このページでは諌山博参議院議員が委員会や各種会議で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。諌山博参議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。
本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○諫山博君 災害は忘れたころやってくるという言葉は、昔は名言とされましたけれども、今はもう災害は忘れないうちにやってくるようになりました。当然、政治もこれに対応しなければならないと思います。 そこで、鹿児島のシラス台のがけ崩れの問題です。この点については、多くの委員から指摘されましたように、急傾斜地崩壊防止対策をもっと急ぐということが必要です。そして、昭和四十二年から数えまして、まだ全国で一七%程度しか進んでいないということも明らかにされております。問題は、事業が全体としておくれているだけではなくて、進捗の状況が年々低下しているのではないかということです。私は、事業が全体としておくれているだ……
○諫山博君 昭和六十年四月五日の参議院の予算委員会で、共産党の内藤功議員が四人の大臣の関係した違法な政治献金問題を取り上げています。寄附をしてはならないのに寄附をした、寄附を受けてはならないのに受け取った。いずれも三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金。具体的な事実を指摘したのに対して、関係大臣は「大変申しわけない」、あるいは配慮が欠けてミスをした、訂正をしました、こういう答弁をしています。警察は「現在調査中でございます。」、法務省は「適切な処理がなされるものというふうに考えております。」、古屋自治大臣は「不偏不党、選挙法の手続に従って適正に措置すべきものだと考えております。」、こう述べていま……
○諫山博君 国鉄は、長い間公共交通機関として国民の足を守ってまいりました。採算だけを考えれば到底路線が引けないようなところにも、住民の要求があれば国鉄は路線を引いております。営利中心の私鉄ではなかなかこうはいかないと思います。国鉄の公共性というのがここにあらわれていると私は考えております。 国鉄の公共性を示す一つの事例として、自然災害に際する国鉄の対処を検討してみました。国鉄が自然災害で被害を受けた例はしばしばあります。この場合に、住民の強い要求があれば採算を度外視してでも路線を回復するということがしばしば行われてきたと思いますが、そういう事実は、国鉄総裁どうでしょうか。
○諫山博君 簡易裁判所の適正配置に関して、まず法務大臣にお聞きします。 ことしの九月十九日、法務大臣の諮問機関である法制審議会が適正配置に関する答申を出しました。これは法務大臣あての答申であると同時に一般に公表されました。私は何回読んでも理解しがたい点がありますから、法務大臣がどう読まれたのかお聞きします。 この答申には表がつけられています。「事件数と所要時間による相関表」、この中の一例ですけれども、縦書きの「所要時間」で九十一から百二十分、「事件数」で四十一から五十の欄に「夕張」というところがあります。事務の方、できれば指示してください。この所要時間についてはすぐわかりますけれども、事件……
○諫山博君 私は、今回の裁判官、検察官の給与法改正案には賛成です。ただ、問題がないわけではありません。 一番疑問だと思うのは、上厚下薄の傾向が改められようとしていないことです。戦後、最高裁の制度が発足して現在までどのように変わったかといいますと、最初のころは最高裁長官と一番下級の裁判官の給与の差は二・五倍でした。現在はもうこれが四倍を超しております。 私たちはこの格差はなるべく是正すべきだと考えております。しかし、法案全体には賛成ですから給与の問題には触れませんけれども、この際、一言最高裁の裁判官のあり方について質問します。 最高裁の裁判官は、刑事法廷で判決を宣告するときには主文だけではな……
○諫山博君 日本共産党は、国会が弔詞を呈することには反対です。その理由は、皇族の一人であり、院に無関係の高松宮が死去したからといって、主権在民の憲法のもとで国民と異なる特別の取り扱いを行う必要はないからです。 したがって、弔詞に関する当委員会の採決及び本会議における当該議事の間は、共産党の議員は出席いたしません。 以上です。
○諫山博君 議事進行について。
きょうの委員会で予定している議題は何でしょうか。
【次の発言】 それでは発言いたします。
きょうの本会議は開くべきではありません。この委員会も開会の必要はありません。今、衆議院の予算審議の現状は極めて重大です。議会制民主主義をじゅうりんする暴挙が行われ、今なお議会の正常な運営が損なわれたままです。こういう状況の中で参議院の本会議を開くべきではありません。
このようなときにあえて本会議を強行しようとするには、理由があると思います。中曽根総理の訪米前である四月二十一日に新行革審の初会合を開く予定が報道されています。ここで積極財政への転換を決め、訪米の土産にしよ……
○諫山博君 私は、在日米軍に対するいわゆる思いやり予算増額の特別協定について、本会議における趣旨説明の聴取及び質疑を行うことを要求します。 政府は、従来、日米間の地位協定を拡大解釈して、アメリカが負担すべき米軍施設費や労務費の一部を思いやりと称して支出してきました。本協定は、地位協定の拡大解釈によっては日本側に負担させられない労務費を、アメリカの要請にこたえて日本に負担させようとするもので、地位協定の事実上の改悪にほかなりません。これは、特別協定方式を採用することによって米軍駐留経費を際限なく負担する道を切り開いたものであります。シーレーン一千海里防衛と相まって、日本をアメリカの核戦略に一層……
○諫山博君 当委員会における初質問でございます。
鹿児島市で農協の合併をめぐって大問題が起こっています。経営困難に陥った鹿児島市農協が隣接の田上農協に吸収合併されるという内容です。この問題で農水省に調査を求めていましたけれども、調べていただけましたか。
【次の発言】 中身は後で聞きます。調べていただいたかどうか。
【次の発言】 二つの農協は既に合併予備契約書を結んでいます。私は、限られた時間で合併の是非を議論しようとは思いません。ただ、この合併に伴って鹿児島市農協で働いているすべての職員が七月の末日で退職させられるという内容になっています。
具体的に聞いてみますと、三百六十名の職員が全員退……
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 森林は本来、国土保全、水資源の涵養、国民の保健休養の場、自然環境の保全形成、さらに木材資源の供給など、国民生活の維持向上にとって不可欠の存在であります。 とりわけ、森林面積の三割を占める国有林野は日本列島の脊梁地帯に多く、その五割が山地災害防止等の保安林であることから、国土や自然環境の保全等国民の重要な生活環境基盤である山づくりを初め、我が国林業の中……
○諫山博君 筑波技術短大について、数点お聞きします。
入学資格は、盲聾学校の対象となる生徒に限定さるべきだと思いますし、そのような立場で準備されているだろうと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 初めの構想では、歯科技工科が設けられることになっていたと聞いています。聴覚障害者にとって歯科技工というのは極めて適切な職業だと思いますし、なぜ歯科技工科がなくなったのか、これから復活する計画はないのか、お聞きします。
【次の発言】 聴覚障害者の選ぶことのできる職業というのはいろいろ限られます。歯科技工というのは、だれが考えても聴覚障害者に一番適切な仕事だと思いますし、ぜひこの点は前向きに検討……
○諫山博君 福岡県の苅田町が今大揺れです。住民税の徴収に絡んで裏金づくりが暴露されている。具体的に申し上げますと、苅田町に居住している住友金属の従業員百四十一名について住民税が徴収されています。ところが、これが町の財政には繰り入れられていません。収入役が福岡銀行苅田支店に裏口座をつくって保管していたのであります。その金額は、現在衆議院議員をしている尾形智矩氏が苅田町長時代であった九年間に約二億円、同じ町長の最後の四年間に約一億七百万円と言われています。企業の裏金づくりというのはしばしば問題になりますけれども、自治体の裏金づくり、税金の裏金づくりは初めてではないかといって大問題なっているわけです……
○諫山博君 私は、学校教育法及び私立学校法一部改正案について本会議で趣旨説明の聴取、質疑を行うことを強く要求するものであります。 本法案は、憲法、教育基本法に反して大学における真理の探究、学術研究のあり方を大きくゆがめ、大学自治の原則をじゅうりんしかねない内容を持っています。だからこそ、多くの学者、研究者、大学関係者、教育者がこぞって本法案に反対もしくは慎重審議を求めているのであります。それにもかかわらず、衆議院では極めて不十分な審議しか行われず、必要な資料の提出もないまま質疑打ち切り、強行採決という異常な経過を経て本院に送付されてきました。 衆議院での審議が不十分であればあるほど本院にお……
