このページでは山下芳生参議院議員が委員会や各種会議で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。山下芳生参議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。
本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○山下芳生君 衆議院の審議で修正された部分について、修正案の提案者に伺います。 修正部分の住民の責務についてですが、災害対策基本法第三条には、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」と、国の防災責任を明確に規定しています。 阪神・淡路大震災の対応について、本委員会の審議でも、また衆議院の審議でも、最も重要な問題として論議されたのはまさにこの点で、国が十分な責任を果たしたのかどうかということだと思うんです。 それにもかかわらず、国の責務を問題にするのではなくて、住民の責務……
○山下芳生君 総理は、十一月七日、衆議院の委員会の質疑の中で次のようにおっしゃっております。現実に地元の皆さんの実態というものを見た場合、個人補償をもっときちっとできるような仕組みがあればいいと思いますと。一国の総理が現実の実態を見て個人補償の仕組みがあればいいと認識をされたんだったら、あとは総理が決断をすれば、実現に向かって進むと。私、ぜひ個人補償を実現するために総理が決断をされるおつもりがないか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 今、検討に値するというお答えがありましたので、具体的に積極的にそういうふうに進めていただきたいと思います。
また同時に、今仕組みはないけれども、あしたどう……
○山下芳生君 長野、新潟両県を結ぶ生活路線である大糸線の復旧問題で質問をします。
最初に、JR西日本から梅原常務が参考人として出席をされておりますので、質問いたします。
まず初めに、貴社としては大糸線の復旧問題について基本的にどんなスタンスにあるのか。つまり、復旧させることを前提に考えるのか、それとも赤字線であり廃止したいと考えているのか、この際基本的な立場を明らかにしてほしいと思います。
【次の発言】 鉄道事業法は第一条「目的」に、「利用者の利益を保護する」ということを明記しています。JR西日本は、民営化されたとはいえ、公共交通機関として利用者の利益を保護するために早急に不通区間を復旧さ……
○山下芳生君 大阪のアジア太平洋トレードセンター、ATCについて聞きます。 なぜATCかといいますと、先ほどの答弁にもあったとおり、全国で唯一総合保税地域の指定を受けた、いわば全国で最も条件の整った施設、民活法、FAZ法の典型施設だからであります。 ATCの総事業費は一千五百億円、資本金二百二十一億円のうち三分の一を大阪市が出資している第三セクターです。大阪市のパンフレットによりますとATCは、「アジア・太平洋地域をはじめ、世界の商品を取り扱う世界最大規模の国際卸売センター。わが国初の総合保税地域の指定を受け、輸入の促進に貢献、世界市場と直結できる国際卸売マートです。」とあります。 地元……
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。運輸委員会での質問は初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。 私、大阪選出ですので、関西国際空港の問題は地元の有権者の皆さんの大変大きな関心事であります。そこで、まず関空法の改正法案について聞きたいと思います。 今回の法改正の目的は、関空の全体構想につながる二期事業の事業手法について定めることにあると思います。しかし、そのスキームが非常にわかりにくい。したがって、私は、事業手法、スキームそのものについて疑問に思うことを一つ一つ聞きたいと思うんです。 私の理解では、今回のスキームは、二期事業全体を上物の空港施設とそれから下物の空港用地に分……
○山下芳生君 阪神・淡路大震災から一年が経過いたしました。いまだに仮設住宅では孤独死が後を絶たずに、もう五十人を超えております。にもかかわらず、昨年の末で医療費の免除措置が打ち切られ、あるいは仮設を出た後、恒久住宅に入るめどがない方もたくさんいらっしゃる。私は、今こそ憲法二十五条、生存権を保障するという観点から、被災者の皆さんの生活基盤の再建に国が責任を持つということがますます切実に求められているというふうに思うんです。 同時に、あの震災の教訓を今後の安全なまちづくりに生かす、防災に生かすということもまたこれは大事だというふうに思うわけです。 そこできょうは、防災対策として非常に大事な河川……
○山下芳生君 私は、まず冒頭、本日の委員会の開会について我が党の立場を述べておきたいと思います。 今、国会は予算審議ストップという不正常な事態にあります。こうした事態は、三月一日、衆議院予算委員会理事会、議院運営委員会理事会で与党が一方的に採決を前提とした日程を決めたことに原因があります。しかし、三月十三日、衆議院議長の呼びかけのもと、与党三党と我が党の幹事長・書記局長会談が行われ、事態打開のために大幅に審議日程をとること、採決日程を強引に決めないことが確認をされました。私は、これは予算審議の正常化への第一歩だと思います。国会全体の問題でこうした努力が行われている真っ最中に委員長の職権で委員……
○山下芳生君 私は、今回の法律案に基づく特別措置が真に被害者の権利利益を守るものとなるよう願う立場から、阪神・淡路大震災における被災者の置かれた現状に照らして質問をしたいと思います。 法律案では、災害に起因する民事に関する紛争について、民事調停法による調停の申し立てをする場合、手数料を免除することとしております。これはよいことだと思います。法務省のパンフレット、「阪神・淡路大震災に伴う法務省関係の緊急立法」によりますと、震災に起因する民事に関する紛争の例として、「例えば、罹災した土地、建物の賃貸借に関する紛争や建物の補修、再建等に関する紛争等」ということが挙げられております。 きょうは最高……
○山下芳生君 まず、新聞の拡販に伴う景品表示法違反問題で公正取引委員会に質問します。
先日、公正取引委員会の近畿事務所に対して、兵庫県相生地区及び滋賀県大津地区で起こっている新聞の拡販に伴う悪質な景品表示法違反の事件について関連する業者などから申告があり、その是正を求められていると思いますが、いかなる対応をしたのか、簡潔に答弁してください。
【次の発言】 私は、両地区の正常化推進のための具体策の骨子を見せてもらいましたが、その内容は率直に言って従来から言い古されてきたことだというふうに思うわけです。これまで業界が公取に約束をしながら守ってこなかったことばかりになっております。
私は、改めて……
○山下芳生君 私は、まず冒頭、本日の委員会の開会についての我が党の立場を述べておきたいと思います。 今、国会は予算の審議がストップしているという不正常な事態にあります。こうした事態は、三月一日、衆議院の予算委員会理事会及び議院運営委員会理事会で、与党が一方的に採決を前提とした日程を決めたことに原因があります。その後も与党がその態度を崩していないことが不正常な事態を長期化させているわけであります。事態の打開のためには、与党の側がこの日程を白紙に戻して徹底審議を行うべきであります。 にもかかわらず、そのことには手をつけないままに本日の委員会の開会を強行することは、不正常な事態にさらに拍車をかけ……
○山下芳生君 まず、高圧ガス取締法の改正について聞きます。 大臣は提案理由で「現在、行政庁等が実施している完成検査、保安検査等について、高度な保安体制を有する事業者がみずから行うこと等を認めること」を改正点の第一に挙げました。私もそう思います。果たして自主検査で保安が確保できるのか、これが中心問題だと思うからです。 実は、通産省は既にコンビナート事業所では自主検査を認めております。一九八七年、昭和六十二年施行されたコンビナート等保安規則第四十条第四項に「検査方法、検査設備、検査員等の状況により製造施設の検査を行うことが適切であると通商産業大臣が認める者は、」云々という規定があり、大臣の認定……
○山下芳生君 まず、円滑化法廃止法案について聞きます。
廃止される予定の円滑化法の成果を簡潔に聞かせてください。
【次の発言】 新日鉄という企業があります。円滑化法の承認を受けた企業ですが、この新日鉄の事業適用計画はどういう内容でしょうか。
【次の発言】 新日鉄は、円滑化法の施行期間、つまり一九八七年から九六年と同じ期間に三度にわたって中期経営計画を実施しています。この中期経営計画と承認された事業適用計画は一体どういう関係なのか、説明をお願いします。
【次の発言】 今、第一次の中期経営計画と事業適用計画が対応しているということをお認めになりました。
そこで、この一次から三次にわたる中期経営……
○山下芳生君 昨年、電気事業法が改正されまして、発電部門への新規参入が認められました。これは電気料金の内外価格差の解消を目的とした規制緩和でしたが、本年度の電力の施設計画を見ますと、この新たに規定された卸供給による電源は今後十年間の見通しを見ても約二百六十万キロワット程度にとどまっております。果たしてこれで電力料金の内外価格差の解消、もっとはっきり言いますと電気料金の値下げにつながるのか、まず政府の見通しをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 電気事業につきましては、一九七七年七月四日の通産省の省議決定、「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」で環境審査を一段と強化する……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 まず、石川参考人にお尋ねします。 アウトサイダー問題ですが、通産省の資料によりますと、平成七年度の消費者相談案件における業界団体非加入業者、アウトサイダーの割合は、電話勧誘販売においては企業名がわかっているうち九九・四%、ほとんどすべてということになっております。協会加入業者はまじめに商売をなさっているのにアウトサイダーの悪質な商法のためにあらぬ誤解を受けたりされるなど、言うならば協会もそういう面では被害者という側面もあると思うんです。 お話では、貴協会ではアウトサイダー説明会なるものを行っているということですが、それはどういうもので、それで効果があ……
○山下芳生君 今回の訪問販売法の改正は、急増する電話勧誘販売や連鎖販売取引による消費者被害の防止と救済、これを進める点で大変重要な意義を持っていると思います。 そこで、私はこの法改正を真に消費者利益の保護を図るものとするために、幾つかの問題点について質問をいたします。 まず伺いたいのは、体制の問題です。 通産省の資料によりますと、訪問販売、通信販売、連鎖販売など特殊販売に関する消費者からの苦情相談件数は九四年度で約十万件、被害の実態というのはこの数十倍、数百万件になるであろうという指摘もあります。ところが、訪問販売法に基づく行政措置の実施は、先ほど議論もありましたけれども、九四年度で見ま……
○山下芳生君 独禁法の改正については、持ち株会社解禁をめぐっていろいろな経過がありますが、今回の改正案そのものの内容は基本的に公正取引委員会の機能を強化するという方向にあると思いますので、賛成するものであります。その上に立って若干の問題点についてただしたいと思います。 一つは、下請企業対策であります。 公取全体の定員はふやされておりますのに、この間、下請法関係の定員は八九年をピークに九〇年、九一年、九二年と毎年減り続け、以後三十九名で横ばい状態であります。全体の定員がふえておりますので、下請法担当者のウエートは減り続けております。公正取引委員会が先月十五日に発表した九五年度下請法運用状況調……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、泉井石油事件について伺います。 大臣は先ほど冷静に推移を見守る、あるいは特別に調査を依頼はしていないと答弁されましたけれども、私はこれでは国民は到底納得できないというふうに思います。 今回の事件というのは、泉井石油商会の代表である泉井氏が三菱石油や三井鉱山という大企業の間に入って、石油の業転取引を通じて、あるいは業転取引を装って手に入れた常識外れの利益を元にして、政治家それから官僚、特に石油行政を所管する通産省の幹部、さらに石油公団の幹部などを広範に長期にわたって接待していた問題であります。そして、そうした人脈を利用して、三菱石油のベトナム……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 私は、去る十一月十九日の参議院の決算委員会で泉井石油事件について質問をいたしております。この事件は、泉井氏が石油製品の業転取引を装って手に入れた常識外れの資金、利益をもとに通産省の官僚やあるいは石油公団の幹部を長期に広範にわたって接待をして、三菱石油のベトナム石油開発の資金確保に便宜を図るなど、通産行政をゆがめたおそれが持たれている事件であります。 そのことを指摘して、さきの決算委員会でも国民の通産行政に対する信頼を回復するために、大臣が厳正な調査をし、その結果を公表すべきだということを私は申し上げました。大臣は、今回の調査で通産行政に対する国民の信頼……
○山下芳生君 初めに、北海道第二日糸トンネル岩盤崩落事故について質問をします。 現在、人的被害は確認されておりませんが、私は、政府は今回の事故を深刻に受けとめる必要があると思っております。建設省は昨年二月の豊浜トンネル事故の後、トンネル坑口部等の緊急点検を全国の道路管理者に指示いたしました。平成八年三月の点検の結果、第二日糸トンネルは、より詳細な調査を行い対策の要否について検討する箇所とされました。その後、平成八年九月、再度の個別調査が行われました。私はその際の報告書をいただいておりますが、報告書には、亀裂の状況の欄に、「岩体を分断する顕著なものが二条認められる。」という記述があります。 ……
○山下芳生君 先ほど大臣から生活再建、住宅再建について委員会の場で大いに議論しょうという提起がありました。大事なことだと思います。 そこで、被災者に対して政府が言い続けてきた、日本は私有財産制の国だから個人の生活再建は個人の責任だという論理について大臣の認識を問いたいと思います。 よく知られていることですが、一九九四年のロサンゼルス・ノースリッジ地震では連邦危機管理庁、FEMAが被災者に対し最高一万二千二百ドルの補助金を支給しました。州の補完プログラムと合わせますと、最高二万二千二百ドルが個人に支給されております。 アメリカは紛れもなく私有財産制の国であります。ですから、私有財産制の国で……
○山下芳生君 大臣は、所信表明で今後の通商産業政策の推進に当たって四つの課題をお挙げになって、その一つとして環境と共生する経済社会の構築を掲げられました。私は、環境には地球環境もそれから足元の地域環境も含まれると理解をしております。
そこで、お尋ねをいたしますが、本年一月二十四日付で奈良県吉野郡大淀町の喜多町長から佐藤通産大臣あてに特別高圧架空線路の施設計画に関する現地調査の実施についての要望書が出ていると思いますが、通産省はどのように対応されたでしょうか、簡潔にお願いいたします。
【次の発言】 要望をいただいたというだけだったと思うんですが、私先日、我が党の辻第一衆議院議員と一緒に現地に調……
○山下芳生君 我が党は、規制緩和について一律に反対するものではありません。しかし、今回の法律案は、それぞれ生まれも育ちも違う十六本の法律を一括して改廃するものであります。その中には、国民生活の安全に関する法律の改定も含まれております。これらを単なる手続の改定と同列に扱うやり方は、私は問題があるのではないかと思うわけです。
こういう法案のくくり方自体、扱い方自体に通産省の保安問題に関しての姿勢が、率直に言って保安軽視の姿勢があらわれているんじゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
【次の発言】 私は、規制緩和に一律に絶対反対という立場もこれは正しくないと思いますが、逆に規制緩和万能という……
○山下芳生君 工業標準化の歴史というのは、さかのぼりますと明治時代まで行きます。しかし、やはり我が国の工業の近代化に大きく貢献をしたのは戦後間もなく制定された本法だというふうに思います。 今回の法改正で、その認定事業が民間機関でもできるようになるということですが、ぜひ認定の公正さをしっかり確保するということを要望したい。これはもう先ほどから各委員から質問され答弁ありましたので、私からもあえて要望しておきたいというふうに思います。 そこで、政府の説明によりますと、JISの認定工場というのは圧倒的多数が中小企業だというふうになるわけですが、ただ中小企業といいますのはもともと工場の数自体が、実数……
○山下芳生君 我が国の基幹産業を支えてきた物づくりの基盤的技術の高度化を支援し、その存続や発展を図ることは、我が国経済全体の健全な発展にとっても必要だというふうに思います。実際、これまで大田区やあるいは東大阪市に見られる中小零細企業を組織したネットワークによって電子・電気部品からあるいは宇宙、原子力などの精密機器に至るまで、世界に例を見ない高品質、高性能、高精度な部品群が供給されて我が国の経済の高度成長が支えられてきたというふうに思います。 私も大田区に行ったときに驚いたことなんですけれども、従業員数人という規模の町工場で、そこでロケットや原発の部品がつくられている、あるいは試作品がつくられ……
○山下芳生君 私たち日本共産党は、新エネルギーの利用促進については既に二十年以上前から主張してきたことでありまして、その点ではこの法案は一歩前進であると評価をしております。ただ、その内容が極めて不十分ではないかというふうに思うわけです。
そこで、私からもまず最初に、政府はこの法案によって新エネルギーの利用がどの程度促進されると見通しを持っておられるのか。例えば西暦二〇〇〇年あるいは二〇一〇年の時点で長期エネルギー需給見通しの新エネルギーの部分を何%ぐらいこの法律に基づいて押し上げるつもりか、見通しをお聞きしたいと思います。
【次の発言】 何とか達成したい、加速度的にということをおっしゃいます……
○山下芳生君 私どもは、今回の法案は創業期の中小企業の資金調達を促進する可能性を含んでいるというふうに考えるものでありまして、法案そのものには賛成です。 ただ、この法案の目玉であるエンゼル税制についていえば、この制度に過大な期待を寄せるのほかえって危険だというふうにも思うんです。なぜならば、この制度によってエンゼルと呼ばれる個人投資家が急増して、それでエンゼルの株式投資による創業期の中小企業に対する資金供給が急増するとは私到底思えないからであります。 そこで、まず聞きたいんですが、現在、我が国にはエンゼル、個人投資家と言われる人たちは何人いらっしゃるんでしょうか。
○山下芳生君 私からも、まず発電所アセスについて、環境影響評価法、アセス法本体と電気事業法を改正した新しい法との両建てにする理由をまずお伺いしたいと思います。なぜ発電所アセスについて両建てにするんですか。
【次の発言】 七七年の省議決定によるアセスのスキームを踏襲するんだという御説明なんですけれども、これは何遍聞いてもなぜ省議アセスのスキームを踏襲するのかということがよくわからない。国民に対して私は説得力、それだけではないと思うんですね。つまり、省議アセススキームを踏襲する、アセス法本体と両建てにすることによって、アセス法本体のみでやるよりもこれはアセスがより厳しくやられるのか、それとも緩やか……
○山下芳生君 これまで、我が国の独占禁止法で持ち株会社を禁止してきたのはなぜか。 公正取引委員会の独禁法第四章改正問題研究会が一昨年の十二月二十七日に出した中間報告の中に、これまで禁止してきた三つの理由がまとめられてありました。第一は、財閥の復活の防止などの沿革的理由、第二は、それ自体が経済力集中の手段となりやすいという持ち株会社の性格から、第三が、市場の開放性、透明性の確保という三点です。 私は、この三点はおおむね賛成でありますが、この報告書を出された時点では、やはりこの三点について今日的な検証をされて、結論として、今日においてもその枠組みを基本的に維持することは重要である、つまり持ち株……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。
舟田参考人にお伺いいたします。
持ち株会社を通じて事業支配力の過度の集中による弊害が生じた場合には、個別にその弊害を除去すれば足りるのではないかとする弊害規制論について御意見を伺いたいと思います。
とりわけ、先生の論文にある持ち株会社という集中形態それ自体が日本の競争秩序にとって問題であると考えられるという持ち株会社の本質にもかかわる御指摘の御説明とあわせてお述べいただければと思います。
【次の発言】 もう一つ、先生の論文の中に、持ち株会社という集中形態それ自体が日本の競争秩序にとって問題であると考えると、この点についてもお願いします。
○山下芳生君 原始独禁法の解説書として、当時の司法省民事局第一課長の石井良三さんがお書きになった「独占禁止法」という本があります。
昭和二十二年に発行された本で、私も国会図書館でお借りして読ませていただいて大変勉強になりました。
この本の総論の部分にこうあるんです。「第一条に明確に規定されているように、国民経済の民主的で健全な発達を促進することが、独占禁止法の究極の目的である。」と。今でもこの立場は変わらないでしょうか。
【次の発言】 一条を全部お読みになっていただきましたので、次に私が聞こうと思っていたんですが紹介だけにとどめます。
続けて、この石井さんの本は、
さて、独占禁止法は如何……
○山下芳生君 本法案は、規制緩和を推進する一環として独占禁止法の適用除外制度の見直しを進めようとするものであります。この適用除外制度については、石井良三著「独占禁止法」の中に、「小規模事業者は、相互に団結して一事業単位を形成することによって、はじめて資本主義経済の下における独立の競争単位となることができる」、「これによって、小規模事業者は、辛じて資本主義的大企業とほぼ同一の出発点に立ち、効果的な競争を行うことができるようになる」、「このやうな競争単位を認めることは、公正且つ自由な競争を実質的に促進するために是非とも必要である。」と記述されておりますように、独占禁止法の本来の趣旨に沿ったものであ……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 今国民の多くが感じているのは、九兆円もの国民負担増となる予算案をこのまま無傷で通してしまっていいのかということだと思います。そこで、負担増の中心である消費税の増税問題について、総理に質問をいたします。 一九八四年十一月にアメリカの財務省は当時のレーガン大統領に対して一つの報告書を出しました。連邦付加価値税を導入すべきかどうかを詳細に検討したものであります。この中に付加価値税の持つ逆進性に関するこんな記述があります。 逆進性に二つの面がある。すなわち、貧困レベ ル以下の人々に対する租税の絶対的負担と、そ れより上の層に対する逆進的な効果である。貧 ……
○山下芳生君 先月下旬に起きた世界同時株安は、日本経済の不況の深刻さを鮮明にいたしました。他国の株価が持ち直した中で、低落傾向が続いているのは日本だけであります。七日には二年四カ月ぶりに一万六千円台を割り込んで、国民の不安を一層駆り立てております。 そこで、大蔵大臣にお伺いをいたします。 バブル崩壊に始まる九〇年代の初めからの構造的な不況を今日のように深刻化させた主な要因は何か。専門家の間では、消費税の増税、特別減税の廃止、医療保険改悪による九兆円の国民負担増がもたらした個人消費の落ち込みだとする分析が専らですが、大臣、この分析、お認めになりますか。
○山下芳生君 コンビニエンスストア、フランチャイズチェーンの問題について質問します。
コンビニは今や消費者にとって非常に身近な存在であります。また、流通業界全体が不況で苦しんでいる中で、店舗数、売上高をともに伸ばしていることもよく知られております。その多くはフ一ランチャイズチェーンであります。
そこで、まず大臣に、フランチャイズ制度の本来の特徴、特に本部と加盟店の関係についてこうあるべしというお考えをお聞きしたいと思います。
【次の発言】 おっしゃるとおりだと私も思うんです。本部と加盟店がいわば共存共栄するシステム、これが本来のフランチャイズシステムだと思います。ところが、加盟店、コンビニ……
○山下芳生君 私もまず、十九世紀の前半、ロバート・オーエンによって提唱され、今日の我が国の協同組合法にも受け継がれております協同組合の原理原則に照らして、本改正案について考えてみたいと思います。 私は、協同組合というのは、一人は万人のために万人は一人のためにというのが原理であって、哲学であって、そして具体的には、組合員みずからが出資をする、そしてみずから利用する、そして運営にも参加をする、これが原則であろうかと理解をしております。平たく言えば、組合員が主人公ということだと思うんです。実際、我が国の中小企業等協同組合法にも、組合員の相互扶助を目的とするということが明記されておりますし、特定の組……
○山下芳生君 そもそも現行の工場立地法の制定の目的、もっと言いますと考え方は何かといいますと、私は突き詰めれば企業の社会的な責任ということだと思うんです。これは今でも私は企業の社会的な責任というのはやはりしっかりと守っていただくべきものだというふうに思いますが、これは今でも変わっていないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
【次の発言】 中小企業に関して特段の配慮が要るというのは私も同じなんです。しかし、それは行政などが必要な支援をするということでクリアすべきであって、環境の規制を中小企業に対してまけてやろうというのは私は邪道ではないかというように思うんです。
それで、今、大臣、しかし社……
○山下芳生君 泉井事件について質問をいたします。 この事件は、三菱石油などから泉井被告に六十四億円もの資金が流れ、うち約二十億円が政官界にばらまかれたとされる国政上の重大問題、事件であります。 泉井被告は、去る九月八日、記者会見を行い、山崎拓自民党政調会長を通じて、故渡辺美智雄元副総理に二億円、山崎氏に七千万円余などの献金をしていたことを明らかにしました。 山崎氏にかかわる政治団体は、我が党の調査によれば、自治省届け出の拓政会、拓建会など四団体、都道府県選管届け出の新政研究会など十三団体となっています。合計十七すべての政治団体名は、十月十四日付の「しんぶん赤旗」に報道されています。 自……
○山下芳生君 日銀特融について松下総裁にお伺いします。
山一に対して既に八千億円の特融がなされたと報道されておりますが、なぜ八千億円必要なのか、その額の根拠は何でしょうか。
【次の発言】 そのつなぎのために八千億円最初導入したということですけれども、そのつなぎの内訳をぜひ明らかにしていただきたい。山一から提出された資金繰り表というのがあると思います。その資金繰り表にどういうつなぎの融資が必要なのかということがあると思うんですが、それはいかがですか。
【次の発言】 まだこれから膨れるであろう、しかし当面だと。しかし、当面なぜ必要なのかということを明らかにしていただきたいと思うんですが、なかなか……
○山下芳生君 私は、ただいま議題となりました大蔵大臣の財政演説に対する質疑と財政構造改革法改正案など五法案の趣旨説明、質疑を一括して本会議の議題とすることに反対の意見を表明します。 そもそも財政演説に対する質疑と予算関連法案に対する趣旨説明、質疑を一括して本会議で行うなどというのは、参議院においては、九一年の湾岸戦争のとき、九五年の阪神・淡路大震災のときの過去二回しかありません。極めて異例のことであります。しかも、予備審査で法案の趣旨説明、質疑まで行ったのは、阪神・淡路大震災のときたった一回あるだけであります。 予備審査は、本来、全会派の一致した案件について行うべきであります。我が党と自由……
○山下芳生君 私は、議院証言法改正案修正議決に際し、申し合わせを行うことに反対の意見を表明いたします。 これまで本委員会の理事会において、衆議院から送付された改正案について真摯に議論を積み重ねてまいりました。議論の中心は、証人喚問のテレビ放映解禁に伴う証人の人権保障についてでありました。 しかるに、提案された申し合わせ案の内容は、現行制度の運用に対する問題点が中心であり、この間の理事会では全く議論されてこなかったもので、本委員会の申し合わせとすることにはなじまないと言わざるを得ません。 また、申し合わせ案の内容そのものについても、例えば、証人喚問を要求するに当たって賛成者等を必要とするな……
○山下芳生君 昨年の十一月、衆議院の商工委員会で我が党の大森議員が、参議院で私が、フランチャイズ事業、コンビニエンスストアチェーンにおける加盟店オーナーの深刻な実態について紹介をし、行政の対応を求めました。 実態を改めてかいつまんで報告しますと、店主は早朝から深夜まで一年三百六十五日店に出て、それでも収入はほとんどない。二十四時間営業に必要な人件費を少なくするために家族もみんな店に出なければならなくなって、生活がすれ違いになる、病気になる家族も生まれる。やめようと思っても開店時の多額の借金に縛られてやめることもできない。去るも地獄、残るも地獄で、離婚や自殺者が出ている。本部を相手取った加盟店……
○山下芳生君 まず、今回の法改正で解禁されることになる店頭商品先物取引について伺います。
これまでこの取引が禁止されていた理由は何でしょうか。
【次の発言】 禁止されていた理由は何でしょうか。
【次の発言】 ニーズがなかったということとあわせて、私聞きたいのは、なかなかお言いにならないから言いますが、農水省、通産省の商品取引所審議会のペーパーですけれども、その中で、「商品市場における取引によらないで商品市場における相場を利用して差金授受を目的とする行為については、刑法の賭博罪に抵触するおそれがある」というふうに述べられています。これは、そういうことだから禁止されていたという理解をしてよろしい……
○山下芳生君 繊維産業の対策についてお伺いをしたいと思います。
まず初めに、繊維産業の国民生活と日本経済における役割、位置づけについて通産大臣の見解を伺いたいと思います。
【次の発言】 私も、繊維産業というのは、全国の産地の五八%を構成している、それから二百八十万人の雇用を持つ重要産業である、加えて、人間が生活する上で不可欠な衣食住の一つ、衣の分野を通じて国民の生活あるいは文化を支えてきているというふうに認識をしています。非常に重要な分野であります。
ところが、この業界の実態は不況による影響が大変深刻化しております。川上の繊維大企業では、大競争時代を言いながら生き残りヘリストラ、合理化の大……
