十八号）の規定による意見公募手続等を経て、可能な限り早期…
競馬の払戻金に対する課税等に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第81号（令和 6年 4月17日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という。）の的中による払戻金に係る所得に対する課税については、所得区分（一時所得か雑所得（又は事業所得）か）と、外れ馬券の購入代金を必要経費として当該所得に係る総収入金額から控除することの是非が争われた裁判があるが、平成二十七年三月十日最高裁判所第三小法廷判決（大阪事件）では機械が確率的に結果を予測することを雑所得の前提とした一方、平成二十九年十二月十五日最高裁判所第…
競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という。）の的中による払戻金に係る所得に対する課税については、所得区分（一時所得か雑所得（又は事業所得）か）と、外れ馬券の購入代金を必要経費として当該所得に係る総収入金額から控除することの是非が争われた裁判があるが、平成二十七年三月十日最高裁判所第三小法廷判決（大阪事件）では機械が確率的に結果を予測することを雑所得の前提とした一方、平成二十九年十二月十五日最高裁判所第…
答弁内容
一について
お尋ねの「公営競技の払戻金」の金額については、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）上の利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得に係る収入金額に該当しないものと考えられることから、同法第三十四条第一項の「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」に係る収入金額に該当…
一について
お尋ねの「公営競技の払戻金」の金額については、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）上の利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得に係る収入金額に該当しないものと考えられることから、同法第三十四条第一項の「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」に係る収入金額に該当…
不明瞭な内閣官房報償費の諸課題に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第93号（令和 6年 5月15日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 本年五月十日付中国新聞によれば、二〇〇〇年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（以下「機密費」という。）を使ったと証言し、選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めたとされる。
元官房長官によると、国政選挙で首相に頼まれて候補者の応援演説に出向いた際に、機密費から陣中見…
一 本年五月十日付中国新聞によれば、二〇〇〇年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（以下「機密費」という。）を使ったと証言し、選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めたとされる。
元官房長官によると、国政選挙で首相に頼まれて候補者の応援演説に出向いた際に、機密費から陣中見…
答弁内容
一について
内閣官房報償費については、令和六年二月十三日の衆議院予算委員会において、林内閣官房長官が「内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えております」と述べているとおりであり、その具体的な使途に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれに…
一について
内閣官房報償費については、令和六年二月十三日の衆議院予算委員会において、林内閣官房長官が「内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えております」と述べているとおりであり、その具体的な使途に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれに…
偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に対する注意喚起の現状に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第204号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に関する金融庁における注意喚起に関して、以下質問する。
１ 偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に関する金融庁におけるＨＰ（ホームページ）で行われている注意喚起は、「証券会社や日本証券業協会を騙ったＳＮＳ上の偽広告等に注意！」、「ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」の二種類のみであるのか確認したい。
２…
一 偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に関する金融庁における注意喚起に関して、以下質問する。
１ 偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に関する金融庁におけるＨＰ（ホームページ）で行われている注意喚起は、「証券会社や日本証券業協会を騙ったＳＮＳ上の偽広告等に注意！」、「ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」の二種類のみであるのか確認したい。
２…
答弁内容
一の１について
お尋ねに関し、金融庁のウェブサイトの「金融庁からのお願い・注意喚起」のページに掲載されている注意喚起のうち、その内容に「ＳＮＳ」及び「投資」の文言がいずれも記載されており、令和五年度以降に更新があったものとしては、御指摘の注意喚起のほか、「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」、「バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！」及び「「ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！…