○諫山博君 水産庁長官の説明を聞いておりますと、日本の捕鯨は絶滅するのではなかろうかということを心配している。魚をとるか鯨をとるかという話もありましたし、両方とりたいけれども成算があるわけではないという言葉もあったようですけれども、そうでしょうか。
【次の発言】 具体的にどういうやり方で両方がとれると考えておられますか。
【次の発言】 鯨もとりたいし点もとりたいということを念願しておられるそうですけれども、どうすればそれが可能かとお考えですか。
【次の発言】 さっきアメリカの二百海里水域内の漁獲割り当て高減少は鯨とは直接関係がないということも言われたし、その根拠として割り当て高の減少は日本だけ……
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 我が国の大豆は、古来でん粉を主食とする我が国の食生活において、豆腐やみそなど多彩な形態で多様な栄養素をバランスよく摂取するための食品として、日本人にとっては欠かすことのできない食品であります。にもかかわらず大豆の自給率は、一九六〇年には二八%だったものが一九七〇年には四%にまで落ち込み、近年わずかに五%に回復してきました。 ところが本法律案は、大豆などの自給率向上の方向をとるのではなく、価格政策の改悪により大豆増産にブレーキをかけ、国の財政負担を……
○諫山博君 きのう、九州、沖縄を台風が襲いまして、非常に大きな被害が生じております。本日付の毎日新聞福岡版を見ますと、台風十二号、秋の実り総なめ、被害総額百四十五億円超す、これは三十一日午後六時現在ですけれども、被害はまだ広がりそうと書かれています。現在、九州、沖縄地方で農業被害がどういう状況なのか、おわかりでしょうか。
【次の発言】 農水大臣、九州、沖縄だけで百四十五億円の被害ですけれども、今の御説明によりますと、この被害はもう全国に及んでいる。そして、被害の中心は農業関係だという実情ですから、速やかに実態を把握していただいて、今指摘されたような措置を緊急にとっていただきたいということを要望……
○諫山博君 グリコ・森永事件というのは絶対に許すことのできない卑劣な事件です。反社会的だし、再びこれが繰り返されるようなことがあってはなりません。しかし、この事件に便乗してこういう形の法律をつくろうとしていることに私は反対です。そこで、幾つかの問題について一問一答の形で御質問いたします、 まず、池田参考人に聞きたいんですけれども、スーパーなどでお金を取って売っている食品に毒物を混入する、これが処罰の対象であることは議論の余地がないと思います。ただ、無償で配っている食品に毒物を混入した場合はこの法律は適用されるとお考えですか、それとも適用されませんか、これが第一。 もう一つは、第五条に「捜査……
○諫山博君 午前中からの質疑を聞きまして、この法案ぐらい問題の提起された法案は珍しい。賛成、反対にかかわらずさまざまな疑問が提起されております。そして、まだ十分解明されていないというのが私の感想です。
そこで、法務省に質問します。東條参事官は衆議院で、グリコ・森永事件は、「監禁致傷、強盗致傷、放火、恐喝未遂、殺人未遂、業務妨害などの罪名が想定される」と言われております。こういう罪名が適用されるとすれば、法定刑はどうなりましょうか。
【次の発言】 これは死刑、無期懲役、有期懲役とすれば懲役二十年、こういう法定刑が可能ではないでしょうか。結論だけ答えてください。
○諫山博君 警察庁に質問します。グリコ・森永事件以後、この法案が適用されるような毒物注入事件が何件発生しましたか、件数だけで結構です。
【次の発言】 本件森永、グリコ以後です。
【次の発言】 その中には校庭に毒入りチョコレートをばらまくとか、電話ボックスの中に毒入りのジュースを置いておくとか、そういう事件が含まれていますか。
【次の発言】 法務省お見えになっていますね。提案者の説明によりますと、流通食品に毒物を混入すること自体は処罰する法律がない、こうなっているようです。これは実生活に当てはめますと、まさに言葉の遊びではないかと思います。私たちの実生活の中で流通食品に毒物を混入して、結果が発生……
○諫山博君 ことしの十月十四日、西福岡税務署の岩佐統轄官と熊本署員が福岡県の志摩町芥屋漁協にやってきまして、漁協組合員四十人の全員に対して所得税の修正申告をするように申し入れています。その際、二人の税務署員は、漁協組合長に協力を求めて、全組合員について当初漁業収入、当初漁業所得、さらに漁業所得、増差額、増産税額などを記入した書類を漁協組合長に渡しました。書類の用紙は税務署の用紙です。
資料お配りしてあると思います。こういう事実がありましたか、国税庁の方から説明を求めます。
【次の発言】 この書面に書かれている当初漁業収入、当初漁業所得というのは本人が自主申告した収入額、所得額だと理解されます……
○諫山博君 福岡県の耳納山麓国営総合かん排事業について質問します。 この問題に関して、私は、昭和四十九年に衆議院の農水委員会で事業の早期達成を求める立場から質問したことがあります。そのときは既に昭和四十七年に着工しており、昭和五十三年に完成する予定だという説明でした。ところが、五十三年に完成するどころか、今事業計画の変更をめぐって現地では大騒ぎになっています。そこで、地元の負担額について質問します。当初の計画では、十アール当たり地元負担額は、田一万三千円、畑地七万五千円、開墾農地六万六千円でした。ところで、今事業計画変更案が公表されていますが、総事業費六百億円の場合に地元負担は十アール当たり……
○諫山博君 私は、教育公務員特例法改正案について我が党の本会議質疑を行うことを強く要求します。 本法案は、教職員の資質の向上を名目としていますが、実際は初任者を長期間身分不安定の状態に置き、教職員に対する管理統制を容易ならしめようとするものであります。戦前の侵略戦争を支えた軍国主義教育の誤りに全く学ばないもので、教え子を再び戦場に送るなという旗印のもとに平和と民主主義の教育を進めてきた教職員の正当な運動を抑圧しようとする極めて重大な法案であります。しかるに、本法案は衆議院では極めて不十分な審議しか行われず、強行採決という異常な経過を経て本院に送付されてきました。 衆議院での審議が不十分であ……
○諫山博君 ただいま委員長から御提案のありました第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案に対して、日本共産党として反対の意見を述べます。 そもそも、国会の決議は全会一致で行うべきものです。国権の最高機関である国会が内外に向かって意思を表明する以上、当然のことです。しかるに、本決議案は、我が党の強い反対を押し切って自、社、公、民のみの賛成で提案されました。このような国会決議のやり方に強く抗議します。 第三回国連軍縮特別総会を目前に控え、今被爆国日本にとって大切なことは、人類にとって死活的に重要な緊急課題である核戦争阻止、核兵器の全面禁止・廃絶を要求し、諸国民と連帯して核兵器廃絶の国際協定実現……
○諫山博君 竹下内閣が誕生してまだわずかな期間しか過ぎていません。通常国会が一回行われただけです。しかし、この短い期間での実績を見ていると、農産物十品目の自由化、それに続いて牛肉、オレンジの自由化、さらに生産者米価の大幅な切り下げ、私は、竹下内閣は日本の農業に壊滅的な打撃を与えた政府として名を残すのではなかろうかと思っております。 牛肉、オレンジの自由化問題についてアメリカでさまざまな報道がされています。日本は圧力をかければ折れるという、いわゆる風圧発言もその一つです。それと別に、六月二十六日のAP通信の記事に次のようなことが報道されています。通信を送ったのはファームライター、農業記者である……
○諫山博君 我が党は、今までしばしば日米諮問委員会の報告あるいは前川レポートを取り上げてきました。この二つの文書は、日本の農業がどういう筋道で破壊されていくのか、この基本的な方向を示しているからであります。 前川レポートは、米は日本でつくるよりか外国から買った方がいい、こういう言い方をしています。政府は、米の輸入自由化はしないと言っていますけれども、今のアメリカ側の動きを見ておりますと、米の自由化に対してさまざまな圧力が加えられていることが感じられます。 もう一つの日米諮問委員会の報告、これは日本の農業の将来像として、米とか麦とか牛肉とか酪農などの生産はアメリカに任せればいい、日本国内では……
○諫山博君 農水大臣は、今まで何回となく牛肉、オレンジの輸入自由化は困難でございますと言われました。極めて困難でございますというのは、大変含蓄のある言葉で反面意味不明です。自由化をしたら日本の農家が大変な状況になりますという意味を含めていることは、議論の余地がないと思うんです。ただ、日本語としての困難でございますということの中には、自由化はいたしませんという意味を含ましめる場合があるわけです。午前中、その点が質問されましたけれども、どうも答弁を聞いてはっきりしません。極めて困難でございますというのは、自由化はいたしませんという意味を含めているんでしょうか、含めていないんでしょうか。
