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市川正一 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書歴代TOP100(参)
98位

11期TOP5
5位
12期TOP5
5位

このページでは、市川正一参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/18
データ入手日:2024/10/16

質問主意書提出本数(参議院)

在籍期
提出数
順位



11期(1977/07/10〜)
5本
5位
TOP5

12期(1980/06/22〜)
6本
5位
TOP5

13期(1983/06/26〜)
2本
16位

14期(1986/07/06〜)
1本
19位

15期(1989/07/23〜)
0本
-

16期(1992/07/26〜)
0本
-



参議院在籍時通算
14本
98位
TOP100


質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

11期(1977/07/10〜)

中小企業信用保証協会への国の助成強化に関する質問

第82回国会 参議院 質問主意書 第14号(1977/11/25提出、11期)
質問内容
中小企業信用保証協会は、中小企業の信用補完について積極的役割をはたしてきたが、長期にわたる不況のなかで代位弁済が急増し、くわえて数次にわたる公定歩合の引き下げによる資金の運用益の減少によつて、信用保証枠の減少など運営に支障をきたしているものも少なくない。
今後も中小企業の高水準の倒産が予測され、このまま推移すれば信用保証協会の運営はさらに重大な事態に直面することになり、ひいては中小企業の信用補完…
答弁内容
一について
信用保証制度の円滑な運営を図るためには、融資基金の充実が重要であり、今後も、その充実について検討してまいりたい。
他方、融資基金の貸付利率についても、中小企業信用保険公庫の収支状況等諸般の情勢を勘案しつつ検討してまいりたい。
二について
信用保証協会の基盤の強化については、地方公共団体からの出捐金、金融機関等からの負担金及び信用保証協会の自己資金の増強によることが基本であるが、…

小人症への国の対策強化に関する質問(共同提出)

第88回国会 参議院 質問主意書 第1号(1979/08/30提出、11期)
質問内容
高校生や大人になつても、身長が百三十センチメートル前後にしか伸びないなどの成長障害者は、約三千人といわれる下垂体性小人症患者も含め、全国で十二万人を超えると指摘されている。
また、その種類も十指を上回り、小人症患者の多くは、背が低いことだけを理由に進学や就職で差別を受け、周囲からは好奇の目で見られるなど、つらく苦しい状態におかれている。
とりわけ、軟骨異栄養症、ターナー症候群、ダウン症候群、発…
答弁内容
一について
ヒト成長ホルモンの必要量を安定的に確保するには、輸入に頼るだけでなく国産化を図ることが望ましいと考えているが、そのためには、原料である脳下垂体を一定量以上恒常的に確保する必要があり、これが十分でない現在においては、直ちに国産化することは困難な状況にある。
脳下垂体の収集事業は現在、財団法人成長科学協会が行つているところであるが、政府としても、同事業の重要性は十分認識しており、脳下垂…

牛乳販売店の経営の安定と牛乳の消費拡大に関する質問

第88回国会 参議院 質問主意書 第6号(1979/09/07提出、11期)
質問内容
牛乳販売業、とりわけ宅配を中心とした牛乳販売店は、毎日、栄養豊かな食品である新鮮な牛乳を家庭まで配達し、消費者に喜ばれている。特に、寝たきり老人、妊産婦、病人など外出が思うにまかせない人々にとつては欠くことのできない重要な役割をはたしている。
また、宅配はスーパーなどの店頭売りとことなり、天候などに左右されず、安定した消費を確保するため、わが国の酪農生産の安定した発展にも寄与することができる。 …
答弁内容
答弁情報無し

