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井上一徳 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


48期(2017/10/22〜)2本


衆議院在籍時通算2本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

沖縄県うるま市で発生した米軍属による女性殺害事件の遺族への補償問題に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第252号(2018/04/25提出、48期、希望の党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年四月に発生した沖縄県うるま市における女性殺害事件で、殺人罪などに問われ、第一審で無期懲役の判決を受け、現在控訴中の元米軍属の被告に対し、本年一月、那覇地方裁判所は、被害者支援のための「損害賠償命令制度」に基づき遺族への賠償を命じる決定をしたと承知している。
しかし、被告側は支払能力がないと主張していることから、被害者の遺族は、三月二十三日、防衛省沖縄防衛局を通じて米国政府に補償を求め…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、現在、米国との間で様々なレベルで協議中であり、また、個人のプライバシーに関わることから、お答えすることは差し控えたい。

日米地位協定と一般国際法との関係に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第310号(2018/05/21提出、48期、希望の党)
質問内容
日米地位協定について、外務省ホームページの「日米地位協定Q&A」では、「一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されず、このことは、日本に駐留する米軍についても同様です。このため、米軍の行為や、米軍という組織を構成する個々の米軍人や軍属の公務執行中の行為には日本の法律は原則として適用されませんが、これは日米地位協定がそのように規定しているからではなく、国際…
答弁内容
一から五までについて
御指摘の報告書について政府としてコメントする立場にはないが、一般国際法上、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員は、受入国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の裁判権等から免除されると考えられる。免除の具体的内容については、個々の事情により異なり、必要に応じて、こうした一般国際法上の考え方を踏まえつつ、当該軍隊の派…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/21

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