○諫山博君 日本は昔から魚の豊富な国とされてきました。戦前から有名な水産国だったと思います。ところが、現在は世界で有数な水産物の輸入国になりました。水産物の輸入額が既に一兆円をはるかに超えるというような状況です。この問題をどう考えるのかということです。国内の水産だけでは需要を満たせない。魚の供給減が、今問題になっている水産加工業の不振の原因になっているということが言われています。 一方では、外国からの水産物の輸入が、国内の水産業を圧迫するその重要な要因になっていることも明らかです。しかも、水産物を輸入しているのは大体大きな商社あるいは大きな水産会社です。この輸入が年々ふえて、国内の中小水産業……
○諫山博君 牛肉、オレンジの自由化問題については、しばしば私たちの意見を述べてきましたからもうここでは繰り返しません。 きょうは、アパルトヘイトで有名な南アフリカとの農産物の貿易問題についてまず質問します。 南アフリカの黒人の数は八割強だそうです。ところが、この黒人にはあらゆる民主的な権利が認められていません。居住地を選択する自由さえありません。そして、政治的な弾圧が公然と行われています。この事態というのはまさに人類の汚辱だと見なければなりません。ところが、南アフリカとの貿易が昨年日本が世界一だったということが問題になっています。これは南ア白人独裁政権に対する支援ではないのかということが国……
○諫山博君 漁港整備でいろいろ調査しますと、一番強く訴えられるのは離島における漁港整備の困難さです。その大きな原因が補助金の一律カットだということが指摘されております。この補助金の一律カットで離島における漁港整備、どのくらいの影響を受けたのかおわかりでしょうか。
【次の発言】 今の答弁どおりだとすれば、認識不足も甚だしいというふうに言わなければなりません。交付税は用途が特定されておりませんから、仮にその金が出たとしても、そっくりそのまま離島の漁港整備に回ってくるとは限らないわけです。
どういう実情になっているか、例えば福岡県の志摩町を例にとって指摘いたします。ここには五つの漁協がありますが、……
○諫山博君 今度の法律案で幾つかの新しい事業が計画されていますけれども、これはNTTの売却利益を利用できるという状況が出て考えついた事業なのか、それとも前から計画していたけれどもたまたまその中にNTTの株が利用できるということになったのか、そこをお聞きしたいと思います。
【次の発言】 本来、林道の開発とかあるいは拡
張、整備、こういうのは国の負担でやるかあるいは国が補助金を出してやるかというのが原則だと思うけれども、今度は貸し付けという違った形式が採用されたわけですね。私たちは、本来国が責任を持ってやるべきことだという原則がこれによって壊されていくことを非常に危惧しております。その点はないかど……
○諫山博君 この改正案を見て、私は率直に言って奇妙な感じがしたんです。いつも私たちが取り扱う法律の改正とは大分違うなという感じです。つまり、一つの法律の部分的な手直しというのではなくて、何か全面的に別なものがつくられようとしているのではないかという感じを持ったわけです。昭和四十九年に農用地開発公団が設立されて、このときは、農畜産物の濃密生産団地の建設という非常に大きな目的を掲げました。そして九万ヘクタールぐらいの草地を造成するということが言われたわけです。ところが、この事業がまだ半ばにも達していないのに初め掲げた仕事からはもう撤退する。例えば工事が開始されているもの、あるいは事業調査が始まって……
○諫山博君 今度の牛肉、オレンジの自由化交渉、これに臨むアメリカの態度は言語道断です。アメリカの牛肉の自給率は九四%、ECの場合は一〇六%、日本の場合はわずかに六九%。この六九%というのも農業基本法以来農水省がかねや太鼓で農民に推奨してきた畜産です。こういう状況の中で理不尽な要求をアメリカが日本に突きつけました。ある集会で私が、アメリカは日本を五十一番目の州と見ているのではないかと話したところが、反論が出ました。五十一番目の州であったらもっと大事にするはずだ、五十一番目の州ではなくて属国とか植民地と考えておるのではないかという指摘を受けましたけれども、まさにそういう感じを受けます。 その背後……
○諫山博君 まず、法案に即して二、三点質問します。
ノリ特定養殖共済が、十三年間の試験実施期間を終えまして、いよいよ本格実施されるということになります。このことは私は結構だと思います。多くの漁民も歓迎しているのが多いようです。これまで行われてきたノリ養殖共済が廃止されて特定養殖共済に移行するわけですけれども、どのようにして移行しようとしているのか。その期間をどの程度見ておられるのか。また、それによる漁民のメリットというのはどこにあると考えておられるのか、まずお聞きします。
【次の発言】 西日本のノリ産地、例えば福岡県とか佐賀県ではノリ養殖共済の加入が割合に多いようです。これが特定養殖共済に移……
○諫山博君 佐藤参考人にお伺いします。 地方自治体が企業を誘致するというのは、自治体にとっても大変経費のかかることだと思います。やはり健全な公害のない企業を誘致したいという希望が強いわけで、そのために道路を整備したり水道を整備したり、場合によったら保育園とか幼稚園までつくるというようなことをやられて、企業誘致をしますね。これは農村工業導入法に限らず、すべてそうだと思う。ところが、予定していた企業が来なくなったというような話を私は九州で聞きます。せっかく来たけれども、一年か二年もたたないうちにさっさと引き揚げるというような話も聞きます。そういう場合、地方自治体は大変迷惑を受けているんじゃないか……
○諫山博君 今度の改正案に私たちは賛成するつもりです。ただ、改正の内容は余りにも貧弱であるということは指摘しておきたいと思います。このことを指摘しながら、労働時間の問題について質問します。
労働条件の中心は言うまでもなく賃金と労働時間です。そこで労働省にお伺いしますけれども、サミット参加諸国の中で年間の労働時間はどうなっていましょうか、一番新しい資料で御説明ください。
【次の発言】 それで結構です。
サミット諸国の週休二日制の実施状況はどうなっていますか、日本を含めて。
【次の発言】 私が参議院の議院運営委員会でいただいた総務庁の資料を見ますと、行政機関における土曜閉庁方式の導入時期は、ア……
○諫山博君 今、天皇の病状悪化をめぐって異常な自粛現象が広がっています。これは既に一つの社会問題です。神田の古本まつりが中止になりました。運動会ではピストルを使うなとか、レースで勝っても万歳を叫ぶなとか、そういう状態が広がっています。京都の時代祭りが中止になったし、長崎のおくんちも取りやめになりました。唐津でおくんちをやったところが、これが珍しい出来事としてニュースだねになるというような状態です。こういう中で国民は楽しみを奪われています。そして、例えば露店商などはもう仕事が上がったりだ、天皇のXデーが来る前におれたちの方が先にXデーだ、こういう言葉が使われているくらいです。そして自粛不況という……
○諫山博君 まず、農水大臣に質問いたします。
農業災害補償法の第一条は、この法律の目的を二つ掲げています。一つは農業経営の安定を図る、二番目は農業生産力の発展に資する、これは農業災害補償法の目的ですけれども、このたびの冷害に対してもやはりこの立場で対処しなければならないと思いますけれども、どうでしょうか。
【次の発言】 このたびの委員会の調査で各自治体、農業団体から非常に具体的な要請なり陳情を受けました。多くの問題は共通しています。その中で必ず出てくる要請の一つが被災農家の他用途利用米について特別な減量措置を講ずること、これは福島県、宮城県、岩手県、すべての自治体の要請に出ている内容です。こ……
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、肉用子牛生産安定等特別措置法案に対し、修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されている案文のとおりであります。 これより、その趣旨について御説明いたします。 政府が、広範な農民の反対を無視して決定した牛肉・オレンジの輸入自由化は、農産物八品目の自由化受け入れとともに、我が国の経済主権を放棄し、我が国農業に重大な打撃を与えるものであります。各国が自立的な経済基盤を確立するため農業を保護し、食糧の自給を目指すことは当然の権利です。これは、既に世界最大の農産物輸入国であり、食糧自給率も最低水準にある我が国にとってとりわけ大事なことでありま……