牛乳販売店の経営の安定と牛乳の消費拡大に関する質問

第89回国会 参議院 質問主意書 第2号(1979/11/05提出、11期)
質問内容
牛乳販売業、とりわけ宅配を中心とした牛乳販売店は、毎日、栄養豊かな食品である新鮮な牛乳を家庭まで配達し、消費者に喜ばれている。特に、寝たきり老人、妊産婦、病人など外出が思うにまかせない人々にとつては欠くことのできない重要な役割をはたしている。
また、宅配はスーパーなどの店頭売りとことなり、天候などに左右されず、安定した消費を確保するため、わが国の酪農生産の安定した発展にも寄与することができる。 …
答弁内容
一について
独占禁止法に基づく不公正な取引方法の一般指定の五にいう「不当に低い対価」については、販売価格が実質原価を割つているかどうか、公正な競争を阻害するおそれがあるかどうかにより判断されているところである。
二について
乳業メーカーの飲用牛乳の価格については、常時その動向を監視し、実態のは握に努めてきているところである。
なお、昭和五十二年十一月十七日の御指摘の事項については、公正取引…

甲陽学院高校跡地を甲子園大会の練習グラウンドとして確保することなどに関する質問(共同提出)

第91回国会 参議院 質問主意書 第13号(1980/04/09提出、11期)
質問内容
春のおとずれと共に迎えた第五十二回選抜高校野球大会は、今年も全国三十校の代表チームの躍動感あふれた敢闘プレー、フェアプレーによる多くの感動的名場面、名勝負を全国高校野球ファンの脳裏に焼きつけ、四月六日開幕した。
半世紀を超える歴史を経過した春、夏の高校野球大会は、今日では数千万人にもおよぶ高校野球ファンの耳目をひきつける国民的なスポーツ行事となつている。
このように発展をとげた背景には、日本高…
答弁内容
一について
高校野球に関する資料としては、書類等が日本高等学校野球連盟において保存されているが、一般に公開するにふさわしい資料はあまりなく、また、日本高等学校野球連盟の関係者からは高校野球記念館をつくつてほしい旨の積極的意向は示されていない。
二について
高校野球の練習及び一般市民の利用のために野球場が建設されることはスポーツ振興の観点から望ましいことであるが、当該跡地は、民有地で地価が高い…

12期(1980/06/22〜)

平城京西市跡の保存に関する質問

第94回国会 参議院 質問主意書 第10号(1981/03/02提出、12期)
質問内容
奈良県大和郡山市九条町の水田下に埋没している平城京西市跡は、同東市とともに奈良時代の二大国営市場として、いわば経済の中心地だつたところである。この遺跡の保存は、奈良県文化財保存対策連絡会が、本年一月五日の「平城京西市跡の保存を要望する声明書」で、「この遺跡の発掘は古代都城としての平城京の性格を明らかにする上で決定的な重要性をもつている」と述べているように、古代史研究にとつて欠くことのできないもので…
答弁内容
一及び四について
平城京西市跡と推定される地域の一部について、昭和五十五年九月、文化財保護法第五十七条の二第一項の規定によりマンション建設のための発掘の届出が行われたため、奈良県教育委員会が主体となり、国庫補助事業で、同年十一月から十二月にかけて同教育委員会の依頼により奈良国立文化財研究所が試掘調査を行い、西市跡の南限の一部が明らかになつた。しかし、現段階では遺跡の範囲、遺構の分布、性格等が判明…

振動病対策に関する質問

第94回国会 参議院 質問主意書 第17号(1981/05/20提出、12期)
質問内容
周知のように、林業労働者に多発している振動病は、「循環障害」、「骨・関接障害」、「神経系障害」が重複して発生するとともに、全身症状として疲労、不眠、消化器障害などを併発し、放置すれば労働能力がうしなわれ、廃人同様の状態にまで症状が進行する深刻な職業病である。
これまで政府は、林業労働者の切実な要求とねばり強い運動の結果、国としての措置を講じてはきたが、依然として事態は深刻である。たとえば、これま…
答弁内容
一について
チェーンソーの導入当初においては、チェーンソーによる振動障害の発生は予見されていなかつた。
チェーンソーによる作業が振動障害の原因となることの確認がなされてからは、国は、振動の少ない機械及び代替機械の開発導入、振動機械操作時間の規制等の予防対策の実施、特殊健康診断の実施等に努めているところである。
二について
振動障害に係る業務上外の認定については、し界の専門家からなる専門家会…

