このページでは市川正一参議院議員が委員会や各種会議で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。市川正一参議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。
本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○市川正一君 皆さん方の御意見を承って、今日的に緊急な課題になっております不況問題について、深刻な現状とともに、その原因及びその打開策という点で、今後問題を探求する上でも、きわめて貴重で有益な御意見だったと存じております。これは政府としても大いに傾聴さるべきものでありますし、また私、本委員会の一員としても、今後真剣に取り組んでいきたいというように考えております。 さて、そういう立場から若干お尋ねいたしたいんでありますが、第一点は、川元参考人にお伺いいたしますが、先ほどのお話では、資金問題とかあるいは線材ロッドの価格問題だとか、さらには線材二次製品の輸入規制など、本来経営者が責任を持って当たる……
○市川正一君 四年越しの不況、それに追い打ちをかけている今日の円高問題、そういう中で、先日当委員会といたしましても参考人の意見聴取を行い、衆参両院でも集中審議を行いましたが、私はそれを踏まえて、きょうは時間もございませんので、一般論のやりとりでなしに、火急でかつ具体的な問題について、特に大臣その他の御見解を伺いたい、こう考えております。 まず最初に、いまも問題になりましたが、円高による為替差益に関連してでありますけれども、輸入品価格は、たとえば日銀統計によりましても、八月現在において昨年比で約一四ポイント下がっております。そこでお伺いするわけでありますが、中小メーカーの使用する輸入原材料価格……
○市川正一君 私は、この法案が円高不況に苦しむ中小企業の関係者、その深刻な要求が一定程度反映されているものとして、これを是としてこの質問に立っておるわけでありますが、同時に、一層この内容を充実さしていく、かつまた、ここに提起されている問題だけでは解決し得ない問題に対して、どう考えるかという御見解も伺うという形で、以下の質疑を進めさしていただきたいと思います。 当然、法案に関しての、あるいはそれに即しての、言いかえれば円高問題、中小企業問題でありますので、そのつもりではあったのですが、先ほど大臣の方から、今日の課題として二つの点を指摘され、産業全体の操業率を高め、雇用率を高める点が第一だ。第二……
○市川正一君 午前中の通産大臣の所信表明は、内需の拡大によって景気を回復させるために公共投資の拡大を軸にして云々というふうに述べておられまして、公共投資の拡大を景気対策の重要な柱に据えておられます。この点に関して私はさきの本委員会で、この公共投資なるものが、従来型の産業基盤優先なのか、それとも生活密着型なのか、そこが問題である、従来型の公共投資の流れを変えていくことが、国民の購買力を高めることともに、景気回復のかなめであることを指摘し、大臣との間で若干のやりとりを行いました。御記憶のところだと思います。そうした前提に立って、かつ現実の実態に即して、私は公共投資における来年度の公共事業の発注問題……
○市川正一君 参考人の皆さん遅くまで御苦労さまでございます。 今度のこの法案は非常に重要でありますので、なお私はきょう出された問題は腹が決まったどころか、ますます重大な問題として審議を深める必要があると、かように私は結論づけるものでありますが、参考人の皆さん方は決して多数決で決められるものではなくて、あえて私ども今回日石開発の伊藤さんを、賛否は別として、この重大な問題に関していわば審議を深めていくという見地から御推薦を申し上げお越しをいただいたわけでありますが、もともと瀧口日石社長をお願いしておりましたのですが、御都合で伊藤さんがお越しいただいてまことにお忙しいところありがとうございますが、……
○市川正一君 私は、ただいま議題になりました楠委員長不信任動議を支持し、安武委員の提案に全面的に賛成する立場から討論を行うものであります。 申すまでもなく、国会法第四十八条は「委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。」と明確にその任務を規定しております。にもかかわらず楠委員長は、議事を整理するどころか、矢田部委員の質問のさなか、突如として発言を求めた自民党委員を指名し、正常な議事運営を妨害し、秩序を保持するどころか議場を混乱に陥れたことは、当日の事態から明白であります。 これに対して、私ども共産党初めその他の委員諸君が委員長不信任の動議を提出したのは、委員会運営の最低限のルールを守……
○市川正一君 きょうは、本国会最終日でありまして、最後の質問の機会でもありますので、この際、私は、通産大臣もお見えでありますので、中小企業金融に関する緊急問題について一言だけ伺いたいというふうに考えております。 御承知のように、中小企業の金融は長期の不況できわめて困難を深めておりますが、少なくない中小零細業者がいわゆるサラリーマン金融――サラ金、これに走り、その結果、悪徳業者のえじきになって暴利をむさぼり続けられ、ついには一家心中あるいは夜逃げ、こういう悲惨な事態が続出しております。 こうした問題を重視しまして、わが参議院、本院では先ほど午前十時から開かれました本会議において、いわゆるサラ……
○市川正一君 きょうは通産、経企などの部の決算審議に当たりますので、私はその分野に即しながら若干の質疑を行いたいと思います。 まず、ロッキード問題であります。きのうのロッキード事件、児玉・小佐野ルートの公判において証拠採用決定されました嘱託尋問調書の最後の部分が、一連の灰色高官の名前及びその役割りをも含めて公表されました。その中で、昭和四十七年十月五日、六日のいわゆる陰謀による逆転劇のことがきわめてリアルに明らかにされており、中曽根氏に対する疑惑が改めてクローズアップされております。 そこで、まず法務省にお伺いいたします。 嘱託尋問調書によれば、十月五日から六日にかけての出来事の中で、当……
○市川正一君 安武委員が午前、提案理由を御説明申し上げましたけれども、わが党は当委員会に大店法、商調法の二法について抜本的な強化改正案を提案いたしております。ところで、政府案は確かに基準面積の引き下げとか都道府県知事権限の一部導入、あるいは衆議院における若干の修正など、一定の改善がなされていることは事実であります。しかし、他方、重大な改悪部分をも含んでいるというふうに考えます。 そこで、私は、政府案とわが党案との対比を軸にしながら、幾つかの問題について御質問いたしたいと思います。 まず、昭和四十八年に百貨店法が廃止になって大店法が制定されたわけでありますが、それ以来全国各地でまさに無秩序と……
○市川正一君 私は、この機会に、通産大臣の所信表明に即しながら、主として通産行政における政治姿勢に関して若干の御質問をいたしたいと思います。 きのう、きょうと、衆議院では、航空機購入をめぐる疑惑解明のための証人喚問が行われておりますけれども、さきのロッキード事件における丸紅、今回のダグラス、グラマン事件における日商岩井あるいは三井物産、住友商事など、大総合商社が中心的な役割りを果たしております。総合商社の企業活動に大きなかかわり合いのある通産省としても、当然重大な関心を払われておられるでありましょうし、また、ある意味では責任をも感じておられるというふうに私所存するところでありますが、そこで通……
○市川正一君 私は、経済協力基金法改正案の審議に関連いたしまして、わが国の経済協力、経済援助のあり方について、この際、長期的視点といいますか、巨視的見地から参議院のこの場において政府に対する質問を若干行います。 今回の法改正は、昨年七月西ドイツのボンで開かれた先進国首脳会議や、またIMFあるいは世銀総会などでの公約を実行するためのものであるというふうに承知いたしております。また、東京で開かれるサミットあるいはUNCTADのマニラ総会も予定されておって、政府としても一定の行動が求められているところであると思いますが、わが国の経済協力に対する発展途上国の批判、いろんな意見というものは単に資金額の……
○市川正一君 私は、法案の審議に関連いたしまして、その前提となるエネルギー政策の基本について若干の質問を行いたいと思います。 最近のイランの政変などに見られる中東情勢あるいはOPECの新しい動向などに伴い、石油危機の深化、そしてまたアメリカのスリーマイル島原子力発電所の事故などに見られる原子力発電所のいわゆる安全神話の崩壊など、わが国のエネルギー問題は重大な状況に直面いたしております。私は、こうしたことがわが国のエネルギー問題を解決する上で、海外のさまざまな事件とか事情によってエネルギーの供給が左右されるという状態をどうしても改善する必要がある。言いかえれば自主的エネルギー供給基盤の強化をも……
○市川正一君 どうも御苦労さまです。 時間が非常に限られておりますので、私きわめて集約的な御質問になるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。 先ほど川上参考人の御意見の中で、世界の原油の七〇%を握っている国際石油資本、いわゆるメジャーでございますが、その支配、及びこれに従属している日本のエネルギー政策というものが、今日のわが国のエネルギー危機の一つの大きな原因になっているという点を指摘なすったんでございますが、その上に立って川上参考人にお伺いいたしたい第一点は、最近産油国の原油価格の引き上げに伴って、国際石油資本――メジャーが相次いでわが国の石油会社に値上げを通告してまいっておりま……
○市川正一君 関連。
【次の発言】 ただいまの問題について、共産党として現地調査に参りまして、私も参加いたしたのでありますが、それに関して関連の質問をいたします。
告発状にも明らかでありますけれども、被告発人の職務を見ますと、たとえば外注管理課長、これは下請の外注関係を管理しております。こういう立場にある者が勤務時間中に下請関連会社の代表を集め、そして新日鉄の経済的支配力に支えられた商取引関係あるいは雇用関係をバックにして特定候補を支持する方針を伝え、そして紹介者の名簿の提出を指示しております。現にその結果として、当日集められた下請の一つである奥村組では、ここにありますが、関西支社の庶務課、……
○市川正一君 簡単にちょっと、大事な問題なので私どもの態度だけを表明させていただきますが、先ほど理事会においても申し述べたのでございますけれども、閉会中の必要な手続をとることは、これは当然のことでございます。ただ、今国会、会期が三十日ございまして、その中で伝えられる衆議院の解散を前提とした日程あるいは運営については、これはわれわれとして慎重に対応すべきだ。しかも参議院でいま代表質問の本会議が行われている際に、また野党の中でも党略解散反対という声が一致して叫ばれておる中で、それを前提としたような日程、運営については私ども疑問を持っております。 ただし、理事会で委員長一任をいたしました上は、ただ……
○市川正一君 私は、両大臣、特に通産大臣の所信表明に即してエネルギー政策の基本点、そのあり方について質問を準備いたしたのでありますが、遺憾ながら通産大臣への質問時間がこの後に、しかもごく短時間ということに相なりましたので、急遽論点を変えて具体的な事実を素材としながら質問を進めたいと考えるものであります。 政府は、昨年八月、長期エネルギー需給暫定見通しを、先ほど与党の岩動委員からも問題提起がございましたが、発表いたしました。私はこれについて、従来の実績を見ると、その計画のずさんさあるいは見通しの甘さ、こういうためにエネルギー政策において効率的でない投資、いわば多大な浪費というものが招かれている……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案に対する修正案の提案理由とその趣旨について御説明申し上げます。 もとより、わが党は、今後二十一世紀にもわたっての長期間、わが国の国民生活安定の土台となるエネルギー政策の基本方向を示すものとして本法案をきわめて重視いたしております。したがって、本法案が提起している一連の代替エネルギーの開発が、従来、政府の進めてきた大企業任せ、アメリカやメジャー任せのエネルギー政策、実はそれこそ今日のエネルギー危機をもたらした最大の根源でありますが、これを転換し、わが国のエネルギー供給基盤の強化を自主的、民主的かつ総合……
○市川正一君 昨日、電力八社が行った値上げ申請はかつてない大幅なものになっている。そしてその影響は、これはある新聞の表現でありますが、配慮なく家庭直撃型というふうに言っております。まさに家計に直接影響するばかりでなく、これも別のある新聞でありますが、産業界の反応として製品価格へ転嫁を図る、こういうふうに指摘しておりますように、まさに玉突き式に製品価格あるいは運賃その他に波及して国民生活は二重三重に打撃を受けることになります。 そこで伺いますが、今回の値上げが仮に認められた場合に、一般家庭が新たに負担増になる、その電気料金はいかほどになりましょうか。
○市川正一君 今回の電力・ガス料金の値上げ問題でありますが、特に電力料金の値上げ申請について、先ほど来問題になっておりますように、五〇%台という大幅な値上げに落ちつくということが伝えられています。この五〇%台というのは、二カ月前に申請されたその時点からあらかじめ喧伝されているところで、世上、五〇%の攻防などとうわさされております。たとえば一月二十七日の読売新聞などでは、結局認可するのは電力五〇%と最初から政府と業界の間で落ちつき先ができている、ということまで指摘している向きもありますが、もしこのままで伝えられているような五〇%台で認可されるとするならば、まさに筋書きどおりと言われても仕方がない……
○市川正一君 今日の経済状況下で中小企業の経営はきわめて深刻な事態にございます。三月の倒産件数は千四百件を超え、これで八カ月連続して倒産件数が前年同月を上回るという高水準で推移していることからも、事態の深刻さはもう明らかであります。そこで、それだけに国としての中小企業対策の強化、充実が求められており、その一翼を担う中小企業事業団の役割りもまた一層重要さを増していると考えます。 そこで私は、まず中小企業事業団が行ういわゆる高度化事業などの振興業務、これは現在中小企業振興事業団が行っておられる業務でありますが、これに関連して質問をいたします。 中小企業振興事業団の新規分の年度別貸付件数を七四年……
○市川正一君 まず法案に即して若干の質問を行います。 ことしに入ってからの企業倒産件数は一月千百八十八件、二月千二百七十六件、三月千四百四十五件といずれも前年同月を上回る高水準となっており、中小企業の経営の実情は依然として厳しいものになっています。 そうした現状に立って、これまでの審議とダブらない形で幾つかの点にしぼって伺いたいのでありますが、まず今回のこの改正によって、中小企業倒産防止共済法でありますが、掛金総額の最高限度、共済金の貸付限度額のそれぞれ引き上げ、また掛金の積立期間の短縮、完済手当金制度の創設などが盛り込まれております。こうした改正が中小企業の要求を一定程度反映したものとし……
○市川正一君 私は、法案とも関連いたしまして、若干の問題について質問いたします。 まず、旧陸海軍従軍看護婦への年金問題であります。昭和五十五年度に調査費がつけられたわけでありますが、陸海軍従軍看護婦さんたちのいま一番切実な願いは、一刻も早く実現してほしいということに尽きると思います。私、ここに資料を持ってまいりましたが、元陸海軍従軍看護婦の会、この調査によりますと、会員が千六名おられますけれども、そのうち八十歳台が三人、そして七十歳台が三十八人、こうなっております。こうした人たちは何とか生きている間に早く年金を支給してほしい、こう願っておられるわけでありますが、政府としては支給のめどをいつと……
○市川正一君 今回の改正案で、生糸検査所は農林規格検査所に合体され、職員も五十五年度には三十人が農林規格検査所へ移ることになっております。また、生糸検査部門の定員については六十二年度末までに百九十人程度に減員するということにいたしておりますが、こうした統廃合の場合に、国民生活にかかわる必要な機能はきちんと残す、また職員の配置転換などについては労働基本権をあくまでも尊重して本人の意向を十分に聞く、こういうことが必要であると思いますが、以下幾つかの御質問をする前提としてまずこのことを確認いたしたい。
【次の発言】 その際の原則を……。
【次の発言】 繰り返しますが、きちんと国民生活にかかわるような……
○市川正一君 ただいま内藤委員が取り上げました鉄建問題もそうでありますが、KDD問題あるいは税理士法問題等々、どれ一つ国民の前にいまだにその実態が解明されておりません。KDD事件ではすでに二人の自殺者が政官界工作を行った旧社長室から出ておりますように、問題の本質、核心は関税法違反などにあるのではなく、贈賄等による政官界の工作であります。 そこで、総理に伺いたいのでありますが、これまで総理も、KDDの指導監督、実態解明及び改善の方途は政府の責任であると、ここに会議録もございますが、答弁されております。では具体的に、KDD法の改正あるいは会計検査院法の強化改正など、どう改善しようとしておられるの……
○市川正一君 東京信用金庫をめぐる不正、腐敗の疑惑について、私はこれまでも究明してまいりましたが、これは調べれば調べるほど、およそ金融機関としては考えられないような乱脈ぶりであります。そして、大蔵省の監督を含めて改めて重大な疑惑を抱かざるを得ぬのであります。 その一つに、日研製薬への貸し付け問題があります。この日研製薬というのは、薬用化粧品の製造販売をしている資本金八百万円の会社ですが、四十四年七月に薬事法違反で回収を命ぜられ、経営不振に陥った会社であります。 問題は、日研製薬に対する東京信金の貸し付けが、きわめて異常、異様であり、多額の融資が焦げついていること、同時に、なぜ東京信金がこう……
○市川正一君 最近、改めて重大化しております放射性廃棄物の処理、処分、管理対策について、先ほど同僚の吉田委員からも取り上げられたのでありますが、田中通産大臣は先日も東海村の原発視察に行かれたようでもありますので、この際お伺いしたいと思います。 政府は、長期エネルギー需給暫定見通しで、原子力発電を昭和七十年度までに七千八百万キロにすることにしておりますが、これに伴って発生する放射性廃棄物の量も膨大なものになることが予想されます。この危険な放射能を持つ廃棄物が安全に処理され処分されるかどうかということは、わが国の安全にとってきわめて重大な問題であり、かつまた国際的な問題でもあります。 そこで質……
○市川正一君 限られた時間でありますので、きょうは総括的な議論でなしに各論的な具体問題について若干質問いたします。 まず鉱山保安行政のあり方についてでありますけれども、ことしの三月二十三日に栃木県の石灰石採掘場で土砂崩れが起こり、一家五人が生き埋め死亡、重傷一人という惨事が起こっております。また、おととし一月には、静岡県の中外鉱業持越鉱業所からシアンを含む鉱滓が持越川に流入して流域の各町では上水道の取水を中止したり、大量の魚が死滅するなど大被害を起こしております。鉱山保安行政というのは、このように鉱山で働く労働者だけの問題ではなくって、国民の命と安全にとってきわめて重大な問題であります。行政……
○市川正一君 私は、最近暴力事件まで引き起こし、あるいは裁判ざたにもなるなど、大きな社会問題になっておりますいわゆる新聞の拡販問題について質問いたします。 社会常識を超えて異常とまでさえ言えるさまざまな新聞の拡販競争の結果、景品表示法に違反する無代紙の横行、これによって一般販売店の経営が非常に圧迫されているという問題が、去る三月衆議院の予算委員会の分科会でわが党の瀬崎議員もこれを取り上げました。私はそれを踏まえつつさらに新たな幾つかの問題について取り上げたいと思うのであります。 まず、公正取引委員会に伺います。公取委員会はことしの六月二十三日付で販売店主に対して新聞の取引実態調査を行い、調……
○市川正一君 私は石炭液化問題で伺いたいんであります。 いわゆるSRCII、石炭液化プロジェクトについては、私はわが国のエネルギー開発の基本的あり方とも関連して、第八十七回の国会の本会議でも、いまは亡き故大平総理に質問をいたしました。そうした経緯も踏まえて、重ねて質問をいたしたいのであります。 アメリカと西ドイツ両政府の政策変更によって、このSRCIIプロジェクトの将来に不安があるために、ことし半ばをめどに三国間で協議をすることが報道されております。また一部ではSRCII関係の予算を、核融合の共同研究に振り向けることも検討されておるといわれておりますけれども、これらの報道の事実はどうなんで……