○山下芳生君 九七年版の中小企業白書では、中小企業の廃業率が開業率を上回る逆転現象が続いている、とりわけ開業年次の若い企業の廃業率が増加していることを指摘しております。この中にはベンチャー企業の倒産もあります。最近では有名ベンチャー企業も倒産しているのが特徴であります。中小企業創造法で認定された優良ベンチャーも含まれております。私は、開業率を高めることも大事だとは思いますが、その前に廃業率の上昇を抑えないといけないというふうに思います。
廃業率の上昇の原因をどう分析しておられるでしょうか。
【次の発言】 そういう厳しい環境に置かれている企業、とりわけ今回の法案はベンチャー企業の支援のための法……
○山下芳生君 最初に、ジェトロとアジ研を統合しなければならない積極的な理由についてお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 何回聞いても、両者が別々に存続をしていてもその機能は十分果たせると。やはりこれは行革の数合わせの一環として出てきたのが本当の理由ではないかと思わざるを得ません。
アジア経済研究所というのは、第一に現地の言葉を学ぶ、現地で資料を集める、現地の生活から学ぶ、いわゆる三現主義ということを徹底した基礎的研究をされている。それから二つ目に、発展途上国や発展途上地域を対象にしたこれは世界最大級の研究所である。第三に、二十一世紀に向けて飢餓あるいは貧困の克服、砂漠化の防止など、本来日……
○山下芳生君 まず、大学等技術移転促進法案について伺います。
文部省にお尋ねをいたします。
私は、国立大学、国立試験研究機関の研究成果は基本的に、成果を上げた研究者のものであると同時に、国民共通の財産であると思います。したがって、その利用に当たっては、必要とする国民がひとしく利用できるものでなければならないと思いますが、この点、いかがでしょうか。
【次の発言】 質問とちょっとずれているんです。国民共通の財産であるから利用は国民がひとしくできるものでなければならないんじゃないのか、国立大学や国立試験研究機関の研究成果というのは。基本願則なんですけれども、この点いかがですか。
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 まず初めに、少し大臣と商店街初め中小小売商業の持っている役割について議論をしてみたいと思うんです。これはもう既にいろんな形で、中小小売業の皆さんが地域の自主的な組織、PTAでありますとか町内会でありますとか消防団でありますとか、そういう役員を担ってくださっていたり、あるいは祭りなどの文化を支えてくださっていたり、まさに地域コミュニティーの中核としての役割を果たしてこられたということは、これは共通の認識だというふうに思います。 私は、なぜそういう役割を商店街や中小小売商の皆さんが担い得るのか、たまたま世話好きの方が多いのか、そうじゃないと思うんで……
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 まず初めに、荒井参考人に大型店の社会的責任について伺いたいと思います。 今大型店というのは、大閉店時代でありますとか多産多死時代というふうに言われておりますとおり、特に中心市街地から撤退が目立っております。昨年の通産省の調査でも、九二年以降毎年二百店前後、九六年までの五年間で一千三十一店が閉店、撤退をしておるという調査が出ております。それから、今後も三年間で、例えばダイエーが五十店、西友が三十店閉鎖をする計画を持っているとか、ジャスコのように過去五年間で新規出店八十六店に対し閉店が四十一店、二店出れば一店は閉店という状況も事実起こっております。……
○山下芳生君 株式所有報告制度についての改正がされるわけですが、今回はまず第一に報告対象会社の範囲を変更する。現行法では単体の総資産二十億円超が対象だったものが、親子会社の総資産を加えた総資産百億円超の会社ということにされます。それに加えて保有株式の報告範囲の変更もされて、事業年度ごとの全保有株式の報告から改正によって単体の総資産十億円超の会社の株式を一定比率を超えて取得した場合、一定比率というのは一〇%超からだというふうに聞いております。 そこで、私は二重三重の規制の緩和だと思うんですが、この改正によってまず報告が義務づけられる企業の数、現状と比較してどの程度縮減されるんでしょうか。
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、独占禁止法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。 改正案には、合併、営業譲り受け等の審査手続の改正、外国会社への規制対象範囲の拡大などの改善点も盛り込まれていますが、以下の理由により本改正案に反対するものであります。 反対理由の第一は、株式保有報告制度及び合併、営業譲り受けの届け出制度の対象範囲を狭めることが企業結合、企業合併の監視を弱め、大企業子会社の合併、買収を加速させて、過度の事業支配力の集中と競争の実質的制限につながる危険があることであります。 例えば、日立製作所では子会社八百五十八社に関連会社を加えて一千五十六社となっているなど、我が……
○山下芳生君 私は、大規模小売店舗立地法案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 本修正案は、政府提案の大規模小売店舗立地法案の全部を修正して、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の一部を改正する等の法律案にし、現行大店法を改正強化するものであります。 今、大規模小売店舗、大型店の出店ラッシュにより中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、町の中心部を形成し住民に親しまれてきた商店街は深刻な打撃を受けています。郊外型大型店の激増や中心市街地にある大型店の撤……
○山下芳生君 まず、家電リサイクル法案について伺いたいと思います。 私は、そのリサイクルというイメージから連想いたしますのは、対象の機器から部品及び材料を分離してこれを製品の原材料または部品として利用する、これはリサイクルだということですぐ理解ができるんです。ところが、今度の法案ではそれに加えて熱回収ということも含んでおられます。熱回収というのは、そういうものを燃料として利用するということだそうですけれども、どうもイメージとして、部品だとか原材料として再利用するということと燃料として使うということとは大分違うような気がするんですが、なぜそれを一緒にしているのでしょうか。
○山下芳生君 私は、貸し渋りの最大の対策というのは金融機関に対する政府の行政指導だと思います。貸し渋り解消に資すると称して公的資金による自己資本の注入をやったにもかかわらず、貸し渋りは解消するどころか拡大されている、これをきちっと指導するのがまず政府の責任だと思います。その上で、今回の法改正で信用保証制度、保険制度の対象となる中小企業の範囲を拡大することは、私はこれとして評価したいと思っております。ただ、従来の中小企業者、特に小規模企業者、零細業者への対策が逆に薄くなるのではないかという心配もあるわけで、そうならないような具体的な手だて、段取りをとるべきでもあると思います。 その点で中小零細……
○山下芳生君 午前中、省庁再編法案の質疑の中で松永大蔵大臣は、健全な企業に必要な資金を融資するのが銀行の本来的な任務だと、こうお答えになりました。そのとおりだと思います。 しかし、実際、私は、大蔵省が昨年三月に出した貸出先分類についての通達によって、売り上げの伸びが業界の平均以上あるいは安定した黒字決算、含み損や不良債権がないことが正常な貸出先という分類になる現実の条件とされているという問題を指摘いたしました。 そこで、もう少しこの問題について突っ込んでお聞きしたいんですが、この大蔵省の通達は各金融機関が自分でそれぞれ決める自己査定基準と整合性を持たなければならないというふうにされていると……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
政府は先月、総合経済対策を発表し、十六兆円、実効ある実行ですなどと宣伝をしております。しかし、その後行われた時事通信社の世論調査では、景気対策に何を望むのかとの質問に、消費税の引き下げが五九・三%と断然トップでした。所得税の減税とか制度減税とか、あるいは公共事業の上積みとか、いろいろ選択肢のある中で、六割もの国民の皆さんが消費税減税を求めた。
総理はなぜこれほど多くの国民が消費税減税を景気対策として求めているとお考えでしょうか。
【次の発言】 説得力がないと思うんですね。今、国民の皆さんの圧倒的多数が消費税減税を求めているのは、やはり暮らしに重くの……
○山下芳生君 私は、行政改革と言うのなら、省庁再編という形よりも、これからの行政はどうあるべきかという内容がより重要だというふうに思います。そこで、金融行政について貸し渋りの問題でお伺いをしたいと思うんです。 政府は、銀行の貸し渋り対策にも資するとして自己資本比率改善のために十二兆円の公的資金を投入することを決め、既に三月、二十一の銀行に合計一兆八千億円の資金を投入いたしました。また、総理も大蔵大臣も、銀行業界に対して貸し渋りの解消という要請を繰り返しされてきたところであります。しかし、依然として貸し渋りは解消しておりません。一日銀が先月の二十日に発表した国内銀行預貸金調査結果によりますと、……
○山下芳生君 先ほど長官は、行政に対する国民の厳しい目を真摯に受けとめ、使命の重大さを自覚する旨お述べになりました。また、行監局長は、行政監察というのは行政の自己改善機能を担っているんだというふうにお述べになりました。 今日、国民が一番厳しい目を注いでいるのは、言うまでもなく大蔵省の金融検査に関する汚職事件であります。大蔵省が事前に検査日程を漏らしていたにとどまらず、ああいう粉飾検査をやっていたということが明らかになったわけです。 この点でぜひ長官にお伺いしたいのは、昨年の十二月、総務庁の行政監察局から金融に関する行政監察結果報告書というのが出されております。この調査報告書の監察の目的の第……
○山下芳生君 六千人を超える死者、四十五万世帯に及んだ全半壊の住居の被害など、私は、戦後最大の大災害となった阪神・淡路大震災の教訓を現在と将来にどのように生かすのか、この点に今の時代を生きる政府と国会の責務があると思っています。とりわけ国土庁長官そして災害対策特別委員は、だれにもかわることのできない重要な使命を負っていると、そう認識しております。 そこで、大臣にお伺いしますが、阪神・淡路大震災の被災地の現状であります。兵庫県内の仮設住宅では孤独死が百九十九人になりました。ことしに入って既に四人が自殺をし、借金苦のために息子が介護をしていた親を殺して心中を図るという事件も起こりました。仮設住宅……
○委員以外の議員(山下芳生君) 全国知事会の今御紹介のあった平成九年七月十七日の決議を見ますと、一瞬にして生活基盤を破壊された被災者が自力のみで復興することは極めて困難であるというふうに書かれてあります。私どもも、被災者の生活再建は自助努力では限界がある、公的支援が必要だという立場ですから、この点では認識は一致しておるというふうに評価をしているわけであります。 その上で、じゃどういう公的支援が必要なのか。私どもは公的支援制度を創設するに当たり、やはり戦後未曾有の大災害である阪神・淡路大震災の教訓を現在と将来に生かす必要があると考えております。その点では、少なくとも今から述べる三つの点を押さえ……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。
阪神・淡路大震災から三年三カ月がたちました。今なお苦しむ被災者の皆さんの悲惨な経験を今後の自然災害の被災者の皆さんに二度と繰り返させてはならない、この思いは私も皆さん方も同じだと思います。
本法案は、今後の自然災害被災者に生活再建支援金を支給するものでありますが、まず最初に、支援金の支給というのはどのような理念、考え方に基づいて行われるのか、御説明を願います。
【次の発言】 生活必需品であるとか引っ越し代ということを想定しているというお答えでした。
これはまた後で詳しく聞きますが、私は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえるなら、この法案の目的にある自立し……
○山下芳生君 総理は、今国会冒頭の演説で金融の根本は信頼だと、こうおっしゃいました。これは私も賛成であります。預けたお金はちゃんと守られる、健全な企業に対しては必要な資金が供給される、これらのことを通じて国民の中に金融に対する信頼が私は培われるのではないかと考えます。
その点で、今、社会的な問題となっております中小企業に対する銀行の貸し渋りの横行というのは、これは金融に対する国民の信頼を掘り崩すものだと私は思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
【次の発言】 貸せるのに貸さないということがあるならば、これは銀行の公共性に照らしてみて遺憾だと大臣は認識しているとはっきりおっしゃいました。こ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 橋本総理に景気対策について質問をいたします。 まず、中小企業に対する金融機関の貸し渋りの問題についてであります。 政府や日銀の調査によりますと、金融機関の貸し出し態度は三月になってますます厳しくなっております。帝国データバンクの発表では、三月の貸し渋り倒産は二月比で三一・七%増、集計を開始した昨年一月以降で最悪であります。貸し渋り問題はますます悪化しております。この点で国民の皆さんの多くが不思議に思っていることは、銀行に対する三十兆円もの公的資金の投入というのは一体何だったのかということだと思うんです。 総理は、この銀行支援策について、公的資金……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 外国公務員に対する贈賄防止条約について、政府は、この条約は国際商取引に関連して行われる外国公務員に対する贈賄行為を自国の法令のもとで犯罪とすること等について規定するものであると。我が国がこの条約を締結することは、国際商取引における公正な競争を確保するとの見地から有意義であるというふうに説明をされています。私もこの意義に異論はございません。実際、アメリカでは海外腐敗行為防止法によって海外で企業が贈賄すると刑罰の対象になる。しかし、日本を含む他の先進国は、自国内の贈収賄は刑法の対象となるけれども、自国企業が海外で贈賄した場合は現地の法律にこれまでゆだねてきた……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。総理は、昨年の十二月、外相としてこの条約にみずから署名をされました。
そこで、まず、我が国がこの条約の早期締約国となる意義について、とりわけ対人地雷の非人道的特殊性との関連で総理の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 おっしゃったとおり、私も、平和の復興後にもその危険性が存続してしまうという残存性、それから兵士と民間人、大人と子供の区別なく、踏んだ者の足元で爆発するという無差別性などの非人道的特殊性が地雷にはあるというふうに認識しております。これを全面禁止するということは非常に意義あることだと思うんです。
そういうことだとすれば、私は、核兵器について……
○山下芳生君 新事業創出促進法案について質問をしたいと思います。 まず、大臣の新事業創出についての御認識を伺いたいのですが、私も新事業の創出を促進すること自体は中小企業と地域産業の発展にとって必要なことであると考えております。 そのために、例えばベンチャー企業に対する創業初期、いわゆるアーリーステージからの支援体制を充実させることでありますとか、あるいはアメリカに見られるように、地域の大学や公的な研究機関あるいは金融機関あるいはまた専門家、ボランティアが力を合わせて、資金や物的担保はないけれどもアイデアや意欲は持っている起業家をいわば地域ぐるみで育てていく、そして地域に新しい産業を根づかせ……
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました新事業創出促進法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案に対する反対討論を行います。 まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案についてですが、長期にわたる低金利を理由に共済金支給額を削減することは、低金利政策を進めてきた政府の責任を棚上げし、そのツケを小規模事業者である加入者に押しつけるものであり、賛成できません。 次に、新事業創出促進法案についてであります。 新規事業の創出を促進すること自体は、中小企業と地域経済の発展にとって必要なことであります。本法案は、個人に対する創業支援など評価できる部……
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 我が党は、ものづくり基盤技術の衰退の懸念、継承の困難を生み出している最大要因である大企業の身勝手な行動を民主的に規制し、地域経済への貢献、雇用の確保、あるいは公正な取引など社会的責任を果たさせることが必要であると考えております。法案にはそうした観点は入っておりません。しかしながら、法案の趣旨であるものづくり基盤技術振興、これは極めて重要であり、その実効性を確保する立場から幾つか質問をさせていただきます。 第一に、ものづくり基盤技術の多くは中小企業者、中でも従業員二十人以下の小規模企業者に支えられております。例えば、金属製品、一般機械器具、電気機……
○山下芳生君 お三方どうもありがとうございます。
私は、継続的サービス契約に関する最大の問題は、舟橋参考人がおっしゃったように、一括前払いの取引だというふうに思うんです。
そこで、舟橋参考人と村参考人にまず教えていただきたいんですが、なぜ消費者が一年も二年も三年も、あるいは数十万とか数百万になるような前払い金を支払ってしまうんだろうか私は不思議で仕方がないんです。どのような動機からそのような行為に至るのか、勧誘の実態あるいは契約の実態に即して少し御説明いただければと思います。
【次の発言】 ありがとうございました。
そこで、小暮参考人にお伺いしたいんですが、そういう特定継続的役務であれば……
○山下芳生君 近年、継続的サービス取引に関する消費者トラブルが増加をしているもとで、私は、被害の実態を踏まえた実効性ある対策が求められていると思います。 一昨日、参考人としておいでいただいた東京都の九八年十一月の要望書でも、消費者トラブルのほとんどが一括前払いの継続的サービス取引であるというふうに分析をされています。これは私は実態を深く分析された指摘だと思うんですが、そもそも継続的サービス取引において、一つは長期多回数契約、二つ目に一括前払い契約、三つ目にクレジット契約というのはなじむんだろうかと。合理性が余りないんじゃないか、消費者が不利益をこうむるおそれが強いだけではないのかと、いろいろ……
○山下芳生君 まず、今回の法案が中小企業団体に関する適用除外は引き続き認めるということを確認したいと思います。その上で、なぜそうしたのか、理由について伺いたいと思います。
【次の発言】 私は、小規模事業者の共同行為を認めるということは、それによって彼らが大企業と効果的に競争できる出発点に立てる、こう思います。石井良三氏も著書「独占禁止法」の中で、そのことが「公正且つ自由な競争を実質的に促進するために是非とも必要である。」、こうお述べになっております。
適用除外といいますと、何か独禁法と相反するもの、独禁法を緩和し弱めるもの、本来はよくないけれども例外的なものとして認めるというニュアンスがある……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。
六月の完全失業率は過去最悪の四・九%を記録しました。完全失業者数も三百二十九万人ということで、一年前よりも完全失業者数は四十五万人ふえたということになっております。
この数字を見て、小渕総理大臣がこういうコメントをされています。「厳しく受け止めている。数字をよくするため、あらゆる方策を検討する」と。
与謝野大臣も総理と同じ認識でしょうか。
【次の発言】 もう一遍確認しますけれども、数字をよくするためにあらゆる方策をとりたい、首相はこう言っておりますが、それはどうですか。
【次の発言】 いや、総理は数字をよくするためにあらゆる方策を検討するとおっしゃっ……
○山下芳生君 お忙しいところ、参考人の先生方、ありがとうございます。日本共産党の山下芳生です。 まず、樋口参考人にお伺いをいたします。 樋口参考人は、今回の法案が単なる企業の借金の棒引きであるとかあるいは単なる設備の廃棄であるとか、ましてや人員の削減ではなくて、消費者のニーズがある部分にスピーディーに経営資源を移動することが目的なんだ、そうしなければならないという趣旨のことをおっしゃいました。私は、そういうことになるなら、これはあながち捨てたものでもないのかなという気分があるんですが、しかしそうなる保証がどこにあるのかなというふうに心配するわけです。 樋口参考人の企業はそうならないんであ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 小渕内閣が目指す内閣機能強化とは何か、国と地方の新しい関係とはどういうものか、その具体的な問題として、私は、ガイドライン法、周辺事態法に基づく地方自治体の協力問題について質問をいたします。 日本共産党は、ガイドライン法がアメリカの戦争に日本が参加する憲法違反の戦争法であり、自衛隊のみならず地方自治体や民間をも動員するものであるとしてこれに反対をいたしました。同時に、ガイドライン法に必ずしも反対でない地方自治体からも不安の声が上がっていることは重要であります。 ガイドライン法の採決が強行される直前、五月二十日、米軍基地を抱える全国十四の都道県の知事……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化する法案がわずか十三時間の審議で衆議院を通過いたしました。しかし、法制化をめぐる国民の世論には私は無視できない二つの特徴があると思います。 第一は、法制化の必要性について国民的合意があるとは言えないということであります。特に、君が代の法制化については意見が完全に二分しております。朝日新聞の世論調査では、君が代の法制化について必要だという回答が四七%、不必要だという回答が四五%。TBSラジオの調査では、君が代の法制化に賛成三五%、反対五四%。JNNの調査では、賛成四四%、反対五三・六%であります。 君が代の法制……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 私は、戦後未曾有の大災害である阪神・淡路大震災の教訓を現在と将来の災害、特に被災者にどうやって生かすのか、そのために知恵と力を尽くすことが現在国会あるいは政治に携わっている者の重大な任務だと考えております。 長官は三月四日、衆議院災害対策特別委員会で、国土庁の被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会に関して、一つは被災者生活再建支援法では住宅そのものに対する対策が講じられていない、したがってこれを検討するんだと、二つ目に検討委員会は私的なものではない、省を挙げて長官の重みを持って指導するんだと、三つ目に政治家同士の意見交換、国会審議も踏まえて結論……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私は、今景気対策のあり方が問われていると思います。 国民の消費生活の実態がどうなっているか。先日、ショッキングな報告がありました。総務庁の家計調査によると、消費支出に占める食費の割合であるエンゲル係数が初めて二年連続で上昇した。一九六三年に調査を開始して以来ずっと低下傾向を続けていたこのエンゲル係数が二年連続上昇した。異常事態であります。 この係数を階層別に見ますと、高額所得層は横ばいないし低下になっているんですが、中低所得層の上昇率が大きい。これはなぜかといいますと、長引く不況で中低所得層の家計の実収入がどんどん下がっている。そのもとで、食費は……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、基本法の政策理念がどう転換するのかについてただしたいと思います。 我が党は、改正案が中小企業全体の底上げ、これを放棄してベンチャーなど一握りの企業に支援を重点化する、その結果多数の既存の中小企業が切り捨てられ、見捨てられることになると、こう今度の改正案を批判してまいりました。そのことを端的にあらわしたのが堺屋経済企画庁長官の一連の御発言だと思っております。 昨日も本会議での私の質問に対して長官は答弁されて、非効率、非能率な企業は保護しない、経営効率が悪くて、高い値段でしか商品、サービスを供給できない企業をすべて永久に保護、温存するとなると、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、今回の改正案が中小企業の発行する社債、私募債に保証協会の保証を付与するということにしておりますけれども、中小企業の発行する社債に保証を付与するその目的を説明していただきたいと思います。
【次の発言】 中小企業の資金調達手段の多様化が目的だという御答弁ですが、現在の中小企業がどのような資金調達をされているのか、これは非常に大事だと思うんです。そこで、その中でも社債というのは、ごくわずかではあると思いますけれども存在する。
まず、現在社債発行の経験のある中小企業の比率、幾つでしょうか。
【次の発言】 一%の中小企業しか経験がないということでありま……
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。
大臣は予算案の説明の中で、健康で安心できる高齢化社会を実現するということにもお触れになりました。それともかかわって、私は、小売業、とりわけ中小小売業の担う社会的役割について質問をしたいと思います。
まず、この十年で小売店の数がどのように変化したのか、どれだけ減ったのか、説明をしてください。
【次の発言】 わずか六年間、九一年から九七年で十八万軒の小売店がつぶれたということであります。東京の小売店の数は全体で十二万八千軒ですから、それをはるかに上回る数が六年間でなくなったと。
この今紹介いただいた数というのは規模の小さいものから大きいものまで全……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。
最初に、工業所有権審議会の弁理士法の改正等に関する答申の中に書かれてあります知的財産をめぐるグローバル競争の実態について聞きたいと思います。
答申の六ページを見ますとグラフが出ておりまして、技術貿易収支の推移について日本とアメリカの比較を行って、アメリカが多額の黒字を計上している一方で、日本が長年にわたって赤字を続けているということが指摘をされております。
もう少し詳しく分析をしたいと思いますが、この技術貿易収支を欧米諸国やアジアなど地域別に見ると実態はどうなっているでしょうか。
【次の発言】 欧米に対して赤字、アジアに対して黒字という、大体そういう……
○山下芳生君 法案に先立ちまして、有珠山の噴火に伴う中小企業災害対策について伺いたいと思います。 中小企業庁の調査によりますと、四月九日現在、虻田町、壮瞥町、伊達市の商工業者二千二十二事業者のうち、旅館業、小売業等七百四十九事業者が事業を休止して避難をされております。売り上げの減少それから製造停止など、収入の道が既に閉ざされているわけであります。昨日一部避難が解除されましたから、これがどうなるかということはまだ私も詳細は承知しておりませんが、かなりの事業者の方がそういう事態に置かれているわけです。 先日、深谷大臣は現地を視察されまして会見もされております。通産省としてどのような対策をとり、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。きょうは、四人の参考人の皆さん、お忙しい中、ありがとうございます。
まず藤森参考人にお伺いをしたいと思います。
四月四日の日弁連の法案に対する意見書を読ませていただきますと、不利益事実の不告知は故意を必要とすると、それがあるためにこの条項、すなわち取り消し条項が実際には機能しなくなるのではないか、その可能性があるというふうに述べられているんですが、この点について少し詳しくお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 私もその御意見というのはもっともだなと思っておるんですが、ただ、事業者の方にとっては、故意を入れておいてほしいという御意見も出ております。
……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 本法案は、その目的に消費者利益の擁護を図るということをうたっております。しかし、政府の法案では私は不十分ではないかと。その点をきょうは具体的な事例に基づいてただしていきたいというふうに思います。 これは実際に先日私が地元で相談を受けた事例なんですが、御紹介いたしますと、バブル最終盤の今から十二年前、将来の資産価値を考えて一億三千五百万円の土地建物を購入された、仮にAさんとしておきますが、このAさんはその土地を担保に銀行と借り入れローンの契約を結ばれました。Aさん御本人と息子さんの名義で合計八千万円を借り入れられたわけですが、土地の担保価値がその後下……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 初めに、金融機関の再編問題について伺いたいと思います。 巨大銀行の持ち株会社方式やあるいは合併方式による企業結合が大変盛んであります。みずほフィナンシャルグループ、興銀、第一勧銀、富士のこの持ち株会社が総資産でいいますと百三十四兆円、それから三和、東海、あさひの持ち株会社による結合が総資産百三兆円、東京三菱と三菱信託との持ち株会社による結合が総資産八十七兆円、住友とさくら銀行、これは合併ですけれども九十九兆円と、世界トップクラスの巨大銀行がことしから来年にかけて次々登場するということになるわけですが、市場の番人たる公正取引委員会として、この金融再編をど……