中小企業倒産防止対策に関する質問(共同提出)

第94回国会 参議院 質問主意書 第22号(1981/06/06提出、12期)
質問内容
工業出荷額の五十三パーセント、小売販売額の八十パーセントを占めるわが国の中小企業は、昨年度の倒産が一万八千二百件以上の戦後最高を記録したことでも明らかなように、いま戦後最悪の経営困難と倒産の危機に直面している。この中小企業の経営危機打開なしに、日本経済の本当のたて直しはできない。
さて、中小企業倒産防止共済法に基づいて政府が全額出資する中小企業事業団によつて「中小企業倒産防止共済制度」が運営され…
答弁内容
一について
中小企業倒産防止共済制度は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出する資金を利用して中小企業の連鎖倒産等を防止するための制度である。このため、できる限り多くの中小企業者が本制度を公平かつ有効に利用できるよう、中小企業者の負担能力、取引先の倒産により発生する売掛金債権等の回収困難額等を勘案の上、一中小企業者当たりの掛金の限度を設けている。したがつて、企業組合について、御質問のよう…

ブロック米通商代表書簡にある通商産業省が作成したとされる市場開放対策に関する首相談話の案文を指示する添付文書に関する質問

第96回国会 参議院 質問主意書 第31号(1982/07/28提出、12期)
質問内容
日本の農業やその他の産業分野に重大な影響を与える市場開放対策第二弾は去る五月二十八日決定されたが、これに先立つ五月十一日、ブロック米通商代表がわが国首脳にあてた書簡には、農産物の完全自由化の要求とともに「日本の総理大臣の日本市場開放政策に関する声明」(草案)という添付文書があつたことが、報道機関によつて明らかにされた。
報道によれば、その内容は、わが国の首相が発表するであろう談話の内容について詳…
答弁内容
一について
(1) ブロック米国通商代表の櫻内外務大臣等あての複数の書簡(以下「ブロック書簡」という。)に内閣総理大臣の談話の一案が添付されていたことは事実であるが、同書簡及びその添付文書の内容の詳細については、日米間の話合いの経緯にかかわるものであり、また、相手側の立場もあるので明らかにできない。
(2)及び(3) 本件に係る内閣総理大臣の談話は、我が国が自主的に決定したものであることは明ら…

外務公務員のマラリア発生地帯における勤務条件の改善ならびに移転料の是正に関する質問

第98回国会 参議院 質問主意書 第16号(1983/05/24提出、12期)
質問内容
私が昨夏、参議院「欧州・中近東・アフリカ各国の政治経済事情等視察のための議員団」の一員として見聞した実情も踏まえ、この際、次の諸点について政府の見解を質したい。
一 マラリア発生地帯を任地とする外務公務員は、マラリア予防薬として「パラドリン」などを服用している。しかしこれら予防薬は肝臓障害の副作用も指摘され、「パラドリン」については一年間で一か月程度は服用を避けるという医学的意見も出ている。

答弁内容
一について
マラリア予防薬常用に伴う副作用については、予防薬の種類、服用の期間、個人差等により一律に論じられないが、長期間の服用が人体に悪影響を及ぼすことは避けられないので、各公館において医務官の指導の下にその対策を講じてきている。マラリア予防薬の常用が必要と認められる地にある公館には、いずれも健康管理休暇制度が適用されている。また、健康管理休暇の期間については、年次休暇を利用することとなつてい…