一の１について
お尋ねに関し、金融庁のウェブサイトの「金融庁からのお願い・注意喚起」のページに掲載されている注意喚起のうち、その内容に「ＳＮＳ」及び「投資」の文言がいずれも記載されており、令和五年度以降に更新があったものとしては、御指摘の注意喚起のほか、「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」、「バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！」及び「「ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！…
偽広告等を利用したＳＮＳ型投資詐欺に対する注意喚起の改善に関する質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第205号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和五年十一月八日の衆議院内閣委員会において、私から「二〇二三年の世界十大リスクとして、ユーラシア・グループは、フェイクニュースの拡散による社会の混乱、こうしたものを挙げています。ＡＩの進化とＳＮＳの普及が重なり、フェイクニュースなどが拡散されやすくなっていると指摘をしており、大半の人々には真偽の見極めができなくなるという懸念を示しています。マサチューセッツ工科大学の調査によると、フェイクニュース…
令和五年十一月八日の衆議院内閣委員会において、私から「二〇二三年の世界十大リスクとして、ユーラシア・グループは、フェイクニュースの拡散による社会の混乱、こうしたものを挙げています。ＡＩの進化とＳＮＳの普及が重なり、フェイクニュースなどが拡散されやすくなっていると指摘をしており、大半の人々には真偽の見極めができなくなるという懸念を示しています。マサチューセッツ工科大学の調査によると、フェイクニュース…
答弁内容
一及び二について
「効果的な注意喚起を政府として検討し、実行することができていたならば被害の急増を防ぐことができたと考えるが如何か」及び「政府が連携をして注意喚起を配信していたならば・・・詐欺被害を未然に防ぐことができた可能性があったと考えるが如何か」とのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難であり、これを前提にしたお尋ねについてもお答えすることは困難である。
三について
…
一及び二について
「効果的な注意喚起を政府として検討し、実行することができていたならば被害の急増を防ぐことができたと考えるが如何か」及び「政府が連携をして注意喚起を配信していたならば・・・詐欺被害を未然に防ぐことができた可能性があったと考えるが如何か」とのお尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難であり、これを前提にしたお尋ねについてもお答えすることは困難である。
三について
…
不明瞭な内閣官房報償費の諸課題に関する再質問主意書
第213回国会 衆議院 質問主意書 第206号（令和 6年 6月18日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
当方が令和六年五月十五日提出した、「不明瞭な内閣官房報償費の諸課題に関する質問主意書」に対して、同月二十四日に「衆議院議員中谷一馬君提出不明瞭な内閣官房報償費の諸課題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一三第九三号）を受領したので、その内容を元に以下、再質問する。
一 当方が令和六年五月十五日提出した、「不明瞭な内閣官房報償費の諸課題に関する質問主意書」にて「一 本年五月十日付中国新聞によれ…
当方が令和六年五月十五日提出した、「不明瞭な内閣官房報償費の諸課題に関する質問主意書」に対して、同月二十四日に「衆議院議員中谷一馬君提出不明瞭な内閣官房報償費の諸課題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一三第九三号）を受領したので、その内容を元に以下、再質問する。
一 当方が令和六年五月十五日提出した、「不明瞭な内閣官房報償費の諸課題に関する質問主意書」にて「一 本年五月十日付中国新聞によれ…
答弁内容
一の１について
先の答弁書（令和六年五月二十四日内閣衆質二一三第九三号。以下「前回答弁書」という。）におけるお尋ねの答弁は、内閣官房報償費の取扱いについて述べた上で、「その具体的な使途に関するお尋ねについてお答えすることは差し控え」る旨を述べたものであり、それ以上のことを述べたものではなく、お尋ねの「理解でよいか」否かについてはお答えを差し控えたい。
一の２について
内閣官房報償費の執行にお…
一の１について
先の答弁書（令和六年五月二十四日内閣衆質二一三第九三号。以下「前回答弁書」という。）におけるお尋ねの答弁は、内閣官房報償費の取扱いについて述べた上で、「その具体的な使途に関するお尋ねについてお答えすることは差し控え」る旨を述べたものであり、それ以上のことを述べたものではなく、お尋ねの「理解でよいか」否かについてはお答えを差し控えたい。
一の２について
内閣官房報償費の執行にお…
いわゆる石破ショックと応能負担の原則に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第5号（令和 6年10月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 二〇二四年九月二十七日の自民党総裁選挙の決選投票で、石破茂総裁が選出された際に、金融市場は大きく反応した。直前には一ドル百四十六円台で推移していたドル円レートは、一気に一ドル百四十三円台まで急速に円高が進み、日経平均先物株価指数も二千円近くの大幅下落となった。海外市場に入ってからも円高・株安の流れは緩やかに続き、米国市場ではドル円レートは百四十二円程度まで円高が進み、日経平均先物株価指数の下落…
一 二〇二四年九月二十七日の自民党総裁選挙の決選投票で、石破茂総裁が選出された際に、金融市場は大きく反応した。直前には一ドル百四十六円台で推移していたドル円レートは、一気に一ドル百四十三円台まで急速に円高が進み、日経平均先物株価指数も二千円近くの大幅下落となった。海外市場に入ってからも円高・株安の流れは緩やかに続き、米国市場ではドル円レートは百四十二円程度まで円高が進み、日経平均先物株価指数の下落…