○諫山博君 日本共産党本部の正面玄関の人の出入りが公安調査庁職員の監視用ビデオによって長期にわたって盗み撮りされるという、国家権力による重大なスパイ行為が発覚しました。きのう参議院の本会議で我が党の上田耕一郎議員がこの問題を取り上げて、このような権力犯罪が許されてよいと思っているのかと質問しました。 これに対して、竹下総理は一般論を述べるにとどまりました。林田法務大臣は竹下総理の一般論を援用するとともに、東京地検が告訴、告発を受け捜査中で、その結果を待たなければならないと答えられました。明確に許されない行為であるという答弁を期待していたんですけれども、そういう答弁にはなりませんでした。この点……
○諫山博君 元大阪高等裁判所の判事で弁護士をしている環直弥氏が裁判官の問題について講演したことがあります。この内容が「法と民主主義」の昨年一月号に掲載され、一般に知られていない裁判所の内部問題に触れたというので大変注目されました。櫻井人事局長はもちろん御存じですね。知っているかどうかだけ答えてください。
【次の発言】 これを読むと、二十年間裁判官を務めれば判事の四号になる、これは例外なしだというふうに言われて、衆議院で櫻井さんはこのことを認めておられると思いますが、そのとおりですか。
【次の発言】 これは仕事の実績とか責任の度合いとかいうことと関係なく、みんな四号になっていますか。
○諫山博君 消費税と地方自治体の公共料金の引き上げに絞って質問します。 税制改革基本法第十一条は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう努め」と規定しています。一方、同法の第五条は、地方公共団体に福祉の充実に配慮することを義務づけています。地方自治体が福祉の充実、住民負担軽減の立場から、議会での十分な審議、採決などの手続を経て、消費税による負担をなるべく住民にかけなくて済むようなさまざまな措置が今検討されています。自治省がこういう自治体のやり方に強権的に介入するというのは自治体の自主性を損なうもので、極めて不当だと考えます。自治省は自治体に対して消費税導入を理由とした公共料金の引き上げを……
○諫山博君 私は、三月六日の当委員会で、公共料金への消費税転嫁で自治省の指導に従わない自治体が出てきた場合に、自治体に対して行政上、財政上の制裁を加えることができるのかどうか、この問題について何回も質問しました。会議録から私の質問を抜き出しますと、「自治省の指導に従わない自治体があった場合に何らかの制裁が可能なのか、可能だとすれば根拠法を挙げてくれ」、こうなっています。これに対する津田財政局長の答弁は、「私どもは制裁ということではなくて、あくまで指導と、このように考えておるわけでございます。」と、こういう答弁を繰り返しておられます。この方針は現在も維持されているのかどうかお答えください。
○諫山博君 消防組織法第四条の十三号は、市町村の消防に必要な人員及び施設の基準を消防庁の所管事務にしています。これを受けまして、消防庁長官の勧告で消防力の基準が定められています。これは必要最小限度の消防施設、必要最小限度の人員を定めたものだと理解しますけれども、そのとおりでいいでしょうか。
【次の発言】 したがいまして、これは市町村の整備目標である、あるべき消防力の基準を示したものである、この基準が充足されていない市町村はできるだけ早くこの基準を充足しなければならない、しかも計画的に整備を図りなさいという指導がされていると思いますけれども、この実態はどうなっていましょうか。
○諫山博君 宇野首相は、昭和六十一年にパーティーを開いて約七千五百万円の純益を上げています。ところが、この七千五百万円が政治資金収支報告書ではパーティー収入として記載されたのではなくて、同額の寄附があったように記載されていました。だれがだれに寄附したものとして記載されていたのか、御説明ください。
【次の発言】 寄附を受けたのはだれですか。
【次の発言】 内外政治経済研究会というのは、宇野首相のパーティーの主催者です。つまり、七千五百万円の収益を上げた主体であります。
内外政治経済研究会がみずから七千五百万円の収入を得ていながら、寄附を受けたものとして記載した。これは大変不可解です。しかも、七……
○諫山博君 竹下内閣の支持率は今や史上最低です。最近の読売の世論調査では不支持が七五%、しかも一連の中間選挙でも自民党候補に厳しい審判が下されています。竹下首相は、この原因についてリクルート疑惑を挙げられましたけれども、さらに消費税あるいはあなた自身が身の潔白を立てようとしない、こういうことがあるとは思いませんか。
【次の発言】 竹下首相の元秘書青木氏が検察庁の取り調べを受けたと報道されています。これは極めて重大です。そういう事実があったのかどうか、お答えください。
【次の発言】 私が重大だと言ったのは、竹下さん自身の刑事事件に絡んで調べられているのではないかという疑いを持ったからですけれども……
○諫山博君 戦時中の毒ガスの後遺症について質問します。 旧小倉市、現在の北九州市小倉南区に旧陸軍の毒ガス充てん施設、東京第二陸軍造兵廠曽根製造所というのがありました。そこで働いていて毒ガスによるさまざまな後遺症に悩んでいる元工員の約三百人の人がことしの八月、毒ガス傷害者互助会を結成し、そして国に補償を求めて運動を始めています。先日、北九州市議会では全会一致で国に対する補償要求の意見書を議決しました。 これらの人たちが曽根製造所に雇用、徴用されていた事実があり、かつ毒ガスによる後遺症があり、その程度が恩給法で言うところの五款症以上であれば当然戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用対象になると思いま……
○諫山博君 横浜市の坂本堤弁護士が家族ぐるみに行方不明になっています。神奈川県警が公開捜査に踏み切ったと報道されています。坂本弁護士の所属している横浜法律事務所では、あれは失踪ではなくて拉致だという言い方をしています。
この事件の捜査状況を報告してください。
【次の発言】 坂本弁護士は、新興宗教団体のオウム真理教に入信した青少年の家族でつくっている被害者の会に協力をして、親の依願を受けて同教団との交渉の窓口役に当たっていた人です。坂本弁護士の自宅の周辺で坂本弁護士を批難するビラがまかれたこともあったそうです。自宅には血痕とともにオウム真理数のバッジが落ちていたとも報道されています。
この事……
○諫山博君 北九州で建設中の白島国家石油備蓄基地、これが昭和六十二年の二月三日に一部崩壊しました。被害は約三十億円です。日本共産党は、この海域の海象、気象条件からいっても、あそこに備蓄基地をつくるのは不適当だ、さらにこのプロジェクトが初めから黒い霧に包まれて出発しましたから、この点からも反対、この計画はやめるべきだということを主張してきました。この間の崩壊事故というのは、我が党の指摘が正しかったということを裏づけました。 参議院の商工委員会で我が党の市川正一議員が、この機会に政府は備蓄計画をやめるべきだということを要求しましたけれども、石油公団はことしの九月、白島石油備蓄基地再開という方針を……
○諫山博君 横浜弁護士会の坂本弁護士とその家族が姿を消して既に二十日以上経過しました。現在では、何らかの犯罪に巻き込まれた、こう見る以外に考えようがありません。今一番大切なことは三人の身の安全を図ることです。
当委員会における私の質問に対して警察庁は、公開捜査、広域捜査に入っている、こういう答弁をされました。その後どういう方法で公開、広域捜査を進めているのか、捜査の方法、経過について御説明ください。
【次の発言】 百二十名の警察官というのは神奈川県警だけの警察官でしょうか、それとも全国的な数でしょうか。
【次の発言】 三人の身の安全について第一義的な責任を負うのはもちろん警察だと思います。し……
○諫山博君 労働大臣にお伺いします。
きのう閣議終了後の記者会見で、自民党の見直し案に対して労働大臣が批判的な見解を述べられたということが広く報道されています。毎日新聞を引用しますと、「見直しは困難であり、どちらかで言うと原案のままで突っ切った方が良かったと思う。」「妥協の産物であり実務的に悲鳴があがる」、こういう報道がされております。どの点に見直し案には問題があると思われているのか、お聞きします。
【次の発言】 原案のままの方がよかったと各紙が報道していますけれども、これは大臣の真意ではないんですか。
【次の発言】 次は、JRの労使問題について質問します。
国鉄の分割・民営化のときに大変……
○諫山博君 十二月一日の衆議院の決算委員会で、我が党の野間友一議員が渡部自治大臣の政治資金について質問しました。自治省及び福島県選管の政治資金収支報告書によりますと、自治省所管の渡部さんの政治団体である恒山会、新時代の会、渡部恒三を育てる会から、福島県選管所管の政治団体である阿武隈恒山会、渡部恒三政治経済研究所、渡部恒三を育てる県南の会に多額の政治資金を寄付したように記載されています。ところが、政治資金収支報告書をよく見ますと、自治省所管の三つの政治団体から寄付した金額と福島県選管所管の政治団体が寄付を受けた金額が一致していません。その食い違いは、一九八六年分が合計五百八十七万、一九八七年分が……