○市川正一君 私は日本共産党の市川でございます。 きょうは長時間ありがとうございますが、まことに、残念なことに私の持ち時間が非常に短いので、問題をしぼってお聞きせざるを得ないということを御了解いただきまして、まず中島参考人にお伺いをしたいと思います。 原子力発電の現状は、原子炉それ自体の安全性はもとより、それだけではなしに使用済み核燃料の再処理、各レベルの放射性廃棄物の処理あるいは処分の問題など、技術的にも未解決の問題を抱え、システム全体としてもまだ未完成の技術ではないか、私はそう考えております。したがって、現状ではきょう主題になっております経済性云々というような段階ではない、あえて私はそ……
○市川正一君 きょうは御苦労さまでございます。 私、共産党の市川でございますが、まず寄本参考人にお伺いいたしたいと思います。 ごみ問題の根本原因は、私思うのに、やはり政府の無責任な都市政策が背景にありますし、かつまたこれに拍車をかける大企業のもうけ本位の使い捨て政策、先ほど参考人も御指摘になりましたが、こういう問題が非常に処理を困難にしているというふうに私は考えます。 昨年の十一月に、生活環境審議会の答申、御承知だと思いますが、この中でも、広域的な廃棄物の埋め立て処理の前提条件として、排出抑制等の徹底、資源化再生利用の促進に対する努力等々が強調されているんでありますが、先ほど参考人も指摘……
○市川正一君 本日夕刻の本会議におきまして、本院も武器輸出問題等に関する決議を行うことになっておりますが、この際私も具体的事実に即しながら幾つかただしたいと思います。 私はここに例の堀田ハガネの内部資料の写しを持っておりますけれども、これは堀田ハガネの前川専務が昭和五十一年八月二十九日、ソウルに出張した際の報告書であります。そのときに前川専務は、この出張で大韓重機、大同工業、統一産業、韓国鍛造あるいは韓国機械等々を訪問した際の打ち合わせメモとして、この韓国機械に関するいわゆる前川メモがつくられたんであります。この韓国機械というのは、現在は大宇重工業に合併されておる兵器産業会社でありますが、こ……
○市川正一君 まず、緊急事態の発生いたしました日本原発敦賀原発の放射能汚染について、わが党の調査団も一昨日来、現地に入っておりますけれども、通産省の調査でこれまで明らかになった問題点を簡潔にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 繰り返しますが、事故が起こったのはいつなんですか。
【次の発言】 そうすると、三月八日というふうに見ていいわけですか。
【次の発言】 わが党の現地調査団が調査を行った結果明らかになった点は、いま三月八日に事故が起こったと。ところが、運転日誌にはこの八日の記載には事故の記載は全くない、空白であります。このことは監督官庁として通産省、知ってますか。
○市川正一君 私は冒頭、ますます多くの問題が明らかになりつつあります敦賀原発の問題について重ねてお伺いをする予定でありましたが、大臣がまだお越しになっていないので、これは大臣がお越しになってから伺うことにさしていただきたいと思います。 最初に改正案に関して伺いたいのでありますけれども、今回の改正案を見ますと、たとえば債務保証に対する海外投資保険の創設など、大企業に対する優遇措置が非常に目立っておるのでありますが、特に債務保証に対する海外投資保険というのはその最たるものだと私思いますが、結局大企業の多国籍化に対応したものというふうに断ぜざるを得ません。 そこでまずこの点に関して伺いたいのであ……
○市川正一君 私は、前回も敦賀原発事故の重要な問題点の一つとして、通産省の責任を究明いたしましたが、さらに通産省の安全管理体制が全く不備でしり抜けになっているということを再度追及せざるを得ません。 その一つに、運転管理専門官の問題があります。この運転管理専門官というのは、スリーマイル島原発事故で、原発の安全管理を求める世論に押されて通産省が五十五年四月、ここにその写しがありますが、ここにいらっしゃる森山長官の名で、訓令で設置したものであります、ところが、この運転管理専門官は電気事業法や原子炉等規制法などを法的根拠にしていない、したがって、法律上の行政権限を持っていない、こういうことではないん……
○市川正一君 ただいま田代委員の方からも、敦賀原発の問題について質問がございましたけれども、御承知のように私もこの委員会で敦賀原発問題についてたびたび大臣にも御質問を申し上げました。 その後の事態は中間報告あるいはただいまお話のあったてんまつ書が出されるなど、いろいろの推移の中には重大な問題がありますので、私冒頭若干の点についてお伺いさしていただきたいと思います。 通産省の先日発表されました中間報告、私もいただきましたが、これによりますと、事故原因として「設計、施工管理上の問題に主たる原因があり、これに運転管理面における人為的なミスが加わって発生した」と、こうあります。設計管理、施工管理とい……
○市川正一君 大臣おいででございますので、緊急の問題としてSRCII問題でお聞きしたいんであります。 けさの日経によりますと、御承知のように、日米独共同開発による石炭液化計画の中止が報ぜられております。この問題については私四月一日の本院エネルギー対策特別委員会でこういうことも懸念しまして大臣にお尋ねしたんでありますが、ここに私議事録も持ってまいりました。しかし、田中大臣を初め、森山長官も従来どおりやると。いわば突っ張った答弁をなされたんでありますが、そこで、本格的な質問は次回以降に譲ることとして幾つかお聞きしたいんであります。 第一に、これまでアメリカに送金した資金をどうするのか。計画を一……
○市川正一君 提案者には本日まことに御苦労様でございます。 もとより揮発油を含む石油製品の合理的使用による節減は、エネルギー政策上重要な課題であります、そして、その一つの方法として揮発油販売業の休日休業も意義のあることと考えるものでありますが、本法案による進め方には私、率直に言って多くの問題を含んでいると、こう考えますので、限られた時間ではございますが、率直に幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。 まず第一に、本法案を提出する理由として「揮発油の使用の節減を図るため」とされておるんでありますが、同様の趣旨の規定として、石油需給適正化法の第九条があるんでありますが、本法との関係はどうな……
○市川正一君 ガイドラインに基づく作戦研究で、日米共同の作戦計画が、すでに報告書が防衛庁長官に上げられておりますが、総理は報告をお受けになりましたか。
【次の発言】 総理は国防会議の議長であります。防衛庁長官のところにはもう来ているわけですから、私は早くこれやはり読んでいただく、見ていただく必要があると思いますが、いつどういう予定でございましょうか。
【次の発言】 三月三日の衆議院の予算委員会において、東中委員の質問に、大村国務大臣は最近報告があったということで確認しているわけでしょう。ですから、私は、いずれにしても早く総理の方に提出し、総理の方も国会にその内容を報告されるように強く要望いたし……
○市川正一君 北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱における災害の実情調査のための委員派遣について御報告申し上げます。 派遣委員は、井上理事、対馬委員及び私の三名であります。 また、商工委員会から降矢委員長、上田理事、阿具根委員、再場委員及び森田委員か派遣され、両委員会の合同調査となりました。 なお、岩本議員、北議員、高木議員、藤原議員及び小笠原議員か現地参加されました。 派遣期間は、十月二十二日及び二十三日の二日間でありました。 まず、その調査日程を申し上げますと、私たち一行は、十月二十二日、千歳において、札幌通商産業局、札幌鉱山保安監督局、北海道労働基準局から災害の概況及びそのとった措置……
○市川正一君 むだや不正のない簡素で効率的な行政、公正な行政の確立は、国民の願いであると同時に、日本共産党の一貫した主張であります。この立場から、わが党は積極的な提案も行い、国民本位の民主的な行政改革で二兆円の削減がさしあたり可能であり、国民の願いにこたえることができるということを明らかにしてまいりました。 しかし、本法案に示されている鈴木内閣のいわゆる行革は、これまでのわが党の追及によって、それが大企業への膨大な補助金や大企業優遇の不公正税制には手をつけず、軍事費は聖域化してさらに拡大しようとしていること、他方、教育、福祉、社会保障は冷酷な削減、カットを行っていること等々、およそ国民の願い……
○市川正一君 私、日本共産党の市川です。時間の関係でとりまとめて三点お伺いいたしましてぜひお答えいただければ幸いと思います。 第一点は改発さん、松尾さん、土井さんの御三方にお伺いいたしたいのですけれども、私は北海道の産業構造は公共投資に依存するところが非常に大きいと、こう承知しておりますけれども、それだけに今回の地域特例のかさ上げが削減によって北海道の投資が百四十億削減された。これは道の経済に非常に重大な影響を与えるものである。こう考えております。この点について樫原公述人は、今回はやむを得ないものと受けとめていると、こうおっしゃいました。しかし同じ北海道経済団体、けさお受けしたばかりでありま……
○市川正一君 本日は、時間も限られておりますので、私は政策論ではなしに実態論に基づいて幾つかお伺いしたいのでありますが、大臣のお時間もございますので、大臣がいらっしゃる間にぜひじかにお聞き取りを願いたい問題から入っていきたいと思います。 去年の十一月十一日の本委員会で私は新聞の過当な拡販競争の実態について取り上げました。そして、販売店及び販売店労働者が過酷な経営条件また労働条件に置かれているということを、大臣の前にディジタル時計などいわゆる拡材の現物をお見せもいたしまして指摘いたしました。きょうは、そうしたもとで、もう一つの問題、新聞奨学生の問題について伺いたいのであります。この奨学生という……
○市川正一君 お昼を過ぎましたが、まことに恐縮でありますが、簡単にお伺いいたします。 まず松永参考人にお伺いしたいのでありますが、アルミの国内生産の七十万トン体制の根拠であります。先ほど参考人は、この七十万トン体制については産構審の方でやったので発言権がなかったと、こうお答えになりましたけれども、しかし、業界としてはその根拠をどう認識なさっていらっしゃるのか。たとえば算出の根拠として、住宅建設あるいは自動車、電線など、そういう需要予測を積み上げて、そしてトータル的に算出したものということなのか、あるいは国内の総需要の中から開発輸入や長期契約輸入の見通しを差し引いたそういう数字なのか、それとも……
○市川正一君 私は、さきの予算委員会において、田中角榮新金脈問題を取り上げたんでありますが、それに関連して、決算を審査する本委員会においてもただしたいのであります。
第一に、田中角榮系企業の一つである福田石材が、特定建設業者としての資格を取得するに当たって、経営業務の管理責任者、専任技術者、工事実績、この三点について明白な虚偽申請を行っていた問題を指摘いたしましたが、調査の結果、事実はそのとおりであったと思いますが、いかがですか。時間が限られているので、スピーディーにひとつ。
【次の発言】 調査中ということでありますが、私もうここでは繰り返しませんが、部分的にお認めになっている。だから虚偽申……
○市川正一君 まず長官に伺いたいんでありますが、災害対策基本法第三条は、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」とこういたしまして、国の責務を明確に定めております。この基本原則に照らして、今回の大被害についての国の責任をどう認識されているのか、まずお伺いいたしたい。
【次の発言】 ずうずうしいにもほどがあるんですよ。地域住民に問題をすりかえたりあるいは自然立地あるいは天然条件に問題をすりかえることは許されぬ。たとえば自然災害による死者の数はどうですか。国土庁の防災白書によって……
○市川正一君 ただいま問題にもなりましたが、二十一日には堺市のダイセル化学工場、続いて二十三日には四日市市の樹脂保管倉庫と相次いで化学工場、化学品倉庫が爆発炎上事故を起こしたことは、改めて化学工場の、あるいは石油コンビナートの危険性と安全対策の強化の必要性を提起したものであると考えます。 私はここに議事録を持ってまいりましたが、三月の鹿島コンビナートの爆発事故の際に、四月一日の本委員会でこの問題を取り上げまして全国の石油コンビナートの安全面について総点検をするよう要求し、安倍通産大臣も総点検を約束なさいました。ところが、私ここに四月七日付の通達を持ってまいりましたけれども、通産省の総点検は、……
○市川正一君 きょうはきわめて短い時間の間に所信表明と二法案の質疑を行うという条件にありますので、経済見通しとかあるいは貿易摩擦、重大な問題がいろいろあるのですが、参議院では御承知のように予算案の委嘱審査を各委員会でやるという新しい方式もとられますので、その際に改めて伺うことにいたしまして、本日は私は中小企業、小売業に関する問題についてお伺いしたいと思います。 その前に大臣に二、三伺いたいのでありますけれども、大臣は所信表明の中で、これは六ページでありますが、「現下の我が国経済は、個人消費の低迷、中小企業の設備投資の停滞や住宅建設需要の減退など内需回復の足どりが依然として緩慢なまま、過度に外……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案並びに対馬君提出の修正案に対し反対の討論を行います。 今日、日本の石炭政策に求められているのは、政府がこれまで取り続けてきた対米従属、大企業奉仕のエネルギー政策、石炭政策を抜本的に改めて、保安の確保を前提に、国内炭を積極的に開発し、活用する対策を強化することであります。 歴代の自民党政府は、エネルギー革命の名のもとに、中東の原油をメジャーを通じて大量に受け入れ、貴重な国内資源である石炭を放棄してエネルギーの自主的供給基盤を掘り崩してきました。 このため、一九五五年当時、国内炭が一次エネルギー供給の四……
○市川正一君 ただいま鹿島の事故について一連の報告とやりとりがありましたが、私も現地の事情に詳しい専門家と連絡をとっていろいろ事情を、報告を聞いたんでありますが、政府の通産省の報告も、漏洩の三つのケースということを先ほど述べられました。私どもの聞いておりますのも、安全装置やパイプ類に裂罐現象が起きていると、こういうふうに言われておりました。結局、会社側がもし安全優先の点検と保守の体制をとっておるならば今回の事故は避け得たということを私は痛感いたしました。 それで、大臣に重ねてお伺いしますが、この際こういう原因の徹底的な究明、特に裂罐現象の実態、こういうものを私、通産省としては、現場にじかに立……
○市川正一君 私いろいろ伺っていまして、今度のこの改正案でありますが、国営アルコール工場を新エネルギー総合開発機構、NEDOに移管する目的には、いま安倍通産大臣もおっしゃいましたけれども、二つの側面というか、第一には、行政の簡素化とアルコール専売事業の効率化、第二には、石油代替エネルギーとしての燃料用アルコールの開発の促進、この側面があると思うのですが、いままでの審議を通じて、また政府答弁を伺って、どうしても事実と論理の上からして、この両側面が理解できないのです。合点がいかぬのです。 そこで、事実と論理に基づいて伺いたいのですが、第一の側面としてのアルコール専売事業の効率化の問題でありますが……
○市川正一君 法案に即してまずお伺いいたしますが、今回の小規模企業共済法の改正は中小企業政策審議会の意見具申を受けて提案されたものと思います。その中に将来の検討課題として残されたものもあるわけでありますが、今日、長期にわたる不況の中で、小規模企業の経営が非常に深刻な状態になっておりますときに、この共済制度に期待されるところはきわめて大と言わざるを得ません。そこで残された課題として指摘されているところの共済金の分割支給、いわゆる年金化であります。また掛金月額の減少があった場合の共済金等の額の算定方法の見直し、高額医療費補てんあるいは財産形成等小規模企業者の家庭基盤の安定のための共済制度の新しい展……
○市川正一君 私は、法案に対する質問の前に、通産大臣がお見えでありますので、一点だけお伺いいたしたいのであります。 自民党の竹下登幹事長代理が、この九日からアメリカで行われる国際エネルギー博覧会日本館のオープニングに政府特使として出席することになった、こういうふうに読売新聞が報じておりますけれども、これによりますと、この話は通産省から持ち込んだというふうになっています。で、竹下氏は、これはもう言うまでもなく、いま重要な問題になっております二階堂幹事長らの証人喚問問題で自民党の証言法改正問題の党の責任者になっております。ところがそのときに、まさにそのときに竹下氏が政府特使ということで九日から八……
○市川正一君 先ほど来長官が日本経済の現状をリアルに見詰め、またリアルに論理じてられるというふうに私伺ったんでありますが、私も事実と論理に基づいて端的にお伺いしたいと思います。 まず経済運営に関してでありますけれども、今日、日本経済の状況が五十六年度第三・四半期は前期比で〇・九%マイナス成長というふうに非常な危機的状態にある。こうした中で五十六年度税収不足が二兆数千億に及ぶということはもはや確実であると、これが五十七年度に拡大されて持ち越されるという状況に相なっております。 こうした日本経済の停滞の原因について、河本長官は予算委員会などでの論戦を通じて、また本日もそうでありますが、その最大……
○市川正一君 去る二十一日、広島で二十万人という空前の規模で「82年・平和のためのヒロシマ行動」が行われましたが、広島県選出の国会議員でもある宮澤官房長官はこれをどう受けとめておられるのか、認識をまず伺いたいと思います。
【次の発言】 じゃ具体的に伺いますが、採択された「ヒロシマ一アピール」は四項目を訴えております。それについて伺いますが、第一項は「ヒロシマ・ナガサキの原爆および核実験による被害の恐ろしさ、被爆者の苦しみを世界の人々に知らせること。」とこうなっております。日本政府としてこういう活動に積極的に取り組まれるべきだと思いますが、いかがですか。長官どうですか。
○市川正一君 政府は十九日に経済関係閣僚懇談会、これは政調会長も出席されたようですが、そこでもって景気対策の具体的内容について協議したとこう伝えられています。その中で、不況克服のかなめになっている個人消費の拡大、これはもう長官も共通の認識だと思いますのであえてここで論議は省きますが、この個人消費の拡大に当たっての対策でどういう手を打とうとなすっているのか。報道によりますと所得税減税の実施も入っているようでありますが、そういうことを含めてどう具体化されるのか、まずお伺いいたします。
【次の発言】 そうしますと、一方では所得税減税は政府もお約束なすっている。今日、私あえてデータを申し上げますならば……
○市川正一君 各省の元高級官僚が、今度の参議院比例代表選挙に自民党から出馬するために、いわゆる官庁ぐるみ選挙や、所管業界をフルに使った選挙運動を展開していることがいま大きな社会問題になっております。通産省からも元事務次官の矢野俊比古氏が田中派から立候補するために際立った活発な運動を進めております。
そこで、まず大臣にお伺いいたしておきますが、公選法で公務員等がその地位を利用して選挙運動を行うことは厳しく禁止されておりますですね。
【次の発言】 実態論は後で詳しく申しますから、私原則論を申し上げているんです。百三十六条の二、その地位を利用して選挙運動を行うことができない国または地方公共団体の公……
○市川正一君 通産省の資源エネルギー庁が出されておる資料に基づいて計算してみますと、鉱石にしろ中間製品にしろ、そのほとんどの在庫量が百日分以上あると、こう思われます。たとえばコバルトは百八十八日、電解金属マンガンが百六十一日、ニッケル地金が百四十一日、フェロニッケルが百三十七日、タングステンが百十八日等々でありますが、ほぼ間違いございませんでしょうか。
【次の発言】 マンスリーとデーリーとちょっと計算は別として、大体似通っていると思うんですが、通常この業界では、大体月で言えば二カ月分、日で言えば六十日分というそういうランニングストックがありますと大体賄われる、十分だと、こう言われているんですが……
○市川正一君 政府は去る五日に経済対策閣僚会議を開いて、両大臣とも御出席だったと思うんでありますが、今後の経済対策についてという方針を決定されました。マスコミなどもこれは結局選挙目当ての景気対策、こう言っておりますが、私もその実態を明らかにいたしたい。
まずお聞きしますが、この対策は景気対策なのか、一般的な経済運営の方針なのか、まず確認をいたしたい。
【次の発言】 よくわからぬのですが、多目的ダムじゃないけれども、いろいろの目的がある、意味がある。ところが、今回の対策は政府が前日の四日、これは五十八年度予算でありますが、これはまさにベストのものである、こううたい文句で成立さした。その翌日、今……