健康保険証の廃止時期に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第6号（令和 6年10月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
健康保険証の廃止時期に関し、次の事項について質問する。
一 政府が二〇二四年十二月と定めている健康保険証の廃止時期に関し、同年九月の自由民主党総裁選挙において、林芳正内閣官房長官は、同月七日に「不安の声にしっかり応えて、納得してマイナ保険証に移行してもらう。そのために必要な見直しを行いたい」と述べた。また、石破茂内閣総理大臣も同月八日に「納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったと…
健康保険証の廃止時期に関し、次の事項について質問する。
一 政府が二〇二四年十二月と定めている健康保険証の廃止時期に関し、同年九月の自由民主党総裁選挙において、林芳正内閣官房長官は、同月七日に「不安の声にしっかり応えて、納得してマイナ保険証に移行してもらう。そのために必要な見直しを行いたい」と述べた。また、石破茂内閣総理大臣も同月八日に「納得していない人、困っている人がいっぱいいる状況があったと…
核共有と非核三原則に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第7号（令和 6年10月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 日本国は平和憲法のもと「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」という非核三原則の国是を堅持してきた。しかしながら石破茂総理大臣は、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」は非核三原則に触れるものではないと述べている。
「核共有」は「持ち込ませず」の原則を形骸化させると考えるが、石破茂内閣は核を「持ち込まない」という非核の原則を見直す考えであるのか、否かの見解を示されたい。
二 …
一 日本国は平和憲法のもと「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」という非核三原則の国是を堅持してきた。しかしながら石破茂総理大臣は、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」は非核三原則に触れるものではないと述べている。
「核共有」は「持ち込ませず」の原則を形骸化させると考えるが、石破茂内閣は核を「持ち込まない」という非核の原則を見直す考えであるのか、否かの見解を示されたい。
二 …
選択的夫婦別姓制度に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第8号（令和 6年10月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 石破茂総理大臣は、七月二十九日の民放番組において、「夫婦が別姓になると家庭が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」旨を述べたとされており、選択的夫婦別姓制度の導入に対して賛成の考えを示しているが、石破内閣で選択的夫婦別姓制度を実現するのか否か、石破内閣の見解を伺いたい。
二 選択的夫婦別姓制度の実現を石破内閣で行う場合にはいつ民法の改正に着手する予定であるの…
一 石破茂総理大臣は、七月二十九日の民放番組において、「夫婦が別姓になると家庭が崩壊するとか、よく分からない理屈があるが、やらない理由がよく分からない」旨を述べたとされており、選択的夫婦別姓制度の導入に対して賛成の考えを示しているが、石破内閣で選択的夫婦別姓制度を実現するのか否か、石破内閣の見解を伺いたい。
二 選択的夫婦別姓制度の実現を石破内閣で行う場合にはいつ民法の改正に着手する予定であるの…
日米地位協定の改定に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第9号（令和 6年10月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と（米軍の）共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じられているが、具体的にはどのようなスケジュール感でどういった改定を考えているのか、石破茂内閣の見解を示されたい。
二 石破茂総理大臣は、日本にある在日米軍基地の管理を日本も担うこ…
一 石破茂総理大臣は在日米軍の法的な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と（米軍の）共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じられているが、具体的にはどのようなスケジュール感でどういった改定を考えているのか、石破茂内閣の見解を示されたい。
二 石破茂総理大臣は、日本にある在日米軍基地の管理を日本も担うこ…
憲法第七条及び憲法第六十九条に対する石破茂総理大臣の見解に関する質問主意書
第214回国会 衆議院 質問主意書 第10号（令和 6年10月 1日提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一九年六月七日に掲載された石破茂総理大臣のオフィシャルブログにおいて、「本来の解散・総選挙について規定しているのはあくまで憲法第六十九条の「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任案を否決した時は十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」というのが原則で、第七条に列記されている天皇陛下の国事行為の中の一つである解散に「内閣の助言と承認」を必要とする、というのは、…
二〇一九年六月七日に掲載された石破茂総理大臣のオフィシャルブログにおいて、「本来の解散・総選挙について規定しているのはあくまで憲法第六十九条の「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任案を否決した時は十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」というのが原則で、第七条に列記されている天皇陛下の国事行為の中の一つである解散に「内閣の助言と承認」を必要とする、というのは、…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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