○山下芳生君 選挙制度の改革に関する意見を述べたいと思います。 初めに、選挙制度を改革する際に、私は民主政治のもとでは守らなければならないルールというものがあると考えております。 一つは、与党だけではなくて野党も合意し得る改革でなければならないということであります。なぜならば、仮に政権与党が数の力で自分たちに都合のよい選挙制度に改変することが許されるなら、これは幾ら選挙をやっても政権与党は負けることはない、すなわち永久政権に道を開くことにもなりかねないからであります。これは民主政治とは相入れません。 したがって、だからこそ今回の参議院の選挙制度の協議会におきましても各会派の代表をみんなそ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 きょうはフランチャイズシステムの問題について質問をしたいと思います。 コンビニを初めフランチャイズシステムというのは今や隆盛をきわめているのではないかと思います。例えば、コンビニエンスストアだけで見ましても、全国で今、店舗数は五万店ございます。チェーンの本部も約五十社あります。五万店の店舗といいますのは、例えば小学校は全国に一万八千校でございますので、全国の小学校の約三倍コンビニの店が出ているということになります。 それから売り上げも、例えばコンビニ業界トップのセブン―イレブンは年間一兆九千億円売り上げております。今、日本の小売業のトップは御承知……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
きょうは、卸売市場で重要な役割を担っている仲卸業者と大型店、量販店との取引実態について質問をしたいと思います。きょうは農水省の政務次官初め関係者の方にも来ていただいております。
まず、卸売市場の国民生活から見た、あるいは流通機構全体から見た役割について御説明いただけますでしょうか。
【次の発言】 おっしゃるとおり、私も、野菜、果実あるいは水産物、食肉など生鮮食料品の流通で、生産者とそれから消費者を結ぶ中心に位置するのが卸売市場だと、こう思っております。扱い高、生鮮品のうち七割がこの中央卸売市場を通っているということも伺っておりますから、比重としても……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
先月の中旬にエステティックサロン業界大手のエステ・デ・ミロードが倒産をいたしました。大変驚きました。といいますのも、昨年、訪問販売法、割賦販売法の改正で、このエステなど継続的役務四業種に対し新たに規制を加えた。当委員会でもその審議をしたばかりだからであります。
そこでまずおさらいなんですが、昨年の訪販法、割販法の改正の背景と、それから改正内容を御説明いただけますか。
【次の発言】 ありがとうございました。
そういう法改正がされましたので、私どももこの業界については消費者の保護がより一層前進をし、また業界の健全な育成が図られるものと期待をしていたわ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、法案提案者の方々に伺いたいと思うんですが、議員立法のあり方についてであります。 私は、国会というのは言うまでもなく国権の最高機関であって、唯一の立法機関だと思っております。法律をつくるこの機能というのは大変重い使命でありまして、国民の暮らしや権利に大きな影響を与えるわけですから。影響というのはプラスもあればマイナスもある。したがって、立法府の法案の審査というのは慎重かつ充実した審議というのが求められると、私は常々そう思っておりますけれども、法案提案者のこの点での御認識をまず伺っておきたいと思います。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。環境委員会では初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
言うまでもなく、大気汚染、温暖化への対策というのは国際的な課題になっております。自動車の排ガスについても各国でさまざまな取り組みが進められております。
そこで、まず大気汚染についてこれまで環境省としてどのような対策を行ってこられたか、またその結果、現在大気汚染、とりわけNOx、SPMがどういう状況になっているのか、少し長いスパンで御報告をいただけますでしょうか。
【次の発言】 対策をずっと経過を追って説明いただいたんですが、その効果がどうだったのかということは少し報告の中から抜けて……
○山下芳生君 景気、経済の問題について質問をします。
今、国民の暮らしは、所得も消費も減り、失業や倒産も過去最悪であります。今、日本経済は私は放置することのできない深刻な新たな事態に直面をしているというふうに思うんですが、とりわけGDPの六割を占める個人消費、家計消費がこの八年連続減少している、こんなことはかつてなかったことでありますけれども、そのことが私は今の日本経済における最大の問題ではないかと思っておりますが、個人消費の減少について、日本経済全体の中で、大臣、どのような認識をお持ちでしょうか。
【次の発言】 私、宮澤財務大臣がことし一月にある会合で講演をされた記録というものを見せていた……
○山下芳生君 続いて質問をいたします。 前回、九二年の法改正以降も伝統的工芸品産業は低迷を続けております。このままでは産業の存立自体が危ぶまれるようなかつてない苦境に立ち至っていると経済産業省自身が述べているように、本腰を入れて伝統的工芸品産業の振興に取り組まなければならないというのは当委員会全体の総意でもあると思います。 私は、伝統産業の振興にとって何よりも今大事なことは需要の開拓ではないかと思うわけです。需要があれば後継者もふえる。今回の法改正でその需要の喚起は図られるのか、具体的にはどういう施策が行われるのか、お答えいただけますでしょうか。
○山下芳生君 まず、今回の法改正の直接的な目的はダイオキシンなど極微量物質を正確に測定するためであると理解しておりますが、もう少し大きな目的というふうにとらえますと、そういう法改正によってダイオキシンなど有害物質から国民の生命や健康をしっかり守る、そのことに資するための法改正であると、私はこう理解しておりますが、まずその点での大臣の所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 そこで、国民の生命、健康ということについて直接具体的な問題が生じておりますので、少し取り上げさせていただきます。
阪神高速道路公団が大阪市此花区における正蓮寺川の左岸埋立工事を始めようといたしまして、環境基準を超える濃度の……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
私は、一国の総理の出処進退という問題は国民にとって大変重い問題だというふうに思います。総理は、一昨日の自民党五役への表明は総裁選の前倒しも検討をと言っただけだ、こう説明をされています。しかも、きょうの答弁では総裁選に出てくれという声があればまた出るという趣旨のことも述べられました。では、何でわざわざ党の五役にああいう意見表明を行ったのか。何も変わらないじゃありませんか。
【次の発言】 そう言っていますよ。
【次の発言】 いやいや、そう言っていました。
【次の発言】 結局、お薦めの声があれば考えるということを午前中おっしゃっていたんですよね。だったら、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
初めに、最近のイラク情勢についてお聞きしたいと思います。
昨日の報道によりますと、イギリスのブラウン首相がイラク南部からイギリス軍を撤退させることを明らかにいたしました。また、先月の末にはオーストラリアやポーランドもイラクから撤退する方針を表明したと聞きます。それぞれどういう内容か、報告をいただけますか。
【次の発言】 アフガニスタンの情勢も変化しているようでありまして、十月に開かれたNATOの非公式国防相会議では、加盟国のアフガニスタンへの兵力増派が最大の焦点になったと聞いておりますが、どういう議論がされたのか、御報告いただけますか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
若者の貧困化の要因ともなっております急増する派遣労働、とりわけ、派遣会社に労働者が登録をし、派遣先が決まったときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣、日雇派遣の問題について聞きたいと思います。
福田首相も、日雇派遣について様々な問題が指摘されている、労働者派遣制度について見直しの検討を始めていると代表質問の答弁でお述べになっております。
労働政策審議会の部会に厚生労働省が提出した、日雇派遣について主に指摘されている事項、紹介していただけますか。
【次の発言】 私も、登録型派遣、日雇派遣の若者たちから直接、大阪や東京で声を聞いてまいりました。それから、つい……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生でございます。 深刻な医師不足について質問をいたします。 奈良県では昨年、出産中の妊婦が意識不明となり、救急の受入先を探したが見付からず、結局大阪の病院に搬送され男の子を出産しましたが、その後妊婦は亡くなるという不幸な出来事がありました。妊婦の夫、二十五歳の若い方でしたが、お会いいたしますと、初めての子供を抱くこともお乳を飲ませることもできず、さぞ無念だったろう、二度とこんな悲しい目に遭う人をつくらないでほしいと訴えられました。胸にその言葉を刻みました。 ところが、今年もまた奈良県で、妊婦の搬送先が見付からず死産するということが起こってしまったわけであり……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 郵政民営化で国民が一番心配しているのは、郵便局の全国ネットワークが維持されるのか、金融のユニバーサルサービスが確保されるのかということだと思います。 二年前の民営化法案の審議を振り返ってみますと、政府は次のように説明しておりました。郵便はユニバーサルサービスの義務があり、それを支える郵便局についても、あまねく全国において利用されることを旨として設置することを法律で義務付けている。過疎地については、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定している。金融は、その性格上義務を課すことはできないが、郵便局でしっかりと金融サービス……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
本改正案は、指定職を除く一般職の給与等の改定を行い、俸給表、年間給与の引上げを行うものであり、賛成であります。
そこで、今日は、人事院勧告で触れられております新たな人事評価制度について質問したいと思います。
民間企業が一九九〇年代から導入しているいわゆる成果主義について、経済産業省が行った人材マネジメントに関する報告書が出されております。その中では、民間では成果主義をどう位置付けているか、また成果主義の導入によってどのような弊害があったと分析されておりますか。
【次の発言】 導入時に想定されていなかった納得感の低下、不安感の増大、仕事の細分化、個……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、郵政民営化見直し法案について提出者に伺います。 法案にあるように、国が日本郵政の株式を一〇〇%保有し、日本郵政がゆうちょ銀行、かんぽ保険の株式を一〇〇%持ち続けるようになれば、全国の郵便局ネットワーク、金融サービスのユニバーサルサービスの維持など、公益優先の経営が可能になると考えますので、法案には賛成であります。 ところで、法案では、郵政民営化について具体的にどのように見直すのか明確にはなっておりません。私は、四分社化を見直して三事業一体経営にして、国民にあまねく公平に貯金・保険サービスを提供する金融のユニバーサルサービスを義務付ける見直し……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 初めに、一冊の本を紹介したいと思います。昭和女子大学の竹山昭子先生が一九九四年にお書きになった「戦争と放送」という本であります。この竹山昭子先生は、太平洋戦争のさなかの放送を自分で直接お聞きになった経験がおありです。紹介します。 太平洋戦争の開戦は女学校に入った年の十二月であった。寒い朝で、私はまだ布団の中にいた。すると、九州から上京し我が家に泊まっていたジャーナリストの叔父が、朝七時のニュースを聞きながら、これは大変なことになったと大きな声を上げた。本八日未明、西太平洋において、アメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れりの大本営発表が響いてきた。この……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 初めに音先生に、国際放送の命令放送について伺いたいと思います。 先生は、グローバル化の中で国際放送の要請が高まっているということを先ほどお述べになって、その在り方としては、政府にとって都合の良いことのみならず悪いことも発信すること、あるいは国民にとって少し恥ずかしいと思われることも発信すること、これによってアジアの中で民主主義が発展することに資するような発信の仕方が重要ではないかということをお述べになって、非常に共感をしたんですけれども。 そこで、この命令放送の命令という言葉の意味なんですが、私は、国際放送をやってくださいと、つまり日本のいろいろ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
初めに総務大臣に伺います。
政府の原案で、現行法の命令放送を要請放送に変更したいきさつ、趣旨を説明していただけますか。
【次の発言】 いきさつについてはどうですか。
【次の発言】 昨年の菅総務大臣の命令内容に対する世論の反応もそのいきさつに含まれていると思いますが、いかがですか。
【次の発言】 否定はされませんでした。
そこで、菅総務大臣の命じた放送事項は、個別具体的な項目を指定したことが国家による放送への介入、表現の自由、報道の自由、編集の自由の侵害に当たるのではないかと問題になりました。
今回、命令を要請に変えることによってこのような個別具……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず提案者に質問をいたします。 弁護士でない者が報酬を得る目的で業として法律事務を行えば即弁護士法違反という見解がございます。日弁連も同様の見解のようでありますけれども、本改正案の提案理由説明では、行政書士は、行政書士が作成できる書類に関連する聴聞又は弁明の機会の付与等の手続に係る行為について、弁護士法第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除き、代理することができるものとしておりますと、こう述べられました。 そこで伺いますけれども、法律事件に関する法律事務に該当するものと該当しないものに区別をされているわけですが、弁護士法第……
○山下芳生君 北朝鮮の核問題を中心に伺います。
核問題をめぐって北朝鮮は、核関連施設の稼働停止、封印など、今年二月の六か国協議で合意された初期段階の措置を実施し、十月の同協議では年内に核施設の無能力化と核計画の完全申告を柱とする次の段階の措置を行うことが合意されました。このことは、朝鮮半島の非核化への重要な一歩であり、国際社会の総意を背景に六か国が粘り強く交渉を続けてきた結果だと私は考えますが、高村大臣の所見を伺いたいと思います。
【次の発言】 六か国協議で合意された第二段階の措置の年内履行が実現をいたしますと、これは朝鮮半島の平和体制に向けた協議、あるいは米朝の国交正常化交渉の開始につなが……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 北朝鮮の核問題を中心に聞きます。 二〇〇五年九月の六か国協議で、北朝鮮がすべての核兵器及び既存の核計画を放棄するとした初の共同声明が採択されました。翌二〇〇六年の十月、北朝鮮が地下核実験の実施を発表するという重大な事態が発生いたしましたが、その後、関係各国の努力の結果、今年二月の六か国協議において共同声明の実施のための初期段階の措置が採択され、十月の同協議では、北朝鮮が寧辺の核施設の稼働、活動停止など初期段階の措置を実施したことを受けて第二段階の措置が採択をされました。その第二段階の措置の一環として、寧辺の核施設を無能力化するための調査作業に、先月……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、養護学校の寄宿舎の役割について、文部科学大臣に質問をしたいと思います。 私が養護学校に寄宿舎があるということを知ったのは一年半前でございました。滋賀県の親子無理心中の事件がきっかけでありまして、一昨年の暮れに、滋賀県で障害を持つ二人の娘さんと四十三歳のお父さんが無理心中する事件がありました。新聞は、障害者自立支援法による負担増とともに、娘さんの通っていた養護学校の寄宿舎が二年後に廃止される問題が背景にあると報じておりました。この心中事件の三年前から娘さんはお二人、養護学校に通うようになったんですが、すぐお母さんが病死をされるわけです。病死、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 温暖化の影響は、海面の上昇、熱波の多発、干ばつと豪雨、多くの生物種の絶滅の危険など、既に世界各地で深刻な形で現れつつあると思います。IPCC第四次評価報告書では、温暖化が突然、回復不可能な気候変動と悪影響をもたらす可能性があると警告し、今後の二十年ないし三十年の削減努力と投資がかぎだと述べております。非常に重要な内容で、とりわけ政策決定者である政治家が真剣に受け止めなければならないと思っております。 そこで、昨年十二月バリで行われたCOP13の採択文書にはこのIPCC報告の内容がどのように盛り込まれたのか、報告願えますか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 初めに、山根参考人に伺いたいと思います。 私、昨日、「アース」という映画を見てまいりました。美しい地球の上ですばらしい仲間たち、映像ではアフリカゾウですとかホッキョクグマですとかザトウクジラが地球全体を回遊しながら動いている状況が紹介されましたけれども、彼らといつまでも共存するために私たちは今すぐ行動しなければならないんだというメッセージを感じました。人類にその能力があるのかが、四十六億歳の地球から問われているんだなと感じました。 山根参考人は、同時に、温暖化問題は大変難しい、分からない面も多いとおっしゃられましたけれども、その点で、メディアとか……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
環境問題への対応として予防原則、すなわち完全な科学的確実性がなくても深刻な被害をもたらすおそれがある場合には対策を遅らせてはならないという考え方があります。これは国際的にも国内的にも受け入れられた考え方だと思いますが、環境大臣の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 この予防原則は外国からの輸入品ではないと思います。日本の公害問題、環境問題の痛苦の経験から導き出された教訓でもあると思います。
例えば、水俣病でありますけれども、行政は、昭和三十四年十一月ごろには、水俣病の原因物質である有機水銀化合物がチッソから排出されていたことを断定はできないにし……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今回の地方交付税法改正案は、国税五税の減額補正に伴う地方交付税の減額分二千九百九十二億円について、国の一般会計からの加算によって補てんするものでありますけれども、問題はその財源であります。
改正案では、平成二十二年度から二十四年度までの各年度の地方交付税額に国の一般会計から加算することになっていたいわゆる平成十九年度法定加算六千二百五十一億円の一部を充当するということになっております。しかし、この六千二百五十一億円は、元々地方の財源ではないのでしょうか。
【次の発言】 地方として使えるものだったということであります。
交付税総額の確保は大事なこと……
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 政府の税収の見込み違いに伴う地方交付税の減額に対して国の一般会計から補てんされるのは当然のことです。しかし、補てんにどのような財源が充てられるのかが問題です。 地方交付税法では、総務大臣の権限と責任について、毎年度分の交付税総額を見積もることや、内閣の地方財政計画の策定の義務などを規定し、すべての自治体が法令に義務付けられた事務事業その他地域住民の福祉を増進するための事業を全国的に一定の水準で実施できるよう、その財源保障を国の責任としています。こうした法の趣旨から、地方財政計画で年度当初……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
安心して住み続けられる地域社会にとって路線バスは重要な役割を果たしていると思います。とりわけ過疎地の高齢者にとっては買物や病院通いに不可欠な生活の足、命の足だと思います。
そこで、まず総務大臣に、地方における路線バスの役割、それを維持することの重要性、どう認識されているか、伺いたいと思います。
【次の発言】 高齢者のみならず一般の方にとってもという御認識でありました。
ところが、政府のモータリゼーション政策の下で自家用車の普及が進む中、バスの利用者が減少しております。民営バス事業者の七割は赤字経営となっております。その結果、全国各地でバス路線の廃……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、古森経営委員長にNHK経営委員長としての基本的立場を尋ねたいと思います。
放送法には放送の不偏不党、政治的に公平であることが明記されております。経営委員長としてこの立場を堅持することは当然だと考えますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 そこで伺いますが、二月二十六日、都内で行われました某自民党衆議院議員を励ます会に委員長出席された事実はありますか。
【次の発言】 しかし、励ます会であなたは、NHKの仕事もしておりまして、経営委員長を仰せ付かりまして、昨年の六月以来、苦闘しております、皆さんの応援を是非お願いいたしますと、NHK経営委員長の立……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
福田首相は、国民世論と国会論戦に押されて、三月二十七日、道路特定財源制度を廃止し、二十一年度から一般財源化すると述べました。増田総務大臣も首相と同じ立場でしょうか。
【次の発言】 そうしますと、地方税法第七百条、道府県は道路に関する費用に充てるため軽油引取税を課するものとする、及び同六百九十九条、道府県は道路に関する費用に充てるため自動車取得税を課するものとする、これは改正しなければならないのではないでしょうか。
【次の発言】 非常に大事な答弁だったと思います。地方税法の道路特定財源の部分を、総理の提案に従うとすれば改正する必要があるということであり……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 おとといの質疑で総務大臣は、道路特定財源と暫定税率の失効によるガソリン、軽油価格の値下がりについて国民は歓迎していること、元に戻せば国民の負担は増加することを認める一方で、地方が予算執行を留保しており、長引けば住民サービスの見直しをしなければならないこと、地方の道路整備はまだまだ不十分であることを挙げ、暫定税率の復活をお願いするのは大変心苦しいが、国民の理解をいただきたいと述べられました。 そこでまず、地方自治体が予算執行を留保している問題について議論したいと思います。 初めに、今回の道路特定財源と暫定税率の失効が地方の道路事業費の財源にどの程度……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
四月十一日の政府・与党決定に増田総務大臣がどのようなかかわり方をされたのか、まず聞きたいと思います。
【次の発言】 では、内容に直接責任を負う大臣に伺いたいと思います。
政府・与党決定は、与野党協議の前提として、道路特定財源と暫定税率を十年間延長する法案を一日も早く成立させるとしておりますけれども、これは、政府・与党決定自身が掲げた二十一年度から一般財源化するとの方針と根本から矛盾するのではないでしょうか。
【次の発言】 私は、新たな手当てをしなくても、今現実に立って考えれば、現在、ガソリン税の暫定税率はなくなっておりますし、道路整備財源特例法の期……
○山下芳生君 初めに片山参考人に一言申し上げたいことがあるんですが、鳥取県西部地震の際に、当時知事だった片山さんが現場に急行されて即座に住宅再建に三百万円支給するという決断をされました。当時、やはり地方では高齢者の方は住宅がつぶれたら自力では再建できない。そういう地方の集落に幾ら道路や橋を公費で直したところで、家を失った高齢者はその村から離れて息子さん、娘さんのところに行かざるを得ない。したがって、集落、地域を守るという立場から住宅再建に公費を投入するのはしっかりした根拠があるんだということで、国会にも来ていただいて、当時私は阪神・淡路大震災の被災者支援を原点として活動しておりましたので、大変……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 初めに、昨日、与党は、本委員会で審議中の地方税三法案を含む道路特定財源と暫定税率を復活させるための法案について、四月三十日、衆議院において三分の二の多数で再可決することを決定いたしました。 国民生活に多大な影響を与える法案にふさわしく、本委員会では地方視察、地方公聴会など、精力的に審議を行っている最中であり、かつ、一昨日の参考人からの意見聴取では、地方自治の本旨にもとる憲法違反の法律であるという意見まで出されたにもかかわらず、本委員会の審議権を数の力で剥奪するような暴挙は断じて認められません。与党諸君がそのような決定をしたことを猛省し、暴挙を中止す……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
初めに、消防庁に伺います。
今年二月十五日に出された消防審議会の大規模地震に備えた当面の消防防災対策のあり方に関する答申では、危険物事故の動向それから発生原因、どう述べているでしょうか。
【次の発言】 危険物施設の事故は増加傾向にあり、その発生原因として施設の老朽化の進展が考えられるということであります。
そこで、五百キロリットル以上の大型屋外タンクを始め、危険物施設が集中している石油コンビナートの保安規制について聞きたいと思います。
経済産業省、石油コンビナートにかかわる保安四法、すなわち消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法、石油コンビナー……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 先ほど礒崎委員が取り上げた番組について、たまたま私も当日のホームページで感想を書いておりましたので、紹介したいと思います。 いい番組でした。今日夜のNHKスペシャル「セーフティーネット・クライシス」。バブル崩壊後の雇用の規制緩和、医療、介護、生活保護など社会保障の縮小が、この国に住む人々の社会への信頼を崩壊させつつあることを、数字だけでなく一人一人生身の人間と家族の実態から描き出しました。 仕事を失い、国民健康保険料が払えず保険証を取り上げられ、がん治療を受けられず五十歳前半で亡くなった男性。四十年余り働き余裕ある老後を楽しみにしていたやさき、脳……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 日本で受信される電子メールは、一日当たり約三十五億から四十億通というふうに聞いております。そのうち七、八割が迷惑メールと言われておりまして、利用者の同意なく営利目的で送られてくる迷惑メールというのは、利用者の方に無用の負担を強いるし、精神的な苦痛にもなっております。それからまた、ワンクリック詐欺、架空請求などの消費者被害、あるいは青少年、子供たちを犯罪に巻き込むきっかけともなっております。迷惑メールの規制強化は急務だと思います。 まず総務省に伺いますが、先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども、三年前、二〇〇五年の法改正案の審議の際に、我が党は……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今日は日本郵政の西川社長にもお見えいただきまして、日本郵政の関連法人の整理、見直しについて質問をさせていただきます。
昨年の十一月に、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会、いわゆる松原委員会の最終報告書が出されました。西川社長に提出されたわけでありますが、そこでの検討対象は二百十九法人に及んでおります。
その中で、郵便の地域内・地域間輸送にかかわる関連法人がどのように整理、見直しされることになったのか、御報告いただけますか。
【次の発言】 それがどうなったかということについて。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、古森経営委員長に質問をさせていただきます。
四月八日の経営委員会において、去る二月二十六日、武藤容治自民党衆議院議員を励ます会に古森委員長が出席された問題が議論されておりますけれども、どのような議論がなされてどのような結論になったのか、御報告いただけますでしょうか。
【次の発言】 私は、不偏不党、政治的に公平であるべき、またあらねばならない公共放送NHKを管理監督すべき立場にある経営委員長が特定の政治家の励ます会の発起人となり、出席し、あいさつするというのは、国民や視聴者に誤解を与えることになり、慎むべきであると考えますと三月三十一日の当委員……
○委員以外の議員(山下芳生君) 日本共産党の山下芳生です。 初めに、委員外発言をお許しいただいた岡田委員長を始め理事、委員各位に感謝を申し上げたいと思います。 公務員の労働基本権について渡辺行革担当大臣に伺います。 私は、労働基本権は労働者の生きる権利として保障されたものであるとともに、労働条件の決定過程に労働者が関与するために不可欠であるがゆえに保障された権利であると考えております。 十九世紀の資本主義の発展過程において、労働者は失業や劣悪な労働条件のために厳しい生活を余儀なくされました。そこで、労働者に人間に値する生活を実現するために、労働者を保護し、労働運動を容認する立法が制定さ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