○諫山博君 交通事故の死亡者が二年連続して一万人を超しました。とりわけ深刻なのは、高齢者の置かれている状況です。交通事故対策のかなめは歩いている高齢者、自転車に乗っている高齢者、こういう人に対する行き届いた対策だと思います。 今、OECDなどの各種の機関が強調していることは、個人の注意、取り締まりの強化、これももちろん大切でありますけれども、もっと重視しなければならないのは歩行者保護、歩行者優先の交通環境をつくることだ、こう言われております。そういう立場から、交通事故防止対策を物理的な面からも抜本的に改めるということが今求められていると思います。 こういう観点から、国も地方自治体も新たな町……
○諫山博君 修正案提案理由を御説明申し上げます。 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案の概要を説明いたします。 今回提案されている政府案には、給付金額の引き上げ、物価スライドの完全自動化、障害年金の減退三級にかかわる事後重症の取り扱いの改正など、制度の改善が含まれており、もとよりこれには賛成であります。 しかしながら、政府案には来年四月から地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合、警察共済組合が加入するという括弧つきの「改正」があります。これは年金大改悪の地ならしとなった一九八三年の地方公務員共済連合会の設立に続くもので、政……
○諫山博君 法務大臣に質問します。 「悪貨が良貨を駆逐する」と、こういう発言のニュースを聞いて私が真っ先に感じたのは「法務大臣の心のどこかに、黒人は白人よりも劣るものだ、こういう思想があるのではないかということです。そうだとすれば、法務大臣であるだけに事は重大です。 それにしましても、自民党幹部による一連の人種差別発言というのは驚くべきものがあります。中曽根元首相が、アメリカには黒人とかプエルトリコ人、メキシコ人とかがいるから平均的に見たら非常に低い、こういう問題発言をしたのが四年前です。自民党の渡辺元政調会長が軽井沢セミナーの講演で、向こうの連中は黒人だとかがいっぱいいるからと、こういう……
○諫山博君 三月の二十日に、私は尼崎のビル火災の現場を調査してきました。ああいう場所でどうして十五名もの人が命をなくさなければならなかったのかということで、痛恨のきわみです。もっと法律が整備されていたら、あるいは法律がきちんと守られていたらこの事故は避けられたはずだ、これが私の結論です。 三月二十日の閣議終了後の記者会見で自治大臣は次のように語ったと報道されています。「スプリンクラーがあったり、煙を遮断する扉が適切に作動すれば防げた事故だ。」。全く私は同感です。この問題について「スプリンクラー 基準見直し自治相表明」、これが朝日新聞の見出しです。神戸新聞の見出しは「スプリンクラー設置基準見直……
○諫山博君 地方税の中に事業所税というのがあります。政令都市や人口三十万以上の大都市で二千平米以上の事業所を新設する、増設するときに企業に対して一平米当たり六千円の税金を課する、こういう法律です。この事業所税は目的税です。使途が特定されています。都市環境の整備及び改善のためという枠がかぶせられています。例えば道路のために使う、公園、水道、公害防止のために使う、防災などのために使う、他の目的のためには使用してはならない、こういう目的税であることはお認めになりましょうか。
【次の発言】 北九州市での取り扱いを紹介します。
北九州市は企業から事業所税を徴収していますけれども、その半額、一平米当たり……
○諫山博君 法務省に一番に聞きます。 きのう日航機墜落事故で、前橋の検察審査会が、不起訴にしていたのは不当だという議決をしました。私はテレビを見ていましたけれども、遺族たちは涙を流して喜んでいました。かたき討ちをしたいというんじゃないんだ、こういう事故が再び起こらないようにきちんとしていただきたいんだという談話がテレビで発表されています。 きょうの日経新聞を読みますと、「議決に強制力はないが、七百八十五人もの遺族の申し立てを受けて審査会が出した「民意」を、地検が再捜査にどう反映するかが焦点となる。」、こう言われております。これが多くの国民の感想だろうと思います。 検察審査会が不起訴不当と……
○諫山博君 手話通訳者の職業病、頸肩腕障害について質問します。
まず厚生省ですけれども、我が国には聴覚音声言語機能障害者、いわゆる聾唖者が現在何名おられますか。昭和五十六年の国会答弁では三十一万七千となっていますけれども、一番新しい数字を説明してください。
【次の発言】 この中で手話通訳を要する者と要しない者を分類できますか。
【次の発言】 現在、手話通訳者は我が国に何名いますか。
【次の発言】 昭和六十一年の答弁では登録済みの手話通訳者が二万五千人となっていますけれども、ふえたわけですね。その中で専門的用語も駆使できる人が職安に千二百名委嘱されているというのが昭和六十一年の答弁です。この数……
○諫山博君 自治省の所管する税金の中に特別土地保有税というのがあります。大企業の土地投機を抑える、あるいは大企業の遊休地、未利用地を活用する、これがこの制度の趣旨です。最近私はこの税金の課税状況、徴収状況を調べて非常に驚きました。
質問いたします。一九八八年度、昭和六十三年度の特別土地保有税の調停額、徴収実績額、猶予額、免除額を金額で説明してください。
【次の発言】 数字にはあらわれていませんでしたけれども、これ以外に未収額があるはずです。
そこで、昭和六十二年度について私が金額を指摘します。調停額が四千七百三十八億五千二百万円、徴収実績額が七百四十二億八千二百万円、猶予額が二千三百九十三……
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が昨年度に引き続き、消費税の住民への負担を強要するものだからです。 消費税は昨年十二月十一日、本院で廃止法案が可決されました。これは、本院が国民の意思を尊重して下した最善の意思表示でありました。 本案について言えば、本来国が責任を持つべき交付税特別会計借入金の繰り延べ返済に充てる財源を、交付税交付金として地方に配分する措置をとれば、消費税に財源を求めなくても地方自治体の財政運営に何の支障も生じないのであります。そうした措置をとらずに、消費税存続を前提とした財源措置を行っています。この……
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由は、長期療養者の休業補償の平均給与額への最高限度額を設定していることであります。 政府提出の法案には、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制の導入及び長期療養者の休業補償の平均給与額への最低限度額の設定など、我が党としても賛成できる部分が含まれています。したがって我が党は、衆議院でこの最高限度額の設定部分だけを削除する修正案を提出しましたが、残念ながら可決されませんでした。 休業補償の平均給与額への最高限度額の設定に反対する理由の第一は、これによ……
○諫山博君 今度の改正案の特徴の一つは放置車両というような新しい取り締まり概念を導入する、さらに全体として重罰主義をとる、こういう特色があると思います。昨日来の大臣答弁あるいは警察庁長官の答弁にもありましたように、取り締まりだけで現在の交通問題を解決することは難しい、これはもう明らかです。やはりさまざまな交通事故あるいは違法駐車の問題が生まれるについてはそれなりの社会的、政治的な背景があります。 例えば無秩序な大都市への人口の集中、この問題を放置して都市交通問題は解決できないと思います。あるいはモータリゼーションの抜本的な解決、都市公共交通網の整備、地域交通網の整備、こういうことが交通問題の……
○諫山博君 最初に、横浜弁護士会所属の坂本堤弁護士一家の事件について質問します。今日までの調査の経過及び現状について簡単に説明してください。
【次の発言】 坂本弁護士の事件は何らかの刑事事件に巻き込まれた事件だという認識をお持ちでしょうか。
【次の発言】 今民間で坂本弁護士を救出しようではないかという相当広範な運動が始まりまして、既に警察庁長官のところには六十万人分の要請書が届けられているはずです。
ポスターを警察でつくって配布したそうですけれども、何枚ぐらい配布しましたか。
【次の発言】 弁護士一家三名が所在不明になって、どうも刑事犯罪に巻き込まれたらしいということになっていますが、生きて……
○諫山博君 ことしの六月一日に中央労働委員会の高梨公益委員が鉄産総連の労働学校で講演を行っています。それが労働組合の間で今大問題になっています。鉄産総連の機関誌に掲載されていますが、労働大臣お読みになりましたか。
【次の発言】 高梨氏は中労委の公益委員であって、国鉄の不当労働行為事件を現に担当しています。国鉄問題の解決を図るために中労委に設けられた三者懇談会の構成員でもあります。