○市川正一君 本日は法案そのものに即してお伺いしたいんでありますが、最初に特安法の改正案について質問いたします。 まず業種指定の問題でありますけれども、午前中吉田委員からも質問がありました。法律の第二条第一項第一号から七号まで具体的に業種を指定し、そして第八号でこれから約一年半の間に追加して業種指定ができる仕組みになっております。この第八号の規定は「生産費の相当部分を原材料及びエネルギーの費用が占める」業種を限定しておりますが、しかし、「設備の生産能力が著しく過剰」であるとか、あるいは「経営の著しい不安定」などということになりますと、そういう条件に適合する業種はほかにもあるんじゃないかと思う……
○市川正一君 私、日本共産党の市川であります。持ち時間の関係で、また青山参考人が何かお時間の御都合がおありだそうなので、私一括してお聞きいたします。 まず、青山、飯田両参考人にお尋ねいたしたいんですけれども、先ほど来問題になっておりますように、基礎素材産業からのこの間の人員削減が約四十万人と、こう言われております。また、特安法の現行指定業種からの人員削減だけでも四万人、先日私、通産省から伺いましたが、率にして一八%、こういう人員削減が行われている。で、先ほど青山参考人は、特安法は解雇促進法だと、こうおっしゃいましたが、私もその意味では全く同感であります。私は、特安法がむしろてこになって事実上……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表し、特安法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 基礎素材産業が今日の不況を克服し、つり合いのとれた産業構造の中で、日本経済の自主的で民主的な発展に、それにふさわしい役割りを果たすべきことはもとより必要なことであります。 しかし、本法案には以下のような多くの問題があります。 その第一は、特定産業における大規模な人減らし、合理化に拍車をかけることになるからであります。 現行特安法の五年間がもたらしたものは、結局大規模な設備処理と労働者の削減でありました。本法案は、現行法による指示カルテルを温存した上、さらに事業提携、すなわち、企業合併や共同……
○市川正一君 今国会、経企庁長官と相まみえるのはどうも本日が最後のようであります。また、来年度予算編成、いわゆるシーリングと各省概算要求の時期も近づいておりますこの折、若干冒頭に見解を承ることをお許し願いたいと思います。 いまも長官は明るいというか、祈るような希望的観測をお示しになったんですが、しかしことし一月の政府の財政中期試算では四兆円から五兆五千億の財源不足になる、こう予想しておりましたんですが、一般歳出の当然増が試算よりももっとふえそうな雲行きなんですね。ある新聞も「歳入不足五兆円の恐れ 五十九年度予算編成更に深刻」、こういうふうなことを報道いたしております。そこから、来年度予算につ……
○市川正一君 会期末も近づき、私は、今国会を含めて昨今取り上げました若干の問題について、この際、締めくくり的質問を行いたいと思います。 まず、四月十二日の本委員会で、私は電気料金の値下げ問題について山中大臣に質問をいたしました。その際、大臣は、ここに議事録もありますが、「既定の計画として持っている電力会社の設備投資を前倒しをしなさいということの積み上げが五千億であって、別途この五ドル下がった分についてのものは入っていません」、「五千億もう設備投資に回しちゃったから電力料金改定には回りませんよと、そういう数字ではございません」、こう答えられた。そして、利益還元策は料金値下げも含め検討すると、こ……
○市川正一君 日本共産党は、いま中曽根内閣が進めている憲法よりも、また国会決議よりも安保条約、これに基づくところの対米誓約、アメリカへの約束を優先させる、こういう危険な政治、これに対して良識あるすべての国民がこれを阻止するために立ち入がることを呼びかけています。そしてまた国民世論も、たとえばNHKの調査では、国民の七五%が日本はいまのままではアメリカのやる戦争に引き込まれるおそれがある、こういう危機感を訴えております。まさに広範な国民の間に不安と危惧が広がっております。私は、こうした国民世論を踏まえ総理に質問をいたしたいのでありますが、質問に入る前に委員長にお伺いしたい。 開会がおくれたので……
○市川正一君 先般の本委員会の北海道への委員派遣に私は他の委員会との関係で参加できず、我が党からは小笠原議員が参加いたしました。それを踏まえて、かねてから本委員会においては外務大臣の出席のもとにいわゆる北方関係問題について突っ込んだ議論をいたすことを求めておりましたが、残念ながらまだ実現を見ておりません。私はこの際、来る通常国会ではぜひその機会を実現されることを委員長にも改めて御要請を申し上げたいと存じておりますが、ただ、先ほど板垣委員の御質問に関連いたしまして、一言だけ私どもの立場をぜひ後藤田長官に、もうお時間でございますけれどもお聞き取りおきを願いたいということをお許し願いたいと思います。……
○市川正一君 私、冒頭に日米農産物交渉に関連して伺いたいのであります。 昨日、牛肉、オレンジなどの輸入自由化枠拡大について日米交渉の決着がついたと伝えられております。第二次沖縄振興開発計画でも沖縄の地理的、自然的条件を生かして肉用牛の飼育、ミカンやパインの栽培で意欲的な増産計画を立てております。しかし、今回の日米交渉の結果はこうした計画に重大な影響を与えることは明らかであります。中曽根総理は、交渉終了後の談話の中で関係者には心配をかけないようにする、こう言っておりますけれども、政府はどういう措置をとるつもりなのか。 先ほど長官は沖縄に行ったときの印象として、その有利な条件を生かして第一次産……
○市川正一君 本日私は、沖縄県民の生活環境問題を中心に論議をいたしたいと思います。 まず、基地周辺における住宅の防音工事助成でありますが、政府は一九七四年に制定された防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて、基地周辺にある個人住宅が実施する防音工事に一定の助成を行っております。ところが、地域指定の告示が数次にわたったために、後から告示されたいわば相対的に騒音の低い地域が助成の対象になりながら、爆音源に近い、つまり最も騒音のひどい地域が助成の対象にならぬという不合理な事態が生じております。政府はこういう実態を把握しておられるかどうか、まずその事実だけをお聞きしたい。
○市川正一君 中西国務大臣においては、引き続き沖縄開発庁長官の任に当たられるわけでありますが、同時に、特命事項担当相ともなられましたので、あわせてこの機会に所信をお伺いしたいと思うんです。 先ほども同僚議員からございましたけれども、二日の記者会見で、危機管理の検討事項の一つとして有事の際の民間防衛を挙げ、有事法制も検討課題であるということを明らかにされております。これは従来政府が有事法制と危機管理は別だと述べていたこととは明らかに違うんですね。果たせるかな、あなたは三日になって、関心はあるが、今すぐやるとは言っていないと、こう釈明されている。先ほども同様のお答えがありました。ところが、ますま……
○市川正一君 膨大な米軍基地の真つただ中にある沖縄県民は、核問題について特別に重大な関心と危惧を持っております。そこで、きょうは核問題に絞ってこの際外務大臣からお伺いしたいと思います。 七月五日に公表されましたアメリカの下院の歳出委員会軍事小委員会の公聴会記録によりますと、既に一九八三年度、これは八二年の十月から八三年の九月でありますが、この年度において戦艦一隻が核付トマホークを装備していることになっています。ところが、八三年度にはアメリカの戦艦はニュージャージー一隻しかありません。したがって、戦艦ニュージャージーは少なくとも核トマホーク装備可能艦になっていると見てよいと思うんですが、いかが……
○市川正一君 小此木通産大臣とは本日が初めての顔合わせになります。今後ともいろいろとおつき合いをさしていただくことになるわけであります。いずれ、所信に対する質疑など改めてやらしていただくわけでありますが、本日も先ほど大臣から予算審査についての御発言がございました。 そこで、大臣の基本的な政治姿勢についてまず最初にお伺いすることをお許し願いたいと思います。 神奈川県の選挙管理委員会に届けられた政治団体の収支報告によりますと、神奈川県庶民経済政治連盟、これはサラ金業者の政治団体でありますが、昭和五十五年五月三十一日、小此木後援会に十万円を献金しておりますが、大臣これは御承知でしょうね。
○市川正一君 大臣を初め、昼飯抜きで御協力を賜っておりますこと、まことにありがたく思います。私も簡潔に質問いたしますので、ひとつまた要領よくお願いいたします。 経企長官の所信そのものへの質疑は後日の機会に譲るといたしましても、本日、予算案審査に当たって若干長官の基本的な経済政策及び政治理念についてお伺いしたいと存じます。 長官は、五日の本院予算委員会での答弁で、本年度成長率の上方修正を示唆され、その理由として、民間設備の堅調、経常黒字の拡大などを挙げられました。しかし私は、当面の日本経済を見るときに、二つの点で重大な問題があると思うんです。一つは、長官も指摘されておるように、対外経済摩擦の……
○市川正一君 私、三十分で大臣の所信並びに法案について質疑を行うことになるわけでありますが、まず通産行政の重要な部分にいわゆる防衛産業問題があります。大臣の所信とかかわってこの問題について――大臣、韓国での会議から帰国されたばかりでありますが、基本姿勢としてお伺いをいたしたいのであります。
政府は昨年、国民世論と野党の反対を押し切ってアメリカに対して武器技術供与に踏み切りました。これに関連して、日米武器技術共同委員会、JMTCなるものが設けられておりますが、それは何をするものか、外務省にまず伺いたい。
【次の発言】 そうしますと、我が国の現行法では武器輸出の可否の権限は通産大臣にあるはずであ……
○市川正一君 政府側の発言がございましたが、本日私は、今後とも答弁は正確かつ誠実になさるべきことだけを強調しておくことにとどめたいと存じます。 さて、ただいまの発言が原発関連でありましたので、私、この機会に、最近にわかに浮上してまいりました青森県下北半島に核燃料サイクル基地を建設するという構想についてただしたいんであります。 四月十七日付の読売新聞によりますと、磁気事業連合会の平岩会長らが十六日通産、科技庁両大臣に基地建設への協力要請をしたところ、両大臣ともに基本的に了承したことになっております。この問題は先般同僚議員も取り上げたところでありますけれども、電事連からの要請の内容と大臣の了承……
○市川正一君 法案の審議に関連いたしまして、たまたま去る二十日に中小企業白書が発表されまして、それで、中小企業をめぐる経営環境についてまずお聞きしたいんでありますが、中小企業の倒産は依然として高水準を維持しております。三月の企業倒産は千九百二十五件で危機ラインと言われておる千八百件を大きく上回っております。この倒産件数が月間として史上最大ということを申すならば、さらに五十八年度の年間倒産件数もまた一万九千九百五十九件で史上最高であります。今回のこの白書を拝見しますと、この点について、「大きな経済変動局面における構造的な変化もあり、長期の不況から体力を消耗して倒産するというものが多かったといえる……
○市川正一君 去年の五月十七日の本委員会において、私は、消費者保護の上から割賦販売法の改正が緊急に必要であり、重大問題であるということを指摘いたしました。政府も、六月の懇談会の結論を受けて、改正案を提出することを約束されました。で、今回こうして本改正案が提出されたことに対しまして、大いに我が意を得たものであると同時に、関係方面の御努力を多としながらも、その内容、運営において一層充実を図る立場から若干の質問を行うものであります。 本法案に入る前に、まず私、前払式特定取引として本法律による規制の対象ともなっておりますいわゆる冠婚葬祭互助会の問題ですね、これについて伺いたいのであります。 互助会……
○市川正一君 四月七日の本委員会において、私は河本経企庁長官と経済見通しの問題及び政治の基本的なあり方などについて議論を行いましたが、引き続きその発展としてお伺いいたします。
長官は二十日、中曽根総理の経済運営を批判して、我が国では国民生活を豊かにするという政治の原点がなおざりにされ、それ以外の枝葉末節のことに終始している感があると述べたと報ぜられておりますが、この見解は今もお変わりございませんか。
【次の発言】 ところで、臨調路線に基づく過去三年間の財政運営を見てみますと、軍事費はこの三年間に二二・三%も急増しております。その反面、国民生活に直接かかわる社会保障費は五・五%増、文教費は二・……
○市川正一君 最初に防衛施設庁にお伺いしたいのでありますが、那覇市にある牧港住宅地区の返還問題であります。この返還めどについて防衛施設庁は、昭和六十二年の五月十四日までに返還するようにしたいということのように伺っておりますけれども、その計画には変わりございませんか。
【次の発言】 まだ移設工事が終わっていないということでありますが、そうすると、六十年度予算に織り込まれているこの予算内容ですね、これは契約金額で結構なのですが、概要を聞かしてください。
【次の発言】 そうすると、それでまだ残る分が、残工事で六十一年度に残るとすれば、それはどう
いうものがあるのですか。
○市川正一君 最初に、石垣空港への米軍輸送機と大型ヘリのいわゆる強行着陸の問題についてお伺いします。
報道によりますと、去る六月一日に空港管理者である石垣市当局の着陸拒否を無視して強行着陸したと言われておりますが、運輸省に事実関係を簡潔に伺いたい。
【次の発言】 外務省に聞きたいのですが、六月一日のこの強行着陸について米軍に抗議なり事情説明を求めるなり何らかの対応をいたしましたか。
【次の発言】 どこの外務省か、とにかく耳を疑いたい。要するに何も言うておらぬということですね。結論だけでいい。
【次の発言】 報道によりますと、私はいわゆるという冠詞をつけておるのですが、いわゆる強行着陸をした米……
○市川正一君 通産大臣はその所信表明において、日米間のいわゆる貿易摩擦の解決についても触れておられます。そこで、この問題の基本的あり方について、まずお伺いしたいと思います。 最近、中曽根総理がレーガン大統領の発言にこたえて、矢継ぎ早の市場開放指示をなすっておられるようであります。二十五日には政府・与党首脳会談があって、その中で合板を含む木材関係の自由化を打ち出したと報ぜられております。私は、もしこれが実現するならば、長期の不況のもとでの相次ぐ建設業者の倒産、午前中もお話がございました。また、合板関係の永大産業や秋田木材等々の倒産など、木材業界が今直面している深刻な事態にさらに追い打ちをかける……
○市川正一君 通産省は、技術開発基盤の構築、技術を中核とした地域経済の振興を図るとして、テクノポリス開発計画を進めております。特にいわゆる先端産業としての半導体工業をその中心的産業の一つに位置づけて、全国各地への展開を図っておられます。この地域展開に当たって無公害産業だとか、あるいはクリーン工場などと称して、安全であり、かつ公害はないというのをうたい文句に立地の促進を行っているのでありますが、しかし半導体工場でも安全問題あるいは公害問題の枠外に置かれるものではありません。いろいろの問題が派生しております。 きょうは二つの側面から、一つは環境汚染の問題、もう一つはそこで働く労働者の作業環境、健……
○市川正一君 まず金子長官にお伺いいたします。 長官の今国会冒頭に行われました経済演説で、「情報化、サービス化の進展等の新たな事態に適切に対処する消費者行政の充実」ということについて触れられました。私、主に消費者保護の問題、これは午前中も若干論議がございましたが、これについてお伺いしたいのであります。 先国会に私も関与いたしました割販法の改正がなされましたのですが、ところが、最近これを逃れるためにクレジット契約とリース契約をセットにした、そういう手口、それからきのうの朝のNHKテレビでもやっていましたが、キャッチセールスなどの新しい問題が生じております。昨年十二月の消費者信用適正化研究会の……
○市川正一君 冒頭直接に法案関係ではないんでありますが、事柄がきょうのことでありますので、通産大臣に一言お伺いしたいんです。
日米貿易摩擦をめぐってきょうの夕刻に経済対策閣僚会議が開かれて総理の声明も出されるやに聞いております。先日も本委員会で、私、四分野の市場開放問題に関して大臣にお伺いしました。この閣僚会議の重要メンバーである大臣に、この会議に臨まれる所見と決意をお伺いいたしたいのであります。
【次の発言】 私、重ねてこの機会に繰り返し強調いたしたいのは、特に大臣が所信表明においても、中小企業の対策強化、振興を図るという点を力説なすってこられたんですが、今一般的な文言でございましたので、……
○市川正一君 私は、今国会の本委員会において村田通産大臣に質問の機会を得るたびごとに、いわゆる市場開放問題について、例えば合板を含む木材関係の関税引き下げなどをめぐって、日本の産業を守るという立場から、特に中小企業を守るという立場から再三その所信をただしてまいりました。特におとついは市場開放策の発表に当たって、中小企業にその犠牲を及ぼすことのないようにということを強く主張もいたしましたし、大臣も絶対にそのようなことにしない、こうお答えになって、私は刮目して注目していると、こういうことを申し上げました。ところが、発表されましたものは結局アメリカの言いなりになったものだと、中曽根総理自身が国民に痛……
○市川正一君 法案審議に先だちまして、一言大臣にお伺いいたしたいのでありますが、よろしゅうございますか。
実は十五年前に、一九七〇年の四月のことでありますが、死者七十九名、重軽傷者四百二十名を出しました大阪天六のガス爆発事故の公判で、きのう、工事を請け負った鉄建建設、それから施工主の大阪市交通局、大阪ガスの三者の共同責任を指摘した判決がありました。この判決を、ガス事業を所管される通産大臣としてどう受けとめていらっしゃるのか、所見をお伺いいたしたいのであります。
【次の発言】 そこで、そういう立場から、通産省としての今後の対策についてお伺いしたいのでありますが、この大事故の後も、例えば七九年の……
○市川正一君 佐々木理事長、お帰りになって結構です。
私、きょう風邪引いておりまして、大臣、長官にはお聞き苦しいかと思いますけれども、法案に即して以下質問いたします。
最初初に、政府系の中小企業金融機関のあり方、その将来に関してでありますけれども、今審議している商工中金について、臨調の第四部会の一九八二年五月十七日の報告では、政策金融機関の見直し対象にこれを上げております。政府は、もしやっておられるならば、どういう見直しを進めておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 見直し対象には上げていませんでしたか。
【次の発言】 あえて私が、それをこういう形でお伺いするのは、今回の……
○市川正一君 私は、まず冒頭に、高島炭鉱の事故について緊急にお伺いいたします。 今回の事故について、現地からの私どものところへ寄せられた報告によりますと、会社側は当初から鉱内火災と発表して、終始その立場で弁明を繰り返しておりました。しかし、先ほど来通産大臣の中間発表を伺っても、ガス爆発の可能性が極めて濃厚であります。諸般の状況から見て、もはやガスによる爆発ということは疑いをまたないところであると私は思うのでありますが、重大なことは、会社側のそういう初動からの認識自身が、事故現場付近におけるガス爆発対策に全く無警戒であった、そういうところの問題が私はあると思うのですね。また、実際にこの付近には……
○市川正一君 今二つの法律案の審議が同時進行いたしておるんでありますが、最初に基盤技術研究促進センターの設立によって民法上の財団法人になるとされておる貿易研修センターについて若干質問をいたしたいと思います。
まず、この貿易研修センターのこれまでの実績、特に研修生の受け入れ状況、その中での大企業関係と中小企業関係の割合、これについてお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 今ほぼ六%ということでありましたが、衆議院での審議でも極めてそれは少ないということが明らかにされております。貿易関係に携わる中小企業の数は決して少なくないはずなんですが、実績がかくも少ないというのはなぜなのか、それをどう見……
○市川正一君 前回に引き続きまして、きょうは新たに創設される基盤技術研究促進センターの運営などを中心にお伺いいたします。
最初に、このセンターが対象にする基盤技術とはどんなものか。技術的分野の広がり、その深さと申しますか、研究のレベルで言うと、その範囲はどういうものなのか、簡潔に御説明をいただきたいんです。
【次の発言】 そうすると、今おっしゃったME、それから新素材、ハイオテクノロジー、こういう先端技術分野の基礎開発ないしは応用研究を含む開発段階までを対象にする、こう理解してよろしゅうございますか。
【次の発言】 別の側面から伺いたいんですが、日米武器技術協定に関連して、アメリカの国防総省……
