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諌山博 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、諌山博参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


14期(1986/07/06〜)3本
15期(1989/07/23〜)2本


参議院在籍時通算5本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

14期(1986/07/06〜)

違法・不公正な同和行政の是正に関する質問

第108回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1987/03/23提出、14期)
質問内容
日本共産党は、真の部落解放の実現と、その本旨に基づく正しい同和対策事業の執行のために一貫して努力してきた。ここ十数年来は、「部落解放」に名を借りた不当な糾弾、行政私物化等の誤つた行為を是正するために、とくに奮闘してきた。その結果、このような事例は徐々に減少しつつあるが、いまなお跡をたたない。その根絶をめざし、以下質問する。
一 福岡県中間市では、昭和六十一年十一月七日、地方自治法第二百四十二条第…
答弁内容
一について
御指摘の中間市監査委員の勧告に係る住宅新築資金等の貸付けについては、中間市において長期滞納者に対し割賦金の支払いを求める訴訟を提起する等の措置を講じていると聞いている。国においても、住宅新築資金等の不適正な貸付けについては、所要の是正措置を講ずるよう指導しているところである。
二について
地方公共団体における行政の主体性の確立については、地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえ、…

福岡県大和国営干拓事業の復旧に関する質問

第113回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1988/09/27提出、14期)
質問内容
福岡県山門郡大和町の国営干拓事業(昭和三十三年着工、同四十七年竣工、事業費約二十九億円)によつて造成された干拓地は、総面積約三百三十一ヘクタール、農地約二百六十二ヘクタールに及んでいる。この干拓地に二十五人の農民が一人当たり四ヘクタールの土地を購入して入植し、そのほかに近隣の農民二百六十五人が一人当たり平均〇・六ヘクタールの土地を購入して、米作などに従事している。農民たち(以下「入植者ら」という。…
答弁内容
一について
国営大和干拓建設事業については、関係機関との調整を図つた上で計画を策定しており、また、事業実施期間中も問題がなく、事業完了後に陥没現象が生じることは予想していなかつた。
二及び三について
陥没の原因を作つたのが農民であるとは考え難い。また、九州農政局、福岡通商産業局、福岡鉱山保安監督局及び福岡県からなる大和干拓地盤沈下問題連絡会から地盤沈下等の原因究明の委嘱を受けた大和干拓地盤沈…

耳納山麓国営総合かん排事業の計画変更に関する質問

第113回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1988/11/29提出、14期)
質問内容
福岡県浮羽郡吉井町、浮羽町、田主丸町、久留米市にまたがる耳納山麓国営総合かん排事業は、昭和四十六年に着工され、昭和五十三年に完成する予定であつたが、今なお完成せず、事業開始後約十五年たつて突如事業計画変更案が提示され、地元負担額が大幅に増えそうだというので、大問題になつている。
地元負担額が増える理由の一つは、工事期間が長くなつたことであるが、もう一つの理由は、当初の事業計画が既に大きく変更され…
答弁内容
一及び二について
国営土地改良事業は、広範囲の地域に及ぶ大規模な工事を行うものであるため、その施行に係る地域、事業費等に変動が生じることは避けられないところである。また、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第八十七条の三第一項に規定する国営土地改良事業の計画変更の手続に関しては、十分な調査を経て、変更計画案を作成し、これを農業者へ十分説明した上で同意の徴集を行つており、…

15期(1989/07/23〜)

消防職員の団結権に関する質問

第118回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1990/06/15提出、15期)
質問内容
すべての公務員に団結権を保障することは、憲法の当然の要求である。日本共産党は、警察官、海上保安庁職員、刑務所職員、消防職員などを含め、すべての公務員に団結権を保障することを要求している。中でも消防職員の団結権の問題は国会でしばしば論議され、その都度政府はその検討を約束してきた。ILOも毎年のように、日本政府に消防職員の団結権を保障するように勧告してきた。一部の消防職員の間から団結権の保障を求める強…
答弁内容
一について
政府は、従来から、我が国の消防は、その成立以来警察組織の一部門とされていたところであり、昭和二十三年に組織としては警察から分離されたが、任務、権限の性質、内容には基本的に変わりはないこと、現行法制上、国民の生命、身体及び財産を保護し、安寧秩序を保持するという警察と同様な目的、任務を与えられ、かつ、その職務の遂行に当たり警察と同様に広範な強制権限を与えられていること、実際の活動に当たっ…

行政不服審査法等による記録の「閲覧」に関する質問

第123回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1992/05/18提出、15期)
質問内容
大牟田市大字今山一四八四−一、弁護士永尾広久は大牟田税務署長の一九八八年三月十日付所得税更正処分に対して、国税通則法に基づき、福岡国税不服審判所に審査請求を申し立てた。永尾広久は一九八九年十月四日に福岡国税不服審判所に赴き、大牟田税務署の更正処分に関する一切の資料の閲覧と謄写を認めるように申し入れた。これに対し福岡国税不服審判所の審判官は、「異議申立調査書」七十一枚を閲覧してよいと答えた。審査請求…
答弁内容
一から三までについて
(一) 行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第三十三条第二項は、処分庁から提出された書類その他の物件(以下「提出物件」という。)の閲覧のみを審査請求人又は参加人の権利として規定しており、コピー機等による謄写については規定していない。国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第九十六条第二項についても、同様である。
行政不服審査法第三十三条第二項及び国税通則法第九十六…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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