初めに、先月二十七日から二日間にわたって北京で行われた米朝協議について伺います。──齋木局長が来られていませんね。
【次の発言】 日本共産党の山下芳生です。
先日、北京で行われた米朝協議について伺いたいと思います。
米代表のヒル国務次官補は、協議の終了後、記者団に対して、前向きな議論ができ、事態は着実に進展しているとの認識を示されました。その上で、今後二、三週間ほどのうちに技術的な問題を話し合う会合を開くことになるだろう、その会合より前には核申告は行われないと思うとも述べて、申告の実現に向けてなお詰めの協議が必要であるとの考えを明らかにされました……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 救急医療について質問します。 最近、救急搬送の受入先がなかなか見付からずに患者が死亡するという出来事が相次いでおります。総理は参議院の本会議で、救急患者の受入れが可能な医療機関を検索するための救急医療情報システムについて、ITを活用しながら、診療の可否や空きベッドの有無等の情報を迅速かつ正確に更新できるようにすると答弁されました。大事なことだと思います。ただ、それだけで解決できるだろうか。 一月の二日、東大阪市で交通事故に遭った四十九歳の男性が五つの救命救急センターから受入れを拒否され、一時間後に収容されましたが、死亡されました。先日、この男性を……
○山下芳生君 ワーキングプア、働く貧困層の増大が社会問題となっております。それにかかわって、地方自治体で臨時、非常勤など非正規職員が増えている問題について質問します。
総務省、全国の自治体の臨時・非常勤職員の数は何人ですか。
【次の発言】 物すごい数なんですね。しかし、実際はもっと多いと思います。自治労連の調査では、自治体職員のおよそ三割が非正規であります。非正規が四割、五割を超える自治体もあります。
こうした自治体の非正規職員がどんな仕事をしているか、総務大臣、御存じですか。
【次の発言】 職種多様ということと同時に、以前は補助的な業務だったんですが、今は違います。
ある自治体の市民課……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 法案に関連して、十月一日発生した大阪市浪速区における個室ビデオ店火災について質問いたします。 まず初めに、十六人の犠牲者の方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 私も三日後に現地に、現場に立ちました。放火とはいえ、どうして十六人もの犠牲者が出たのか。とりわけ二〇〇一年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災、二〇〇七年の宝塚市カラオケボックス火災の教訓を踏まえ消防法が二回改正されたにもかかわらず、なぜ今回の火災を防ぐことができなかったのか。突然人生を絶たれてしまった犠牲者の無念に思いをはせながら、その……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
初めに、二兆円の定額給付金についてお聞きいたします。
この政策は、支給対象者も決められず、迷走した挙げ句、最後は自治体に丸投げ、景気対策としての効果もほとんどない、世論調査で国民の支持もない、白紙撤回すべきという声も上がっております。
大臣、まだやるおつもりでしょうか。
【次の発言】 いろいろ言われましたけれども、十一月の十四日、自民党が定額給付金について皆様の疑問にお答えしますという文書を配っております。それによりますと、「所得制限を設けるか否かの判断はあくまで市町村に委ねられております。この点につきましては「自治体に丸投げ」との批判があります……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 国家公務員の中でメンタルヘルス、心の病が急増しております。長期病休者の傷病別順位でうつ病、統合失調症等が断トツの第一位となっておりまして、しかも、平成八年度、千五十人、それが平成十三年度、二千二百十八人、そして、平成十八年度、三千八百四十九人と、五年ごとの調査のたびに倍増し、今や長期病休者の六割以上が心の病によるものとなっております。加えて、年齢別の割合を見ますと、二十代、三十代が七割を占めると。若い方が心の病で休まざるを得なくなっているわけですね。能力のある有望な公務員が心の病となって長期間休まざるを得なくなる。これは、御本人や御家族にとってはもち……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
先ほど報告があったとおり、北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる六か国協議は、北朝鮮の核申告に関する検証枠組みの合意に向けて調整を続けましたが、合意できずに閉幕となりました。
改めて、今回の協議の結果について外務大臣の認識を伺っておきたいと思います。
【次の発言】 今回の協議は恐らくブッシュ米政権下での最後の会合になるのではと指摘されております。
アメリカの次期大統領のオバマ氏は、ブッシュ政権の諸政策からの変革を掲げて、期限を切ったイラクからの撤退、核兵器の廃絶、金融規制の強化などを提起しております。この変革の路線が次期米政権の政策と行動にどう……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 麻生総理は、地方を元気にと言われます。その地方で住民の命と健康を守っているのが公立病院です。ところが、今、公立病院の休止、閉鎖が各地で大きな問題となっております。 九月三十日、千葉県の銚子市立総合病院が休止になりました。六十年近い歴史を持つこの病院は、地域の救急医療を担い、お年寄りが寝たきりにならないようにとリハビリにも力を入れてきました。それが今、このように休止になっております。(資料提示)銚子では、リハビリに行く場所がなくなった、自分たちはどこで死んだらいいのか、近いうちに銚子から出ようと思いますなど、悲痛な声が出ております。 さらに、先月、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、大学の学費と奨学金について塩谷文部科学大臣に質問したいと思います。 日本の大学の初年度納付金は、国立で八十万円以上、私立の平均で百三十万円以上、国際的にも異常に高い水準となっております。そこに昨年来の急激な景気の悪化が重なって、退学、休学、あるいは入学辞退する若者が増えております。 学費ZEROネット東京の皆さんが三月から五月にかけて二十二の学園で千人を超える学生から集めた実態調査の結果を見ますと、自分の大学の学費について負担に感じると答えた学生が六〇%、学費負担について困っていることのトップは家族や親戚に苦労を掛けてつらい、これが三三%……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 政府は景気は底を打ったと言いますけれども、労働者の雇用は引き続き深刻であります。政府の調査でも、非正規労働者の解雇、雇い止めは昨年の十月以降二十万人を超え、今も止まっておりません。 まず、舛添厚生労働大臣に、労働者派遣法の二つの大原則を確認したいと思います。 第一は、派遣労働は、一時的、臨時的業務に限定され、正社員を派遣に置き換えて働かせるなど常用雇用の代替にしてはいけないということ。 二つ目に、そのための担保として、派遣労働の受入れ期間は原則一年、最大三年までに制限されており、それを超えて同一業務をさせることは違法行為になる。三年を超えて労働……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、保育所の問題について舛添大臣とやり取りをしてみたいと思います。 私この間、今年に入って、大阪や東京で保育関係者の皆さんにいろいろ聞き取りをしてまいりました。昨日もちょうど大阪の吹田市とか東大阪市で民間、公立の保育士の皆さん、あるいは保護者の代表の皆さんに集まっていただいて、子供と家庭の状況を聞いてまいりました。もう改めて、今の子供と親の置かれている状況の深刻さを痛感いたしました。 幾つか具体的な話を紹介したいと思いますが、一つは、経済的に困窮する家庭が急増していること、そのために保育ニーズが急増していることであります。 これはもう大臣も……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、大学生の就職活動について塩谷文部科学大臣に質問をさせていただきます。 昨年の七月に、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会の各会長が連名で、日本経済団体連合会に要請書を出されました。 そこにはこう書いてあります。「企業における採用選考活動の早期化は、正課教育及び正課外教育等、学生が能力・資質を高めるための貴重な「学び」の時間を奪うことに繋がり、大学教育及び大学院教育に悪影響を及ぼすほか、教育機能や学位の質の維持・向上を阻害する要因となっております。また、このことにより、十分な教育を受けることができないまま学生を社会に送り出すこ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。私からも日本郵政グループの資産売却問題について質問をいたします。
まず初めに、日本郵政グループの保有する土地、建物などの不動産にはどういう種類の物件があるのか、どういうときに処分、売却するのか、御説明いただけますでしょうか。
【次の発言】 これまでどんな物件が売却されたか、日本郵政株式会社からその一覧表をいただきました。それによりますと、平成十六年の七月から平成二十年の十二月までに六百三十四もの物件が売却をされております。しかし、このいただいた資料には取得時の費用が記載されておりません。これでは国民の財産が適正に処分されたのかどうか分からないと思うんで……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 先日に続きまして、郵政の資産売却問題について聞きたいと思います。 日本郵政グループによる土地、建物など不動産の売却は、かんぽの宿に始まったものではありません。公社時代の平成十六年七月から平成二十年十二月までに六百三十四の物件が売却されております、これ一覧表ですけれども。調べてみますと、そのうち、郵政民営化法の成立、つまり平成十七年十月十四日から民営化がスタートした平成十九年十月一日までのわずか二年間の間に五百五十三物件、八七%が売却されたということになっております。なぜ、こんなに慌てて売ったんですか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今日は生活保護の問題について質問をしたいと思います。
初めに、厚生労働省に質問をいたしますが、生活保護の被保護世帯、被保護人数を、一九八九年、それからそれ以降のボトム年、そして最新の順に報告をしていただけますか。
【次の発言】 お手元の資料の一枚目にグラフ化をいたしましたけれども、この十年余りで保護世帯、保護人数ともに倍増いたしました。さらに、昨年末から生活保護の申請が急増しております。
資料二枚目に付けておりますけれども、読売の調査では、全国の政令市、東京二十三区で今年一月の申請数が前年同月比で六割増しとなったとあります。記事には、「管内や周辺……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、公立病院の問題について質問をしたいと思います。 私、この二年余り、全国各地の公立病院を約三十ほど直接訪ねまして、病院長や関係者の皆さんから話を聞いてまいりました。どこでも、少ない医師数ではあるけれども、地域住民の命を守るために、例えば医師が三連直などという超過酷な勤務条件の下でも歯を食いしばって頑張っておられる姿を見ることができました。医療人としてのヒューマニズムに頭が下がったわけでありますが、こうした努力に政治がこたえなければならない、支えなければならないと常々思ってきたところであります。 そこで、まず総務大臣に、総務省が一昨年十二月に……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 かんぽの宿を始め郵政の資産売却が問題となっておりますが、お手元に配付した資料の棒グラフに、日本郵政からいただいた資料を基に郵政資産の売却件数を一九九八年から二〇〇八年まで年度ごとに並べてみました。 特徴がはっきり分かると思います。平年は売却件数が百件以下なのに、二〇〇二年、公社化前年は二百件超と倍増いたしました。さらに、二〇〇五年、二〇〇六年、民営化前の二年間は二百五十件超と、三倍近くに跳ね上がっております。つまり、公社化、民営化に向けて資産売却が急増したということであります。 総務大臣、この特徴はお認めになりますね。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。林委員の質問に続きまして、私も保育所の問題について今日は質問をしたいと思います。 保育所の待機児童の増加が大きな問題になっておりますが、この二十四、二十五日に全国保育団体連絡会が緊急に、入りたいのに入れない、保育所ホットラインという電話相談をされました。夫がリストラされ、自分は職が見付かったが夫はまだ、保育所に入れるだろうかとか、ダンプの運転手、四歳、三歳、六か月の子供がいるが自営業のためか認可外保育所にも入れない、手取り五万円しかなく心配など、涙ながらに経済的理由で仕事に就かなければならなくなった、あるいは今まで以上に働かざるを得なくなったという声が……
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地方税法等一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 地方税法等改正案は、上場株式等の配当、譲渡益への一律一〇%軽減税率を復活させ、三年間延長するなど、上場株式等を大量に所有する大資産家優遇を拡大するものであり、認められません。この措置は、政府税調でも金持ち優遇税制と批判され、廃止すべきものとされていたものであり、政府の方針さえもほごにするものであります。 次に、地方交付税法等改正案について述べます。 交付税の増額は四千億円程度にすぎません。しかも、特別枠一兆円のうちの雇用対策費五千億円は二年間限り、地……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、国土交通省に伺います。
成田空港では二月二十日、アメリカ・ノースウエスト機乱気流事故、そして三月二十三日、アメリカ・フェデックス貨物機着陸事故等、死傷者が出る事故が続いております。特にフェデックスの貨物機は、開港以来初めて死亡者が出る航空機事故となってしまいました。二つの事故の概要について説明いただけますか。
【次の発言】 引き続き国交省に伺いますけれども、成田空港ではこうした航空機事故に対する備えはどうなっていますでしょうか。
【次の発言】 続いて厚生労働省に伺いますけれども、航空機事故など、成田空港の緊急時の医療体制について、例えば病院の……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 初めに吉田参考人に質問をさせていただきます。先生は、金融の自由化に対応するために民営化は必然だったとの御意見をお述べになりましたけれども、しかしながら、金融の自由化がメガバンクなどの巨大金融機関を生み、そして巨額の過剰資本が投機マネーとして世界を駆け回り、経済を混乱させた。特に金融の証券化がサブプライムローン問題ですとかリーマン・ショックなどを発生させて世界の実体経済を大混乱に今陥れているのが実態だと思います。したがって、G20でも、投機マネーの規制の強化、ヘッジファンドも含めた強化というものが今議論されているところだと思うんですが、したがって、金融……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
先週に続いて、まず簡易保険の未払問題について質問したいと思います。
初めに、総務大臣に二点確認をしたいと思うんですが、まず一点目は、支払われるべき保険金は一人残らず支払うと、私はこの立場で指導監督されるべきだと思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
【次の発言】 国民の協力を得ながら、払われるべき保険金は一人残らず払うべきだと、気持ちは同じだということだと確認をいたしました。
それからもう一点は、その支払われるべき保険金は一人残らず支払うべきだという立場、原則は、公社化前の案件についても私は同じであるべきだと思うんですが、この点、大臣い……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 救急医療体制の充実を図る上で消防と医療の連携の強化が重要であることは言うまでもありません。しかし、より根本的には、搬送先の医療機関が医師不足などで慢性的に受入れ困難となっている状況を改善することが不可欠だと思います。 私は先日、二〇〇六年、二〇〇七年と妊産婦の搬送先が見付からずに死亡あるいは死産するという悲しい出来事が二年続けて起こった奈良県の実態を調査してまいりました。 奈良県では、昨年の五月に待望の総合周産期母子医療センターが県立医大病院に開設をされましたが、ところが、二十一床整備されたNICUが看護師不足のために現在十二床しか稼働しておりま……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 提案者の皆さんに敬意を表したいと思います。 去る一月二十三日に発表された総務省の地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書によりますと、市町村の非常勤職員の時給は九百円、臨時職員の時給は八百円、月収にしてそれぞれ十五万円ないし十四万円という状態にあります。とてもまともな生活ができる賃金ではないと思います。 公共サービスを実施する非正規労働者の劣悪な労働条件は、もはや放置できない状況にあると私は考えます。しかも、自治体で働く非正規職員は、従来考えられていた臨時的、補助的な業務ではなくて、正規職員と同じように責任のある基幹的業務を担っている場……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、人事院ができた歴史的経過をおさらいしたいと思います。
一九四八年のマッカーサー書簡、それを受けた政令で公務員の団体交渉権が制限され、争議権が禁止をされました。その代償措置として国家公務員法において臨時人事委員会が設置され、後に今日の人事院となりました。
人事院総裁、間違いありませんね。
【次の発言】 もう一点。
その人事院の機能を果たすため必要欠くことのできない要件について、当時の臨時人事委員長浅井清が一九四八年十一月十一日の参議院本会議でこう説明しております。今日、会議録を持ってまいりました。
不偏不党、いかなる勢力の制肘をも受けるこ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 日本郵政の社長人事が国民の注目を集めております。日本共産党は、西川善文氏が日本郵政の社長に就任したときから不適格として反対してまいりました。理由は、かつて三井住友銀行が中小企業に対し金利スワップ商品を押し付け販売して、大きな被害を出したそのときの責任者、頭取が西川氏だったからであります。しかし、当時の竹中大臣が西川氏には知見があるからと社長に就任させました。その結果、日本郵政で何が起きたか。 今日はパネルにまとめてまいりました。(資料提示)日本郵政西川社長、六つの責任というふうにまとめてまいりました。 一つは、これはもうよく知られた二千四百億円で……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
西松建設の違法献金事件などで政治と金の問題に国民の厳しい目が注がれております。言うまでもなく、総務大臣は政治資金規正法の所管大臣でもあります。
まず、総務大臣として、政治資金規正法の目的、基本理念を実現する先頭に立つ決意を佐藤大臣から伺いたいと思います。
【次の発言】 そこで、今日は、佐藤総務大臣御自身の政治資金問題について聞きたいと思います。
あなたが支部長の自由民主党栃木県第四選挙区支部は、日本歯科医師連盟から〇一年に百万円、〇二年に二百万円、〇三年に百万円、合計四百万円の献金を受けております。また、あなたの資金管理団体は、パーティー券を〇二……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 法務省の入管統計によりますと、外国人登録者数は二〇〇八年末までに二百二十二万人、十年間で約一・五倍に急増いたしました。この背景には、一九九〇年に入管法が改正され、いわゆる日系三世まで就職活動に制限のない定住資格を認めたことがあります。それを機に、日系人の外国人単純労働者が増えました。また、政府の研修生、技能実習生の受入れ政策によってアジアを中心にした国々からの入国も拡大をいたしました。これらいわゆるニューカマーと言われる人の中で長期滞在や定住化が進んでおります。 政府が労働環境あるいは社会保障や教育など、生活環境を十分整えないまま外国人の受入れを拡……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 外国人住民の住民基本台帳の整備によって外国人住民の方にも日本人と同様の行政サービスが受けられるようになるのは良いことだと考えます。しかしながら、これまでの外国人登録制度が廃止された上に、非正規滞在者は住基台帳からも除外されることになります。それによって、従来受けていた行政サービスが受けられなくなる懸念があります。 総務大臣に伺いますが、私は、居住の実態がある以上、住民として権利、義務の保障をしていくことが必要だと考えます。住民基本台帳に記載されない非正規滞在者が従来受けていた行政サービスが受けられなくなるおそれはありませんか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 北朝鮮がロケットを発射したことは、北東アジアの平和と安定に緊張をもたらすおそれのあるものであり、我が党は北朝鮮に強く自制を求めてきた経緯からいっても極めて遺憾だと考えております。 その上で、さきの国連安保理での議長声明は、第一に六か国協議を支持し、早期に再開を求めていること、第二に事態の平和的、外交的解決の希望を表明し、対話を通じた平和的、包括的解決を促進するための安保理理事国及び他の加盟国の努力を歓迎することなどを盛り込んでおり、おおむね冷静で理性的な内容だと考えております。また、北朝鮮が六か国協議からの離脱を表明したのは間違った態度であると考え……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
大きな社会問題となっております非正規切りについて舛添厚生労働大臣に伺います。
大阪に本社のあるダイハツ工業は、昨年末、三月までに契約期間が満了になる派遣・期間労働者のうち五百人ないし六百人を減らすと発表いたしました。先日、労働者から話を聞いて驚きました。期間社員として契約を繰り返し、十年近く働いてきた労働者が昨年十二月で雇い止めになっておりました。別の労働者も、期間社員として十六年働いてきましたけれども、今年の一月に雇い止めにされました。
厚労大臣、こういうことが許されるんですか。
【次の発言】 ダイハツの期間社員がどのように仕事をしているか。ボ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、二階大臣に西松建設の違法献金問題について伺います。
報道では、同社が二階大臣側に直接現金を提供した疑いがあるとされておりますけれども、二階大臣自身あるいはあなたの政治団体が西松建設から献金を受けたことはありませんか。
【次の発言】 麻生総理に伺います。別の新聞では、自民党有力国会議員側に十年以上にわたり総額六千万円前後の現金を渡していた、原資は裏金、裏献金という報道があります。調査すべきではありませんか。調査すべきではありませんか。
【次の発言】 不正確というお話でしたけれども、議員本人と一対一の場で渡したこともあったと西松建設関係者が供述し……
○山下芳生君 お三方ありがとうございます。日本共産党の山下芳生です。 最初に、駒村参考人にお伺いいたします。 格差と貧困は違うと、貧困は放置すべきではないという御意見に共感をいたしました。その点で、今子供の貧困が増大していることを危惧しておりますが、三点お伺いいたします。 一つは、子供の貧困がどのような面で今現れているか、先ほどは健康面、学力の面を御紹介いただきましたけれども、より詳しく、あるいはほかにもあれば教えていただきたいと思います。二つ目は、そのことが子供の発達や成長にとってどんな影響を与えるのか。それから三つ目に、そのことが日本社会の現在と将来にとってどのような事態をもたらすの……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、木内参考人に二点質問をいたします。
企業による雇用削減がこれから本格化するという御意見でしたけれども、既に昨年十月来、非正規労働者二十万人が解雇、雇い止めになっております。しかし、その上これから本格化と聞いて大変危惧をしているわけですが、一体どのような形で削減がされようとしているのか。
それからもう一点は、そのことが家計消費、消費購買力を一層冷え込ませて、需給ギャップを一層悪化させる心配はないのか。
この二点、お願いしたいと思います。
【次の発言】 小杉参考人に伺います。
若者こそ不安に駆られているという御意見に同感であります。私どもの……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 質問に入る前に、本日の北朝鮮による核実験に対して厳しく抗議をしたいと思います。日本共産党は北朝鮮政府に対し、これ以上の核実験を厳に慎むこと、核兵器及び核兵器開発計画を放棄すること、無条件で六か国協議に復帰することを強く求めるものであります。 さて、生活保護の母子加算が段階的に削減され、この四月、とうとう廃止されました。おかん、おれ友達おれへんから修学旅行行かへんよ、こんな切ない会話をしていた母と子に一層の貧困を強いるものとなっております。 厚生労働大臣、補正予算を組むなら真っ先に母子加算を復活させるべきじゃないですか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 鳩山首相や原口総務大臣が新政権の一丁目一番地の改革とされている地域主権改革、これは地域のことは地域に住む住民が決めるための改革だとおっしゃられております。私も、一九九〇年代に国が景気対策として地方に公共事業を押し付けた、にもかかわらず、小泉内閣以来、地方交付税が大幅に削減されたことが地方財政を深刻な事態にしたなど、国から地方に間違った政策を押し付ける、こういうやり方は大転換を図らなければならないと思っております。しかし、同時に、何でもかんでも地域が決めるということでいいのか疑問を感じる点もございます。 そこで、今日は少し具体的に質問をさせていただき……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
江利川人事院新総裁に質問をさせていただきます。
まず、人事院ができた歴史的経過についてであります。
一九四八年、マッカーサー書簡、それを受けた政令で公務員の団体交渉権が制限をされ、争議権が禁止をされました。その代償措置として国家公務員法において臨時人事委員会が設置され、後に今日の人事院となりました。こうして、憲法に保障されている労働基本権が著しく制限された代償措置として人事院がつくられた。その役割は極めて重いと思いますが、総裁の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 その人事院の機能を果たすために必要欠くことのできない要件について、当時の臨時人……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 郵政民営化によって、簡易郵便局の閉鎖、ATMの撤去、各種手数料の引上げ、集配郵便局の統廃合、さらには時間外窓口の閉鎖などなど、国民サービスが大きく後退したと思います。郵政事業は、長年にわたって国民の貯金や保険料金で、あるいは郵便料金で培ってきた国民共有の財産であって、地域住民の暮らしを支える重要な役割を果たしてきたと思います。 私は、郵政民営化の見直しに当たっては、国民共有の財産を利潤追求の道具にするのではなくて、公共の福祉の増進のために活用する、そのことを経営の目的とする必要があると思いますが、亀井大臣の認識を伺いたいと思います。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今年は韓国併合百年に当たります。そこで、最初に歴史問題に対する基本認識について、改めて川端、千葉両大臣に伺いたいと思います。
鳩山総理は、昨年の十月の日韓首脳会談後の共同記者会見で、新政権は歴史を真っすぐ正しく見詰める勇気を持った政権だ、そのことを新しい政権の中でも大変重要な考え方として位置付けたいと表明されております。両大臣も鳩山総理と同じ認識でありましょうか。
【次の発言】 歴史問題をめぐりましては、例えば今週十日、日韓の歴史学者を始めとする知識人の皆さんが、東京とソウルで韓国併合百年日韓知識人共同声明を発表されました。これには、日本側では大江……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、お二人にお伺いしたいと思います、基本的な問題ですけれども。
戦後の公務員制度は、戦前の公務員が天皇の官吏と位置付けられていたことへの反省の上に、憲法十五条、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないということが規定されてスタートをしたと思っております。公務員制度改革に当たっては、この全体の奉仕者という意味を深くとらえることを常に基本にすべきではないかと私は考えるんですが、まずこの基本的な認識について、中島参考人、西村参考人からそれぞれ伺えればと思います。