○市川正一君 法案審議の前に、私も三菱南大夕張砿の事故について、事故以後初めての委員会でございますので、若干の質問をお許し願いたいと思います。 実は、前回の十六日の本委員会と前々回の四月二十五日の本委員会の二回にわたって、私は三菱高島砿のガス爆発事故について質問をいたしました。そして、その原因が保安のイロハも心得ぬ出 炭第一主義にあること、そしてこの事故が不可抗力の要素は全くない、まさに人災の典型であるということを指摘いたしました。その際に山本審議官の発言、私市川と意見が違うんだということをめぐってのやりとりがありましたけれども、きょうはそれを私蒸し返すことはいたしません。いずれにしても、前……
○市川正一君 最初に確認をいたしたいのですが、この法案は来年七月に期限切れになる産地中小企業対策臨時措置法、これを受けて制定されるという説明がなされた時期がございましたけれども、提案理由の説明は、そのことには触れられておりませんですが、その位置づけは今も変わらないんでしょうか。
【次の発言】 私、以下産地法との絡みでこの問題について考察してみたいのでありますが、産地法の運用実績をこの機会に伺いたいんです。要すれば、産地法の適用を受けた産地数、それから中小企業者数、補助金額の推移、融資の実績、減税額の実績、あるいは産地法によって発展した産地があればその例などについてお聞かせ願いたいのでございます……
○市川正一君 ただいま議題になっております鉱山保安監督局、部、この組織変更の審議に当たって、私重要な問題は、この組織変更が、最近の三井三池有明鉱、高島炭鉱、さらに南大夕張炭鉱等々で、ますますそういう事故を通じて重要性が明らかになっております鉱山保安行政を後退させることになりはしないか。なかんずくその保安行政を体をもって支えているところの鉱務監督官や、その活動をバックアップしている事務系の職員の方々も含めた労働条件や労働環境を後退させることになりはしないかという点にあると思うんであります。 そこで、こうした広い意味での保安対策の確保が図れるかどうかという立場から、以下御質問をさしていただきます……
○市川正一君 本日は、通産行政全般にかかわる問題について若干幾つかお伺いいたしたいんでありますが、最初に午前中にも問題になりました三菱南大夕張砿の大事故についてであります。
これまでの調査やあるいは審議の中で、ガス爆発の発生箇所は八片連坑道の疑いが強いと言われておりますが、もしここでガスが出てくるとすれば、どこから出てくることが想定されるんでしょうか、まずお伺いいたします。
【次の発言】 その等々なんですが、八片連坑道は、これまでも通産省の説明では岩石坑道と、こう言われてきておりました。ところが、我が党の調査では、それは単純な岩石坑道ではなしに、一部に炭層、石炭層ですね、これを露出させている……
○市川正一君 今日の豊田商事の問題について、実は四年前に、私は大阪通産局に行政指導を申し入れました。また三年前、昭和五十七年の四月、第九十六国会において、本委員会で、ここに持ってまいりました「先物金取引被害の実態と対策」、これはその被害者の救済に当たっております弁護士の方々がまとめたものでありますが、これをも 引用して、私は政府がこの種の詐欺まがいの悪徳商法に対する取り締まり措置を講ずべきである、このことを取り上げて、そして通産当局は、当時答弁に当たったのは植田守昭審議官でありましたが、調査と改善を約束されました。会議録はここにあります。しかし、ついに今日の事態にまで立ち至りました。政府通産省……
○市川正一君 おとといの本委員会で聴取いたしました去る九月の沖縄派遣報告はこう述べております。沖縄における駐留軍施設、区域の全国に占める面積の割合は一時使用を含み全体で約三〇%、専用で約七五%に達し、狭隘な沖縄県全面積の約一一%を占めておりますと、こう指摘しております。また夏目委員長は、視察の終わった後の記者会見でも、沖縄の抱えている荷物は重いということを述べて、この問題にも触れられました。午前中、与党の伊江委員から「万国津梁の鐘の鐘銘」の紹介がございました、今御不在でございますが。しかし、第二次大戦とその後の米軍占領を経て、今日の沖縄はもはやそういう平和な、和やかな島ではなくなっております。……
○市川正一君 私もきょう昼休みのテレビ拝見しまして、村田通産大臣が登場しやはって、円高による中小企業の救済はやれることは何でもやると、こうおっしゃったので、非常に私頼もしく拝聴したんですが、今回の円高というのは九月のG5を受けて政府が主導的に起こしたそういういわば円高やと私は思います。 ところが、わずか二カ月間で円がドルに対して約二〇%も急騰したという異常な状況に対して、きょうの報道によりますと、日銀の澄田総裁は、現在の水準で円高が定着したとはまだ言えないと思う、こうおっしゃっておるんですね。竹下大蔵大臣は、一層円高基調が定着していくことを期待する、こう言明されております。そういうことになる……
○市川正一君 内閣委員会の日程とも関連しておりますので、若干質問の順序を変更して、まず、大臣にお伺いいたします。
前回、十一月二十六日の本委員会で、私、電力業界の政治献金問題についてお尋ねいたしました。そのときに、村田通産大臣は、真偽のほどがわからないと、こうお答えになったので、その真偽を、山本公益事業部長に調査して報告していただくように求めましたが、その結果いかがでしたでしょうか。
【次の発言】 私は、公表された資料に基づいて質問いたしたのでありまして、微細な数字の誤差は確かにありました。しかもそれは、むしろ少な目の誤差でありました。そういう意味で、私は、改めて本委員会の権威においても、提……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、特定石油製品輸入暫定措置法案に対し、反対の討論を行います。 真に豊かな国民生活を築く上で、これに必要なエネルギー、なかんずく石油、石油製品の低廉で安定的な供給を確保することは、政府に課せられた重大な責務であります。この見地から、エネルギー資源の乏しい我が国としては、さまざまな対策、とりわけ自主的な立場からの対応が求められております。特に、産油国との平等、互恵の経済関係を確立して、石油の安定供給確保を図るとともに、国内の石油需給の変化や国際取引の中で、場合によっては石油製品の輸入も行うことはもちろんあり得ることです。 ところで、本法案の提出に至る過程……
○市川正一君 環境庁の委託を受けて、財団法人の日本野鳥の会が、絶滅のおそれのある特殊鳥類のヤンバルクイナ、ノグチゲラ、いずれもこれは沖縄本島の北部に生息しておりますが、その調査のために沖縄の米軍に北部訓練場への立入調査を申し入れましたところ、米軍がこれに拒否回答をいたしました。この問題について伺いたいのであります。 御承知のように日本野鳥の会というのは、自然保護、野鳥保護のために活躍し、国際的にも極めて注目される成果を上げております。国会にも超党派で、衆議院で二百十名、参議院で九十八名、合計三百八名で結成されております鳥類保護議員懇話会があります。そしてこの日本野鳥の会と連携をいたして、国政……
○市川正一君 最初に文化庁にお聞きしたいんですが、著作権の対象となる著作物にはどんなものがあるのか伺いたいと思います。
【次の発言】 確かに、第十条はおっしゃったように例示しておりますが、その中で物品税の対象になるのは広い意味でレコード類といいますか例えばテープだとかビデオだとか、そういうものだけではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
【次の発言】 レコードが、今おっしゃった書籍、そのほかに例えば美術品なんかも、絵画だとか彫刻なんか、これと同じようにやっぱり重要な文化財だと思うんですね。国民の知性あるいは教養を高める役割を持っておるんでありますが、私はそれを物品税の対象にするというのは……
○市川正一君 渡辺大臣とは、大蔵大臣当時からいろいろやりとりをいたしてまいった間柄でございますが、今度は通産大臣としてまた大いに議論を交わすことを心から歓迎いたしておるところであります。 きょう、限られたテーマで、限られた時間でありますので、最初に緊急の問題として、先ほど同僚議員も触れました日本撚糸工連の不正事件についてお聞きしたいんでありますが、この事件は、繊維産地の不況対策として実施された有利な融資制度の運用を組合に任されていることを悪用して私腹を肥やし、監督官庁への接待、政治家への政治献金までしたとして、政官界、業界、その癒着も伝えられているところであります。特に政治献金に至っては、撚……
○市川正一君 本日は大臣の所信表明、すなわち基本的な政治理念あるいは政治姿勢に対する質疑の場であります。したがって、それに関連して渡辺通産大臣が先般、有権者やお年寄りを愚弄するような発言を行ったことは重大な問題として私も黙過できないということをまず明確にしておかなければなりません。 私も改めてテープを聞かしていただきました。大臣はいわゆる毛針発言については一応陳謝なすったとはいうものの、例えば働かない老人がいつまでも生きておって云々という発言を初め、これまでもたびたび繰り返してこられた一連の福祉を敵視するような発言を含めて、お年寄りの基本的人格、言うならば生存権そのものを冒涜するような発言に……
○市川正一君 本日、冒頭に大臣が特に発言をなされたように、昨日撚糸工連の不正事件で現職の課長、係長が逮捕されました。この問題について私は今まで二回にわたって取り上げてまいりましたが、二九十四日の質問で浜岡局長は、いらっしゃいましたかしら、浜岡さんは。――いいです。必ずしも浜岡さんじゃなくてもいいんですが、「社交の範囲を超えたものはないんではなかろうかと私は思っておる次第でございます。」と、こういう答弁をなさいました。しかし、現実に関係者が逮捕されております。社交の範囲というのはどの範囲か。例えば人事異動の際にお祝いの席を設けることはどうなのか、転勤の歓送迎会、結婚のお祝い、海外旅行のせんべつは……
○市川正一君 予算案に関連いたしまして、私は前回に引き続いて、いわゆるマルコス疑惑で質問をいたしたいと思います。 三月二十七日の前回の本委員会において、私はマルコス文書の中にある故小竹氏からアンヘニット投資会社あての一九七七年十月十四日付の書簡を取り上げました。これはその後、例えばきのうの予算委員会などでも他党の各委員も問題にされているところでありますが、その手紙は、「東京の通産省は、部外者はいうまでもなく、入札ならびにカルテルに参加すると思われる会社に対して、いかなる「コミットメント」も行わないよう警告いたしました。」と、こうある部分についてでありますが、こうした警告をした事実があるのかど……
○市川正一君 先ほど与党委員からも御質問がありましたが、四月八日の「総合経済対策」について冒頭伺いたいと思います。
まず、円高差益の還元でありますが、電力九社の場合に、一円の円高になることによって、年間で合計約百二十億円の差益が出るというのが通説になっておりますが、そう理解してよろしゅうございますか。
【次の発言】 ところで、電力料金の認可時点のレートは三百四十二円でありました。これがもし一ドル百八十円とすれば、二百四十二円との差額は六十二円となり、以下算術計算でありますが、したがって一円当たりの百二十億円にこれを相乗しますと七千四百四十億円となります。同様の手法をもってガス三社を見ますと、……
○市川正一君 本委員会において、私は撚糸工連事件をたびたび取り上げて、特に政治献金絡みでの政界との癒着問題を指摘し、繰り返し追及してまいったことは御承知のとおりであります。遺憾ながら、私のこの指摘は、昨日既に報道されているような事態に発展をいたしました。この段階において、改めて冒頭この問題を取り上げざるを得ないのであります。 まず法務省に伺いたいんでありますが、報道などによりますと、日本撚糸工連の小田理事長らが政界にばらまいた金は数億円と至言われ、中には一人で三千万円ももらった政治家もいるとも伝えられております。それには、政治献金もあれば、パーティー券あるいは盆暮れのつけ届けなどもあるとされ……
○市川正一君 まず冒頭に、渡辺通産大臣も参加なさった今回のサミットについて伺いたいのであります。 円高問題なんですが、サミットでは大方の期待に反して、円高の是正どころか、逆につり上げる結果になり、マスコミも厳しい批判を展開しており、自民党内にも不満が続出しております。 そこで、伺いたいんですけれども、第一に、中曽根総理は円高による苦境をよく説明し、実情は認識された、こう言っておられるんですが、今のレートをもっと引き下げるべきであるということを主張されたのかどうか。されたとするならば、各国はどう対応したのか。大臣も御出席なすったんで、まずこのあたりから伺いたい。
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、消費生活用品安全法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、通産省関係のいわゆる行革一括法として提出された本法案の対象となっている九本の法律は、法の目的、内容、制定の経緯、その後の経過などにおいてそれぞれ異なるものであり、これを一括して提出することは、先ほど社会党理事も言及されたように、国会の審議権を形骸化し、議会制民主主義の根幹にもとるものであるからであります。 第二は、従来まで、国が責任を持って実施してきた資格試験を安易に民間機関に委譲して実施させることは、本来公正であるべき国家試験に不公正さや不統一性を持ち込む……
○市川正一君 先ほども同僚議員が円高問題に触れましたけれども、最初に渡辺大臣の円相場についての認識をお伺いしたいのであります。 本日の日経新聞などの報道によりますと、昨日の中曽根派の総会で渡辺通産大臣は、一ドル百六十円から百六十五円の間で安定することを望む旨の発言をされたとなっておりますけれども、この発言の真意が那辺にあるのか伺いたいのです。為替相場というのは、もちろん乱高下するより安定していた方が望ましいことは言うまでもないんでありますが、問題はそれがどういう水準で安定するかであります。通産省が実施した円高影響調査でも、産地の採算点というのは大体二百円から二百二十円というところが圧倒的でし……
○市川正一君 本日が今国会最後の委員会になると思われますので、予算委員会における締めくくり総括ではありませんけれども、今期国会で取り上げ、政府も対策と調査検討を約された問題についてけじめをつける場といたしたいんであります。 まず、円高問題でありますが、これは私、本委員会で数回取り上げました。特に前回、十五日には通産大臣とのやりとりを通じてまじめに、円高の被害を受ける中小企業への救済対策を考えるならば、法改正とか、ましてや臨時国会などを待つのではなしに、金利の引き下げなど今すぐにでもやれるではないか、こうただしたんでありますが、そのときのやりとりをもう一度再現するつもりはございません。ただ、そ……
○市川正一君 その時期はまだ未定でございますけれども、予定されている日ソ首脳会談での最重要課題の一つは、言うまでもなく領土問題であります。これに関して政府の見解をただしたいんでありますが、この機会にあわせて我が党の基本的な立場をも改めて明らかにさせていただきたいと思います。 第一に、我が党は全千島の返還というのがその主張であり、要求であります。もともと北千島を含む千島列島は日本が侵略によって略奪した領土ではなくて、日露間の平和的な話し合いによって日本領として歴史的に画定したものであります。それをヤルタ協定を最大の根拠の一つとして、ソ連がソ連領に編入したこと自体領土不拡大の原則に反するものであ……
○市川正一君 私、この法案の前提になっている経済運営についてまず大臣にただしたいんであります。 先ほども出ました十月三十一日のベーカー・アメリカ財務長官と宮澤大蔵大臣の合意というものは、私は極めて重大な問題を含んでいると思うんです。具体的には、一ドル百五十円から百六十円という異常円高を長期的に続けるという合意を行っていること、さらにあの時点ではまだ成立していない補正予算、あるいは政府税調が答申しただけでまだ政府の方針として決定も見ておりません税制改革まで盛り込んでおります。そして、アメリカにその実行を約束している等々であります。 そこで大臣に伺いたいのは、宮澤蔵相のこういう合意に当たって、……
○市川正一君 田村通産大臣は、日本・EC閣僚会議に出席されて先週の末に帰国されたばかりでありますけれども、実は私も参議院から派遣されまして、八月の下旬に、林ゆう前労働大臣を団長としてEC諸国の経済実態を調査してまいりました。その際に、日本からECに進出しております企業の実態、そこに生じている問題等々も調査テーマの一つでありました。スペインにおけるバルセロナのヤマハ発動機、イタリアにおけるミラノのYKK、吉田工業ですが、なども直接視察してまいりまして、いろんな意味で示唆に富むものであったと思っております。 今日、事態は、そのECだけではなしに、去年の九月のG5以来の異常な円高で、我が国企業の海……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、世紀の大悪政とも言うべき国鉄の民営・分割に断固として反対する立場から、総理並びに関係閣僚に以下の質問を行うものであります。 まず私は、国鉄の経営破綻の真の原因、真の責任はどこにあるのかということをはっきりさせなければならぬと思います。政府は、全国一元の公社制度というものは外部からの干渉を受けやすい、変化に対応できない、だから国鉄は赤字になったんだ、だから経営形態に問題があるんだと、こう繰り返しております。だが、果たしてそうなんでしょうか。 そこで、国鉄に莫大な借金を押しつけている鉄建公団について伺いたいのでありますが、国鉄は新幹線を初め新線をつくる……
○市川正一君 私は、先般の本委員会におきまして、国鉄の赤字の真の原因と責任は、政府の経営を無視した間違った政策の押しつけによってもたらされたものであって、決して公社制度という経営形態によるものでないということを究明してまいりました。 国鉄百十四年の歴史とその国民経済、国民生活の中で果たしてきた役割を見たときに、今度の政府の分割・民営化法案というものはまさに国家百年の大計を誤るものであり、同時にそれはまた、鉄道のあり方をめぐって今進んでいる世界の大勢にも逆行するものであると言わなければなりません。 そこで、本日はその世界の大勢とその認識についてただしたいのでありますが、まず、鉄道の全部または……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道改革法案など八法案の質疑打ち切り、採決に対して強く抗議し、反対の討論を行うものであります。 百十四年の歴史を持ち、今後もますますその公共的使命を発揮しなければならない日本国有鉄道の命脈を絶ち、その経営形態を根底から変えようとする重要な法案に対して、審議日数わずか十日間、質疑時間は四十六時間にしかすぎません。さらにまた、我が党が主張してきた法案別審議やテーマ別審議、あるいは集中審議すら実施されぬまま、伝えられる会期延長が想定されているその寸前に、あえて採決を強行するような暴挙を断固糾弾するものであります。 次に、反対の理由を述べます。 ……
○市川正一君 ただいま同僚議員も取り上げました第八十条第一項第五号に定める物品税の減免措置を延長しなかったことに関連いたしますが、その中に三弦が含まれております。沖縄出身の伊江委員の解説によりますと、俗に蛇皮線という呼称は正しいものではなくて、正式には三線と言うのだそうでありますが、いずれにしても蛇の皮を張ってある伝統的な楽器であります。 綿貫沖縄開発庁長官に御所見を承りたいのですが、実は私事で恐縮でございますけれども、私は超党派で構成しております音楽議員連盟の副会長もやらさしていただいております。そこにいらっしゃる安西委員もそのメンバーのお一人です。伝統音楽を振興し、また守っていく、あるい……
○市川正一君 北方領土特別措置法が施行されて五年になるわけでありますが、北方領土隣接地域振興等基金が当初目標の百億円のまだ半分余りしか達成されておりません。北方基金による補助も四年間で四億九千五百九十万円しか交付されておりません。一方、北洋漁業の基地である根室市では減船に次ぐ減船で、特にサケ・マス小型船は半減にまで至っております。本法が施行された五十八年当時と比べて倒産は、当時七件、負債総額は七千四百万円であったのが、六十一年には二十件、三十八億九千万円と急増しております。仕事を失った漁船員は五百人、関係者の間に自殺者も出るなど、根室初め一市四町の北方領土隣接地域は深刻な危機に直面しております……
○市川正一君 既に十三都道府県で知事選挙の火ぶたが切られております。ただいま一斉地方選挙の真っただ中でありますが、その中で売上税問題をめぐって自民党を巻き込んだ日本列島騒然たる状態だと私は思います。同時に、円高問題、それに基づく円高不況、深刻な倒産、雇用不安、これまた国民の重大な関心事になっており、ただいま議題になっております石炭問題ともかかわり合いを持っております。しかも、ここ数日来、円レートは一ドル百五十円の大台を突破して百四十円台になっております。 そこで、まず最初に、円高問題で田村通産大臣の所見を伺いたいんでありますが、大臣は先般、円の適正水準について一ドル百七十円プラスマイナス十円……