近代建築物の保存に関する質問

第98回国会 参議院 質問主意書 第17号(1983/05/26提出、12期)
質問内容
明治以降建設された近代建築物のうち、とくに優れたもの百棟あまりは、既に重要文化財に指定され保護されている。しかし、重要文化財に指定されていないもののなかにも、建築技術的にも歴史的にも優れており、保存が望まれているものが多く、また大正期以後のものは、年代的に新しいため重要文化財に指定されていないものも少なくない。
優れた建築物は、その周辺の自然環境や社会環境と一体となつて、その地域の文化を構成する…
答弁内容
一及び二について
国は、幕末から明治期に建設された洋風建築を中心にして、既に近代建築物八十一件百十棟を重要文化財及び国宝に指定しているが、更に調査研究を進め、可能なものから指定の拡大を図るよう努めている。
なお、前記の国指定によるほか、近年地方公共団体が文化的所産として価値の高い近代建築物を直接指定し、あるいは買い取つて地域文化財として保存する例が増加しており、これに対しても必要な技術的指導援…

13期(1983/06/26〜)

スキ−場の安全対策に関する質問

第102回国会 参議院 質問主意書 第45号(1985/06/20提出、13期)
質問内容
わが国のスキー人口は、近年、ますます増加の傾向にあり、一千万人を超えているといわれている。大自然のなかで思い切り身体を動かすスキーは、冬季の健康的なスポーツ、レクリエーションとして、いまや老若男女を問わず国民の広い層に親しまれている。
同時に、スキー愛好者の広がりに伴い、スキーに関連する事故が多発していることは、人命尊重の見地からはもとより、国民スポーツの振興の立場からみても軽視し得ない問題であ…
答弁内容
一について
(一) スキー場の設置に当たつては、国有林野内においては、自然災害が発生するおそれのある箇所を除いて選定する等により、また、国立・国定公園内においては、スキー場事業の執行認可等に当たり雪崩等に対する安全対策に配慮することにより、自然災害の防止に努めているところである。
(二) 索道事業の免許に当たつては、あらかじめ地方公共団体等に照会し、予定地の自然状況等を把握するなどにより、自然…

奄美群島の振興に関する質問(共同提出)

第103回国会 参議院 質問主意書 第14号(1985/11/28提出、13期)
質問内容
政府は、奄美群島に対して昭和二十九年以来、国の特別措置に基づく復興・振興・振興開発の事業を進めてきた。
しかし、群島住民の一人当たり所得は、全国平均の七割を下回る水準で、人口の減少、高齢化も進み、さらに、農林漁業や大島紬、観光など、地域の基幹産業が停滞し、このままでは本土との格差が是正されるどころか、広がることは必至である。
こうしたおくれた地域に対し、国の手厚い援助によつて振興し、住民生活の…
答弁内容
一について
(1) 奄美群島の振興開発については、奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)等に基づき、本土との諸格差を是正することを目標に、国の厳しい財政状況の下で、従来から各種の振興開発事業の実施に努めてきたところであるが、今後とも、奄美群島の地域的特性を生かした自立的発展に留意しつつ、社会基盤、産業基盤の整備及び地場産業の振興等各種施策の推進に努めてまいりたい。
(2) …

14期(1986/07/06〜)

社会体育指導者資格付与制度に関する質問

第114回国会 参議院 質問主意書 第24号(1989/06/21提出、14期)
質問内容
スポーツ活動は、人々の心身の健全な発達を促し、国民の健康で文化的な生活に寄与していく上で重要な意義を持っている。それは、国民の一人一人の自発的、自主的な活動を基本とするものであるとともに、その真価は、優れた指導者の指導とあいまって発揮されるものである。
近年、国民の各層にスポーツ活動が広がっており、我が国のスポーツ人口は、急速に増加している。一方、スポーツ活動の傷害事故が増加するとともに、スポー…
答弁内容
一の(一)について
社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定制度(以下「本制度」という。)は、指導者養成事業の実施主体である民間団体の自主性を基本とし、社会体育指導者の資質向上と社会的信頼の確保に資するためのものであり、本制度により社会体育指導者の資格を規制しようとするものではない。
一の(二)について
本制度により社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定を受けた団体(以下「事業認定団体」と…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/10/18
データ入手日:2024/10/16

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