【次の発言】 そういう全体の奉仕者として公務員が住民や国民の目線に立って……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私どもは、独立行政法人制度の導入には反対をいたしました、当時。その理由は、国民の福祉や医療、教育など国民生活部門を徹底的に切り捨てるものになるのではないか、国が国民に対して負っている国民生活擁護の責任を放棄しようとしているものではないかという観点からでありました。 私は、独立行政法人の抜本的見直しというのであれば、こうしたそもそも国が担うべき公的責任とは何かという観点から見直すことが必要であって、ただ単に効率化優先、まず削減ありきという視点では抜本的見直しの名に値しないのではないかというふうに感じるんですが、お二人の御意見を伺いたいと思います。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 去る三月二十九日、大阪地裁において、一九九八年十月に過重な勤務環境の中でうつ病を発症して過労自死された、当時大阪府堺市立中学校の女性教諭T先生五十一歳の公務災害を認める判決が下されました。 原告であるT先生の夫Aさんは、二〇〇〇年十月に地方公務員災害補償基金に公務災害の認定を申請しましたけれども、同基金大阪支部は、二〇〇四年十二月に公務外の認定処分を行い、その後、夫Aさんの審査請求、再審査請求とも棄却をいたしました。その間、八年もの歳月が費やされたわけであります。しかし、大阪地裁の判決は、T先生が自死されたことと公務との間に相当因果関係が認められる……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 滋賀県にあるキヤノン長浜工場で長年働いてきた四百人を超える期間工の皆さんが、この五月から順次雇い止め、解雇されようとしております。 先日、期間工として働いている労働者の皆さんから直接話を聞いてまいりました。多くの方が、派遣、請負、派遣、請負、そして期間工と雇用形態を次々変えながら事実上は同じ工場で同じ仕事をしてきた方であります。二〇〇八年から期間工になった労働者はこう言っております。当時、派遣がみんな集められて、キヤノンの社員が来て、辞めるか期間工になるしかないと言われた。契約更新あり、最長二年十一か月ということだったが、正社員登用制度があると言わ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私は、政党や政治家がマスメディアの在り方について意見を述べることはあっていいと考えております。日本共産党も、さきの党大会で採択した決議の中で、マスメディアの在り方について問題点を率直に指摘させていただきました。 具体的には、この十数年続いている財界主導の二大政党づくりの動きの中で、マスメディアの大勢が一貫してこの動きを礼賛、推進する役割を果たしてきたこと、その根本に、二十一世紀臨調という財界人、研究者などでつくられ、小選挙区制の推進、政党選択選挙の推進、首相を中心とする内閣主導体制の推進を掲げて活動してきた運動体の中核を成す百五十五人の運営委員の中……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。提案者に心より敬意を表したいと思います。
まず、総務大臣に伺いたいと思います。
過疎地域は、言うまでもなく、国土の保全や水源の涵養、都市への食料の供給など多面的で重要な機能を担っております。こうした過疎地域の公益的機能の維持は大変重要なことだと思っておりますが、この点の大臣の御認識と、そのために過疎地域で人々が生活し住み続けられるようにしていかなければならない、それには農業や林業、漁業など第一次産業の振興がかなめになると考えますが、この点での御認識、いかがでしょうか。
【次の発言】 私も過疎地の首長さんなどと懇談いたしますと、地方が元気になろうと思っ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日、一昨日の委員会を想定して質問を通告をいたしまして、そのときには齋藤日本郵政社長を中心に郵政の期間雇用社員の待遇改善と正社員化への道筋について聞きたいと思っておりましたところ、御案内のように、昨夕あるいは今朝の一部新聞が、郵政、十万人を正社員にと大きく報道をしておりまして、ちょっとこの質問の段取りが大きく今変わってしまいましたので、順番と質問をする方が変わりますことを御了承いただきたいと思います。そういうことになったということを原口大臣には心にとどめておいていただければと思います。 それで、何もそれを私、残念だと思っているんじゃないんです。例え……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は夕張市の財政再生計画について質問させていただきます。 御存じのとおり、地方財政健全化法による全国初めての財政再生計画が夕張市議会で三月二日議決をされ、三月九日に原口総務大臣が同意をしたことで策定をされました。その前日、八日の日に私は、我が党の紙智子、大門実紀史、両参議院議員とともに原口大臣に再生計画に関する緊急の申入れをさせていただきました。 さて、夕張市は既に三年前に旧法の下で財政再建計画が策定をされ、その下で夕張市民は三年間に及んで全国最高の住民負担と全国最低のサービスと言われる状況を強いられてきました。私も先月、現地を訪ねました。今多……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生でございます。 まず、昨日の澤委員の質問のちょっと続きになりますけれども、今回の地方税法改正案では、住民税の年少扶養控除と特別扶養控除上乗せ分を廃止するとしております。それによって、お手元の配付した資料一枚目にありますように、課税総所得金額、税額(非課税か否かも含む)等を活用している制度に影響ありというふうになります。これまで要するに利用していた制度が利用できなくなったり、負担が増えたりするケースが出るということだと思います。 私は、子ども手当の創設によって、他の制度が利用できなくなったり負担増になったりするような方が一人でも生まれてはならないと思います。……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 合併特例法に基づく国、都道府県の強力な関与によって平成の大合併が推進されてきました。その結果どうであったのか。私には合併して良かったという話は余り聞こえてきません。 今年の一月に和歌山県田辺市を訪ねて真砂充敏市長と懇談をいたしました。配付した資料の地図にあるように、田辺市は二〇〇五年五月に旧田辺市、龍神村、中辺路町、大塔村、本宮町が合併して現在の姿になりました。人口は八万二千人。山間部にある旧二町二村は過疎化が進んで、それぞれ三千人ほどの住民が暮らしています。真砂市長は、旧中辺路町の町議、町長を経て、合併後の田辺市長になったという珍しい経歴の方であ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
先日、NHK、ETV特集、シリーズ「戦争とラジオ」、放送は国民に何を伝えたかという番組を見せていただきました。放送が戦争遂行の道具とされた時代を戦前のNHK自身の痛苦の教訓も含めて真っ正面から取り上げたことは大きな意義があると感じました。私は、放送人の良識の発揮として注目させていただきました。
そこで、まず福地会長に、こうした番組を制作する意義と今後の決意について思いを語っていただきたいと思います。
【次の発言】 私も、放送が戦争遂行の道具にされたという痛苦の教訓に立って、戦後、憲法に表現の自由がうたわれ、そして放送法に放送の不偏不党、政治的公平、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 日本共産党は、地域主権の名の下に、これまで多年にわたる国民の努力で築き上げてきた社会保障に対する国の責任を放棄するということには断固反対であります。今回の地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる地域主権改革一括法案を読みますと、その危惧を一層強くせざるを得ません。 法案では、一府七省にかかわる四十一の法律が改定されることになっております。その中には、国民の安全にかかわる規制でありますとか、子供の発達にかかわる基準も多く含まれております。これらを地域主権の名の下に一括して地方に言わば丸投げしてしまっていいのかと、慎重に検討……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 東国原知事にまず伺いたいと思います。 先ほどの御答弁の中で、地方分権、地域主権を進めて権限、財源を地方に移管するとなると受皿が必要だ、それは現在の市町村単位ではなかなか難しいと、どうしても広域化、合併、あるいは県単位での合併などなど、そして道州制と。 そういうことになりますと、私、非常に心配しますのは、地域主権、地方分権といって地域住民により様々な行政サービスが行き届くようなイメージが一方でありながら、広域化や合併が更に進むとなりますと、この間、平成の大合併でいろんなところへ行きますけれども、例えば中山間地の役場がなくなって大変目配りがなくなった……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 四人の参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございました。 まず、村山先生にお伺いをいたします。 この三法案に対して、子供の視点からの御意見、そして、これで日本の子供たちの幸せが一歩でも前進するのかという角度からの御意見、非常に大事な視点だと思いました。 そこでまず、児童福祉施設における現行の最低基準の意義と役割は何か。先ほど児童福祉法二十四条、市町村の保育実施責任という見地から御意見を聞かせていただきましたけれども、憲法二十五条など、もう少し広い意味で意義を語っていただければ有り難いと思います。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は山井厚生労働政務官に来ていただいております。 知的障害児入所施設という施設がございます。子供たちは、二十四時間三百六十五日、この施設で食事を取ったり排せつしたり睡眠を取るなどしております。そして、この施設から幼稚園や小中高校やあるいは特別支援学校などに通っております。知的障害を持つ子供たちの生活とそれから発達を保障する大事な場所であります。ある施設では、保育士、児童指導員、看護師、栄養士、調理員などの職員が連携して、子供たち一人一人の心身の状態、発達段階を把握して、個別の支援計画を立てて子供たちを支援しております。 こうした現場からは、共通……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、枝野行政刷新担当大臣に質問をさせていただきます。 まず、おととい十八日付けの東京新聞で報道されました、政府の事業仕分の中枢メンバー、ワーキンググループBの責任者である民主党の尾立源幸参議院議員が、先月三十日に、事業仕分の一環であるとして西日本高速道路会社を訪れ、高速道路サービスエリアのテナント選定をめぐる不正告発を受けて外部委員会を設置することを決めた同社取締役会の決定について、投書などを基に外部委員会を設置するのは拙速と批判したとされる問題について聞きたいと思います。 今日から始まった事業仕分第二弾後半の事業対象については、十八日の行政……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、中井大臣に事実関係だけ確認をさせていただきたいと思います。 国家公安委員会委員長記者会見要旨というものを持っております。国家公安委員会のホームページから取りました。 二月二十三日の記者会見で、記者の方から、高校無償化の関係で朝鮮学校の取扱いについて大臣の御所見、お考えをお聞かせくださいと、こう問われて、中井大臣は、川端文科大臣と懇談しましたときにこの件について私の方から申し入れてございます、これは制裁をしている国の国民ということになっていますから、そこのところは十分考えてやってほしいということを申し上げたところであります。 それから、二十……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
NTTの五十歳退職・賃下げ再雇用制度について聞きます。
NTT東日本、西日本会社では、五十歳になった労働者を全員一律に退職させ、賃金を三割カットして子会社で再雇用するという制度が二〇〇二年から始まって今も続いております。五十歳といえば、子供の教育費や住宅ローン、親の介護費用など様々な出費がかさむ年齢であります。その五十歳を迎えた労働者が毎年一律に退職させられ、賃金を三割カットされ子会社に行かされる、日本を代表する大企業でこんなやり方が続いている。
総務大臣、異常だと思いませんか。
【次の発言】 この制度は労働者が五十歳になるときに選択するというこ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 昨年の総選挙後、私は、あちこちで新しい政治に何を期待しますかと聞いて歩きました。一番多かったのが医療費を下げてほしいという声です。日本には公的医療保険制度があります。しかし、保険料を払って保険証を持っていても、病院や診療所に行くと一割とか三割の窓口負担が掛かります。これが重いんですね。その結果、何が起こっているか。(資料提示) 国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、過去一年間に医療機関に行かなかったという人のうち、健康でなかったが行くことができなかったという方が一七・〇%。その理由の第一位は、自己負担の割合が高いなど経済的な理由で、これが……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
児童福祉法四十五条には、厚生労働大臣は児童福祉施設の設備及び運営について最低基準を定めなければならないとありますけれども、この最低基準の意義について厚生労働大臣の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 今御答弁あったように、明るくて衛生的な環境とか、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員、こういうことが最低基準には明記されているわけですね。私は、子供たちが心身共に健やかに発達できる環境を国が責任を持って保障するんだという決意がここには込められていると、そう思っております。
ところが、政府が現在提案している地域主権改革一括法案では、この最低基準をな……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私は、片山善博前鳥取県知事が総務大臣に就任されることが決まった瞬間から、論戦できることを大変楽しみにしておりました。 といいますのは、実は私、初めて大臣にお会いしたのはもう十年ほど前になります。当時、鳥取県知事だった大臣は、鳥取県西部地震で壊れた個人住宅を再建するために、県独自に全壊世帯に三百万円支給することに踏み切られました。地震発生からわずか十日後の決断だったと記憶しております。当時の政府はどうだったかといいますと、私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則だ、個人の財産に対する支援は憲法違反だという考えに固執して、それより五年前に起こった阪……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 全国の自治体で約五十万人の臨時・非常勤職員が働いております。これは一週間に二十時間以上働いている職員に限定した数で、実際はもっと多いと思います。自治体職員の二割から三割近くが非正規職員だと思われます。 こうした事態の背景には、集中改革プランを始め総務省が厳しい数値目標を一律に設定して行革の実施を迫り、正規職員が削減される一方で、行政需要が増大あるいは多様化するのに対応して臨時・非常勤職員が急速に拡大してきたということがあると思います。その結果、今や臨時・非常勤職員は補助的、一時的な業務ではなくて基幹的、恒常的な業務を担っているというのが実態だと思い……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、総務大臣に、人事院ができた歴史的経過について確認をさせていただきたいと思います。
一九四八年のマッカーサー書簡、それを受けた政令で公務員の団体交渉権が制限され、争議権が禁止されました。その代償措置として、国家公務員法において臨時人事委員会が設置され、後に今日の人事院となりました。間違いありませんね。
【次の発言】 その上で、国家公務員の給与を決める仕組みについて、これも確認をさせていただきたいと思います。
昨年五月二十八日の当委員会において、私の質問に対して前政権の鳩山邦夫総務大臣がこう述べておられます。現在どのような仕組みで国家公務員の給……
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 改正案は、増額となった一兆三千百二十六億円の交付税のうち三千億円を交付税とする一方、大半の一兆百二十六億円を二〇一一年度の地方交付税総額に繰り越すものであります。 地方交付税法は、交付税が増額になった場合、当該年度の特別交付税に加算し地方自治体に配分すること、配分された交付税は地方自治体が自主的に判断し、必要な財源に充てることとしています。地方の固有財源である交付税は速やかに地方自治体に配分し、地方自治体自身の手によって使い道を決めるというのが法の趣旨であります。普通交付税の算定見直……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
雇用問題について質問をいたします。厚生労働省のまとめでは、今年に入って四万二千人非正規労働者が雇い止めをされております。その内訳はどうなっていますか。
【次の発言】 期間工の雇い止めが比率が高まっているということであります。期間工切りの実態がいかにひどいか。
大阪市に本社のある世界第二位の空調機メーカー、ダイキン工業堺製作所で八月末、二百人の有期間社員、期間のある社員が雇い止めされました。しかし、ダイキン工業ではエアコンなどの売上高がこの四年連続一兆円を超えるなど生産は拡大しております。だから、ダイキンは二百人の有期間社員を雇い止めする一方で、新た……
○山下芳生君 村木参考人の闘いに心から敬意を表したいと思います。同時に、もし村木参考人が検察の不当な見立てに屈していたらと思うとぞっとする思いでありまして、恐ろしさをいろいろ文章を読んで感じました。政治家として、このようなことは二度とあってはならない、防止のために責任を果たさなければならないと思っております。 まず、検察の在り方検討会議で村木参考人は、大阪地検から事情を聴きたいということで伺ったらその日に逮捕されました、逮捕前の取調べというのは非常にあっさりしたものでございました、どれも全て否定したら逮捕されたという状況で非常に不思議な感じがしましたと述べておられます。 事情聴取即逮捕とい……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
消えた年金記録問題の解決、国民サービスの向上などといって、二〇〇九年十二月、社会保険庁が解体され、日本年金機構がつくられました。ところが、日本年金機構の紀陸理事長は、今年の年頭メッセージで、機構全体の事務処理の誤り等は月二百件超、なぜこれほど多いのか、しかもこれが容易に減りませんと述べておられます。国民サービスの向上どころか、事務処理のミスは社会保険庁時代と比べて約四倍に激増しております。
厚生労働副大臣、ゆゆしき事態だと思いませんか。
【次の発言】 紀陸理事長は、同じ年頭メッセージでこう言っております。ベテラン職員が不足し新しい職員が多い現在の機……
○山下芳生君 一問だけ。一問だけ石橋参考人に質問します。 レジュメの4.の「日本列島は、地球上で最も原発建設に適さない場所である。」と。その中の、地震列島における原発は制御された安全ではなく本質的安全が必要だと、この概念を少し分かるように御説明いただければと思います。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 初めに、中島参考人に質問をしたいと思います。 福島第一原発の事故をめぐって異なる意見を排除したことが、原発は安全でなければならないから原発は安全であると変える、言わば安全神話を生んだことにつながってきたんではないかという御指摘、大変共感をいたしました。 私はその反省をこれからに生かさなければならないと思いますが、そこで中島参考人に、これから大事になる事故検証機関の構成にこれをどう生かすべきか、それから、これからの原子力行政、やはり推進機関から独立した規制機関が必要だと思いますが、その構成にそういう反省も生かすべきではないかと、こう感じるんですが、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
初めに、復興構想会議がつくられた経緯、目的、性格を簡潔に説明していただけますでしょうか。
【次の発言】 復興会議議長の五百旗頭真氏が十四日の初会合で、十六年前の阪神・淡路大震災の被災がかわいく思えると発言したと報じられております。
官房副長官、事実ですか。
【次の発言】 いや、自分がおっしゃったから載っているんだと思いますけれども。共同通信でそうはっきり言ったということが配信されていますから、これは否定されませんね。
【次の発言】 私は、阪神・淡路大震災の被災地からの反発を招きかねない発言だと報道されておりますけれども、そのとおりだと思うんですね。……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 福島第一原発の事故によって町や村丸ごとの避難が続いている福島県の佐藤雄平知事は、四月二十三日、復興構想会議の後の記者会見で、福島県内では今も原子力災害が進行中だ、とにかく一日でも早く原発事故を収束させてほしい、復興作業に着手し前へと進みたい思いはあるが、福島の現実は違う、岩手、宮城両県知事の復興に向けた話を歯ぎしりしたい気持ちで聞いていた、具体的な復興ビジョンを提案できる段階にはないと。原発事故はいつ収束するのか、避難先で御苦労されている県民にいつになったら帰れると言えるのかと、じくじたる思いを語られました。 五月九日、我が党の志位委員長が福島の現……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 先週の委員会質疑で、最後に私は、地震・津波大国の日本では一度過酷事故を起こしたら取り返しの付かない事態を招く原発からの撤退を決断するべきだと述べました。その上で、今日は定期検査中の原発の運転再開について質問したいと思います。 定期検査で停止中の原発の運転再開について、立地自治体の首長から相次いで反対の声が出ております。十三基もの商業用原発を抱える福井県の西川知事は、一つ、国が指示した緊急安全対策は津波の想定に偏り地震対策がない、二つ、福井県では運転開始から三十年以上経過している原発が八基あるが、高経年化、老朽化と事故の因果関係が明らかにされていない……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 先週の土曜日、四日の日に福島県いわき市に行ってまいりました。いわき市は福島第一原発の南ほぼ三十キロ以南に位置しておりまして、海岸線が六十キロに及ぶ、そういう海に面した市であります。そこでいわき市漁協を訪ねまして、漁師の皆さん、それから仲買の皆さんなど、漁業関係者から話を伺ってまいりました。 三月十一日、地震が起こった当日、多くの方は漁に出ておられまして、津波にあおられて恐ろしい思いはしたけれども船は無事だったという方も少なくないそうでして、船も漁師さんも元気なんです。ただ、原発事故の後、福島県との協議を経て、これは福島県全体の漁連で漁を自粛すること……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は災害援護資金貸付けの制度について質問をしたいと思います。通告と順番ががらりと変わるかもしれませんので、局長、来ておられますので、よろしくお願いしたいと思います。 この災害援護資金というのは、厚労省のペーパーによりますと、災害により住居、家財に大きな被害を受けた場合又は世帯主が重傷となった場合に最大三百五十万円を貸し付け、その世帯の生活の再建を図る制度ということになっております。これは大変有用な制度だと私は認識しております。 今回の東日本大震災を受けて特例措置が五月の一次補正と併せて設けられまして、具体的には、償還期間が阪神・淡路などは十年だ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず原発事故の危機回避について質問いたします。 この事故は、政府と関係機関、さらに専門家の知恵と能力を総結集して、何としても収束をさせなければならないと思っております。現在、使用済み核燃料を冷却するために、菅首相、片山総務相の要請を受けて、東京消防庁、大阪市消防局など自治体の消防職員が現場で任務に当たっておられます。 三月十九日、東京消防庁から派遣されたハイパーレスキュー隊による福島第一原発三号機への十四時間の連続放水が実施されました。同日夜の東京消防庁での記者会見を拝見して、大変な困難を乗り越えての任務であったということがよく分かりました。心か……
○山下芳生君 昨日の質疑のちょっと続きをやりたいと思います。 私の方から、被災者生活再建支援法で全壊世帯に三百万円支給されることになったと、阪神・淡路以来、被災者の皆さんの運動でそうなったんだけれども、やっぱり不十分だ、再検討する必要があるんじゃないかというふうに昨日質問させていただいたところ、片山総務大臣からはバランスの問題というお答えがありました。個々の被災者にとってみればバランスも考えなきゃならないということで、やや消極的な御答弁だったなというふうに私は聞いたんですが、ただこのバランスの問題というのは、振り返ってみて、私は鳥取県知事時代の片山総務大臣は乗り越えられたというふうに思ってお……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。原発の安全対策について質問します。 福島第一原発の深刻な事故が発生した後で、関西電力は、福井県内の十一の原発について新聞の折り込みチラシを入れました。配付しております資料がそれなんですけれども、「関西電力の地域交流誌 越前若狭のふれあい 特別号」というものであります。このチラシが四、五日前に新聞に折り込まれました。 この裏面を見ていただきますと、「若狭湾周辺で大きな津波が生じる可能性は低く、」と、こう書いてあるわけですが、原子力安全・保安院に聞きますけれども、中越沖地震で柏崎刈羽原発が事故を起こしたときも想定外の地震だったと、それから今回の東北地方太……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 初めに、戦争と放送の歴史について、松本正之NHK新会長の認識を伺いたいと思います。 二月二十七日放送のNHKスペシャル、日本人はなぜ戦争へ向かったのか、第三回、「熱狂はこうして作られた」という番組を見ました。この中で、新聞とともに、途中から登場したラジオが大変大きな影響を与えた。特に挙国一致報道にラジオが活用され、例えば戦意高揚演説会、時の首相であった近衛文麿、実は近衛文麿が第二代の日本放送協会の総裁に就任をして、戦後、自殺をされるまでずっと日本放送協会の総裁でした。この近衛文麿が首相として戦意高揚演説会を開催した模様をラジオ中継で全国に放送すると……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 東日本大震災から一か月たちました。私からも改めて、亡くなった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、災害の最前線で救援と原発の対応に当たっておられる行政関係者の皆さん、医療関係者の皆さん、福祉関係者の皆さん、警察、消防、自衛隊の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 片山大臣は、復興の要諦は被災者の生活再建なんだというふうに繰り返し述べておられます。私は、一か月たって、生活再建には住宅の再建とともに働く場の再建がもう必要不可欠になっているということが明らかになってきたというふうに思……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 四月十一日、北海道東北地方知事会が東日本大震災に係る要望書というものを出されまして、その中に、地上デジタル放送の難視対策設備の多くが損壊、流失、被災した市町村や事業者等の限られた人的資源を災害復旧復興に傾注せざるを得ないことを考慮すれば、七月二十四日までに難視対策を完了させることは極めて困難であると。地上デジタル放送の難視対策が確実に実施されるまで被災地域における地上アナログ放送の停波を一定期間延長することという要望書を出されております。 被災三県でのアナログ停波は、もうはっきりと延期を表明されるべきではないでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今回の改正は、従来の震災から支援を拡大しており、また第一弾ということもありまして、私どもも賛成です。その上で、今日は災害時における病院の役割について質問をさせていただきます。
まず厚労省、副大臣来ていただいておりますが、東日本大震災の被災地にある病院の被災状況、医療提供状況、どうなっているでしょうか。
【次の発言】 大塚副大臣、もう一回確認ですけど、その被害状況のうち全壊した病院というのは分かりますか。