○市川正一君 本来この法案は、いわゆる日切れ法案といったたぐいのものではなくて、必要な時間もかけ、十分な審議を尽くすべき重要な案件であると考えます。わずか数時間で、私どもの会派に至っては二十三分というような制約された枠内で審議するようなものでないということを私は冒頭指摘しなければなりません。 そのことを前提に、昨日来の論議も踏まえつつ以下の質問を行うものでありますが、まず、田村大臣とは昨日のお約束のやりとりもありますので、冒頭一点だけ承りたいのです。と申しますのは、大臣は昨日私の質問に答えられて、銀行や商社などのいわゆる為替投機は目に余るものがあるというふうに述べられました。ところで本日、朝……
○市川正一君 申すまでもなく、特許法を初めとする工業所有権制度は、人間の知的生産物である発明を公表するかわりに、一定期間発明の実施について独占権を認めることによって発明を保護し、新技術の開発を促進し、それによって産業の発展に寄与することを目的としています。したがって、工業所有権制度の国際的で適切な保護は、今日の経済社会の重要な課題の一つであると我が党も認識しているところであります。私はこうした立場から、今回の法改正がその目的にふさわしいものであるかどうかについてただしたいと存じます。 まず、今回の改正で欧米諸国と整合性のとれた多項制になるのかどうか。この点最初に明確にしていただきたい。
○市川正一君 最初に、私は緊急の問題として、北九州市の白島石油備蓄基地の防波堤損壊事故について伺いたいと思います。 この問題はテレビなどでも大きく取り上げられましたが、去る二月三日、北九州市若松区沖合八キロメートルの響灘にある白島で、建設中の石油備蓄基地の防波堤が悪天候で損壊いたしました。これがその現場写真です。(資料を示す)余り大 きく伸ばしておりませんけれども、大体おわかりと思うんですが、これはケーソンと言われておりますけれども、四階建てのビルに匹敵します。横が二十四メーター、そして奥行きが十六メーター、高さが十七メーターです。その中に砂を入れまして、重さ約一万二千トンになります。このケ……
○市川正一君 政府は、輸出依存型経済から内需中心型経済への転換等を求める欧米諸国からの圧力にこたえる内需拡大策の一つとして、いわゆる民活法を施行いたしているのでありますが、改めて確認いたしたい。
法施行後一年たった今日、実施されたプロジェクトは一体どれぐらいあるのですか。
【次の発言】 三件ですね。去年の四月の法案審議の時点では六十以上のプロジェクトが予想されておりました。一年間でたったというか、三件という実態でありますが、その理由は何ですか。
【次の発言】 去年の秋の補正予算のときに内需拡大のための民活補助金というのが創設されて、そして三十三億円が予算化されました。まだ、ただの一件も申請す……
○市川正一君 去る七月二十三日、午後一時過ぎに、那覇の南東海上百二十キロ付近で操業中の第一一徳丸がミサイル落下による爆発で被弾をした事件について伺いたい。
まず防衛庁に聞きますが、この時間帯に沖縄南部訓練区域で訓練を実施していたのは航空自衛隊南西混成因のF4EJファントム戦闘機四機だけだと承知しておりますが、そのとおりですか。
【次の発言】 それでは海上保安庁に確かめたい。
この時間帯、この訓練区域での米軍機等、自衛隊機以外の、今の承知したというそのほかの訓練はあったんですか、なかったんですか。
【次の発言】 さらに伺いますが、今回のミサイル射撃訓練では海上の船舶の航行は制限を受けないもの……
○市川正一君 佐藤委員長、どうも御苦労様です。
最初に、提案者にお聞きしたいんでありますが、今回の改正において電気工事二法の対象となる自家用電気工作物すなわち高圧受電設備は、電気事業法の体系で、例えば技術基準、ここに持ってまいりました。あるいはここに設備指針がありますが、こういう定めがあります。これを遵守すれば事故の未然防止は可能であるというふうに私は思うんですが、それをあえて新しく第一種電気工事士の資格を設けた、言うならば積極的意義とほ那辺にあるんだと、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 おっしゃる意味はわかるんですが、どうも決定的なという決め手というか、どうもぴしっと決まらぬので……
○市川正一君 今度のこの外為法改正案について、私は衆議院の商工委員会の審議にも時間をかけて傍聴させていただきました。また、先日は参議院の本会議で質問を行いました。また、きょう朝から質疑を聞かしていただいております。 しかし、聞けば聞くほど、調べれば調べるほど、本改正案をめぐる問題点、なかんずく憲法違反の疑惑を初め、不可解、不明確な点がますます深まっていくばかりであります。これをあいまいにしたままで、型どおりの質疑をやったから、はいもうこれでというようなことにしてはならぬと思うんです。ましていわんや、一部に伝えられておりますように、アメリカ議会のバカンスが終わる九月八日までに法案を成立させると……
○市川正一君 早速ですが、けさの新聞を見ますと、通産大臣が八日に何か訪米をなさるように書かれています。まだ本法案は審議中でありますし国会も開会中でありますが、どういうことなのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
【次の発言】 おとといの質疑の冒頭に、アメリカの国会がバカンス明けをするまでに本法案を成立させるというような一部声があるし、またアメリカ側からもそういう要望が畠山局長に伝えられたという報道にも触れて、私はそういう不見識な態度があってはならぬということを冒頭申し述べたんです。大臣は知らぬ存ぜぬと、こうおっしゃるんですが、私は少なくともこの問題について、ここでの議論を踏まえた節度のある態度をとら……
○市川正一君 沖縄の浦添市と宜野湾市の間にあるパイプライン、米軍燃料送油管でありますが、この道路は、未返還の米軍用施設で道路法に規定する道路には該当いたしませんが、市街地の居住地域に敷設されておるために実際には生活及び経済道路として地域住民に利用されている。ところが、このパイプライン道路の中央には数多くのバルブボックスが路上に突き出ております。ここに私写真持ってまいりましたが、ちょっと後で大臣にもお届けしたいと思います。そのために交通保安上の問題あるいは道路整備や区画整理等都市計画を進める上で大きな障害になっております。 パイプラインにおける交通事故は、宜野湾市だけの統計でありますが、昭和五……
○市川正一君 まず、沖電の座喜味社長にお聞きいたしますが、社長は新聞のインタビューに答えて、ここにございますが、「リーディングカンパニーとして沖縄経済へ貢献していく」、先ほども中野委員の質問に、リーディングカンパニーという言葉を述べられたわけです。その具体的な内容なんですけれども、公益事業である沖縄電力は、低廉で安定した電力の供給を確保する、また沖電の設備投資などの諸発注を可能な限り県内企業に発注することなどがあくまでも基本になるべきだと思うんですが、この点でのお考え方をまず伺いたいと思います。
【次の発言】 私が御質問したことを繰り返しておっしゃる必要はないんで、肩の力を抜いてどうぞお答えく……
○市川正一君 本日は往復で三十数分という短い時間でありますので、最初に北九州市の白島石油備蓄基地の問題から伺いたいと思います。
この問題は昨年の五月二十五日、本委員会で私が、ここに議事録もございますが、現場写真もここでお見せをいたしました。そして防波堤の損傷事故を起こした白島石油備蓄基地の問題としてただしました。その際、原因究明の結果を待って対処したい、こう政府は答えられました。また、調査報告書は昨年八月に出るとも言っておられたんでありますが、現在どのように相なっておりましょうか。
【次の発言】 長々と四分にわたる経過なんだが、十三日付の西日本新聞その他によると、その報告書の内容は、事故は天……
○市川正一君 本日は法案審議でありますので、法案に則しながらお伺いしたいと思います。 最初に融合化法案でありますが、第四条で定める知識融合開発事業計画の認定基準というのは、本法案の根幹をなすものでもありますので、具体的内容を明らかにしておきたいのであります。 中小企業関係法の中には、認定とか承認とかいう規定がしばしば出てまいります。しかし、率直に言ってこれが対象を振るい落とすために使われてきた嫌いがあると思うんです。例えば、この法案とも関連があります事業転換法に基づく転換計画の承認実績は、昨年末現在で二百十六件です。また、技術開発法の開発計画の認定の実績も去年の三月末現在で六十八件であり施……
○市川正一君 先般の所信表明におきまして田村通産大臣は、景気は全体としては着実な回復局面にあるものの、輸出型産地、企業城下町等の景況は依然としてはかばかしくない旨を述べられました。まさしく輸出型産地の中小企業の実態は深刻であります。 去る二十二日の所信に対する一般質疑において、私はその一例として新潟県燕市の金属洋食器などの業界について触れましたが、時間がなかったために労働省に一問だけお聞きするにとどまりました。本日は改めてこの問題を取り上げたいのでありますが、まず、金属洋食器やハウスウエアの業界の景況、あるいは労働災害の特徴などについて通産、労働両省から簡潔に報告を承りたいと思います。
○市川正一君 本法は、一九八六年五月に制定されて二年たちました。 その間に二回の法改正と二度にわたる助成措置の拡充が実施されております。まことに異常、異例と言わざるを得ません。なぜこんなに頻繁に改正をしなければならぬのですか。
【次の発言】 二度と言うけれども、二年足らずの間に二度なんですよ。その都度同じことを聞かされるし、またこれからも聞かされそうなんですが、現在認定されているプロジェクトは十八件と承知しております。この対象プロジェクトの認可状況と助成措置の拡充とがどういう関連を持って推移しているのかを伺いたいと思います。
【次の発言】 私なりに今の時期と関連して整理してみると、去年の九月ま……
○市川正一君 我が党は、これまでも技術開発のあり方として、政府が基礎研究を軽視ないしは重視してこなかったことについて指摘し、その改善を強く主張してまいりました。同時に、それを進めていく際の基本的な立場についても見解を明らかにしてきたところであります。 そうした上に立って、今回の法案の内容に関してでありますが、まず、NEDOが実施する予定の研究開発事業、すなわち大型工業技術、次世代産業基盤技術、医療福祉機器技術、さらに国際共同研究推進事業などは、従来から工業技術院が実施してきたものであり、また、研究基盤整備事業も他の制度の活用で対応できるものでもあります。 それをなぜ新しい法律をつくり、組織……
○市川正一君 頭脳立地法でありますが、現在テクノポリス法あるいは民活法などがあるのに、なぜ目的、目標とする内容がほとんど同じの頭脳立地法が必要なのか。先ほど来の政府の御答弁は、結局言葉のあやだけでさっぱりわからぬのです、率直に言って。 提案や説明によりますと、生産などの工業開発ではなく、いわゆるハードからソフト、サービス産業の発展が今後の産業発展の中心になるということで、頭脳立地法はテクノ法ではとらえ切れない面を上乗せすることになるんだと、こう言うわけでありますが、だとすれば、テクノポリス法では現在の経済状況のもとにおいては地域経済の振興が図れないということを意味するんでしょうか、まずお伺い……
○市川正一君 私、共産党の市川でございますが、まず本田、木村、八田の三参考人にお伺いいたしたいと思います。 消費者問題と申しますか、豊田商事や霊感商法などの被害救済に携わってこられた皆さん方の経験と教訓に基づいた御見解については拝聴いたしましたが、二十六日の本委員会で私も取り上げました指定商品制の廃止とかあるいは行為規制の強化などの点で同じ見解を示されたことについて大いに意を強うしたところであります。 実は、我が党は今度のこの改正案が一定の改善案を盛り込んでいることを評価いたしつつも、しかしよりよいものにするために修正案を提出することにいたしておりますが、そのためにもお伺いいたしたいのは、……
○市川正一君 最初に、フロンなどの規制に対する通産省の基本的な姿勢について確認をいたすところから質問を進めたいと思います。 ここに持ってまいりましたのは、「産業と環境」という雑誌であります。これは御承知かと思いますが、通産資料会、言うならば通産省の外郭団体の一つだと思うんですが、そこがことしの一月号でありますが、「通商産業省は、オゾン層保護に係るフロン規制問題の重要性に鑑み、当初よりこの問題に取り組んできており、」「議定書の策定作業にも積極的に関与してきた」、こういうふうに、執筆者はあえて申しませんが、通産省の担当部門が述べていらっしゃいます。ところが、私どもがずっと経緯を見てみますと、この……
○市川正一君 冒頭大臣に一問だけお伺いいたしたいんでありますが、大臣は、また席の温まる暇もなしに、OECD閣僚理事会出席のために今週末出発なさるわけでありますが、報道によりますと既にコミュニケ案が固まっており、我が国に対しては税制とか流通システム、市場開放等々を迫るというふうに伝えられており、御出席される大臣の毅然とした態度が求められると私は思うんであります。 特に通産省所管の問題で申しますと、大店法の規制緩和の問題が出されることも予想されております。しかし中小企業、特に小売業の実態は、緩和どころかむしろ規制強化が要請されております。また、通産省が現在進めている出店規制指導ともこれは矛盾する……
○市川正一君 今回廃止される産構法について、私は八三年四月二十六日の本委員会において、ここに会議録もございますが、第一に、これが特定産業における大規模な人減らし、合理化に拍車をかけるものであること、第二に、下請中小企業の切り捨てなどによって地域経済に深刻な影響を与えること、第三に、無秩序な過剰設備など大企業がつくり出した責任を不問にして新たな優遇措置を講ずるものであること、第四に、独禁法の骨抜きに道を開くことなどの点を指摘し、反対いたしました。 今回所期の目的を達して、企業収益も黒字基調との理由で産構法を廃止するということなのでありますが、その反面、雇用面では特安法で四万人、産構法で一万八千……
○市川正一君 戦後四十三年目を迎えた今日、軍事費のGNP一%枠の突破や七年連続の異常突出など、軍事大国化への道を歩む今の自民党政治に対して国民は大きな不安と疑念を持っています。 朝日新聞の毎土曜日に読者の投稿する短歌「朝日歌壇」、私時々拝見しておりますが、毎回のようにあの侵略戦争への厳しい反省、戦前の暗黒政治への激しい怒り、平和と民主主義への熱い思いがうたわれております。その一首でありますが、一月三十日付で、昨年度の入選作の中から選者のお一人の馬場あき子先生が選ばれた甲府市の堀田静さんの作「国家秘密法の成るを憂いてひとり来し千鳥ケ淵に氷雨ふるなり」。この堀田さんは今九十二歳の元小学校校長だっ……
○市川正一君 三塚通産大臣とのやりとりは本日が初めてのことであります。本来ならば、大臣の所信を受けて当面する通産行政全般について審議するのが正常なあり方でありますが、リクルート疑惑の解明を妨げる政府並びに与党の不誠実、無責任な態度のためにそれもなし得ないまま本日に至りました。この責任は挙げて政府並びに与党の側にあるということをまず明確にしておきたいと思います。あまつさえ、まだ三カ月先の六月末まで期限がある繊工法を、我が党を排除した特定政党間の協議によって、日切れ法案などと称して早々に異例の処理を決定したことに対しましても、私は絶対に反対であるということをこの際改めて表明するものであります。その……
○市川正一君 梶山通産大臣の所信を承りまして、大臣の基本的政治姿勢ともかかわってまずお伺いいたしたいのであります。 大臣は、就任の記者会見において、竹下内閣の自治大臣に就任して一カ月半後の六十二年の蘇れにリクルート社から三百万円の献金を受けていたことを認められた。そして「政治献金というか、お祝い金というか、趣旨ははっきりしませんが、政治資金規正法の届けばしてあります」と述べられています。ところが、これは寄附者の名前が出ないように三団体に分散して小口処理をしていることも認められました。 そこで伺いたいのでありますが、政治資金を分割して処理するというのは、政治資金規正法からすれば違法行為とも言……
○市川正一君 法案審議に先立ちまして、前回十六日の本委員会で私は原発問題を取り上げました。ところが、通産省当局者の答弁は全く誠意のうかがえないものであったと私は思うのであります。事柄は極めて重大なので、本日時間の許す範囲で重ねてただしたいのでありますが、大臣のおられる前で責任を明らかにしていただくことになろうかとも思いますが、確認をいたしたい。
私は客観的事実に基づいて質問いたすのであって、当局者も客観的事実については率直に、隠さずにお答えいただきたいと思いますが、当然のこととして鎌田長官、改めて確認をいたしておきます。
【次の発言】 隠さずにね。
○市川正一君 今国会もいよいよ本日が最終日に相なりました。通産大臣、体調がおすぐれでないとのことでありますけれども、最後の機会でもありますので、大臣にお伺いいたしたいと思います。 まず、中国問題なんですが、中国では民主化を求める学生や市民を戦車と銃弾で弾圧し、最近では民主化運動の指導者や活動家が逮捕され、処刑が強行されております。これに対して各国とも厳しい批判を表明しておるんですが、宇野内閣はまことに及び腰と言わざるを得ません。そういう政府の姿勢のもとで、中国に進出している企業のビジネスマンが、天安門での中国当局による弾圧が終わるや、すぐに続々中国に戻って仕事をしておるために、火事場泥棒的ビ……
○市川正一君 先ほど与党の大城理事の沖縄の現実、県民の悲願を踏まえての心情のこもった質疑を伺って、私は深い感銘を受けました。大城理事の言をおかりするならば、リクも海も空もすべてアメリカが自由に支配している沖縄県民の苦しみはまた日本国民の全体の苦しみでもあると思います。そして、今東ヨーロッパを初め世界は大きく激動をいたしております。その大きな激動の中で、日本が正しく積極的に今こそ私どもの平和、その立場に立って対処する必要を求められていると思うのであります。特に、本委員会に直接かかわる問題としては、北は全千島の返還、南は沖縄から米軍基地の撤去、そして真に平和中立の日本を目指すことが課題になっている……
○市川正一君 今回、この一般質疑の機会に政府にたださなければならない問題は山積いたしております。特に日米構造協議をめぐる問題など重大でありますけれども、本日は極めて限られた時間なので、私は原発問題に絞って質問を行いたいと存じます。 最近原発の事故が多発し、国民の間に原発の安全性に対する不安が広がっております。例えばことしの初めに福島第二原発三号機の再循環ポンプの破損事故に始まりまして、四月には島根二号機、大飯一号機、玄海一号機、六月には福島第二の二号機、九月には島根一号機、東海原発浜岡三号等々、枚挙にいとまがありません。 そこで、私はきょうは中部電力浜岡原発の敷地地盤、一、二号炉の耐震性に……
○市川正一君 東京に端を発した狂乱地価は全国の大都市圏を駆けめぐって大都市の住民のマイホームの夢を打ち砕き、若者は家を借りることも難しく、老人は住み続けることすら脅かされています。 今、国民が政治に求めているものは、安心して住める住居が保障されるようになることであります。今度のこの土地基本法が国民のそうした期待にこたえるものであろうか、以下、お聞きしていきたいと思います。 私、東京が恐るべき地価急騰の引き金になった背景には、東京を国際金融都市として国内外の大企業が二十四時間利潤追求をする拠点につくり変えるという、いわゆる政府の東京改造政策と大企業の膨大な金余り現象を引き起こした金融緩和政策……
○市川正一君 私は、前回に引き続いて、土地基本法が国民の期待に反するものであるという論点に即して究明いたしたいのでありますが、それに先立って石井長官の基本的な政治姿勢にかかわってたださなければなりません。
去る二日、長官は福岡県の行橋市での自民党自見庄三郎衆議院議員、国土政務次官でありますが、その決起大会において、この土地からどれだけの票が出てくるかを拝見し、来年の予算で地元のために最大の努力をする、こういう発言を行っておられますが、間違いないか、確認をいたします。
【次の発言】 いや、事実かどうか。言うてはりますか。
【次の発言】 ここはやっぱりけじめをきっちりつけておかぬと。私、ここにテ……
○市川正一君 私、日本共産党の市川でございます。私に与えられた時間というのは決定的に短いので、まことに失礼でございますが、池田参考人に絞ってお聞きすることを他の参考人の方々御了解願いたいと存じます。 池田参考人は宣言法、理念法としてのあり方の原点に立って土地基本法の問題点を論ぜられましたのですが、その立場に即しながら私は具体的に幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。 第一点は、土地基本法の衆議院における修正で「公的土地評価の適正化等」という、これは十六条でございます。これが追加されました。この修正とも関連した問題として、地価評価の一元化という問題があります。 実は、神戸大学の早川和……
