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井上一徳 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

井上一徳[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

井上一徳衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

48期
(2017/10/22〜)
発言数
4回
104位
発言文字数
8614文字
128位


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1597位
発言文字数
8614文字
1733位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

48期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
8614文字
99位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
8614文字
1638位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

第196回国会 衆議院本会議 第6号(2018/02/15、48期、希望の党・無所属クラブ)

○井上一徳君 希望の党の井上一徳です。(拍手)  まず冒頭、質問に入る前に、ここまでの予算委員会審議について一言申し上げます。  森友学園の問題について、先週金曜日、数百ページにわたる文書が財務省理財局から国会に提出されました。遅きに失した対応に強く抗議します。  麻生財務大臣が提出に向けて努力すると答弁された資料の全ての提出、そして佐川国税庁長官の証人喚問を強く求め、全容の徹底解明を果たしてまいります。  また、昨日は、政府・与党が今国会の最重要テーマに掲げている働き方改革、裁量労働制について、総理から答弁の撤回とおわびがありました。  精査が必要なデータをもとに、裁量労働者が一般労働者より……

第204回国会 衆議院本会議 第8号(2021/02/16、48期、国民民主党・無所属クラブ)

○井上一徳君 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。  ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案等について、会派を代表して質問をさせていただきます。(拍手)  まず、二月十三日に発生した福島県、宮城県を中心とする地震により被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、政府には一日も早い復旧に取り組んでいただきたいと思います。  また、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の誠をささげるとともに、治療中の皆様にお見舞いを申し上げ、そして、厳しい状況下において力を尽くされている医療従事者の方々に心より敬意と感謝を申し上げます。  新型コロナウイルス感……

第204回国会 衆議院本会議 第10号(2021/03/02、48期、国民民主党・無所属クラブ)

○井上一徳君 国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。  地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して、反対の立場から討論をさせていただきます。(拍手)  新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言については、三月一日より六府県について先行解除されることとなり、首都圏の一都三県については、三月七日の期限どおりの解除を目指すこととされました。  新型コロナウイルス感染症については、各地で変異株が確認されるなど、いまだ予断を許さない状況にあり、感染再拡大の警戒を決して怠ることなく、今後とも感染防止対策を徹底していかなければなりません。  ……

第204回国会 衆議院本会議 第24号(2021/04/22、48期、国民民主党・無所属クラブ)

○井上一徳君 柚木議員にお答えいたします。  初めに、契約書面等の電子化の規定を削除した理由及びこの規定の問題点についての御質問をいただきました。  政府案は、契約書面等について、消費者の同意がある場合には書面交付の電子化を可能としております。しかし、消費者が同意をするよう誘導することは、事業者にとって極めて容易です。  その上で、消費者契約の場面において書面交付を電子化した場合には、紙に比べ契約内容を確認しにくく、契約締結について本人以外の者が気づくきっかけが失われるなど、結果として、消費者被害が拡大することとなりかねません。  一般論としての電子化自体を否定するものではありませんが、このよ……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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