【次の発言】 それでは総務省に伺いますけれども、同じ質問ですけれども、同じく自治体病院の被災状況、医療提供状況、どうなっているでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 資料の一枚目に、児童福祉法の抜粋を配付しております。 児童福祉法四十五条には、厚生労働大臣は児童福祉施設の設備及び運営について最低基準を定めなければならないと明記され、省令で児童福祉施設最低基準が定められております。そこには、「最低基準の目的」として、「最低基準は、児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。」とあり、また、「最低基準の向上」として、「都道府県知事は、」「その監督に属する児童福祉施……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 四月二十五日、災害対策特別委員会で宮城県を調査し、名取市長と懇談した際、生計維持者が死亡した場合五百万円支給される災害弔慰金の国、県の負担分はいつ来るのかとの意見が出ました。通常ですと、市町村が遺族に弔慰金を支払い、国、県に対し交付申請を行ってから交付されるまでは二、三か月掛かるということですが、今度の大震災では、市町村において、亡くなった方が余りにもたくさんで、多額の立替え資金が必要となる、資金の手当てが大変だということでありました。 遺族に早期に弔慰金を支払うためにも、この国、県負担分について速やかに市町村に届くようにすべきだと思いますが、いか……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 四月二十五日、東京電力が原子力損害賠償紛争審査会に対して要望書を提出いたしました。提出自体が筋違いだし、内容も重大だと思っております。 例えば、弊社としては、本件事故による損害が原子力損害の賠償に関する法律(以下、原賠法といいます)三条一項ただし書に言う異常に巨大な天災地変に当たるとの解釈も十分可能であると考えておりますとあります。しかし、既に政府は、今回の事故がただし書に基づく免責には当たらないという考えを例えば三月の終わりあるいは四月の初めなど繰り返し表明をしておりまして、この期に及んでこういう主張をするとは、史上最悪の原発事故を自ら起こしたと……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 福島第一原発の事故を受けまして、今福島県内の下水処理場から放射性物質が検出されております。五月一日の福島県の発表によりますと、郡山市の下水処理場の下水汚泥一キログラム当たり二万六千四百ベクレル、それから、汚泥を千二百度の高温で溶融し減量化してできる溶融スラグでは、一キログラム当たり三十三万四千ベクレルの放射性セシウムが検出されたとあります。 これ、福島第一原発から広範囲に降り注いだ放射性物質が、雨水などによって下水管に入って、それがずっと集まってくるのが下水処理場ということです。それを処分する、処理する過程でこの濃度が凝縮されるということが起こって……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 ちょっと昨日の通告と順番を替えて質問をしたいと思います。 まず、十二日、当委員会の委員派遣で宮城県女川町を訪ねて安住宣孝町長と懇談した件であります。 女川町では、津波によって防波堤は全部破壊され、地盤が一・二メートル沈下したとのことでした。私はその話を聞いて、これからの町づくりをどうするのか、これは大変悩ましいことだと感じました。町長は、漁民が浜辺に住むかどうかは漁民自身に議論してもらう、浜ごとに土着性や文化があるので、議論するためのプレハブを浜ごとに建てると、こうおっしゃいました。番屋のようなものを浜ごとに造って議論をしてもらうということだと思……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 初めに、東日本大震災、福島原発事故で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 去る五月二十一日、日本学術会議が「東日本大震災と報道メディア」と題するシンポジウムを開催されました。そこである研究者の方が、報道各社が科学部記者などの社内の専門家を十分に育成できていないために、今回の震災報道でも内容の検証に欠け、政府の発表に依存しがちだったと問題提起をされております。 重要な指摘だと思いますが、NHKとしてこの問題提起、どう受け止められるのか、また、NHKの場合、科学部の記者の育成についてどのような努力をされてきたのか、人員体制の推移も……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 地震、津波、原発事故の深刻さからいっても、東北三県のアナログ放送の停止を延期することは当然の措置であり、賛成であります。 そこでまず、地デジ等視聴覚障害者向けの放送について質問をしたいと思います。 二〇〇七年三月に発表された、デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会の報告書というものがございます。そこには、デジタルテレビジョン放送は、アナログテレビジョン放送では困難であった様々な新しいサービスが可能となる、字幕放送、手話放送、解説放送に加え、新たなサービスが提供される可能性があり、障害者や高齢者に優しいサービスが充実されることが期待さ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、郵政職場のパワーハラスメントについて質問をいたします。 郵政産業労働組合、郵産労が二〇一〇年六月から二〇一一年二月の八か月間に労働相談で受けたパワハラの相談は約四十件に上っております。月平均五件に上るわけであります。 少し具体的な事例を紹介します。 三十代正規社員Aさん。職場のリーダーから、ばかやろう、死んでしまえなどといじめが続き、うつ病状態になり、仕事に行きたくない。医師は職場環境でうつになったと言っている。 Bさん。集配外務員として五年目の正社員の方。私は仕事が人より遅く、支店長、課長、同僚たちから、使えない、辞めてしまえ、死ね……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 原発事故から百日を超えました。地震、津波に加えて、原発事故の発生によって周辺住民の方々は着のみ着のままで避難を強いられ、避難先を十回も変えた方もあります。また、親類、知人を頼ったけれども、何日もいることができずに全国各地を転々とした人も少なくありません。避難の間に、子供の学校のことや介護、また仕事の都合などで家族がばらばらにならざるを得なかったケースもあります。しかも、いつふるさとに帰ることができるか見通しさえ持てない。原発事故の被害者の方々は、地震、津波の被災者の方々とはまた質の違う苦難を味わわされていると言っても過言ではないと思います。 東日本……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 原発災害に対処するための地方税特例について質問します。 法案は、警戒区域、それから計画的避難区域、それから緊急時避難準備区域、それに加えて三十キロ圏内ということで線引きをされておりますが、しかしながら、これらの区域外、圏外においても、原発事故の影響により売上げや収入が減少している事業者も少なくありません。 五月に会津若松市長、会津若松市議会に対して一つの陳情書が提出をされました。こうあります。私どもは、会津若松市の観光拠点施設とその関連商社、交通事業者で構成する協議会であります。東日本大震災により県内各地では大地震、大津波による甚大な被害を受け、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 我が党は、中小運送事業者の現状を踏まえて、限定的な措置として本法案に賛成するものであります。その上で、総務大臣と国交省にそもそも論的な質問をさせていただきます。 御案内のとおり、一昨年、無駄な高速道路建設の温床となっていた道路特定財源制度が廃止となって、軽油引取税も目的税から普通税となって都道府県の一般財源へと変わりました。私は、このことは国民にとっても地方自治体にとっても前進だと思っております。そうであるならば、軽油引取税に暫定税率が導入された際、一九七六年ですけれども、運輸事業者、運送事業者の負担増に配慮をして創設されたトラック協会、バス協会等……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、被災者と被災地の救援、復興のために、被災自治体が主体的に活用できる交付金の交付を行う法案を作成された提案者の皆様に敬意を表したいと思います。我が党は賛成であります。 その上で、今日は、被災自治体にとって大きな財政負担となっている防災集団移転促進事業について私からも質問をさせていただきたいと思っております。 読売新聞八月十一日付けによりますと、津波被害を受けた岩手、宮城、福島三県の沿岸の市町村のうち、約七割が高台や内陸部などへの集団移転を検討し、宮城県では約四千世帯が既に移転に合意をしているとのことであります。自治体は、被災、津波被害を受けた……
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する反対の討論を行います。 本法案は、八つの省庁にかかわる百八十八本もの法律を一括して改定するものであり、障害者、社会福祉、生活保護、母子保健など、国民の権利と生活に広範囲に影響を与えるものであります。本来なら、数回にわたる委員会質疑や他の委員会との連合審査、参考人質疑、視察など、関係者の意見を十分に聞き、慎重かつ徹底した審議が必要な法案であります。それを会期末にたった一回、僅か三時間の質疑で審議を終局し、採決することは、国権の最高機関であり唯一の立法機関である……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 福島原発事故はいまだ収束のめどさえ立っておりません。多くの人たちが仕事を奪われ、家から追い出されて不自由な避難生活を強いられております。 今月初め、私は福島県いわき市漁業協同組合の漁師や仲買人の方々から話を伺いました。 いわき市漁協は、福島第一原発から南に三十キロ離れたところにあります。大震災当日、漁師の皆さんは多くの方は漁に出ておられまして、津波にあおられて大変恐ろしい思いはされたそうですけれども、幸い船は無事だったということであります。船は無事だったんだけれども、原発事故の後、原発から半径三十キロ以内の海には入ることができなくなった。風評被害……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 原発事故の損害賠償問題について質問いたします。 今から五十年ほど前、一九六一年の四月、原子力損害賠償法が作られたときの国会審議において、原子力委員会原子力災害補償専門部会長の我妻栄東大名誉教授がこのように発言されております。計り知ることのできない大きな災害を必然的に含んでいる企業を国家が許してやらせる以上は、無過失責任を事業者に負担さして、被害者に損害を被らさないように、つまり、泣き寝入りにさせないようにしなくちゃならないということでは、部会の委員は全員一致で、反対はありませんでしたと。大変重い発言だと思いました。 被害者に損害を被らさない、泣き……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 福島原発事故から四か月がたちました。一日も早く被害者への全面的で速やかな賠償が求められていると思います。ところが、七月六日現在で農林漁業者の損害賠償請求は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川から合わせて三百六十七億二千万円出されていると。これ、農林省から聞きました。それに対して仮払いは四十一億三千九百万円にとどまっております。僅か九分の一にとどまっているわけであります。 一番の原因は、東京電力が原子力損害賠償紛争審査会の指針に従って仮払いを行うとして、指針待ちに終始しているということにあるのではないかと思っております。私は、福島原発事故の原因は、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 法案提案者の皆様に質問をさせていただきます。 まず、国による仮払いについてですが、十一日の質疑で、私は、法案では国による仮払いが現在の東電と同じく紛争審査会の指針に基づいて行うとされている点について、それでは現状を改善することにならないのではないかと質問をさせていただきました。提案者からは、東京電力の仮払いは請求の二分の一とか中小企業者に対し二百五十万円を上限にするなどが設けられているということを指摘されて、できるだけ高い割合で支払う額を増やしていきたいという答弁がありました。 そこで質問なんですが、しかしながらこの国による仮払いのやっぱり基準は……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 我が党は当初から、この法案が東京電力を債務超過させずに存続させることを前提に、政府、機構が必要があれば何度でも資金援助し、結果として株主やメガバンクの責任と負担を一切問わない異様な東電救済策にほかならないことを指摘してまいりました。そこで、今日は衆議院の修正によってこの点が変わったのかどうか、ただしたいと思います。 まず、修正案の提案者である自民党の西村衆議院議員に伺います。 一つ、東電を債務超過させず存続させることが大前提、二つ、株主やメガバンクの責任と負担を問わない、この二点が修正によって変わるのか変わらないのか、変わるとすればその根拠はどこ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 震災から五か月、被災地の住民の皆さんは、市街地などに積み上がった瓦れきの山を一刻も早くなくしてほしいと願っておられると思います。瓦れき処理はまさに復興の第一歩だと思います。今回、衆議院の全会派の皆さんが力を合わせて国の責任で瓦れきの処理を迅速に進める法案をまとめられたことに対し、心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。 瓦れき処理が滞っているのはなぜか。仮置場への搬入はかなり進んでいるわけですが、そこから先の中間処理、それから最終処分のめどが立たないことが最大の原因だと思います。 既存の施設では、今回の震災による瓦れきの処理までは……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
高齢者の介護について質問をいたします。
二〇〇〇年四月に介護保険制度がスタートして十年が過ぎました。この十年間で特別養護老人ホームはどのくらい増えたか、全国の特養ホームの定員と待機者の推移を報告してください。
【次の発言】 日本共産党は、十年前に全都道府県に特養ホームの待機者数を聞きました。(資料提示)合計十万四千五百九十九人でした。ですから、待機者は十年前の十万人から四十二万人へと四倍に増えたことになります。入所希望者の増加に特養の整備が全く追い付いていないということです。三年も五年も待たないと入れない。
待機者とその家族がどういう状態にあるか……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 四人の参考人の皆様、ありがとうございました。 最初に、矢ヶ崎参考人と大野参考人に質問をいたします。 矢ヶ崎先生は、放射線の人体への影響について分子、電子のレベルからDNAを切断することを説明いただきました。特に内部被曝の重大性についてよく分かるようにお話をいただきました。 それから、大野参考人は、医学における放射線利用の歴史にも触れながら、必要な情報を理解できる言葉で提供することの大切さをお話しいただきました。 そこで、ちょっとお二人に関連してお伺いしたいんですが、矢ヶ崎先生は、放射線は百害あって一利なし、どこまでは許されるというものではない……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
震災からの復興では、被災者が住んでいた地域で生活を立て直せるようにする、これが基本だと思いますが、総理、いかがですか。
【次の発言】 先日、宮城県気仙沼市で水産加工業を営む地元企業の社長さんにお会いしました。九つある工場のうち八つが津波で全壊したそうですが、八百人の従業員は一人も解雇せず、雇用を維持しながら工場の再建を目指しておられました。どうしてそういう道を選んだのか。社長は、解雇すると地域での細い糸が切れて外へ出ていってしまう、それでは町の復興はできないと考えましたとおっしゃっていました。
雇用を守ることは地域のきずなを守ること。総理、ここには……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
総理は、所信表明で、雇用の場が失われる事態を防ぐと述べられました。
そこで、総理、今、電機大手各社が全国各地で工場閉鎖や事業縮小を強行し、雇用と地域経済に深刻な打撃を与えようとしていることを御存じですか。
【次の発言】 東芝など各社が工場閉鎖を発表しているんですけれども、今日はパナソニックで起こっている問題を取り上げたいと思います。(資料提示)
これは、パナソニックが今各地で進めている工場閉鎖などの一部であります。
本社のある大阪・茨木工場、十月末で生産が終了いたしました。労働者三千五百人いたわけですが、既に非正規労働者は切られ、正社員も県外へ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私からも台風十二号災害に絞って質問をさせていただきます。 まずは、この災害で犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表したいと思いますし、被災された皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、この災害被災地で救援、復旧復興のために日夜御奮闘いただいている関係者の皆様にも心より敬意とお礼を申し上げたいと思います。 私も、当委員会による和歌山県それから三重県の現地と、それから紀伊半島上空からの視察に参加をいたしました。それに加えて、独自に和歌山県、奈良県の被災現場各地を歩かせていただきました。それを踏まえて質問したいと思います。 奈良県十津川……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
七月三十一日、大阪の泉南市立砂川小学校でプールの一般開放中に同校の小学一年生の児童、男児が死亡するという大変痛ましい事故が起きました。いつも通っている学校のプールで亡くなった児童と御遺族の無念を思うと、残念でなりません。心から哀悼の意を表したいと思います。
川端総務大臣、私は、通っている学校で亡くなるなどということは絶対にあってはならない、そういう事故だと思いますが、御認識いかがですか。
【次の発言】 二度と起こってはならない事故がどうして起こったのかと。現地に行って、泉南市教育委員会から私は説明を受けました。事故は泉南市が夏休みに公立の小中学校の……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
電機大手各社が全国各地で事業縮小、工場閉鎖を発表し、強行しております。経産副大臣、実態把握されていますか。
【次の発言】 企業の状態に心を痛めると同時に、労働者と地域の状況に心を痛めにゃ駄目ですよ。
週刊誌でも今、テレビショックとか雇用崩壊という単語でこの事象が報道されております。雇用と地域経済にとって深刻な打撃になっております。もういろんな電機大手が各所で工場閉鎖、撤退、縮小などをやっているんですが、今日はもう時間ないですので、一つだけ、パナソニックについて幾つかの問題、紹介したいと思います。
パナソニック本社のある大阪の茨木工場では、これまで……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 一月に地方税法の一部を改正する法律案が提出されました。それ以降、国会では審議されないのに、民主、自民、公明、三党間でどんどん修正が行われました。こういうやり方は国会と委員会の本来の機能を形骸化するものであって、極めて遺憾だと、一言申し上げたいと思います。 三党協議の結果、納税環境については、元々あった納税者の権利を尊重する条文が削除されてしまいました。そこで、今日は税務調査について聞きたいと思います。 総務省の職員、それから都道府県、市町村の徴税吏員等が行う税務調査、質問検査権について、現行の地方税法では、税目ごとに、その権限は犯罪捜査のために認……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今回の地方税法改正案は、固定資産税等の課税免除など、被災者の負担を軽減し、復興復旧を支援するものであって、賛成であります。
そこで、今日は、被災地の中小企業の再建と雇用の確保について質問したいと思います。
被災地では、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の活用が始まっております。中小企業庁に来ていただいておりますが、通告にはなかったんですけれども、まずこの事業の内容を簡潔に説明いただけますか。
【次の発言】 岩手県宮古市で水産加工の事業を再開した社長のAさんに話を聞きました。A社長は、建物の工事それから設備の入替え、機器の購入などを行いました……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 東日本大震災による宅地災害について質問をいたします。 今般の第三次補正予算案の中で新たに造成地滑動崩落緊急対策事業が創設されました。仙台市の調査では、既存の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業や緊急急傾斜地崩壊対策事業、さらに地域防災がけ崩れ対策事業等の既存の制度では救済されない宅地被害がほとんどでしたけれども、私は、八月二十三日、総務委員会の質問で国土交通省に、これら既存の事業の要件を大幅に緩和して被害の実態に合った制度に改善するよう求めておりました。国交省の当時小泉政務官も検討したいと答弁されたわけですが、今回新たに創設された造成地滑動崩落緊急対策……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
平野復興担当大臣は、復興交付金を活用する効果促進事業の使途に関する議論で、個人、法人の資産を形成するための事業など、ネガティブリストを定める方向で制度の詳細を検討していると答弁されております。
そこで質問ですが、どうして個人、法人の資産形成するための事業は除外されるんですか。
【次の発言】 いろいろ言われましたけれども、個人財産の形成になるという理屈で公的支援に背を向けるならば、私は、阪神・淡路大震災のときの政府の姿勢と何ら変わらないことになると、こう思うんですね。
当時、村山総理、それから橋本総理は、私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今日は、被災地の復興計画と鉄道の復旧について質問をしたいと思います。
まず国土交通大臣に、町づくりと一体になった鉄道復旧の重要性について、基本認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 大事な御認識だと思います。
JR東日本の清野智社長も、四月の五日ですから、まだ一か月たたない間に記者会見をされまして、津波で大きな被害を受けた路線について責任を持って復旧させると明言をされました。当時は、被災地からはこのまま廃線になるのではという心配の声が出ておりましたので、これは、大変きっぱりと明言されたことは歓迎されたわけです。
JR東日本によりますと、津波を……
○山下芳生君 岩田先生と小黒先生にお伺いします。 岩田先生の資料六ページで、要するに増税してもGDPが増えなければ税収は増えないんだと、逆に言うとGDPが増えれば増収になるんだと。これは九六年、消費税を三%から五%に上げる前と現在の税収を国と地方を合わせますと逆に減っているというのが事実ですので、これは非常に説得力のある私は説だと思いました。 そこで伺いたいのは、今、消費税を一〇%に上げることによって、逆に景気に非常に大きな打撃になって、税収を増やすどころか減らす危険性さえあるんじゃないかと、私はそう考えるんですが、この点について、岩田先生、小黒先生、考えをお伺いしたいと思います。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 せっかく五代の内閣の下で官房副長官を務められた古川貞二郎さんがお見えですので、行政改革一般論を聞くのは大変もったいないと感じております。私からは、それぞれの内閣のときに実施した、あるいはしなかった政策がその後国民生活に大きな影響を与えたと思いますので、当時官邸の中でどのような議論がなされていたのか、是非古川参考人に聞かせていただきたいと思っております。 まず第一は、村山内閣のときの政策でありますが、一九九五年の一月に阪神・淡路大震災が発生をいたしました。その後、個人の住宅再建に対する公的支援、いわゆる……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私からも道州制についてお三方に、時間が限られておりますので、簡潔にお答えいただければ有り難いと思います。 私は、道州制は究極の地方切捨てになるのではないかというふうに思っております。なぜなら、基礎自治体の更なる大合併を前提とせざるを得ないからであります。 しかしながら、日本という国は、国土、自然、それから人口の分布、あるいは生産活動や経済活動の在り方、あるいは文化活動の在り方など、真っ平らで均一に形成されているわけではなくて、それぞれの地方ごとに多様で多彩な顔があるというふうに思っております。それを三十万規模に無理やり再編することが果たして可能な……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、兵庫県立こども病院の移転問題について質問をいたします。 同病院は、一九七〇年、全国二番目にできた小児専門病院であります。先日、私も現地を視察させていただきましたが、循環器病棟では、人工呼吸器を付けた小さな子供がベッドの上に横たわり、その脇に御両親が付き添うという姿が何組も見られました。ICUでも、先天性の心臓疾患の子供が治療を受けていました。お母さんのおなかにいるときからこの病院にやってきて、生まれた直後に手術を受ける。その後数か月の間に何度も手術をして幼い命をつなぐそうであります。この病院が重い病気を抱える子供と家族にとってかけがえのない……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 一月十八日、当委員会で桜島と霧島山・新燃岳の火山噴火災害の視察を行いまして、私も一緒に行かせていただきました。 私自身、鹿児島県には何度も訪問をさせていただいたことがあるんですが、桜島に渡ったのは今回が初めてでありました。桜島からの火山灰による被害の様相、例えば農業や漁業の生産物に降った灰がくっついて商品価値が下がってしまったり、子供たちが窓を閉め切った教室の中で遊ばなければならないなど、現地では様々な御苦労があることがよく分かりました。 それから、新燃岳のある霧島山の周辺五市二町でつくる環霧島会議の各首長さんの皆さんにお話を伺いました。私が感心……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 五月の竜巻、突風によってお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 私からも、まず、被災者生活再建支援法の適用問題について質問したいと思いますが、もう何回もありましたので、現地からは、同じ日に発生した竜巻被害なのに支援されるところと支援されないところがあるのは納得いかないという極めて当然な声が上がっております。 その点について、先ほど大臣は、被災者にとっては同じだと、あっちに住んでいようがこっちに住んでいようが、受けた被害は一緒なんだからという御答弁がありました。これは非……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 阪神・淡路大震災の救援、復旧復興活動では、コミュニティーの維持、再生が非常に重要であることが教訓の一つとされました。阪神・淡路では、避難所から仮設住宅、仮設から復興公営住宅と被災者が移動をするたびにコミュニティーがばらばらにされてしまったわけです。大変悲しいことではありますけれども、震災では助かった命が後に復興公営住宅で相次いで孤独死するということが起こり、今もそういう状態が続いているわけであります。 その後の中越、中越沖、あるいは東日本大震災においては、こういう阪神の教訓、負の教訓を生かして、地域のきずな、御近所同士のつながり、コミュニティーの維……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 初めに、委員各位の御配慮で質問の順番を変更していただいたことに感謝を申し上げます。 私からも、今回の災害で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 当委員会で行った災害の派遣調査でも、皆さんと一緒に福岡県それから大分県に私も参加をいたしました。行ってみて、今回の被害は、農業被害が非常に深刻であるということと、それから七月三日に受けた被害を復旧しているさなかに今度は十三日の被害が重なるという連続した被災であるということなどが大きな特徴ではなかったかなと思います。 こういう点では……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 消費税増税法案が衆議院を通過した直後、政府は凍結されていた整備新幹線の着工にゴーサインを出しました。率直に言って驚きました。これは三兆円も掛かる大事業なんですね。一体どこにそんなお金があるのかと。財政が大変だからと国民に消費税増税をお願いするんじゃなかったのかと。 実は、衆議院における審議の最終段階で、民主、自民、公明三党によって消費税増税法案が修正をされました。修正で追加された条文を見て、ああ、そういうことかと私は思いました。(資料提示)これがその条文ですが、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、成長戦略並びに事……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今年に入って全国で餓死、孤立死が続いております。公的扶助の研究をされている花園大学の吉永純教授が報道された主なものをまとめただけでも、例えば、一月、釧路市、八十四歳の夫と七十二歳の妻。札幌市白石区、四十二歳の姉、病死と四十歳の障害を持つ妹、凍死。二月、立川市、四十五歳の母親と四歳の障害を持つ子。さいたま市、六十歳代の夫婦と三十歳代の息子。三月、再び立川市、都営アパートで九十五歳の母親と六十三歳の娘。足立区、七十三歳の男性と八十四歳の女性。川口市、九十二歳の母親と六十四歳の息子。入間市、七十五歳の母親が死亡、四十五歳の精神疾患の息子は母の死後十日後発見……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今回の法案には賛成できません。理由は討論で述べたいと思います。 今日は、国家公務員の賃金を平均七・八%引き下げる法案について、総務大臣と議論をしたいと思います。 まず、労働基本権についての基本認識について議論したいと思うんですが、最初に二つの文献からそれぞれ一節を紹介したいと思います。 一つ目。資本は集積された社会的な力であるのに、労働者が持ち合わせているのは自分の労働力だけである。したがって、資本と労働力の間の契約は決して公正な条件に基づいて結ばれることはあり得ない。労働者の持つ唯一の社会的力は、その人数である。カール・マルクス「労働組合 そ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 国家公務員の労働基本権が制約されたままで、議員立法によって一方的に人事院勧告を大幅に上回る公務員の賃金引下げが強行されようとしております。しかも、提案者の方々は当事者である労働組合の代表から全く意見も聞かれておりません。 そこで、今日は日本国家公務員労働組合連合会の宮垣委員長に参考人として出席をしていただいております。 平均〇・二三%の削減を求めた二〇一一年度の人事院勧告を昨年四月まで遡って実施した上で、二〇一二年度、二〇一三年度に平均七・八%削減する国家公務員給与の改定及び臨時特例に関する法律案について、現場の第一線で働いておられる国家公務員の……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、日本郵政グループの非正規雇用社員の正社員化について聞きます。 二〇一〇年三月十八日、ちょうど二年前の当委員会におきまして、当時の亀井静香郵政担当大臣が次のような御答弁をされております。二〇一〇年度から三ないし四年掛けて十万人の正社員化を進めていく、できるだけ速やかに少なくとも現在働いている非正規社員で希望される方々については逐次登用していきたいと。 この表明は、当時二十一万人おられました郵政の非正規雇用労働者に大変明るい希望となって伝わりました。私の元にも、うれしいとか、よかったとか、これで頑張れますという声がたくさん届いてまいりました。 ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