○市川正一君 理事会で御承認を得ました資料配付をよろしくお願いいたします。
【次の発言】 前回私は木造住宅地をターゲットにした大規模再開発や、あるいは木賃住宅の建てかえに伴う実例を示して、土地利用の高度化の名のもとに、老人世帯などの弱者が町から追い出されている実態を明らかにいたしました。長官がおっしゃるように、決して低層住宅に適切な措置をとることをおしかりを申し上げているような覚えはさらさらございません。その積極的な対策をただしたわけです。
同時に、本当に国民の住宅の確保、住環境改善のために土地利用を改善しようというならば、長らくそこに住んでいた住民の意思を尊重し、その営業、生活を守るもので……
○市川正一君 私はこれまで石井長官との間で三回にわたって率直に論じ合ってまいりました。その論議の一つの焦点になったのは、政府の土地対策の、そしてまた土地基本法の根本に据わっている論理、すなわち地価が高いところはそれに見合った生産性の高い土地利用が必要である。言うならば生産性の論理をめぐってであります。 生産性を最優先する土地利用という論理の帰着はいや応なしに生産性の低い住宅はもっと生産性の高いオフィスビルに取ってかわられる、駆逐されざるを得ません。また、たとえそこに住宅が付随的につくられても、それは高い地価を反映し当然採算を成り立たせる高家賃にならざるを得ない、これまた必然の流れであります。……
○市川正一君 法案審議に先立ちまして、振興開発計画について伺いたいんです。
現在、二次、十八年間にわたる振興計画が進められておりますが、本土との格差是正という目標は、例えば一人当たりの県民所得、失業率等々、数々の指標において依然として達成されておりません。県当局が先日発表した第二次振の総点検報告書も多くの問題点を指摘しているところであります。
長官にお伺いいたしますが、この実態及びこの原因をどう認識されているのか、まずお伺いしたい。
【次の発言】 私は、その実態と原因と両方をお聞きしたんですが、後者の面については残念ながら今お触れになりませんでした。しかし、改めて問いかける時間の余裕が残念……
○市川正一君 国土調査は言うまでもなく国土の基礎的情報を整備する上で極めて重要な意義を持つものであります。ところが十カ年計画の達成率を見ると極めて低く、特に国民生活と直接深いかかわり合いがある地籍調査がとりわけ都市部において進捗しない問題は先ほど来指摘されてきたとおりであります。にもかかわらず二回にわたって補助金の引き下げが行われ、国の予算は八二年度をピークにずっと減少しております。まさに逆行と言わなければならない。 ところで、海部内閣は土地問題を最重要課題の一つとしておりますし、事実また総合的な土地対策が切実に求められておるときに、その基礎となる国土調査がこういう状況では政府の姿勢が厳し ……
○市川正一君 まず、中東貢献策について伺います。
貢献策の物資供与の第一弾である約八百両の四輪駆動車やトラックについてでありますが、この車両供与はどのような内容、どのようなルートで通産省に要請があったのか、その内容と経路をまず説明していただきたい。
【次の発言】 はっきりさせるために伺いますが、外交ルートと言ってもいろいろあるんですね。専らの通説は、アメリカの国防総省から在米日本大使館に要請があり、それが外務省経由で通産省に伝えられたというのが大体のルートですね。
【次の発言】 大体わかった。要するに、外務省から話があったけれども、私が言うたようなルートだと。
そこで、供与される車両の仕様……
○市川正一君 日米構造協議の中間報告が四月六日に発表され、七月の最終報告に向けて今作業が進められております。また本日は、もう午後三ごろと聞いておりますが、大店法問題について運用適正化の通達が出されることになっています。私はこの二つのことを踏まえながら通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
そもそも日米構造協議は、日米の貿易不均衡、いわゆるインバランスの是正のために開始されたはずのものであります。それならば、今回の中間報告によってこのインバランスがどれぐらい解消されるのでありましょうか。まずお伺いいたします。
【次の発言】 まさに率直に申されたように、定量的に測定できないだけでなしに、本来日米……
○市川正一君 大臣、御苦労さまでございます。 きょうはいささかソフトな質問でまことに恐縮です。 国会内には、現在会員百五十二名に及ぶ超党派で映画の愛好と振興を目指す映画議員連盟が活躍いたしております。実は武藤大臣も創設以来のメンバーのお一人でいらっしゃいます。会長は田村元前衆議院議長なんです。それで事務局長は、きょうはお見えになっておりませんけれども、前田勲男委員、そして福間、井上両理事も、また私も幹事役を務めております。 映画産業の所管は通産省であるということともかかわっておると思うんですが、そういう立場からおととしの五月の本委員会で私は映画の振興について質問をいたしました。ちょうど二……
○市川正一君 本日は私、法案そのものについて実は十数項目の質疑を用意していました。先ほどから伺いまして、言うならば吉田長官のワンマンショーのような御奮闘ぶりでありまして、お疲れでございましょうから、どうぞ簡潔に短く、この十数項目の質問が無事に終わりますように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 最初に、この法案を制定する趣旨について確認をいたしたいのであります。 最近のエレクトロニクスや通信技術など科学技術の発展の成果を工業所有権の手続にも取り入れる、そして現行特許法及び実用新案法がその諸手続を書面によって行うことを原則にはしているが、例外的にオンラインシステムやフロッピーディスク……
○市川正一君 まず、総論的に大臣にお伺いいたしますけれども、通産省は三全総を受けて工業再配置計画を制定し、産構審の八〇年代ビジョンを受けてテクノポリス法を制定してまいりました。そして、四全総を受けて二年前に研究機関、人材育成機関、情報サービス業など特定事業を地方に移転を促進させるためのいわゆる頭脳立地法を制定されました。私もここに会議録を持ってまいりましたが、その頭脳立地法の際にも問題点をいろいろ指摘いたしました。そして、結論として反対の態度をとりました。その後の経過は、この指摘点が決して杞憂でなかったということを私は明らかにしてきたと思うんです。 ところで、今回の改正は、東京二十三区内の過……
○市川正一君 本法案は、その提案理由の第一で「商品市場の健全な発展及び国際化」を挙げておりますが、その主な内容は上場商品の拡大と商品取引所の会員枠の拡大となっております。 今日、我が国の経済は外国為替における実需原則の撤廃、金融証券市場への先物取引の導入などを背景にした大企業、大銀行等による財テク、土地投機の方向など、まさに日本経済全体の投機化が進行していると言って過言でないと思います。そのときに行われる本改正法案は、国際的な取引の対象となるような大型商品の上場や指数先物取引の新規導入などによって、あるいはまた外国法人の新規参入によって、日本の商品市場は多数の上場商品と外国の投機資金の流入で……
○市川正一君 最初に、私ども日本共産党の基本的な立場と申しますか姿勢というものを明らかにしてまいりたいと思うのであります。 私どもも、工業所有権、著作権あるいはノウハウなどの知的所有権を人類の英知の所産として保護することは極めて重要な政策課題である、こう考えております。と同時に、そうした成果が一部の大企業の市場支配あるいは労働者支配に利用されるようなことがあってはならない、可能な限り公開されて産業経済全体の発展のために活用されることが望ましい、こう考えております。 そのことを申し述べた上で、以下質問をいたしたいのでありますが、まずお伺いしたいのは、なぜこの法案成立をそんなに急ぐのかという問……
○市川正一君 外交・防衛問題をテーマにした集中審議は明日行われることになっておりますのでそれに譲ることとして、しかし、ワシントンでの米ソ首脳会談において戦略兵器削減交渉が年内調印の運びとなり、一定の核兵器の削減が予定されることは、INF全廃条約締結に続く核軍縮への一歩として日本共産党はこれを歓迎するものであります。しかし同時に、この合意が完全実施までに七年間を予定している上、全面的に実施された後にも引き続き巨大な核戦力が残され、さらに近代化の名による核戦力の質的強化は制限されていないなど重大な問題があります。 例えば、合意によりますとSLCM、海洋発射巡航ミサイルは上限八百八十基とされており……
○市川正一君 本日は、私はODA、経済協力問題について伺いたい。 我が国の経済協力費は急増し、本年度は実績でもアメリカを抜いて世界一になろうとしております。ところが、今に至るも援助の目的、対象、内容等について基準を定めた法律はありません。どの国に、どういう目的で、どれだけ援助するのか、この決定は政府に任されております。こういう事態に関して、本院は昨年六月二十二日に本会議において、ここに私は会議録を持ってまいりましたが、「国際開発協力に関する決議」を自民党も含め全会一致で行いました。そして、「国際開発協力の理念・目的と諸原則に基づき行うこと」、「国際開発協力行政及び実施体制等の充実を期すること……
○市川正一君 谷長官に伺います。
三月三十一日に那覇での記者会見で、沖縄県が国に制定を要望しております軍用地転用特別措置法について、特別に取り上げる必要はないと、こう発言されました。ここに新聞の切り抜きがあります。ところが、県民の強い抗議に遭って二日の記者会見では、所管でないために軍用地転用特措法に対し賛成反対などどうこう言える立場にない、言葉が足りなかったなどと弁明されております。
そこで伺いますが、返還軍用地の跡地利用計画を策定する上でこの新法は必要ないという立場なのか、明確にしていただきたい。
【次の発言】 私の持ち時間は十三分なので、その経過をるるやられたら私はもうアウトですからね……
○市川正一君 午前中も取り上げられましたけれども、去る二月九日に起こった関電美浜原発二号機の事故は、SG細菅がギロチン破断し、放射能を含んだ一次冷却水が大量に二次側に漏れ出し、ECCS、緊急炉心冷却装置でありますが、これが作動するという大事故でありました。もし一歩対応を誤ればスリーマイル島事故のような惨事になるところでありました。 これに対して、私、二月十二日に直接中尾通産大臣にお会いをいたしまして、そして原因の徹底究明と抜本的かつ全面的な総点検、そしてその調査結果の公表などを緊急に申し入れさせていただきました。大臣もそれを約束していただきました。 そこで、午前中の議論の上に立って質問いた……
○市川正一君 午前来論議されておりますように、現行の規制物質である特定フロンと特定ハロンについては、全廃期限が二〇〇〇年と大幅に早まることは私も大いに歓迎するものです。ただ、これらの物質を使用している関連産業あるいは関連分野への影響は決して少なくないと思うんです。
そこで、まず伺いたいんですが、現行法が施行された時点と現在とを比較して使用量はどの程度
削減されたのか、到達点を各業界ごとにあるいは各分野ごとにお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 今かなり業界別あるいは分野別にお話を伺いました。トータル、すなわち大もとで把握すればいいという段階から、一歩踏み込んで、今のようにかなり詳細に把……
○市川正一君 最初に、予算の委嘱審査でありますが、三月十二日に本委員会で取り上げました美浜原発問題、その後も幾つか重要な事実が表面化しており、引き続きただしたいのであります。
十二日の質疑で、大臣も御記憶のように、私はSG細管のギロチン破断の原因について、それをAVBの取りつけ不良に原因を特定するんではなしに、広く原因を調査するように求めました。現在どんな調査がなされておりましょうか。
【次の発言】 今四つのジャンルでということでありましたが、伺いたいのは、SG細管の材料であるインコネル600ですね、これについて材質としてそれが適切であるかどうか、これを評価するような調査はなされていますか。
○市川正一君 通産大臣に冒頭お伺いいたしたいと思います。
大臣は、この法案の提案理由の説明で、廃棄物をめぐる問題が深刻化しているというふうにおっしゃいました。具体的に何が深刻なのか、またその原因はどこにあるのか、まず認識をお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 今かなり網羅的におっしゃったんですが、事態について言えば、私は端的に申して廃棄物の最終処理場が足りなくなったということが言えると思うんです。しかし、その主要な原因は、今大臣は五点ほど述べられたんですけれども、確かに一般家庭からの廃棄物の増大ということもあります。ありますが、最大の要因として言えることは、産業廃棄物及び一般廃棄物とし……
○市川正一君 今回の改正は、課徴金を引き上げて独禁法違反行為に対する抑止効果を強化するものといたしていますが、本当にその効果を上げるためには、課徴金による不当な利益の吐き出しとあわせて刑事罰及び損害賠償制度の三つがいわば三位一体として活用されることによって抑止力が発揮されると考えるのでありますが、その点についてまず冒頭、委員長の基本的認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 そこで、今の三位一体論に基づいて伺うんですが、公取による刑事罰を求める告発は、先ほど来のやりとりにもありましたが、課徴金制度の安定を優先させるという立場から、七四年の石油業界のやみカルテルに対する告発以来実施されておりませ……
○市川正一君 最初に、産業技術改正案について伺います。
まず、第三条第二項の改正点でありますが、一般的にいって、研究開発を進める場合に、国際的に協調することの重要性あるいは国際的な産業技術水準の向上に貢献すべきであるということは、至極当然のことだと思うんですね。それを法律に明示しなければ研究ができないというものではないと思うんですが、あえて条文に書き込まれた意味合いは何でございましょうか。
【次の発言】 そうすると、基本姿勢ということなんですけれども、さらに十一条について伺いますと、国際共同研究を進める場合に、「我が国の産業技術に関する知識の外国法人等における活用を促進し、産業技術の分野にお……
○市川正一君 最初に、今回の大店法改正、輸入品専門売場の特例法案の意図するところについて伺います。
この法案の根拠になっている産構審流通部会、中政審流通小委員会、この中間答申では、一つ、消費者利益への十分な配慮、二つ、手続の迅速性、明確性、透明性の確保、三つ、輸入拡大の国際的要請への配慮という三点を挙げておりますが、これを具体化したものと理解してよろしゅうございますか。
【次の発言】 懇切に御答弁ありがとうございました。
そうしますと、今の最後におっしゃったこの趣旨というのは、実は、日米構造協議の中でアメリカが流通問題について要求したことと内容的にも一致している。それから、また経団連が要求……
○市川正一君 日本共産党の市川でございます。 本日いろいろ伺いまして、賛否にかかわらず、それぞれに政府案に対する重要な疑点、問題点が指摘され、提起されていると思います。きょうは政府側は出席しておりませんけれども、本委員会としてはさらに時間をかけて慎重な徹底審議を尽くす必要があるという認識を得たということをまず申し上げたいと思います。 私の持ち時間は、残念ながらやりとりを含めて十分なんです。ですから、まことに失礼でありますけれども、質問をさせていただくお方をある程度絞り、そして質問もまとめて申し上げますので、お答えはどうぞ意を尽くしてちょうだいできれば幸いであります。 最初に、永山参考人に……
○市川正一君 私は、前回、大店法改正案が、日米構造協議の対米公約に基づいて、大型店の出店を事実上野放し自由化し中小小売商業の切り捨てを促進させるものであるということ、しかもそれは消費者利益に反するものであるということを明らかにしてまいりましたが、引き続き質問を行います。 大型店の乱進出によって、小売業者はこの十年間に十六万店減少しております。また、通産省が編集いたしました九〇年代流通ビジョンの資料では、さらに三十万店近い中小零細商店が転廃業に追い込まれる、減少すると予測されております。他方、この十年間に出店した第一種大規模小売店舗は千三百六十七店であります。ところが、現在調整中の第一種大規模……
○市川正一君 日ソ両国間の領土問題、千島問題については別途必要た時間の保証を得て関係大臣とも論議する機会に譲りまして、本日は時間の関係から沖縄の恩納村キャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設移転問題についてただしたいと思います。
那覇防衛施設局の寺村局長は八月末の記者懇談会で、恩納村の都市型戦闘訓練施設は年度内に移設工事ができるようにしたい、移転先は恩納村の安富祖区など数カ所を検討中と、こう述べておりますが、移転先としてどこを考えているのか、また数カ所の候補地とは一体どこなのか、まず明らかにしていただきたい。
【次の発言】 検討中と言うのだけれども、寺村局長は「恩納村が反対しているものをほかで……
○市川正一君 我が国のゴルフの人口は数千万人とも言われ、広く国民の中に普及しております。大臣は、午前の論議の中で、ゴルフをなさらない、またゴルフ亡国論の立場をとっていると伺いました。 きょうはその話は別として、これは横に置きまして、ゴルフはほかのスポーツと同じようにルールとマナーを守ってスポーツマンシップを酒養する近代的スポーツとして発展してまいりましたし、また我が党もその健全な発展を願っているところであります。しかし、ゴルフをめぐる現状は、本来のスポーツのあり方に反する事態となってきております。例えばゴルフ場について言えば、開発に伴う環境破壊、地域経済への影響などなどがありますが、本来のス……
○市川正一君 私は、第百二国会及び第百四国会の本委員会において合計三回、ここに会議録を持ってまいりましたが、このたび新たに規制対象となった半導体工場などで使われている特殊材料ガスの規制問題で政府にただしました。しかし、私の指摘にもかかわらず、通産省は、高圧ガス保安協会のつくった自主基準で対応できる、十分効果が上がるとして積極的な対策をとらないでまいりました。そして大阪大学の事故を引き起こし、今回の法改正に至っております。もちろん今回の改正は、私が提起したように規制強化の方向なのでそのこと自体に異論はありません。しかし、今日まで放置してきた通産省の責任は極めて重いことをまず率直に指摘しなければな……
○市川正一君 太平洋戦争沖縄戦が終わって四十七年、同時にことしは沖縄の本土復帰二十周年を迎えます。 政府は、復帰後、総合立法によって一元的に沖縄の復興開発を進めるために、復帰特別措置法、振興開発法などを制定して沖縄開発庁が中心になって二次にわたる沖縄の振興開発を進めてまいりました。今回の沖振法の延長に関する審議の中でも、宮澤総理、伊江長官ともに償いの心をもって当たるという立場を表明されております。三たび沖縄の振興開発を実施するに当たり償いの心をもって当たるというこの政府の基本精神、それは縦割り行政の弊害を排除して沖縄開発庁が積極的、自主的に振興開発に取り組むということでなければならぬと思うの……
○市川正一君 私は、先日の沖振法の改正審議において、工業開発地区の振興、糸満工業団地の問題を取り上げたのでありますが、本土からの沖縄への工場誘致は工業開発地区以外も含めて十八社にとどまっております。その要因には、沖縄における企業の立地コストが高いなどのハンディキャップは確かにあります。それだけに地元企業は自力で経済の発展を進めるための支援を行政に対して強く求めており、行政の側がこれにこたえて地元企業優先の立場で振興計画を発展させるならば、沖縄の産業の新たな発展の芽、先ほど大城理事もネガティブからポジティブな経済へということを触れられましたが、それは可能だと考えます。 長官にお伺いしますが、三……
○市川正一君 御苦労さまでございます。日本共産党の市川です。 私ごとで恐縮なんですが、実は私は出身が建築科であるということからも今回の法改正について大いに関心を寄せていたわけでございますが、残念ながら与えられた時間はやりとりを含めて十分しかございませんので、御三方に御質問をいたし、順次簡潔にお答えくだされば幸いでございます。 まず、日笠参考人に伺います。 参考人は、日本の都市計画制度について、マスタープランの欠如など土地利用計画が不十分であるということを日ごろ指摘してこられたところでありますが、今回の改正によって、いわゆる「計画なきところに開発なし」という都市計画の原則の日本における具体……