問題になっている高梨委員の講演を読みますと、でたらめで一方的で誤りに満ち満ちており、全く無責任な放言です。高梨氏は「日本共産党の基本的な戦略戦術」を解説しています。日本共産党が、「経営の効率が悪くなればなるほど社会……
○諫山博君 現代の社会において、エレベーターのない生活は考えられません。企業活動においても個人生活においても、エレベーターが非常に大きな役割を果たしていることは言うまでもありません。 このエレベーターは、大変便利である反面お金を食います。設置に金がかかるだけではなくて、維持管理に非常に大きな金がかかります。団地居住者を例にとりますと、普通、一定の共益費を負担しています。この共益費の中で、エレベーターの維持管理費というのは相当な割合を占めます。横浜市にあるドリームハイツ団地を例にとりますと、一世帯当たりのエレベーター維持費は年額三万二千円です。これは、団地の共益費の三割を占めるそうです。このエ……
○諫山博君 JR豊肥線は、熊本市と大分市を結ぶ九州横断の幹線です。大塚審議官も言われましたように、生活路線でもあり、観光路線でもあります。この災容復旧に来年十月末日までかかるというのは極めて重大です。 大分県の竹田市長に会いましたけれども、秋の観光シーズンにJRが走らなかったために、全市的に大きな被害をこうむったと言っておられます。そして、帰省シーズンである来年の夏ごろまでにはどうしても復旧してもらいたい、こういう希望を述べておられました。 休止期間は来年の十月三十一日までになっていますが、この期日までに復旧できたらよいというのでは大変困ります。一日も早く復旧すべきだと思いますが、運輸省の……
○諫山博君 委員長、さっきの上田質問に対する建設大臣の答弁……
【次の発言】 いや、建設大臣の答弁の態度はよくないですよ。
○諫山博君 政府と自民党の首脳会議で本日掃海艇を派遣することを決定したという報道がありますが、そのとおりですか。
【次の発言】 明日、首相が野党の党首と会談をするということは前から予定されていたようです。私は、その会談というのは掃海艇を派遣するかしないかの話し合いだと理解していたんですけれども、単に事後承諾を求めるんですか。
【次の発言】 報道によれば、今月の二十四日に正式に決定して、二十六日に派遣する予定だとなっています。そうすると、明日の野党党首との会談を待てずに、きょう急遽決めた理由は何ですか。
【次の発言】 報道によりますと、自民党の幹部の中にも、自公民合意に影響が出るのではないかとい……
○諫山博君 創価学会が東京国税局の税務調査を受けて、総額二十三億八千万円の法人所得の申告漏れがあったことを認めて、四谷税務署に修正申告書を提出した、こういう報道がされております。法人税約六億四千万円を納付したということも言われています。そういう事実がありましたか。
【次の発言】 あれだけ新聞で報道されながら、特定の事件だということで国会で説明されないというのは大変遺憾です。
そこで、一般論として質問します。
今の説明でも明らかになったわけですけれども、宗教法人で二十三億八千万の所得の申告漏れがあったとすれば、納付すべき税額は六億四千万、こうなりますか。結論だけでいいです。
○諫山博君 今月の十三日から三日間、私は鹿児島県の奄美群島の伊仙町に町長選挙の問題で調査に行きました。警察にも行きましたし名瀬市役所にも行きましたし、さらに鹿児島県の大島支庁、あるいは伊仙町の二名の選挙管理委員などにお会いしました。住民とも座談会を開いております。 座談会に出席した住民の中からこういう話がありました。息子が東京に行っているけれども、電話がかかってきて嘆いていた。伊仙町が日本じゅうで有名になった。選挙違反の伊仙町出身だということが非常に心づらいというような話をしておられました。 そこで、あの伊仙町の町長選挙によりまして現在まで何名逮捕されたのか、逮捕の罪名は何だったのか、この……
○諫山博君 雲仙岳の火砕流災害による被害者に対して、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げると同時に、若干について質問いたします。 私は、四日前に島原に行きまして、水無川の上流まで調査をしてきました。それだけに、今度の大災害は人ごとではない思いです。 災害対策本部の情報によりますと、火砕流発生は六月三日十五時五十分とされています。火砕流発生源から死亡者が出た地点までの距離は四キロないし五キロ、火砕流がそこに到着するまでには三分間かかるそうです。危険な火砕流発生が直ちに下流に知らされておれば、人的災害は避けられていたのではないかと思っています。この三分間というのはまさに魔の三分間であります。火砕……
○諫山博君 同和問題について質問します。 時間の関係上、まず政府委員の方に答弁していただいて、必要があれば私が長官に名指しでお願いするという運びにしたいと思います。 いわゆる同和対策事業は、同和対策事業特別措置法以来三つの法律とその延長によって二十二年間にわたって実施されました。現行の地域改善財特法は来年三月末をもって期限切れとなります。政府は、昨年十二月に発足した地域改善対策協議会において法後のあり方を検討していると聞いています。政府は、同和問題の今後のあり方について、どのような基本認識を持っておられるのかお聞きします。 なお、その際、意見具申及び啓発推進指針との関連についても説明して……
○諫山博君 最近、衝撃的な冤罪事件が目立っております。四月二十五日付の夕刊フジが、ことし三月中の無罪判決の十五件を紹介しています。ほとんどすべて被告人は自白をしていた。ところが、その自白が信用できない、あるいは証拠能力がない、こういうことで無罪になったわけです。罪を犯していない人が自白をする、考えてみれば恐るべきことです。 私は、ことしの四月二十三日、東京高裁が言い渡したいわゆるOL殺人事件についての判決を問題にしたいと思います。 まず、千葉地裁松戸支部が、被告人小野悦男氏に無期懲役の判決を言い渡した。これが東京高等裁判所で破棄されて、強姦、殺人、死体遺棄が無罪、ほかの事件で懲役六年、こう……
○諫山博君 雲仙・普賢岳火山災害について通産大臣に一点だけ質問します。 激甚災の指定をしてもらいたい、これは現地の被災者の一貫した非常に大きな要求です。ところが、政府側ではかけ声は聞こえますけれども、具体的な動きが見られません。どうして激甚災の指定が進んでいないのか。関係省庁に聞きますと、直接被害がそれほど深刻ではない、あるいは被災地に立ち入ることができないので直接被害を把握しにくい、こういうふうに聞きました。直接被害に比べて間接被害が大きいというのは火山災害の共通の特色です。水害の場合ですと家が流れる、家財道具が汚染される。つまり、直接的な被害が非常に多い反面では、営業損失などは短期間で終……
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由は、自治体共有の財源である地方交付税を、本来国が負担しなければならない交付税特別会計借入金及びその利子の返済に充てていることです。 七〇年代のオイルショックは地方財源を疲弊に追い込み、以来多くの自治体が赤字財政に苦しめられました。当然、交付税法第六条の三第二項に基づいて交付税率の引き上げなどの対策をとるべきでした。しかし、政府はこれを怠り、交付税の不足を借入金で補てんさせるだけでなく、その返済義務をも地方に押しつけました。今回の措置についても、額の多少にかかわらず、本来政府のとる……
○諫山博君 広島市の橋げた落下事件について質問します。 新聞によりますと、警察は業務上過失傷害あるいは致死事件で捜査を始めたと言われています。これは当然のことです。しかし、この事件を例えば自動車の衝突事故のようなありふれた業務上過失事件として見るのではなくて、技術上問題はなかったのか、工法上問題はなかったか、労働基準法とか労働安全衛生規則との関係で問題はなかったのか、こういう総合的な全面的な捜査が必要だと思います。そうなりますと、当然被疑罪名も業務上過失致死あるいは傷害だけにはとどまらないということが予想されますけれども、既に警察は強制捜査を行ったそうですけれども、どういう場所でどういう強制……
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 改正案には、個人住民税の減税、固定資産税の新たな負担調整措置、特別地方消費税の免税点の引き上げ等、当然とるべき措置も含まれています。しかし、住民にとって見過ごせない問題があり、次の理由で反対します。 反対理由の第一は、基準地価の評価がえに伴う固定資産税の大幅増税を容認していることであります。 地価高騰の責任は、大企業、銀行資本等による土地投機であり、民活路線と金融緩和政策で投機を誘発、容認してきた政府自身であります。こうした地価高騰によって、ここ十年間で固定資産税はほぼ倍増しており、……