私からも、今日は、国の出先機関の原則廃止の問題について議論をさせていただきたいと思っております。
川端総務大臣が政府におけるこの問題の責任者というふうに承知しておりますけれども、まず基本的な問題ですけれども、国の出先機関の原則廃止、どういう方針で、どういうスケジュールで進めるおつもりでしょうか。
【次の発言】 今丁寧に説明がありまして、要するに、移譲の形は都道府県単位ではなくてブロック単位で検討する、それから、全国一律に一斉に用意ドンじゃなくて手挙げたところからということで、今、九州と関西が手を挙げて、三つの出先機関、当面は経済産業局、地方整備局、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
言うまでもなく地方交付税制度というのは、財源保障機能と財源調整機能を持っております。私は、地方財政が逼迫している下で、自治体間の格差を是正し、地方財政を充実させる上で、この地方交付税制度が持っている二つの機能の拡充がいよいよ重要になっていると思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 御存じのとおり、地方交付税の原資である国税五税の交付税率分では、交付税総額が賄い切れずに、一九九六年から十七年間も財源不足が続いております。この財源不足額について、二〇〇〇年度までは地方交付税特別会計で借り入れておりました。それが二〇〇一年度からは国と地……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、総理と、消費税の増税が地方にどんな影響を与えるのか議論をしたいと思います。 政府の案では、消費税五%の増税分のうち一・五四%を地方分とし、その額は四・一兆円となるとされております。しかし、消費税の増税で地方の税収が増える面だけ見るのは、私は間違いだと思います。一九九七年、消費税が三%から五%に増税されました。その前年の一九九六年度と直近の二〇一〇年度の地方税収を比較しますと、地方消費税は〇から二・六兆円に増えているにもかかわらず、地方税収全体は三十五兆円から三十四兆円へと約一兆円減っております。消費税増税など九兆円もの国民負担増で景気が急降……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。法案には賛成です。
今日は、消防職員の労働基本権問題について川端大臣と議論させていただきたいと思います。
二〇〇九年十一月二十七日の当委員会で当時の原口大臣と、消防職員の労働基本権問題、特に団結権の回復の問題について議論をさせていただきました。原口大臣は、消防職員の団結権そのものを回復できるよう検討を指示したと当時述べられたわけですが、その後どうなっているでしょうか。
【次の発言】 付与することを基本的な方向としつつ検討しているということですが、私は、その検討に当たって、消防職員の労働基本権についてそもそもどう考えるのかということが非常に大事だと思っ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
郵政産業労働組合の廣岡元穂中央執行委員長に伺いたいと思います。
郵産労が出しておられるこの郵政民営化抜本見直しに対する意見書Vを拝見いたしますと、東日本大震災の被災地における郵政事業について調査をされたとあります。先ほど少し言及されたんですが、大震災で果たされた郵政三事業の役割、片や、郵政の民営・分社化による弊害などがどのように現れているのか、もう少し詳しくお話をいただければと思います。
【次の発言】 ありがとうございました。
公的機関としての強みと、それから民営・分社化によってその強みに障害がもたらされているということが被災地での活動を通じて浮……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 前回の続きで、金融のユニバーサルサービスの確保が担保できるのかについて質問したいと思います。 おととい、提案者の山花議員の答弁では、業務委託を行うことができるのはゆうちょ、かんぽだけではないと、他社からの委託もあり得るということでした。 ゆうちょ、かんぽが郵便会社に委託しなくなった場合、それでは他の銀行や保険会社からの委託はどういう形になるのかと。例えば、全国一括で委託される会社を選ぶのか、あるいはまた地域ごとなのか、あるいは支店ごとなのか、それからその委託をするであろう会社は一社なのか、それとも複数社なのか、一体どういう想定をしているんでしょう……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、木庭理事、寺田委員、そして理事会の皆様方のお許しを得て、少し順番を早めにさせていただいたことに感謝を申し上げます。 郵政事業は、長年、地域に根差した事業として住民の信頼を得、その信頼の下に発展をしてきました。郵便、貯金、簡保の三事業一体で、一円の税金も投入なしに運営をされてきたわけであります。しかしながら、民営・分社化によって、国民サービスの低下など様々な弊害が明らかとなった。そこで、国民の批判が強まって一定の見直しがされたというのがこの間の経過だと思っております。 そこで、松下大臣、私は、国民共有の財産として郵便局のネットワークを守る、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 法案は賛成です。 今日は、生活保護の問題について、大臣の認識を伺いたいと思います。 私どものところにある女性から一通のメールが届きました。少し長いですが、紹介します。 私は、○○県にて生活保護で生活させていただいております。十分働ける年齢ではありますが、二年ほど前に精神疾患、うつを発症し、当時の医師の判断で、できれば仕事を退職し、療養に専念する方がよいとの判断で、悩みましたが、うつの状態で仕事を続けていても仕事に支障が出て会社に迷惑が掛かる可能性もあると考え、仕事を辞め、保護での療養に専念することを決意して現在に至ります。中略。 私は、保護を……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、大都市地域における特別区設置法案について質問します。
今、大都市問題について様々な議論がされております。私たちは、指定都市など規模が大きな自治体では、その各行政区を自治的な機能を持つ機構にするなど、地域の自治機能の回復と強化が求められていると考えております。したがって、大都市制度の在り方について検討する場合には、地方自治、住民自治を拡充するものでなければならないと思いますが、川端総務大臣の御認識、いかがでしょうか。
【次の発言】 そこで、大都市制度の在り方については、政令都市市長会の特別自治市構想など、様々な提案がなされております。また、第三……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 初めに、小宮山厚生労働大臣に質問をいたします。 二月八日、予算委員会で私は、東日本大震災の仮設住宅にお風呂の追いだき機能を追加すべきだと質問をいたしました。野田総理は当初、対応困難という姿勢でしたけれども、私の方から仮設入居者の状況、あるいは自分で追いだき機能を取り付けた方がいる例などを紹介いたしまして、再度真剣に検討すべきではないかと御提案申し上げたところ、総理は提案を勉強したいと、それから小宮山大臣も調べたいという御答弁でした。 昨日、一部の報道で、政府は全ての仮設住宅にお風呂の追いだき機能を取り付ける方向で検討に入ったと流れましたけれども、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 昨日に引き続き、放射線からの子供の保護対策について聞きたいと思います。 大変心が痛むんですが、屋外での活動が制限され外遊びが減ったことにより、福島の子供たちの発育に変化が生じているとの報告があります。郡山市の小児科医、菊池医師によりますと、毎年五月に行う定期健康診断で郡山市内の私立幼稚園児約三十人の体重の伸びを比較したところ、昨年にかけては平均二・四キロ増えたのに対し、今年にかけては平均一キロしか増えていなかったと、体重の増え方ががくんと減ったという報告があります。ストレスによる心への影響も気になるところであります。 そこで、平野大臣に三点。一つ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、保育所の給食の放射線検査について質問します。
政府は、来月四月から小中学校給食の放射線測定を行う自治体への財政支援を決めました。申請があれば福島県以外の自治体も支援する方向だと承知をしております。
しかし、保育所の方はどうかと。福島県内の保育所数は三百三十一か所。小さい子供ほど放射線に対する感受性が強いわけですので、私は、保育所の給食においてもしっかり測定をして、食べ物から内部被曝することへの不安を解消できるようにすべきだと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
【次の発言】 一歩前進だというふうに思いますが、是非これは、もう漏れがあっ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 参議院の与野党全会派の草案提案者の皆様に心より敬意を表したいと思います。 この法案は、福島を始めとする子どもたちを放射線被害から守りたいという全国のお母さん、お父さんたちの声と、そして被災地の皆さんの運動が政治を動かしてできたものだと思います。現時点ではそういう方々の要求の全てを満たすものではありませんが、東京電力第一原発事故被災者への新たな支援策をつくるよりどころになるものであり、一歩も二歩も前進だと思っております。この法案に盛り込まれた支援策を一刻も早く実現、実施させ、さらに、困難を強いられている被災者の実態に照らして支援策を一層拡充強化してい……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 復興庁の資料によりますと、現在、福島県の避難者数は十六万二千人、そのうち県外の避難者数は六万一千人、依然として原発事故の被害というのは深刻であります。 まず、平野復興担当大臣に原発事故の被害者に対する対応の基本について伺いたいと思います。 私は、大事な観点が二つあると思うんですね。一つは、原発事故の前に住んでいた家、田畑、森林などの原状復帰、すなわち元の場所で元どおりに生活できるようにすることが基本であるということ。二つ目に、それがかなわない被害者、残念ながら放射線量が高くてすぐにはできない方もおられます。それがかなわない被害者にはそれができるま……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
東日本大震災から間もなく一年、被災者の生活再建はなお大きく立ち遅れております。政府として、従来の枠にとらわれることなく、やれることは全てやる姿勢がいよいよ求められていると思いますが、総理の認識を伺います。
【次の発言】 そこで、緊急課題である仮設住宅の防寒対策について質問します。
先週、宮城県の仮設住宅団地四か所を訪ねました。ちょうど厳しい寒波に見舞われていたときで、どこでも水道管の凍結が大問題となっておりました。中には凍結して今日で五日目ですという方もありました。
厚生労働大臣、仮設住宅における水道管凍結の状況と対策を報告してください。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今日は、憲法と日本の民主主義の根幹にかかわる問題について質問します。
初めに総理に伺います。憲法十九条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とあります。この条項は戦前の深い反省の上に立って明記された大変重いものだと思いますが、総理の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 総理も重要だとお認めになりました。
そこで、具体的な問題に入ります。先月、大阪市において全職員三万数千人を対象に労使関係に関する職員のアンケート調査なるものが実施されました。このアンケート調査に対して、日本弁護士連合会、大阪弁護士会などから、憲法十九条が保障する……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
直近の毎日新聞の世論調査では、消費税増税反対が六〇%、賛成が三七%となっております。ほかの世論調査もよく似た傾向で、日を追うごとに反対が増えております。
総理は、消費税増税に反対する国民が多いのはなぜだとお考えですか。
【次の発言】 説明すればするほど反対が増えているというのが今の実態だと思いますね。
私は、国民の中で消費税増税の反対が多いのは生活が苦しくなっているからだと思います。
資料に政府の生活意識調査をお配りしておりますけれども、この調査でも、生活が苦しいという国民が、一九九七年消費税増税の翌九八年に初めて五割を超えております、平成十年……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
閣議決定された社会保障・税一体改革大綱では、後期高齢者医療制度は廃止に向かうとされております。しかし、民主、自民、公明による修正協議ではそこが問題となっているんですね。
そこで、総理、総理は後期高齢者医療制度を悪い制度だと思っているんですか。
【次の発言】 この制度が始まった二〇〇八年、総理は自身のホームページで次のように述べておりました。(資料提示)
古希七十歳と喜寿七十七歳という人生において大変喜ばしい節目の間に、後期七十五歳以上という七十四歳以下の国民との間を非人間的に分断する制度設計が割り込んできました。四月から始まった後期高齢者医療制度……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
民主党幹事長代行でもあった樽床総務大臣に聞きます。
あなた方は今年の二月、国家公務員の労働基本権を奪ったまま一方的にその給与を七・八%引き下げました。これは二重の憲法違反だと私は批判をいたしました。その上に、今度は国家公務員の退職手当を平均四百万円削減する。現在の生活と将来の生活に大打撃を与えようとしているわけであります。
そこで、大臣に伺いますが、一体、労働組合との十分な話合いはなされたのか、納得と合意は得られたのか、樽床大臣の認識を伺います。
【次の発言】 ごまかしちゃ駄目ですよ。労働組合と十分な話合いをやり、合意と納得を得られたのかと聞いて……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。先月、四月十三日に発生した兵庫県淡路島を震源とする地震被害について質問したいと思います。 最大震度六弱を観測し、淡路市、洲本市、南あわじ市の淡路島三市を中心に多数の被害が生じております。地震当日から、我が党市議団、地元党組織も救援活動や生活相談に取り組み、私の事務所スタッフも二度ほど現地に入って聞き取りを行ってまいりました。宅地のひび割れ、住宅被害、農地やガラス温室、ブロイラー、漁業施設の被害、そして店舗や商品の損害が発生しております。また、観光や特産品である淡路の瓦産業への風評被害対策も求められております。特に住宅被害が深刻だということを感じておりま……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私たちは、復興対策の在り方として、阪神・淡路でも中越でも、また東日本でも、またその他の災害においても、被災者一人一人の生活の再建、地域コミュニティーの再建が基本に据えられなければならない、こう述べてまいりました。そして、生活の再建とは住まいとなりわいの再建であり、このことが地域社会と地域経済の復興を可能にするものだと、これも繰り返し述べてまいりました。 そこで、古屋防災大臣に伺いますが、被災者一人一人の生活再建が基本に据えられなければならない、この点が今度の二法案の中で規定されている基本理念ではどうなっているでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 四人の参考人の皆様から、未曽有の大規模災害の現場に身を置かれた、あるいは今も置かれている立場から、大変重要な御意見を伺うことができました。一言一言胸に迫ってくるものがありました。ありがとうございました。 まず、磯辺参考人に伺います。 どれだけ多くの命が奪われれば法や制度は変わるのかと感じてきた、それから、被災者の血のにじむような努力で、生活再建支援法だと思いますが、作られたことを忘れてはならないと、大変思いのこもったお言葉でした。私も共感するところがあります。血のにじむような被災者の努力で生活再建支援法ができたということについて、もう少し詳しく、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 先日、南海トラフ巨大地震津波で大きな被害が予想される和歌山県の津波対策について、和歌山県和歌山市、海南市に調査に行ってまいりました。特に感じたのは、避難訓練、防災訓練の重要性の再認識です。例えば、海南市長さんは、市民の二〇%が訓練に参加している、東日本大震災後、関心の高さが違うとおっしゃっていました。 いろいろ聞いて、私が感じた避難訓練には二つぐらい教訓があるなと思っております。第一は、住民の皆さんの逃げるという意識が高まるということです。和歌山市の担当者の方は、南海トラフ巨大地震津波の予測が発表された後、津波高の数字が独り歩きをして、もうどうしよ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今回の交付税法改正案は、津波被災者の自力再建を支援する内容を含むものであって、私どもとしても賛成であります。今日は、地方公務員の給与削減について質問したいと思います。 二月十二日、安倍総理は、経済三団体のトップと会談をし、賃上げの要請をされました。その夜、ある与党の議員のパーティーで総理はこう言っております。従業員への還元がうまくいけば、消費が増え、日本の景気がぐぐぐっと良くなる。 要するに、デフレ脱却には賃上げが必要だという認識だと思うんですが、新藤総務大臣、この点の御認識いかがですか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、非婚の母に寡婦控除をみなし適用する問題について質問します。 資料一枚目を御覧ください。 今年の一月十一日に、日弁連から新藤総務大臣に対してこの問題で要望書が提出をされました。申立人申立てに係る人権救済申立て事件につき調査した結果、下記のとおり要望するとありまして、申立人らはいずれも非婚の母として子供を扶養している者であるところ、非婚の母に対しては所得税法の定める寡婦控除は適用されないと。寡婦とは、法律婚を経由したことのある者と定義されているからである。この寡婦控除規定により算出された所得が、地方税、国民健康保険料、公営住宅入居資格及びその……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、地方自治体の臨時・非常勤職員の問題について質問します。 三月六日、参議院本会議で私は総理に、今や全労働者に占める非正規雇用の割合は三割を超え、日本社会にとって放置できない深刻な事態をもたらしています、こうした働かせ方が日本の将来を危うくさせているとの認識はありますかと伺いました。安倍総理は、非正規雇用は、雇用が不安定であり、賃金が低いなどの問題が指摘されており、また、厚生年金の適用対象とならない人も多く、被用者としての十分な保障を受けられないおそれがあることや、未婚率の増加の要因にもなっていますと答弁されました。 要するに、今現在不安定、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 昨年の五月、數土文夫前NHK経営委員長が、東京電力の社外取締役を経営委員長のまま兼職しようとしたところ、国民視聴者から大きな批判を受けて、結局、経営委員長も経営委員も辞任することとなりました。批判の中心は、NHKの経営トップである経営委員長と原発事故の取材対象である東京電力の社外取締役との兼職は報道の中立性の観点から問題だというものだったと思います。 そこで、浜田経営委員長に確認いたします。報道の中立性から見て、NHK経営委員長と東電社外取締役との兼職は成り立ち得ないとの認識はありますか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、地方衛生研究所の地方独立行政法人化について質問したいと思います。 二〇〇九年、新型インフルエンザが大阪でも流行したときに、大阪府立公衆衛生研究所が新型インフルの陽性を確認いたしました。これは、公衛研がふだんから高い検査技術を維持し、国や保健所、行政機関との連携を取って業務を行っていたからこそできたことだと思います。 さらに、二〇〇〇年に発生した雪印低脂肪乳食中毒事件。食中毒の有症者数、実に一万四千七百八十名に達したわけですが、原因が特定できず、被害が拡大する中、国、大阪府、大阪市、保健所が一体となって調査を進めました。その中で、公衆衛生研……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、学童保育の設置運営基準について質問したいと思います。 学童保育というのは、共働き、一人親家庭の小学生の放課後などの生活と遊びの場を保障し、それを通して親が働き続けることを保障する、なくてはならないものであります。厚労省の調査でも、全国で二万一千か所、八十五万人の子供たちが利用をしております。放課後や土曜日、学校休業日を合計しますと、学校にいる時間よりも長い時間を学童保育で過ごしていることになります。潜在的なものも含めますと五十万人の待機児童がいるとされております。 学童の子供の一日の様子をちょっと紹介しますと、学校の授業が終わるとランドセ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 地方公共団体情報システム機構法案は番号法案と一体のものであります。衆議院の審議では、政府の答弁でも、成り済ましなどの犯罪を完全に防ぐことはできないことが明らかになりました。そこで、番号法案の第七条二項には、漏えい等により不正に使用されるおそれがあるときには、市町村長は職権により、又は本人の申請により、それに代わる番号を出すことができるという規定があって、個人番号は変更できるということになっております。 しかし、成り済ましなどの犯罪が社会問題になっているアメリカでも番号を変更できるということになっておりますけれども、アメリカのFTC、連邦取引委員会は……
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム機構法案に対する反対討論を行います。 本法案は、現在、住基ネットワークを管理運営している財団法人地方自治情報センターを衣替えして地方公共団体情報システム機構を設置するものであります。この機構は、住民基本台帳番号に基づいて個人の共通番号を生成する機関となるものです。機構の共通番号情報が総務省に設置される情報提供ネットワークシステムによって国や地方の行政機関に提供されることになります。このように、機構は、共通番号制度に不可欠な基盤の運営を担うものです。 本法案と一体である番号法案は、国民一人一人に原則不変の個人番号を付番し、個人……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私からも消防救急無線のデジタル化について質問します。 これまで十年以上デジタル化を呼びかけてきたにもかかわらず、全国七百七十消防本部中、整備済みあるいは着手済みは半分にも届いておりません。期限まであと三年。デジタル化整備には一から始めると三年掛かるところもあると聞きましたが、残り四百五十七の消防本部には大変な課題になっていると思います。デジタル化が進まない最大の理由は、やはり整備費用が高額であること、財政難の市町村や小さい消防本部ほど頭を抱えております。 そこで、確認ですが、総務大臣の権限で決めた期限が来たらアナログの消防救急無線の免許を市町村消……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、労働基本権について大臣の基本的な認識を伺います。
日本国憲法二十八条で保障された労働基本権は、労働者が人間に値する生活を実現するための基本的人権の一つであると私は考えます。そして、憲法二十八条の勤労者には公務員労働者が含まれることは当然だと考えます。
この二点、大臣の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 私も全体の奉仕者たる性格を踏まえる必要はあると思いますが、御存じのとおり、歴史的経緯を見るならば、公務員の労働基本権は占領時に強権的に奪われたと、これを回復することがまずもって民主主義の復権にほかならないと思っております。
その上で、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 アベノミクスによる急激な円安が、国民の暮らしと産業の様々な分野に深刻な影響を与えております。 三月二十二日、全国漁業協同組合連合会、全漁連が臨時総会を開きました。資料をお配りしておりますけれども、「政権交代後に強力に推進されている景気浮揚政策による円安の進行は、燃油価格等の急激な上昇をもたらし、出漁の断念のみならず、廃業に追い込まれる経営体も出現している状況にある。」として、漁業経営の存続を可能とする緊急燃油対策の実現を求める決議をされております。その上で、今日そして明日、二日間、小型イカ釣り漁船、全国で四千隻あるそうですが、一斉休漁を現在されてお……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 ブラック企業について質問します。 かつては暴力団のフロント企業という意味で使われたブラック企業という言葉ですが、今は違います。新卒の若者を正社員として大量に採用し、過大な業務を与え、長時間労働やパワーハラスメントなどで短期間のうちに企業に極端に従属する人間に変えてしまう、その過程で若者は選別され、精神を病むなどして大量に退職に追い込まれる、そういう企業を若者たちがブラック企業と呼ぶようになっています。そのブラック企業が今や有名企業にまで広がっています。 私は、三月の代表質問で、政府としてブラック企業の実態を調査すること、背景にある長時間労働を規制……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 お三方、ありがとうございます。 西山参考人にまずお聞きしたいと思いますが、先ほど、NSCが発足すればアメリカは日本に対して協力を引き出すための情報を出すようになるだろうと、こういう趣旨のことをお話しされました。 私は、もう既にNSCが日本に発足する前からそういう傾向が往々にしてあると、その一つの苦い教訓が先ほどから議論になっているイラク戦争だと思います。ただ、イラク戦争の場合は、アメリカもそれからイギリスも間違いだったと誤りを認めました。ところが、日本だけはいまだに政府は誤りを認めません。しかし、誤った情報に基づくイラク戦争に対する支持をしただけ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 お三方、ありがとうございました。 まず、日比野参考人に伺います。 これまで、核持込み密約あるいは沖縄返還密約など、日米安保をめぐって国の在り方にかかわる重要な問題が政府によって長い間国民に秘密にされてきました。今もこの状態は継続しております。こうした秘密に挑み、国民に真実を明らかにするのは、これまでもこれからもジャーナリストの重要な社会的使命だと思います。先月二十一日、当委員会に出席された元毎日新聞の記者西山太吉さんの意見陳述からもそのことを痛感した次第であります。 そこで、日比野参考人、この法案でそのジャーナリストの社会的使命が果たせなくなる……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、深刻化する非正規雇用の問題について、菅官房長官に質問します。 日本では、この二十年間に正社員が五百万人減り、非正規雇用が一千万人増えました。国税庁の調査では、正社員の年収は四百六十八万円、非正規は百六十八万円となっておりまして、非正規雇用の増大が労働者全体の賃金を引き下げているという状況になっております。 安倍総理はさきの参議院予算委員会で、非正規が増えていけば、労働条件は正規の方より悪いわけですから、これは改善をしなければならないと述べた上で、大切なことは正規になりたいという方に対してはしっかりとチャンスが開けている社会をつくっていくこと……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。質問をいたします。