○市川正一君 渡部通産大臣は、先日の所信表明において、「現在減速しつつある景気動向を着実な経済発展の軌道に乗せるためこ「適切かつ機動的な経済運営に遺漏なきを期してまいりたい」、こう述べられました。 ところで、日銀が六日発表した二月の短観、企業短期経済観測では、四年三カ月ぶりに製造業の実績が悪化に転じた。売り上げが低下し、在庫がふえ、設備投資が抑制されて需要が伸び悩むという景気の悪循環が鮮明になりました。その中で、中小企業の直面している事態はまことに深刻であります。 東京の中小企業家同友会が行ったアンケート調査では、景気が悪くなっているというのが六三%、悪化の原因の六部が受注減です。そのほか……
○市川正一君 私、日本共産党の市川であります。きょうは御苦労さまです。 まず、藤原参考人に二点お伺いいたします。 私ども巳本共産党は、エネルギーの自主的供給基盤を確保するという立場から、国内炭の復興、開発利用の促進を主張してまいりました、御承知のところだと思いますが。しかし、今度のこの法案の意味するところは、向こう十年の間に国内炭を事実上放棄しようとするものです。エネルギー供給基盤の脆弱な我が国のエネルギー政策として容認できるものでないと私どもは考えますがい石炭鉱業に携わっている労働者の労働組合としてこれをどのように評価されているのか、まずお伺いしたい。 それからもう一点は、石炭鉱業審議……
○市川正一君 昨年六月の石炭鉱業審議会答申は、「九〇年代を構造調整の最終段階と位置付け、今後においても構造調整の過程を続け、均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要である。」と、こう述べております。
政府は、現在の石炭政策が終了した場合、国内炭の生産水準はどの程度だと見ていらっしゃるんですか。
【次の発言】 それでは、この答申の言う均衡点というのは、どういう内容を持つんですか。
【次の発言】 長々しくも苦渋に満ちた今の答弁を聞きますと、素直に解釈するとこういうことになるんです。
石炭をめぐる現在の情勢のもとでは、例えば内外炭価格差が二倍というよ……
○市川正一君 最初に、この法律によって、どれだけ輸入が拡大し貿易黒字が解消するのか、またどれだけ対日投資が増加するのか、その効果のほどをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 午前中、大臣は、一石二鳥の効果がある、こうおっしゃった、
どういう効果かと言って聞いてみたら、具体的にはさっぱりわからぬというんでは、私は結局無責任やと思うんです。なぜそのことを言うかというと、ともかく摩擦解消に何か効果のありそうなことはやってみた、しかしやったら効果は上がらなんだというようなことに相なりますと、今の日米関係のもとでは、日本は約束するけれども実行はせぬとか、効果が上がらないから約束違反やという、それをまた……
○市川正一君 渡部通産大臣、卒爾ながらお伺いいたしますが、国会に映画議員連盟というのがあるのを御存じでしょうか。
【次の発言】 ここにおられる前田勲男議員が事務局長をやっておられまして、会員数は衆参合わせて約百五十名、文字どおり超党派の組織であります。私も映画を愛する者の一員としてお世話をさせていただいておりますが、実は映画産業、映像産業の振興について、所管する通産省並びに文化庁に対して本委員会で何回か質問をいたしました。
本日は、アニメーション産業の振興問題でお伺いをしたいと思うのであります。
「九〇年代の通産政策ビジョン」、これでございますけれども、この中で映像産業については、
現……
○市川正一君 最初に、まず確認をしたいんですが、この法律で定める計量単位は、証明や取引の際に使用を義務づけられるけれども、それ以外の場合はどんな単位を使おうと自由であるというふうに理解をいたしますが、間違いございませんか。
【次の発言】 計量単位には、この法律の第二条と第三条及び第五条第一項で定めるもののほかに、第五条第二項の政令で定められるものがあります。第二条及び第三条で定められていない計量単位が、日常的にそれを使用している人々にとって従来どおり使えるかどうかというのはまことに重大な関心を持っております。
私のところにも、例えば、東京の台東区の宝石商を営む業者の方々から、ダイヤモンドのカ……
○市川正一君 私は、最初に、通産省の伝統的工芸品産業の振興に関する基本的認識をお伺いしておきたいと思うのであります。 渡部通産大臣は、本法案の提案理由の説明の中で、「現在、伝統的工芸品産業は、従事者の減少や高齢化、需要の停滞、伝統的な商品のみに依存してきたことによる産業活力の低下等の事態に直面しており、このままでは、近い将来に多くの伝統的工芸品産業が衰退、消滅するおそれがあります。」、こう述べていらっしゃる。 私は、今回の法案審議の準備のために、改めて十八年前の本法制定当時の会議録、これでございますが、読み直してみました。時は一九七四年二月二十七日付、第七十二国会衆議院商工委員会の会議録で……
○市川正一君 本日は、どうもえらい御苦労さまでございます。 本法案については、我が党は、衆議院段階では、その作成過程の協議に参加する場が十分にないまま、かつまた、幾つかの問題点を残したまま議員立法として提案されたために、会員契約募集の野放し状況から見れば、ないよりはということで賛成はいたしましたが、共同提案には加わりませんでした。しかし、本当に効果を上げるかどうかという点では幾つかの問題点をなお払拭し得ないところでありますので、この際、提案者に率直にお尋ねをいたしたいと思います。 まず、本法案の規制対象がゴルフ場を初めとするスポーツ施設やいわゆるリゾート施設の会員契約の締結の仕方についてで……
○市川正一君 法案そのものへの質疑に先立ちまして、中小企業の直面している問題に関連して、昨今一段と深刻さを増しております下請中小企業の緊急対策についてお伺いしたいと思うんです。 政府は、三月三十一日に緊急経済対策を発表されました。通産省も、中小企業金融対策、下請中小企業対策、官公需対策を打ち出したのでありますが、当時よりも不況は深刻の度を加えつつあると思うんです。特に自動車各社が一斉に減産に動き出したのを初め、電気機械、一般機械等々、減産が広がりつつあります。 我が党の議員団の調査でも、例えば愛知の自動車関連下請中小企業は、昨年に比べて受注が二〇%、大きいところでは六〇%減少した、こういう……
○市川正一君 渡部通産大臣は、本法案の提案理由説明の中で、特定債権を小口化して投資者に販売することによって資金を調達する事例が増加しているが、投資者保護のための規制が存在していないとして、投資者保護を最大の目的に掲げられております。 まさに私、その点に疑念を持つのでありますが、四月一日付の実業界という雑誌を見ますと、「大蔵省に押されっぱなしの通産省としては、ここは是が非でも新法を押し通したい」と。「「担当部局の動きをみると、必死で実績づくりに精を出しているという感じです。オリックスや日本リースが一月六日からリース債権小口化商品の販売に踏み切ったのも、通産省の思惑通りです」」と、こう書いている……
○市川正一君 最初に外務省にお聞きいたします。
政府は、条約の第四条の12に関連して、事前の通告または同意の取得を義務づけるものではないと解する旨の宣言を行って、改めで無害通航権の主張をすることにしていますが、その意図は那辺にあるのか確認いたしたい。
【次の発言】 我が国政府の今の姿勢は、条約の精神を最大限尊重するという立場から見るとその消極姿勢は極めて重大であると思います。
条約前文でも提起されている、廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護するという課題を誠実に実行しようとすれば、有害廃棄物を積んだ船を運航する国であれ、その船に領海を通過される国であれ、常時運航を監視で……
○市川正一君 私は、日本共産党の市川でございます。両参考人に時間の関係でまとめて御質問いたしますので、よろしくお願いします。 独禁法の罰則規定のうち、課徴金はあくまでもカルテルで得た不当利益を徴収する制度であり、損害賠償は消費者への被害救済であります。他方刑事罰は、独禁法違反に対する制裁であることはもう言うまでもございません。 とすれば、独禁法違反をなくすための抑止力を果たすという本来の意味を持たすためには、少なくとも参考人側自身も御同意なさった刑事罰研究会報告の数億円の罰則金が必要であろうということを前提に、しかしそのことはもう繰り返すことは避けまして、仮に罰則が一億円になったとしても、……
○市川正一君 昨日は法案に即して質問させていただきました。きょうは公取行政についてお伺いをいたしたいと思います。 今、戦後最大の不況の中で、それを口実にした下請の再編、切り捨てが起きております。特に単価切り下げについては、我が党国会議員団の全国調査でその深刻な実態が明らかになってまいりました。それによりますと、一〇ないし二〇%の切り下げは普通のこと、少なくないところで三〇%、四〇%削減されております。 例えばクボタのVA方式、バリューアナリシスといって価値分析方式だそうですが、これは外注の部品の単価をすべてそこに表示して会議室に並べます。そして一週間かけて下請を個別に呼び出す。その単価の一……
○市川正一君 昨年末の九三年度予算編成で、沖縄県の高率補助制度については現行の暫定補助率を沖振法本則に固定化することで決着を見ました。これは沖縄高率補助制度の継続を求める沖縄県や県下各市町村からの継続要請を受けて私も北長官にお願いをいたしました。長官を初めとした沖縄開発庁などの御努力、御奮闘もあって決着したものと考えております。 言うまでもなく、沖縄県の高率補助制度は三次振計の推進と一体不可分のものであり、これがなくなるということは三次振計の推進を大きく左右しかねないものともなると思うのでありますが、この点についてまず長官の御所見を伺いたいと存じます。
○市川正一君 昨年の沖縄振興開発特別措置法の審議において、私もマラリア問題、年金問題などのいわゆる戦後処理問題に対して政府が解決に乗り出すべきであるということをただしました。宮澤総理並びに当時の伊江長官も沖縄県と関係省庁との連絡会議で話し合って詰めていきたい、こう答弁をなさったのでありますが、先ほど来のやりとりを伺っても、現実にはまだ進展を見ておりません。私は、長官が今決意を述べられましたけれども、誠実な取り組みと努力、同時に早期の具体的解決を改めて率直に要望いたしておきたいと思います。 同時に、戦後処理問題として年金、マラリアとともに残されている重要課題として戦時遭難船舶問題があります。戦……
○市川正一君 大臣、お待ちしておりました。森通産大臣とは初めての機会でございますので、この際大臣の基本的な政治姿勢についてまずお伺いしたいと思います。 金丸、生原両氏の逮捕によってますます重大化しておる佐川、暴力団疑惑でありますが、北陸佐川急便のいわゆる総勘定元帳、ここにコピーを私持ってきているんですが、これによりますと、森大臣個人とその政治団体に少なくとも総額六百万円が献金されているとなっております。昨年四月、当時自民党政調会長であった大臣は、新聞社の取材に対して献金を受けていたことを認められましたが、国会の場でもこの際その事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
○市川正一君 今日の不況について我が党議員団は全国各地で実態調査を行いましたが、中小業者は戦後最大のこの不況、円高以上の不況を異口同音に訴えております。その中で、不況を乗り切るための金融支援は強い共通の要望の一つであります。政府は昨年三月、十一月、ことし二月、この三回にわたって通達を出し、中小企業向け金融の拡大のために適時適切な貸し出し、返済猶予や既往債務の条件変更、担保の弾力化の措置などを講じたとしております。 中小企業庁長官にまず伺いますが、中小企業向け融資はこれによって緩和し、中小企業向け融資は拡大しているという認識なのかどうか、まず伺いたい。
○市川正一君 最初に、今回の森通産大臣の訪米に関して一言お伺いいたします。 アメリカは、半導体協定の結果を踏まえて目標値を設定して、その実行の保証を迫る交渉手法を他の通商協議などにも拡大しようとしております。こういう理不尽なやり方を認めるわけにはいきませんし、大臣も午前の谷畑委員に対する答弁の中で、ターゲットを設定し政府がそれを担保する通商政策は絶対に拒否すると、語気を強めてそうおっしゃいました。まさにその言やよしであります。 しかし、アメリカにこういうやり方に自信を持たせ、私をして言わしめれば増長させている、そういう結果になったのはなぜかという点についてどうお考えでしょうか。
○市川正一君 この法案では、規制の対象になる不正競争行為を第二条第一項で限定的に列挙しています。しかし、経済社会の変化に応じて不正競争行為でも新しい類型が出てくることが十分に予想されます。これに対応するためには、この法律のバックボーンになっているパリ条約第十条の二の(2)、そこに規定しております「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」といったような一般条項が必要であると思うんですが、この点どうお考えでしょうか。
【次の発言】 ぜひこの点は研究、勉強をお互いに続けていきたいというふうに私は思いますし、要望いたします。
一九九二年十二月に産構審の知的財……
○市川正一君 井上理事のおっしゃるようなことじゃなしに、ゆっくりやりなさいということを申し上げていたんでありますが。 きょうは私は法案に即して十数問お伺いしたいと思うんで、二十五分の枠内なので御答弁も簡潔に賜ることを強く要請いたしておきます。 さて、森通産大臣は法案の提案趣旨の説明の中で技術開発成果の迅速な保護について述べておられますが、私は、具体的には日米構造協議でアメリカに公約した二十四カ月以内に審査するための改正、こう理解しているところであります。 さて、審査期間を短縮するためには、一つには出願を適正化し、出願それ自体を減らすことも考える必要があると思うんです。出願上位百社の出願状……
○市川正一君 今回の改正案について、今古川委員からも疑問が提示されましたが、貿易黒字に対する国際的な批判をかわすために、九二年度の貿易収支が千百十三億ドル、史上初めて一千億ドルを超える黒字となったそういう貿易黒字を海外に還流させる、特に発展途上国向け資金を還流させることと、発展途上国等に対する事業資金の貸し付けや出資が発展途上国の累積債務の増大などのカントリーリスクの高まりの中で海外投資が減少している、この二つの理由で海外事業資金貸付保険新設というのが主な点であるという問題認識を私は持って、以下質問をいたします。 最初に伺いたいのは、貿易保険の利用状況についてでありますが、貿易保険を利用して……
○市川正一君 森通産大臣はさきの所信表明演説で「総合製品安全対策についても、消費者の視点を重視した施策を講じてまいります。」と述べられ、また船田経企庁長官も、ここにございますが、「製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止や救済のあり方につきましては、」「精力的に検討を進めてまいります。」、こうおっしゃいました。そこで私、国民生活にかかわる当面の重要課題の一つであるPL法の導入問題で両大臣にお伺いいたします。 私がここで問題にするPL法ないしPL制度というのは、製造販売された製品の欠陥によってその製品の購入者や使用者及びその他の第三者が生命、身体、財産に対する損害をこうむった場合、製……
○市川正一君 通産省の資料によりますと商工会の会員は約百十五万、商工会議所の会員は約百五十万となっている。組織率は商工会が六四・五%、商工会議所が三三・八%、ならして小規模事業者の加入率は五四%。しかし実際には、いわゆる中規模企業や大企業の加入者がおりますから、小規模事業者の加入率は五〇%を割っていると見られます。 となると商工会等に加入していない約二百五十万の小規模事業者が存在することになるんですが、今度のこの法律によって商工会、商工会議所だけにしか与えられないことになる基盤施設事業、連携事業などに対する意見、要望を出すことや利用することがこれら二百五十万に及ぶ小規模事業者はできないという……
○市川正一君 中小公庫月報を拝見しますと、中小企業向け貸出残額約三百十八兆円のうち、民間金融機関からの融資が約二百六十八兆、八四・二%を占めているのに対して、国金や中小公庫など政府機関並びに中小企業信用保険法による融資などは約五十兆、十五・八%にすぎません。担保力や信用力が不足している中小企業の資金需要に対して、量的、質的にこたえるのが国金など政府系金融機関や中小企業信用保険法による信用補完制度のあり方、役割であろうと存じます。 ところが、昨年末の補正予算で措置された緊急経営支援融資について取引金融機関等の支援が確実に見込まれること等々貸し付け条件に関する文書を都道府県あてに提起されたことに……
○市川正一君 ならば、総理にお伺いしたいというわけでありますが、五月の二十日、国連安保理事会がカンボジアの総選挙実施に関する決議八百二十六号を決議いたしました。このことについて、選挙後の国づくりに選挙を拒否し妨害するポル・ポト派を加える条項が日本の提案で追加されたという報道がなされております。総理はこうした経緯は総理は御承知なんですか。
【次の発言】 余りいいかげんなことを言うものじゃないですよ。
ちゃんとここの報道によれば、確かにUNTAC要員などの安全確保の強化もありますが、もう一つ、ポル・ポト派との和解を期待した選挙後の条項は日本の提案で追加されたと、そして衆議院の東中議員が外務省を呼……
○市川正一君 長官とは参議院当時からの長いいろいろのおつき合いがございましたので、私はこの機会に率直にお伺いいたしたいと思います。 午前中、志村理事の質問にも答えられて、長官は自己の信念を貫くことの重要性などを述べられました。ところで、これは十月十六日付の読売新聞の報道でありますが、民社党の米沢書記長が講演の中で細川政権発足時の内幕を披露したというのでありますが、それによりますと米沢書記長は、「江田五月科技庁長官については、「もともと入れるつもりはなかったが、殿の方から」」、原文のとおりであります、 「何とか、と言うので日本新党の枠でポストに入れることにした」と披露している。さらに、「エネル……
○市川正一君 日本共産党の市川でございますが、お三方に簡潔に一問ずつ御質問させていただきます。 まず動燃の須田参考人でございますが、さっき河本委員とのやりとりを聞いておりますとどうも特攻魂のような印象をちょっと受けましたんですが、お話がずっとありましたように、我が国は世界でも突出した高速増殖炉の開発計画を「もんじゅ」初め持っております。 しかし、日本よりも率直に言って、客観的に言ってこの分野で先を進んでおりましたフランスで、実証炉と言われるスーパーフェニックスが重大な事故を多発させました。さっきもトラブルというふうに簡単におっしゃったけれども、私の知っている限り四回ございました。今、停止さ……
○市川正一君 私は最初に、電力業界やガス業界が広告費とか会費の名目で莫大な事実上の政治献金を行っていた問題について、今国会の中心課題である政治改革ともかかわって、まずただしたいと思います。 公益事業である電力会社やガス会社は、一九七四年当時、その企業行動に国民的な批判と抗議が集中して、以後政治献金を廃したことになっております。しかし、実はそれ以降も、自民党の出版物への広告費という名目で事実上の巨額な政治献金を行ってきたことが明らかになりました。報道によりますと、電気事業連合会は九〇、九一、九二年度の三年度で合計二十五億円を支出しております。これは支出後各電力会社に配分されることになっているの……
○市川正一君 今、中小企業は二年以上続くかつてない深刻な不況に直面しております。この間、昨年三月の景気対策、八月の十兆七千億円の総合経済対策、それでも景気の回復が見込めないために、九三年度予算が成立して一週間もたたないうちに、ことしの四月に十三兆二千億円の新総合経済対策と、三回にわたる景気対策が実施されております。その総額は二十三兆九千億円に上っておりますが、景気回復の効果がもたらされておりません。通産大臣はその原因をどこにあるとお考えなんでしょうか。まずお伺いします。
【次の発言】 私は結局、内需拡大と称する景気対策が大企業本位の景気対策であったという点にあるんだと言いたいんです。
大臣も……
○市川正一君 私、日本共産党の市川でございます。 お二人から深刻、切実な地或経済の実情を聞かしていただき、またその中で御奮闘されていることは本当に御苦労さまであります。荒木参考人が、地域の零細業者は崩壊寸前にあり、細々と生きてきたこれらの業者を守ることが今緊急の課題になっている、こう発言なすったことなど、私は本当に痛切な叫びとして伺いました。 荒木参考人がその点で規制緩和について二つに振り分ける必要がある、こうおっしゃったんですけれども、私もまたやはり規制緩和には二つの側面があると思うんです。国民生活に不当な負担になるような規制は、これは当然緩和すべきですけれども、逆に大企業の横暴を野放し……