○諫山博君 この法律には輸入の定義規定はありません。解釈にゆだねられているというふうに言われております。最高裁判所は、輸入というのは外国から本邦に物品を搬入することという説明をしていて、これはこれでいいと思います。ただ、輸入の場合に、どの段階までいけば予備になり、どの段階まで進めば未遂になり、どこまでいけば既遂になるというのは簡単ではないようです。 そこで、輸入の既遂時期は何かというのを教科書で調べて見ると、驚くほどさまざまな学説があります。例えば領域説、到着説、陸揚げ説、関税境界線突破説、こういうのが目につきます。学者がいろんな観点からいろんな説を主張するのは、これは大事だと思います。 た……
○諫山博君 地方交付税法第六の三第二項の解釈について、かつて政府委員であった松浦功氏が予算委員会で次のように答弁したことがあります。「引き続き」というのは、二年以上ずっと赤字であり、それから見通される三年以降も赤字だということである。続いてまた、「著しく」というのは、大体一割程度のことである。こういう説明もあります。これは一九七五年の予算委員会における答弁ですけれども、この解釈は自治省としては一貫したものでしょうか。
【次の発言】 答弁は簡潔にお願いします。
私は、松浦政府委員の答弁は一貫したものですかと聞いたんです。どうですか。
【次の発言】 第六条の三第二項は、松浦政府委員の説明したよう……
○諫山博君 一昨日に続いて、暴力団と警察官の癒着について質問します。
たくさんの事件が出てきますから、簡単に、大きな声で答弁してください。
一九八六年の五月、東京都内のホテルで富士銀行の幹部が五億円恐喝されました。恐喝したのは蔵内元参議院議員の秘書と自称している人物です。この事件で何名逮捕され、何名起訴され、起訴の容疑はどういうことだったか、簡単に説明してください。
【次の発言】 恐喝の金額は幾らですか。
【次の発言】 この恐喝事件は富士銀行の融資に絡む事件です。そして、この恐喝の現場に巡査部長が同席したはずですけれども、間違いありませんか。
○諫山博君 四月十九日付で日弁連がこの法案に意見書を発表しました。この中で法案の提出の仕方に日弁連は遺憾の意を表明しています。そして、対案を提出したいと考えているというふうに書いています。ところが、対案どころか、もうきょう採決されるという状況です。私は改めてこの法案の提出の仕方に抗議をします。 私の質問時間は一時間です。準備している質問テーマは数十テーマあります。そこで、私は誘導尋問的な質問をしますから、一分ないし二分で答えていただくということを最初に要望します。 まず、第二条関係。これは暴力的不法行為等の定義です。「別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる」云々という規……
○諫山博君 日本共産党の諫山博です。 今一番望まれていることは、損失補てんの手口をきちんと明らかにすることです。多くの国民がそのことを求めているし、当委員会の中心的た任務もそこにあります。 きょうの毎日新聞に手口の一部が大蔵省の内部資料として公表されています。この中には野村の日立に対する補てんの手口も出ています。紹介しましょう。 銘柄、ワラント・双葉電子。買い付け日、一九九〇年三月十六日。売り付け日、同日。買い付け価格、省略します。売り付け価格、省略します。差益十億三千万円。国民が知りたがっているのはこのことです。このことをきちんと明らかにすることが再発防止のための土台にもなります。 ……
○諫山博君 日本共産党の諫山博です。 偽造の預金証書をもとに一個人に多額の融資をする、あるいはにせの確定申告の写しにだまされて一個人を無条件に信用する、こんな幼稚な誤りが大銀行でどうしてまかり通ったのか、どこに欠陥があったのか、これが興銀疑惑の中心です。同時に、その裏で暴力団が糸を引いていたのではないか、この疑いがますます濃厚になってまいりました。 そこで私は、興銀疑惑の一つである末野興産及びワールドエステートに対する多額の融資について質問します。 私の調査によりますと、興銀及び興銀系列ノンバンクの末野興産に対する融資、これが五百三十八億四千五百万円、ワールドエステートに対する融資額は三……
○諫山博君 いわゆるリゾート法が制定されて四年余り経過しました。国会でこの法律に反対したのは我が党だけです。反対した主な理由は、一、大規模青自然破壊、環境悪化をもたらす。二、土地置い占め、地価上昇を招く。三、自治体に多大の財政負担を押しつける。こういうことでした。四年たってみますと、私たちが危惧したことが次々に事実をもって証明されつつある、このことを痛感いたします。 そこで、リゾート法の適用を受けている地域は、ことしの一月現在二十七道府県、四百十三万ヘクタール、国土面積の一〇%を超えていました。その後事態は一層進んだと思われますけれども、現時点での基本構想承認済みの件数、総面積、総事業費はど……
○諫山博君 大蔵省に質問します。
現在の日本人の喫煙者率、喫煙者増減の推移、これを男女別に説明してください。
【次の発言】 厚生省に質問します。
厚生省は喫煙の健康に及ぼす影響、いろいろ調査研究を重ねているようです。喫煙が健康にどういう影響を及ぼすのか、概略を説明してください。
【次の発言】 喫煙者と非喫煙者で平均余命にどのくらいの差が出てくるのか、男女別の違いでわかりませんか。
【次の発言】 厚生省の資料で喫煙習慣刑死亡比というのがありますね。この中に非喫煙者の死亡率と、そうでない人の死亡率が数字であらわされています。男性は一・二八倍、女性は一・三四倍という数字が記載されていますが、これ……
○諫山博君 塩川自治大臣は、就任インタビューの中で、次のように述べておられます。
国税が不足するからといって、地方に金が余っているというのは納得いかない。むしろ、地方自治体は仕事があるのに、財政需要の基準を抑えられ、思い切って使えなかった。基準を新しい時代にマッチするように見直すべきだ、こういう発言なんです。
これは、裏返しますと、財源があれば地方自治体はもっともっと仕事がやれたんだ、残念ながら財源が不足した、こういう趣旨だと受け取りましたけれども、いかがでしょうか。
【次の発言】 そこで、今年度の地方交付税が五千億円減額された問題です。
私たちは、これには反対でした。その金は地方自治体……
○諫山博君 地方公務員に育児休業制度が導入されることに私は大賛成です。ただ、法案の第一条の目的を見ると、まことにそっけない簡単な目的になっております。職員の継続的な勤務を促進する、職員の福祉を増進する、行政の円滑な運営を図る、これが法律に規定された目的です。これに間違いはありませんけれども、例えば人事院総裁の意見の申し出というのを見るともっと格調が高いですね。 例えば、「近年の女性の著しい社会進出、家族形態の変化、出生率の低下等に伴い、育児と仕事の両立を図る」、これが大原則にされております。この言葉は、新しい法案の目的の中には書かれていませんけれども、将来この法案を運用する場合の基本的な精神……
○諫山博君 国税庁に質問します。 福岡市に脇山得行という人がおられます。脇山氏について福岡税務署員が無断で所得税の修正申告書を捏造する、これを税務署に提出する、こういう事件がありました。脇山氏は事前に税務調査を受けたことは全くありません。加算税、延滞金を含めて三百九十七万円の課税通知が来でびっくり仰天した。これが事の経過です。 私は、本人の依頼を受けて、四月十八日に福岡税務署長に会いました。福岡税務署長はこの事実を認めておられます。どうしてこういう問題が起きたのかという質問をしますと、当該の税務署員が今病気入院中でまだ調べることができません、こういうことです。 そこで、この問題について私……
○諫山博君 総理大臣の宮澤喜一。あるいは自民党総裁の宮澤喜一、こういう立場と離れて、政治家としての宮澤さん、衆議院議員としての宮澤さんの政治信条をお聞きします。
あなたは原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給することに賛成ですか、反対ですか。
【次の発言】 次に、被爆者の健康管理と治療、療養をすべて国の責任で行うことに賛成ですか、反対ですか。
【次の発言】 反対の答弁だと受け取ります。
次、被爆者全員に被爆者年金を支給する、障害を持つ者には加算することに賛成ですか、反対ですか。
【次の発言】 あなたは、私の提起した問題について、肯定的な答弁はされませんでした。
これは、あなた自身が署名……
○諫山博君 自民党の金丸副総裁に対するけん銃発射事件が起こりました。極めて重大です。右翼が武装を強め始めたのではないかということが憂慮されています。
右翼によるけん銃使用事件が過去五年間に十八件発生したと聞きました。それ以前の五年間には何件発生しましたか。
【次の発言】 右翼団体から押収したけん銃の数は、過去五年間に九十三丁だったそうです。それ以前の五年間は何丁ぐらい押収しましたか。
【次の発言】 九十三丁というのは過去五年間。私が聞いているのはその前の五年間です。
【次の発言】 いずれにしましても、右翼のけん銃使用事件が激増した。恐らく押収事件も激増したと思います。
暴力団については、一……