○市川正一君 ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
これより委員長の選任を行います。
つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
【次の発言】 ただいまの志村君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、委員長に中川嘉美君を指名いたします。(拍手)
○市川正一君 熊谷通産大臣は、この法案の提案理由の説明の中で、我が国の繊維工業の現状について「消費の低迷、輸入の増大寺厳しい環境変化に直面して」いる、こう述べられました。
この指摘は、繊維産業対策の前提になっている消費不況を克服する対策が極めて重要であるということを示していると思うんです。これにこたえるためには、増税を前提としない大幅な所得減税、時間短縮、大幅賃上げなど国民の懐を豊かにする、購買力を高める、そういうことこそ消費不況を克服し繊維の消費もふやしていく根本になると思うんですが、大臣の御所見をまず承りたいと思います。
【次の発言】 今の予算案はそうなっていないということなのですが、こ……
○市川正一君 橋本通産大臣、お久しぶりでございます。 大臣には冒頭、去る二十四日の衆議院税特委で侵略戦争に関して御発言なさいましたが、基本的政治姿勢にかかわりますのでお聞きしたいのであります。ここにその会議録全文ございます。よう読んでくれとおっしゃっていましたので、よう読ましていただきました。 大臣は、日本が行った戦争全体の性格について、アメリカやイギリスなどとの戦争で戦域になった太平洋の地域には迷惑をかけたが、第二次世界大戦における日本が侵略戦争であったとは申し上げるつもりはないなどとおっしゃっています。本来、戦争の性格を規定するのは、その戦争目的が何であったのかという問題だと思うんです……
○市川正一君 今回のWTO協定は、これまでの貿易に関するルールの強化とともに、新たにサービス、知的所有権に関する分野をルール化したことが特徴であります。とりわけサービス貿易は、交渉継続中の基本電気通信、海上運送を除いて、金融、運輸、観光、通信、建設、流通、環境、教育、福祉、娯楽、文化、スポーツ等々およそあらゆるサービス分野で協定の対象となりました。そして、自由化を約束したこれらすべてのサービスについて最恵国待遇義務、透明性に関する義務を負うことになります。これは我が国の経済と国民生活の全分野にとってまさに死活の重大問題となります。 きょう私は、主としてこのサービス貿易分野に関する問題について……
○市川正一君 ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
これより委員長の選任を行います。
つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
【次の発言】 ただいまの梶原君の動議に御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、委員長に石渡清元君を指名いたします。(拍手)
○市川正一君 私、日本共産党の市川でございます。きょうは御苦労さまです。 実は、私の持ち時間は参考人の皆さんとのやりとりを含めて十分です。ですから、まともにやりとりをしていますと時間がございませんので、まことに失礼でございますけれども、一問に絞って四人の方の御意見を承りたいというふうにお許し願いたいと思います。 その前に、これは質問ではございませんが、中小企業の直面する問題の打開の一つの方向として私どもの考えていることをこの機会に申し述べると、ルールなき資本主義とも言われておりますけれども、日本の大企業の目に余る横暴なやり方、特に今日的に申しますと、深刻な不況や異常な円高のもとで大企業がリ……
○市川正一君 ことしは戦後五十年の節目に当たりますが、沖縄戦において大きな犠牲を受けた県民の皆さんは特別の感慨を込めてこの年を迎えております。とりわけ、いわゆる戦後処理問題、米軍基地の整理縮小、沖縄の振興開発の推進などに国民の強い期待が寄せられております。 そこで伺いたいのは、総理府が先日発表しました「沖縄県民の意識に関する世論調査」、これでありますけれども、これによりますと、米軍基地は日本の安全にとって必要でない、またかえって危険であるというのが合わせて五五・三%、過半数を超えております。 小澤長官はこの調査結果をどう受けとめられているのか、まず伺いたいと思います。
○市川正一君 最初に、戦後処理問題の一つで、私が本委員会で繰り返し取り上げてまいりました戦時遭難船舶の犠牲者問題についてお伺いいたします。 三月十五日、沖縄の戦時遭難船舶犠牲者問題検討会が、海上犠牲者は戦闘協力者と同じであり、国家補償を求めるということを柱とした結論をまとめました。沖縄県は、この検討会の報告を受けて、国に対して早急な補償実現を要請すると報ぜられております。沖縄開発庁は、この問題について従来から対応できる立場にないなどといって消極的な立場をとってこられました。しかし、所管をめぐって省庁間でキャッチボールをしていたのではいつまでたっても解決できません。沖縄開発庁自身が沖縄の戦後処……
○市川正一君 本日、故山本富雄参議院自民党幹事長の党葬に私も参列させていただきましたが、葬儀委員長として大臣御苦労さまでございました。改めて心からのお悔やみを申し上げます。 さて、今回は時間も限られておりますので、沖縄における米軍基地問題に絞って外務大臣の基本的な認識を伺わせていただきます。 政府が作成した第三次沖縄振興計画、これによりますと、米軍基地は沖縄の地域開発や発展の大きな阻害要因にたっていると指摘しております。そして、沖縄県民も挙げて基地の縮小、撤去を願っております。 去年の秋の宝珠山防衛施設庁長官が基地との共生共存を求めたときに県民が強く反発いたしました。これは当然のことたん……
○市川正一君 私は、日本共産党を代表して、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。 沖縄における米軍基地の存命は沖縄県の振興開発を促進する上で最大の阻害要因となっており、県民生活にもさまざまな否定的影響を及ぼしてきました。また、米軍施設の返還の多くが米軍や政府の都合や部分的な返還という現状の中で、返還跡地の総合的、有効的な利用に至るには長期固を要し、その結果、返還施設を遊休化させ、土地所有者にも経済的負担を増大させてまいりました。 これらの諸問題を解決するために、我が党も共同提案者となって衆議院で提出した軍転特借法案は、一つ、国が軍用地の整理……
○市川正一君 冒頭、今回の災害でお亡くなりになった方また被災者の方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また橋本大臣、連日御苦労さまでございます。 実は、私は西宮の甲子園に長く住んでおり、学校は神戸大学で、笹山神戸市長とは同期生の間柄であります。ですから、今度の震災はまさに我が事でもあります。 そういう立場から伺うんでありますけれども、被災者の生活と事業の再建は本当に血のにじむような苦闘の連続になると思います。現地に参りました我が党の調査団に神戸市長田区の日本ケミカルシューズ工業組合の藤本理事長は、この困難を突破するには何と言っても資金だ、超低利融資、無利子掘え置き二カ年、返済期間二十……
○市川正一君 前回も少し触れましたが、今日の異常円高に対して橋本通産大臣は、七日の記者会見で円高になる基本的な問題として経常収支の黒字があると述べられたのに続いて、十日の記者会見でも円高の根本要因としての日本の経常黒字を真っ正面からとらえるべきだ、こう発言なさいました。 もちろん、今回の円高は外回為替取引が本来の目的を離れて投機の手段化したことや、アメリカの財政、貿易の巨額に上る双子の赤字の増大など、アメリカ経済に対する不信を背景に、国際基軸通貨であるドル不安からきていることは言うまでもありませんが、同時に、この法律の対象である自動車や電機産業など一部大企業の輸出ラッシュによる日本側の貿易黒……
○市川正一君 この二十三日から知事選挙が告示され、三大選挙の火ぶたが切られますが、この時期に当たりましてあえて橋本通産大臣にお伺いをいたしたいと存じます。 選挙の権利は、憲法第十五条で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めておりますように、憲法が定める国民主権の具体的な内容であります。選挙は、個人の良心の自由の尊重、思想、信条、政治的立場の自由の尊重の上に成り立つものであります。ですから、企業だからといって良心の自由という国民固有のこの権利を侵すことはできない、言うまでもないことです。企業が社員の良心の自由を踏みにじって支持もしていない政党や候補者の選挙の……
○市川正一君 今回の電気事業法改正案及び石油関係法案の両法案は、政府の規制緩和政策の一環として提出されたものと理解しています。私は、規制緩和を進めるに当たって国民の立場から見て重要なことは、国民生活の発展と生活向上に役立てるために何が必要な規制で、何が不必要な規制であるかを判断することだと思います。問題によっては規制をより厳しくしなければならない場合もあります。 その点で、今進められている規制緩和の実態を見ると、大企業の新しいビジネスチャンスの拡大とかアメリカの市場開放に無条件に沿うなどのものが少なくないことを率直に指摘しなければならぬと思います。こうした立場を前提に、以下両法案について御質……
○市川正一君 本法案は、容器包装廃棄物について、不十分ではありますがリサイクルさせる仕組みをつくったという点で一歩前進と言い得ると思います。しかし、廃棄物問題の抜本的な解決あるいは資源の再利用促進という観点から見ますと、なお多くの問題点を内包しております。そこで、幾つかの基本点で政府にただしたいと存じます。 まず、法案の枠組みの問題でありますが、本法案は、大量に容器包装廃棄物が排出されている現状を所与の前提としてその再資源化を図ることを目的にしております。もとより、再資源化の重要性は言うまでもありませんが、重要なことはその前提として、大量の容器包装廃棄物が排出される背景になっている大量生産・……
○市川正一君 日本共産党の市川でございます。御苦労さまです。時間がありませんので、法案に即して各参考人にそれぞれ御質問をさせていただきます。 まず、吉岡参考人でありますけれども、この法案では、市町村が分別収集計画を立てるときに、第八条の三項によって、主務大臣が定める基本方針に即し、かつ再商品化計画を勘案して定めなければならない、こうなっております。それから別途、廃棄物処理法に基づいて定める一般廃棄物処理計画に適合しなければならないということにも相なっております。そうしますと、これは場合によっては市町村の積極的な分別収集計画の阻害要因になるおそれはないだろうかというふうに懸念いたしますが、どの……
○市川正一君 今日、一般廃棄物は、自治体が扱った五千百万トンのほかに、いわゆる回収業者などによって別途千五百万ないし千六百万トンが回収され、再資源化されていると聞いております。ということは、一般廃棄物の総量の約四分の一を回収業者などが再資源化していることになっております。その役割はまことに大きいと思います。 そこで、本法案によるシステムが構築された場合に、回収や再商品化を行う事業が一定の規模と広がりを持ってニュービジネスとして確立していきますと、大企業が従来の回収業者の分野にまで進出することも予想されます。その結果、これまで町内会やPTAあるいは子供会等々、草の根の住民運動と相まって資源回収……
○市川正一君 三月八日、円相場が一時一ドル八十八円七十五銭と最高値を更新いたしました。 この問題について橋本通産大臣は何かの記者会見でしたか、非常に深刻な状態、円高になる基本的な問題として経常収支の黒字がある、こう述べられて、そして、一部の大企業による輸出ラッシュによって引き起こされている今日の日本の貿易黒字にも触れられました。一つの見識として私受けとめておりますが、この問題をめぐる議論は改めて、例えば近く提出される事業革新円滑化法案の審議などをめぐって、そこに譲ることにいたします。 本日大臣にお伺いしたいのは、この一ドル九十円割れという異常事態によって、採算のとれる輸出中小企業というのは……
○市川正一君 まず、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法についてでありますが、これは九四年六月の産構審小委員会の報告書、すなわち、一つ、社会資本整備の拡充、前倒し実施を柱とするマクロ構造調整、二つ、規制緩和推進計画、三つ、リストラの円滑化、新規産業の展開支援等のための産業構造政策の三位一体の政策が必要であるという立場を受けたものであり、同時にまた十二月の中小企業近代化審議会の答申、すなわち、我が国企業の海外生産の増大、海外からの部品調達の拡大によるいわゆる産業の空洞化が生じることも懸念されるとして、既存市場の成熟化等の経済の構造的な変化に伴う日本経済の閉塞状況を打破するために創造的……
○市川正一君 厚生大臣から通産大臣に戻っていただいて質問させていただきますが、今回の災害対策の金融問題であります。 通産省は、地震発生後直ちに中小三金融機関に災害貸付制度の発動とか既往の貸付分についての返済猶予の弾力的措置を実施したのを初め、二十日には災害特別貸付制度、一月九日には金利を二・五%に引き下げて無担保無保証人の特別小口保険を別枠で一千万円にするなどの措置を講じております。また三月に入っては、兵庫県などの復興基金で金利を補助することによって実質的に無利子融資の実現を目指す方向に進んでいると、こう理解しております。 そこでお伺いしたいのは、地震直後に多くの被災業者は、金融機関に迷惑……
○市川正一君 今回の改正案は、異常円高のもとでの大企業の海外移転、リストラの促進、逆輸入増大など、大企業の海外進出によって影響を受ける中小企業者に対する対策となっております。もちろんそれ自体必要なことでありますが、今最も重要なことはその根源にある異常な円高の抜本的是正にあることを私は指摘した上で、法案の内容について以下質問させていただきます。 この改正案で新設される第六条の二、そこで定義づけられています特定中小企業の要件、政令で定める事業展開計画の承認を受けられる中小企業者の対象業種及び条件とは、私の理解するところでは、九五年三月以降の生産額がそれ以前の三年間のピーク時より五%以上減少してい……
○市川正一君 私、日本共産党の市川でございます。どうも御苦労さまです。 実は、これは私どもの側の問題でですが、四人の参考人のお方のうちお二人がにわかに交代でいらっしゃいましたものですから、準備不足の質問になるかもしれませんが、お許し願いたいと思うんです。 一つは、現在の円高不況、空洞化と中小企業の問題なんですが、先ほど柏木参考人が、誤解を恐れずにコンパクトに申しますと、空洞化は成長のあかしであり、これに対応できない企業というのは結局敗退するんだ、自助努力が今重要だと、こうおっしゃいました。 しかし私は、自助努力で対応できる状況に中小企業は今あるのかということをどうしてもやっぱり問いかけざ……
○市川正一君 今回の原子力基本法一部改正案は、原子力行政における最初にしてかつ根本的な変更を内容とするきわめて重要なものであると考えます。私は、この機会に、日本の原子力行政の基本にかかわる若干の問題についてお伺いしたいと思います。
まず、科学技術庁長官にお伺いしますが、日本の原子力利用は自主・民主・公開の三原則に基づく平和利用が義務づけられ、原子力委員会はそのかなめになっているというふうに考えますが、どうお考えでしょうか。
【次の発言】 したがって、原子力の研究あるいは開発に携わる者は、民間とか政府関係者あるいは研究開発機関を問わず、この原子力の平和利用の基本に立って、これを逸脱するような行……
○市川正一君 江崎大臣にお伺いしますが、ゆうべ午後十一時十五分からNHKのテレビで「日米摩擦を解消する方法」という番組があったのですが、ごらんになりましたですか。
【次の発言】 まことに連日御苦労さまですが、その番組を私は拝見しまして非常にいろいろ考えさせられるところ多かったのですが、愛媛のミカン農民の方、それから鹿児島の畜産農民、牛を飼っておられる方ですが、この農民が、わしらテレビと車、要するに自動車でしょうね、の犠牲、しわ寄せを受けるというのはもう実際がまんできぬということを非常に怒りをもって言っておられたのですが、こういう農民の声をお聞きになったらわかるのですけれども、どういうふうな感想……
○市川正一君 OPECの値上げ問題など新しい事態の進展の中で、エネルギー問題について真に正しい意味での国民的合意という問題が非常に大事になってきているというように私思いますが、その一つとしての電源開発問題について、きょう午後から電源開発調整審議会いわゆる電調審が行われる予定というふうに伺っております。そこで、この電源開発問題に関連して電調審の幹事役としていろいろ調整の任務に当たっておられる経企庁に若干の御質問をいたしたいのであります。 最初に、大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいのでありますけれども、これまでの電源開発問題をめぐって多くの汚職事件が残念ながら続発して、いわゆる電力会社の強引な立地……
○市川正一君 今日、エネルギー問題に関する政策決定やその執行を真に国民の信頼のもとに進めていくに当たっては、綱紀の粛正、また関係の企業、業界の姿勢を正すことが不可分の前提になっております。私はその前提問題にしぼって、時間がありませんので、若干の質問をいたしたいと思います。
まず公益事業部長に伺うが、電力会社各社が、消費者の批判や公益事業としての性格から、去る一九七四年八月に東京電力を皮切りに政治献金全廃の方針を打ち出していることは御存じでしょうか。
【次の発言】 現に実際に全廃しているのか、実際に実情をつかんでおられるのかどうか、及びその全廃の方針に関してどういうふうに評価されているのか、そ……
○市川正一君 まず浜田問題でありますが、K・ハマダなる人物が浜田幸一衆議院議員であることは、法務省の前田刑事局長がおとといの参院法務委員会でも認めておられます。もはやこれは公知の事実であります。国会の会期中に請暇をとってバカラという賭博にふけっていたことに国民の憤激と非難が集中しているのは当然であります。しかも重大なことは、この賭博ツアーに、小佐野などとともに警視庁が広域暴力団に指定している稲川会の理事長の石井進、稲川会会長補佐の林喜一郎らが同行していたことであります。暴力団と賭博ツアーに同行することだけでも国会議員として断じて許されないところであります。もともと、賭博行為は国内で行うならばこ……
○市川正一君 本法案の審議の上で最大の問題は、地方交通線あるいはまた特定地方交通線をどのような基準で選定するかについていまもって政府の統一した見解が示されていないことであります。
そこで、まず自治大臣に伺いたいんでありますが、自治省はこれまでも、地域の実情とか将来の発展可能性、そういったものを十分加味して政令を決めていただきたい、これは衆議院運輸委員会での藤原地域政策課長の答弁でありますが、石破自治大臣も当然この立場に変わりはないと思いますが、まず確認いたしたい。
【次の発言】 そこまで聞いておりません。
それでは、自治大臣は、現在の運輸省案がいま言った地域の実情や将来の発展可能性が十分に……
○市川正一君 田中文部大臣にお伺いしますけれども、国会の中に音楽議員連盟というのがつくられておりますのですが、大臣御存じでしょうか。
【次の発言】 まあ音楽を愛好する衆参両院議員でつくられております、文字どおり超党派の組織ですが、会長は前尾繁三郎前衆議院議長で、文字どおり超党派の組織であります。私はその音楽議員連盟の副会長の一人としてやらさせていただいておりますけれども、きょうは、そういう立場をも踏まえて、ぜひ大臣にこの日本文化の発展という見地に立って、特に日本人の演奏家の生活と権利を守っていくという見地からいろいろ見解を承りたいんであります。
まず著作権法の三十条についてであります。三十条……
○市川正一君 私に与えられた時間はトータル六分、ミスター・スノーデンのように十五分を五十五分にするすべを存じませんし、また討論のやりとりの場でもございませんので、私は総論的に意見を述べ、御両者からまとめて御見解を承りたいと思います。テキストを渡していますからスピーディーにやります。 御両者の意見は、要するに日本経済の市場開放パッケージ期待論であります。しかし、それは日本の言葉で申しますれば、いささか虫のいい言い分だと言わざるを得ません。私は、次のような問題をどうしても考察する必要があると思うんです。 まず明らかにしたいのは、日本の市場のいわゆる閉鎖性なるものについてであります。たとえばアメ……
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