○諫山博君 離島振興法に関して一点だけ質問します。 離島振興法が十年ぶりの改正です。しかも、今度は単純延長ではなくて内容が充実することになっております。私は、本当はこの離島問題を集中的に議論するという場が欲しかったわけですけれども、残念ながらそうなりませんでした。これは国会側の問題ですけれども、考えてみますと、沖縄問題についてはしばしば集中的な議論がされました。奄美大島についても、沖縄ほどではないにしても相当国会で議論されております。それに比べると、離島の問題というのは国会で議論される機会が少なかった。しかし、それは国会の問題ですから、国土庁にはとやかく言えませんけれども。 私は、今度法律……
○諫山博君 交通事故調査分析センターについて御質問します。
全国で一つだけ指定すると規定されておりますけれども、これは既に設立されている財団法人交通事故総合分析センターを予定しているのでしょうか。
【次の発言】 警察の文書で、交通事故の構成三要素という言葉が使われています。運転者、道路環境、車両、この三つの側面から交通事故がなぜ発生するのかということを調査研究することになると思います。ただ、はっきりしておかなければならないのは、交通事故の原因というのは技術的に解明すれば済むという問題ではないということです。
例えば、運転者の責任、とかく居眠り運転だったのではないかとか不注意だったのではない……
○諫山博君 昨年の台風十九号で九州では深刻な森林被害が発生し、風倒木処理のために現在自衛隊員が九州四県に入っています。出動した自衛隊員の数は九州四県で約五千六百名。ところが、自衛隊の費用の一部を自治体が負担しなければならないというので大問題になっています。自治省としては、自衛隊の費用をどのくらい自治体が負担することになっているのか、金額を把握しておられましょうか。
【次の発言】 それはわかっております。
森林被害を抱えている自治体というのは、大体山村地域で財政力の弱いところです。自衛隊の費用を一部自治体が負担する、私は、これは合理的ではないし、当該自治体にはたえがたい負担になると思います。何……
○諫山博君 公務員部長に質問します。 前回地方公務員の時間外労働、とりわけ労働基準法三十六条との関係について質問しました。詳細な答弁を受けましたけれども、なかなかわかりにくい点がありますから、きょうは一切の説明抜きで結論だけを聞きます。 これは前回も質問しましたけれども、昭和二十七年十月二日自行公発第六十二号、兵庫県人事委員会事務局長あて、公務員課長回答「地方公務員法の解釈について」です。 照会 地方公務員法第二十四条第六項の規定 による職員の勤務時間等に関する条例におい て、超過勤務及び祝日勤務について別記のとお り規定を設けた場合においても、労働基準法第 三十六条による書面……
○諫山博君 私は、日本共産党を代表して、一九九二年度予算三案に対する反対討論を行います。 反対する理由の第一は、本予算が世界的な軍縮の大きな流れに背を向け、引き続き軍拡を進めるものだからであります。これまで政府が軍拡の論拠としてきたソ連の脅威論が崩壊し、平和と軍縮を求める世論が世界の潮流となっています。大軍拡計画である中期防にあくまで固執するのは、まさに時代錯誤であります。世界の憲兵というアメリカの戦略に呼応し、日米安保体制の一層の強化のために正面装備を増強し、在日米軍への思いやり予算を大幅に増額するようなことは、到底認めることはできません。 また、PKO事務局の経費を計上したことは、憲法……
○諫山博君 福岡県の諫山です。 エネルギー革命のかけ声のもとで、我が国で石炭つぶしか始まったのが一九六〇年代の初めだったと思います。共産党はこの政策に反対しました。国内の石炭産業をもっと大切にしなければならないという立場から、いわゆるエネルギー革命に基づく炭鉱つぶしに反対しました。ところが、自民党政府と財界は私たちの反対を押し切りまして次々に日本の炭鉱をつぶしていったと思います。その結果が今日の惨たんたる状態をつくり出したわけであります。 そこで、我が国のこういう動きというのは国際的にも極めて特異な現象だと思いますが、例えばアメリカについて質問します。 この二十年間にアメリカの石炭は三億……
○諫山博君 坂本公述人にお伺いします。 リクルート事件から酌み取るべき最大の教訓は、企業、団体の政治献金はやめようということだろうと思うのです。 自民党の中枢的な幹部、竹下首相も含めてですけれども、リクルート関係の会社から億単位のお金や株を受け取る。こうなりますと、幾ら公正無私であろうと思ってもなかなかそうはいかないと思います。三木武夫さんがかつて、企業からお金を受け取ると企業のひもつきになりやすいと言われたそうですけれども、これは正当だと思うのです。 今、各党でいわゆる政治改革が論議されていますけれども、自民党の討議内容を見ましても、社公民連四党の共同の政策を見ましても、企業、団体の政……
○諫山博君 短い時間ですから、北野公述人に一点だけ質問します。 固定資産税の評価がえが今大変心配されております。今までのような一律時価評価方式でいったらたくさんの人が固定資産税を払えなくなるんじゃないか、こういう心配です。実際、例えば大変な利益を上げている大銀行の敷地とその隣にある小さなお店の敷地と同じような方式で評価されるというのはやはり合理的ではないと思うんです。 北野先生が土地を三つの性格に分類されて、その性格に応じて課税の方式を検討すべきだという提案、大変私興味深く思いました。私たちは、やはり一律に時価で評価するんじゃなくて、例えば収益還元方式とでもいいますか、たくさんの利益を上げ……
○諫山博君 地方自治法を読みますと、清掃は地方自治体固有の業務とされております。ところが、多くの自治体で、清掃業務は自治体の手を離れて民間に委託されています。全国の自治体の中で、清掃業務を一〇〇%自治体で行っているところ、一〇〇%民間に委託しているところ、部分的に民間に委託しているところ、この三つに分けられると思いますけれども、自治体の数あるいは廃棄物処理量についてそれぞれ御説明ください。
【次の発言】 今度の改正案は、地方自治体に廃棄物の減量の促進を図るという責務を課しています。一般国民は、廃棄物の排出抑制、再利用、減量などについて国や自治体の施策に協力しなければならないとされています。新法……
○諫山博君 暴力団新法を運用する場合に、土台となるのは暴力団の指定だと思います。暴力団の指定というのは、今までの法律にない新しい概念です。しかも、憲法で保障された結社の自由にかかわる問題です。相手は暴力団ですけれども、指定の手続というのは厳密で公正でなければならないと思います。その手続を定める聴聞に関する規則は既に公表されていますから、これに基づいて若干の質問を行います。 前回の小委員会で私は幾つかの問題を提起しましたけれども、部分的ではありますがこれが取り入れられて手直しをされたというのは結構です。行政と議会の関係はこうでなければならないと思います。 私の問題提起は十数点にわたりますから……
○諫山博君 短く聞きますから、簡単に答えてください。
法務大臣は、この間の談話で、今回の改正は現行法と全く変わるものではないと述べられました。これは、既存の契約についても新しい契約についても借り主、貸し主の有利不利という点では何の変化もないという趣旨でしょうか。
【次の発言】 新しい契約については、有利不利で変化があるという説明ですか。
【次の発言】 これは、従来の契約についても新しい契約についても不正確な説明だと思います。明らかに借り主に不利になりますよ。法務省に対して問い合わせが来ているのに不利にはなりませんという答えをしているとすれば、これは国民を欺くものです。
そうすると、この法律……
○諫山博君 国土庁に質問します。
この法律案は、一極集中の排除、多極分散と地方拠点都市の振興、こういうことを目的に掲げています。この法律によってどれだけの施設、どれだけの人を移転しようとしているのか、説明してください。とりわけ東京二十三区について、幾つの施設、何名の労働者を移そうとしているのか、説明してください。
【次の発言】 どれだけの施設、どれだけの従業員という目標はないということがわかりました。
多極分散を目的に掲げた法律にテクノポリス法というのがありましたが、この法律は一九九〇年の達成目標を掲げています。そこで、工業出荷額、従業員数、人口においてどのくらい達成されたか、これは通産省……
○諫山博君 私は三つの問題をまとめて質問します。答弁は最後にそれぞれの関係省庁からお願いします。 第一は、仮設住宅、さらに公営住宅の建設の問題です。 現在つくられている仮設住宅がいかに欠点に満ちたものであるかということは、例えば篠崎委員から具体的に指摘されました。私も全く同感です。一つの建物に二世帯が同居している、隣の声も聞こえるし隣の光も漏れてくる、こういう中でまともな生活ができるはずはありません。既に二名の自殺者が出たということは、私は仮設住宅の住環境がいかに問題に満ちているかということを証明していると思います。仮設住宅を本当に住みやすいものにする、これは当然のことですけれども、同時に……
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