まず新藤大臣に。国家戦略諮問会議はどのような権限を持ちどのようなメンバーで構成されるのか、また民間有識者の構成比はどうなるのか、お答えください。
【次の発言】 今あったように、非常に重要な中身を決めるのが諮問会議であります。その諮問会議の人事に関して先ほど甘利大臣から陳謝があったような事態が起こったんですが、分かっている人には分かるけれども分からない方には全く分からないので、少し記事について紹介をさせていただきます。
十一月二十四日の日本経済新聞にこうあります。見出しは、「民間議員に竹中氏起用へ 特区諮問会議で経財相」、「甘利明経……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 ちょっと通告とは順番が違うかもしれませんが、質問をさせていただきます。 まず、この戦略特区法案では、特区会議の下に雇用相談センターなどを置いて、雇用のガイドラインを作成するなどとしております。 私は、この法律を潜脱するような、脱法を促すようなガイドラインであっては絶対ならないと、こう思っております。いかに労働関係法制が分かりにくい面があるからといって、それを余計なガイドライン作って労働者に不利なように働くことをしてしまってはならない。行政はあくまで労働者保護の立場に立つべきであって、この分野に特区諮問会議の民間有識者の口を挟ませるべきではないと、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 安倍総理は、所信や委員会答弁で、全ての女性が活躍できる社会をつくる、仕事と子育てが両立しやすい環境をつくると述べられています。男性も女性も、仕事と育児など、家族の時間を大事にできる社会の実現は大変急がれている課題だと思います。日本の既婚女性は、結婚や妊娠、出産で過半数の人が仕事を辞めています。一年以上離職して転職した人を加えますと、八割の人が離職、転職をしております。 新日本婦人の会あるいは全労連女性部のアンケートに寄せられた声を紹介したいと思います。 結婚したいが、今のように年の半分は土日も休めず毎日残業という状態では、家庭を持つ意味があるのか……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は非婚のシングルマザーに税法上の寡婦控除が適用されない問題について、女性活力・子育て支援担当でもある森大臣に伺いたいと思います。 寡婦控除とは、配偶者との死別や離婚で子供を養育している一人親に対して一定の所得控除が受けられる制度であります。配偶者との死別や離婚とされていることから、婚姻歴のない非婚のシングルマザーについては寡婦控除は受けられません。この寡婦控除のあるなしは、住民税や国民健康保険料、保育料、公営住宅の家賃など様々な経済的負担に影響を及ぼします。 資料の一枚目に婚姻歴の有無による一人親家庭の年間負担の比較、東京八王子市の場合を紹介……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、私は地域経済活性化の軸というのは雇用の確保、雇用の安定だと考えます。そこで、まず、明日にも開催される国家戦略特区諮問会議で検討される雇用指針、雇用のガイドラインについて質問をします。 雇用ガイドラインは、進出企業にとって我が国の雇用ルールが分かりにくいという声に応えるため、裁判例を分析、類型化したものを作る。加えて、従業員が意欲と能力を発揮できるよう援助を行うと。これは田村厚労大臣が私の質問に本会議で答弁した内容です。ただ、厚生労働省案が出されたものを見て、私は驚きました。 まず、採用の自由から始まっているんですが、そこには昭和四十八年の三……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
昨日の本会議で私は菅官房長官に、昨年四月一日、内閣府の新入職員入府式で国家全体の奉仕者として頑張ってほしいと述べ、昨年九月の幹部職員セミナーで政権の方向性を常に念頭に置いて取り組んでもらいたいと述べられたことを紹介し、安倍政権が求めているのは国民に奉仕する公務員ではなくて政権に服従する公務員なのかとただしましたが、これはお答えがありませんでした。
そこで、角度を変えて、改めて、戦後憲法が公務員は国民全体の奉仕者であると明記した意義について、官房長官の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 言うまでもなく、戦前の官吏は、天皇の官制大権、任官大権を定……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。お三方、ありがとうございます。 まず、晴山先生に質問させていただきます。 先生のレジュメの政と官の役割分担のところで、これは大変深い大事な御提起だと感じました。議院内閣制の下では公務員は最終的には内閣に従わなければならない、しかし日常の職務遂行において全体の奉仕者としての公務員の役割の発揮が大事なんだと、上司に盲目的に従うだけでは駄目なんだという御趣旨のことを言われました。 こういう立場が大事なんだということの理由といいますか、理論的な背景、それから同時に、実際問題、例えばこんな場面でこういうことが大事なんだという具体例、もしおありでしたら教えてい……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、国家公務員の人事評価制度とメンタルヘルスについて質問したいと思います。 法案では、人事院が持っている人事に関する権限が内閣人事局に移管されます。人事評価制度の企画等の事務を内閣人事局に移管されることになるわけですが、国家公務員の人事評価というのは能力評価、S、A、B、C、D、五段階です、それと業績評価、S、A、B、C、D、五段階を掛け合わせた結果が昇給、昇格、場合によっては解雇など処遇に反映されるというシステムになっております。 この人事評価制度が導入されて五年がたちました。今年二月、総務省人事評価に対する検討会報告書が出され、その中で、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 二〇一三年の一月、安倍政権発足の一か月後ですが、日本経団連から「科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化を求める」という要求書が出されております。今回提案されている内閣府設置法改正案を見ますと、この経団連の要望がそっくり取り入れられているというふうに私は思いました。 例えば、経団連の要求書には、文科省が有している基本的な政策の企画立案、基本計画の作成、推進の権限を総合科学技術会議に移管すべきであるとしているんですが、これは法案でいいますと、科学技術基本計画の策定及び推進に関する事務を文科省から移管と、しっかり入っております。あるいはもう一つ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
本法案は、日米間の条約に基づいて、指紋情報のオンラインによる自動照会を行う仕組みを導入するものであります。指紋情報という極めて重要な個人情報の取扱いに係る本法案については、日弁連などから、国民の人権、プライバシーの保護の観点から様々な懸念が表明されております。
通告した質問に入る前に、一つだけ確認しておきたいんですが、この指紋情報のオンラインによる自動照会を行う仕組みとはどういうものか、簡単に、イメージが湧くように御説明いただけますでしょうか。
【次の発言】 要するに、第一次照会として、日米間において指紋情報が登録されているデータベースに、相手国の……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 独立行政法人制度がスタートして十年余りがたちました。この制度は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがある事業を効率的、効果的に行うとされてきました。 私も、それぞれの独立行政法人は、安全、安心の基準の研究ですとか医療や雇用など国民の命に関わる事業など、全体として大事な役割を担っていると、そう思っております。にもかかわらず、様々な業務、事業を行っているそれぞれの独法を十把一からげにしたルールで管理しようとして一律に目標と計画を押し付け、人……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 お三方ありがとうございます。 梶川参考人、土居参考人は、いずれも独法改革に関する有識者懇談会あるいは行革推進会議の独法改革分科会委員あるいは委員長代理をされておられます。 そこで、まず梶川参考人に伺いますが、有識者懇談会の中間報告では、主務大臣による目標設定、業績評価、期間終了時の点検に際して、科学的知見や国際的水準に即して適切な助言を行う仕組みが必要だとされております。法案では、各省の研究開発に関わる審議会を充てる、あるいは外部から点検する仕組みとして総務省の下に評価制度委員会を置くとしておりますが、いずれも学識経験者と規定されているだけで、い……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
現行法では、独法の目標期間終了時までの見直しについて、独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるとしておりましたが、法案では、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他所要の措置を講ずるとなっております。
業務の廃止、移管、組織の廃止を明文化した理由は何でしょうか。
【次の発言】 確認的にと言いますけれども、明示したというところに今改定の本質、狙いが示されていると思わざるを得ません。
しかも、主務大臣が廃止、移管を決断できなければ、総理大臣が任命する独法評価制……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
山本大臣に質問したいと思います。
一九五六年、原子力基本法、原子力委員会設置法が制定され、それ以来、原子力委員会は常に我が国の原子力政策行政の中核にあって、原発推進政策を担ってきたと思います。原発は安全だ、放射性物質が大量に放出されるような深刻な事故は起きないといったいわゆる原発安全神話を作り上げてきた組織の一つだと思います。
今回、組織を見直すというのであれば、まずこの原発安全神話の醸成に深く関わってきたことへの反省が求められると思いますが、その点、大臣の認識、いかがでしょうか。
【次の発言】 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、原発の周辺自治体における住民の避難計画について質問したいと思います。 国は、新たな原子力災害対策として、原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針によって、原発から五キロ圏内をPAZ、予防的防護対策を準備する区域、それから五キロから三十キロ圏内をUPZ、緊急防護措置を準備する区域と決めました。これによって、該当する県あるいは市町村は、地域防災計画や連絡体制、環境モニタリング、被曝防護対策、住民避難計画などを事前準備することが義務付けられたわけであります。 先月、私、滋賀県における原発再稼働問題について自治体や住民の皆さんから話を伺いまし……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、今回の日朝政府間協議と合意の評価について伺います。
我が党は志位委員長の談話で、これは拉致問題などを解決する上で重要な前進の一歩である、我が党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、拉致被害者の帰国の実現を始め、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものであると述べました。
そこで、岸田外務大臣、古屋拉致問題担当大臣は今回の合意についてどのように評価されているか、伺いたいと思います。
【次の発言】 日朝合意文書の冒頭に「日朝平壌宣言に則って、」とされているのが重要だと思います。拉致問題と併せ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 十月九日、最高裁は、大阪泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の判決で、戦後の高度成長期にアスベストを扱った元労働者の健康被害について、国の責任を初めて認めました。アスベストから労働者を守る対策が遅れたと指摘をしたわけであります。アスベストは既に全面禁止をされておりますけれども、病気を引き起こすまでの潜伏期間が数十年と長く、今も被害は広がっております。官房長官は、判決直後の記者会見で、国の責任が認められたことについては重く受け止めていると述べられました。 そこで、伺いますが、最高裁の判決はこう言っております。労働大臣の上記各法律に基づく規制権限は、粉じん作……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
初めに、日本軍慰安婦の問題について質問をします。
菅官房長官は十月十六日の記者会見で、一九九六年の国連人権委員会におけるクマラスワミ報告について、朝日が以前の慰安婦問題に関する報道が誤報であったとし、取り消したという進展があった、このことをしっかりと本人に説明し、報告書にある同氏の見解を修正するよう求めたと述べられました。
官房長官、クマラスワミ氏の見解をどう修正するよう求めたんですか。
【次の発言】 確認ですけれども、朝日新聞は八月五日、六日で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で、吉田清治氏が韓国済州島で慰安婦を強制連行したとす……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
既に国民の八割がインターネットを使っており、スマートフォン、携帯電話の普及、所有台数は一億数千万人の規模に上っております。提案者の皆さんがおっしゃるように、インターネット前提社会とも言うべき時代を迎えていると思います。そのネット空間、サイバー空間を含むこうした空間で、安心、安全な空間にいかにしていくのかと、それをどう国民に保障するのかというのは非常に重要な課題だと思います。
まず、提案者に伺いますが、サイバー攻撃とは何か、その対策とはどういうことか、簡潔にお答えください。
【次の発言】 安全、安心なネット空間、サイバー空間という場合に、私は市民的自……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、有村大臣に、そもそも国家公務員の給与とは何かについて伺いたいと思います。 給与法は、職務の内容によって給与体系を決める職務給の原則、あるいは給与法定主義、さらには官民均衡の原則などを定めております。同時に、国家公務員法では、俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められるとしておりまして、要するに、公務員の給与が職員と家族の生計費としての性格を持っているということを位置付けております。 この公務員給与は職員と家族の生計費との性格を持つという点について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
冒頭、世耕官房副長官に質問をいたします。
昨日発表された七―九月期のGDP速報値は、御存じのとおり、年率換算でマイナス一・六%と、事前の予想を大幅に下回って二期連続のマイナスとなりました。
端的に言って、四月の消費税八%への増税が暮らしと経済を直撃した結果の私は増税不況と言わねばならないと思いますが、政府の認識、いかがでしょうか。
【次の発言】 一―九ならすとプラスという認識でいいのかと思いますよ。
このペースでいきますと、政府の目指している年率一・二%の成長というのを達成しようと思ったら、あと二四半期しか残っていません。それぞれ三%の成長が要……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、相次ぐ自然災害で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 今回の安保法案が、四月二十七日に改定合意された日米防衛協力のための指針、ガイドラインを実行するために必要な法案であることは我が党の小池議員が暴露し、防衛省が提出した統合幕僚監部の内部文書にもはっきりと示されております。 統幕監部の文書は、ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実現可能なものと平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあると述べています。ガイドラインというのは安保法案がなければ実行できません。 そこで、ガイドラインと安保法案の関係等について聞き……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。おはようございます。 今日は、テロ対策等について、まず官房長官に質問をいたします。 パリで同時テロ事件が起こりました。犠牲者となられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。 言うまでもなく、いかなる理由があろうともテロは絶対に許されない犯罪行為でありますから、強い憤りを持って糾弾したいと思います。 残念ながら、テロが頻発する時代となっております。どうすれば解決への道が開かれるのか。まず考えたいのは、戦争でテロはなくせるのかという問題であります。 政府にお尋ねしますが、二〇〇一年九・一一テロ事件の後、米国はアフガニスタンへの報復戦争を開始しま……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、菅官房長官に伺います。 三月二十三日、沖縄県翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底作業を一週間以内に停止するよう防衛省沖縄防衛局に指示いたしました。この指示に従わなければ岩礁破砕許可を取り消すことがあるともしております。 この沖縄県知事の指示に対して、菅官房長官は同日三月二十三日午前の記者会見で、この期に及んで、報道されているようなことが検討されているとすれば甚だ遺憾であるというふうに思いますと発言されました。また、同日午後の記者会見で、我が国は法治国家であり、この期に及んでこのような文書が提出されること自体甚だ遺……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 資料で今配付いたしましたけれども、四月八日付けの毎日新聞に、「倒れていた認知症男性 警察保護せず死亡」という記事が載りました。 ちょっと中身大事なので、ポイントとなる部分読み上げさせていただきます。 男性は二〇一四年八月十九日夕、横浜市鶴見区のデイサービス施設から行方不明になり、家族は同日夜、神奈川県警に届け出た。二十一日午前十時二十分頃、JR中野駅近くの路上で男性が倒れているのが見付かり、警視庁中野署の駅前交番の警察官も駆け付けた。警察官に対して男性は氏名を答え、住所は話さず、生年月日は昭和二十六年二月二十六日、実際は昭和六年二月四日と答えたと……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
四月一日から、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。今日は、この制度でも位置付けられている放課後児童クラブ、いわゆる学童保育について質問したいと思います。
まず、学童保育とは何か、どういう役割を果たしていると政府として評価されているか、伺いたいと思います。
【次の発言】 要するに、共働き家庭の小学校に通う子供さんたちを対象にした、放課後の生活と遊びの場を提供し、発達を保障するというのが学童保育だということだと思います。
現在、学童保育は全国に何か所あって、何人の子供が利用されているでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今日は、個人情報保護法改正案について質問します。
今回の改正で要配慮個人情報の規定が設けられました。そこで、山口大臣に、まず要配慮個人情報とは何か、なぜこの規定が整備されたのか、御説明いただけますでしょうか。
【次の発言】 今、その定義と、なぜそういうことを設けたのか、また取得に際して、あるいは第三者への提供に際しても本人同意を義務付けるということにした意味についても御答弁があったと思います。
私は、これらの改正の根底には憲法上の要請があると思います。憲法は国民に保障する基本的人権を列記しております。憲法十四条、法の下の平等、何人も人種、信条、性……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 個人識別番号、いわゆるマイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで、住民登録をした全員に十二桁の生涯変わらない番号を付けて、社会保障や税の個人情報を国や行政機関が一体的に管理できるようにするものであります。年金、医療、介護、雇用や所得、納税などの個人情報はそれぞれの制度ごとに管理されておりますが、共通の個人認識番号で一つに結ばれることになります。 そこで、まず、来年一月からの実施が予定されておりますけれども、一人一人の国民にとってこれからどういう段取りでマイナンバー制度が適用されることになるのか、付番通知カード、個人番号カードについて簡潔に説明して……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。
お三方、ありがとうございます。
まず、田島参考人に伺います。
先ほどの意見表明の中で、市民の個人情報の収集、管理、利用が広がる一方で、市民が知るべき情報が秘匿されていく、大変危惧されると。同感です。お上の情報コントロールか、市民の情報コントロールかと。そこで、市民の情報コントロールを主眼に置いた場合に、どのようなルールなり社会システムが必要だとお考えでしょうか。
【次の発言】 ありがとうございました。
お三方にそれぞれお聞きしたいと思いますが、先ほど来話題になっております日本年金機構の情報漏えい問題が起こりました。しかし、こういう問題はこれが初めて……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私は、五月二十六日の当委員会で、岐阜大垣警察署市民監視事件と呼ばれる事件について質問をいたしました。大垣署の警察官によって、平穏な市民運動のメンバーやそれと無関係な個人に対する不当な監視、情報収集が行われ、そこで得た情報が利害の対立する一企業に提供されていた事件であります。しかも、思想信条、学歴、病歴、病状、法律事務所への相談状況など、通常では知り得ない個人情報、しかも他人には知られたくない極めて機微な情報が取得され、提供されていたということであります。 なぜこの事件が明らかになったのかといいますと、中部電力の子会社シーテックという会社が大垣署の警……
○山下芳生君 おはようございます。 今日は、答弁者の御都合で私から質問をさせていただきます。 まず、日本年金機構の水島理事長に質問をいたします。 極めて大きな社会問題になっております個人情報の流出問題ですが、五月二十九日に年金機構全拠点のインターネット接続を遮断したという事実経過についての説明が、実際は六月四日十九時までインターネットのメールの接続は続けていたということが最近になって明らかになって、大きな問題になっております。そうなりますと、もう既にこの厚生労働省、日本年金機構が六月四日付けで配付された日本年金機構不正アクセス事案の経緯というものの信憑性が問われることになっていると言わな……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
私も、警察庁の方からレクチャーを受けてもなかなかよく分からない、概念がですね。遊興しかり、それから風俗しかりなんですが、まず、風俗とは何か、お答えください。
【次の発言】 それは非常に狭い解釈なんですよね。例えば学説では、元来、風俗とは風習の具現であると、換言すれば人間生活の全分野にわたって存在する風習を外面的に見たものであるとか、別の学説では、風俗とは社会において長年行われている生活上の風習であり、人の行動を規制する規範的意味を持っていると。今言ったような飲む、打つ、買うなんというのは極めて狭い、限定的な使用法と言わざるを得ません。
そこで、そも……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今問題になっている日本年金機構だけではなくて、各国の政府機関あるいは民間企業などで個人情報の漏えい事件が相次いで起こっております。私は、一連の事件から四つの教訓を酌み取る必要があると考えております。 一点、情報漏えいを一〇〇%防ぐシステムを構築することは不可能である。この点は、参考人質疑でも専門家三人の先生の意見が一致をいたしました。実際、サイバー攻撃に対する防御が進んでいると言われている米国政府で、二千万人を超える個人情報が流出をいたしました。 二点目、仮に完璧に近いシステムを構築したとしても、それを扱う人間の問題があります。意図的に情報を盗ん……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。
法案では内閣府から省庁に九つの事務を移管することにしておりますが、まず、有村大臣、どういう考え方でこれらの事務を移管することにしたんでしょうか。
【次の発言】 レクチャーでは、いろいろ、今度スリム化ということで、各省庁に機能が移管されるものについては大体大筋道が付いて、それぞれの省庁で他省庁との連携もイニシアチブを発揮してもらえばできることではないかというものを移管したというふうに説明がありました。大臣うなずいておられますから、そういうことだと思うんですが。
そこで、ちょっと具体的な問題として、今回内閣府から国家公安委員会、警察庁に移管されることになる……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 安倍政権が沖縄県名護市辺野古で建設しようとしている米軍新基地について質問いたします。 総理は、二月十八日参議院本会議での私の代表質問に対し、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければならない、普天間の危険性除去と答弁し、新基地建設があたかも沖縄県民のため、普天間基地を抱える宜野湾市民のためであるかのような説明をされました。この答弁が沖縄でどう受け止められているのか。 今月初め、私は沖縄で声を聞いてまいりました。ある人は、恩着せがましい言い方だ、こう述べました。また、宜野湾市の元基地政策部長山内繁雄さんは、宜野湾市民……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今年は、戦後七十年の節目の年に当たります。日本共産党は、日本が行った侵略戦争と植民地支配によって犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表するとともに、過ちを二度と繰り返さない決意を新たにするものであります。 総理は、八月十四日、安倍談話を発表されました。そこには、侵略、植民地支配、反省、おわびなどの言葉はちりばめられていますが、侵略と植民地支配を行ったのは誰なのか、主語がありません。戦後五十年の村山談話に示された、日本が国策を誤り植民地支配と侵略を行ったという歴史認識は、全く語られておりません。反省とおわびも、過去の歴代政権が表明したという事実に言……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、子供の貧困問題を質問させていただく予定にしておりますが、その前に菅官房長官に。 昨日、大津地裁は、関西電力高浜原発三、四号機の運転停止を命じる仮処分決定を行いました。新規制基準に合格して再稼働した原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めてであります。明日がちょうど福島第一原発事故から五年、いまだに広大な地域で人が住めない。子供は外遊びができない。農家は作物を作れず、漁師は魚を捕ることもできない。たった一回の事故でこれだけの災禍をもたらし続けるのが原発だということであります。 私は、今回の決定は、安易に原発を再稼働することに対する国民の不安が……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 二〇〇〇年に改正された成年後見制度は、判断能力の不十分な高齢者や障害者の虐待や財産的被害からの救済や予防などで一定の役割を果たしてきたと思います。 資料の一枚目に成年後見制度の概要、これは法務省のパンフレットから抜粋いたしましたけれども、付けております。 制度は三類型されておりまして、後見、保佐、補助であります。後見というのは判断能力が欠けているのが通常の状態の方、それから保佐というのは判断能力が著しく不十分な方、補助は判断能力が不十分な方でありまして、どうやってこれを分類するのかといいますと、本人や親族が家庭裁判所に申立てをして、審判でこの類型……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
サイバーセキュリティ基本法に基づいて、サイバーセキュリティ本部が国家安全保障会議の意見を聴いて昨年九月公表、作成したサイバーセキュリティ戦略、ここには外国政府機関との情報共有を含む情報収集、情報分析機能の強化を図るとあります。その必要性について、サイバー攻撃とそれに対する抑止の特徴との関係で説明をしていただけますか。
【次の発言】 今基本的な認識、遠藤大臣に述べていただきましたけれども、ここでは遠藤大臣とそもそもサイバー空間の特徴について少し議論したいと思うんですが、一つはアクターの多様性ということが言われます。どの相手が攻撃してくるか分からない。非……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 初めに、私からも九州地方の地震で犠牲となった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本法案は、離島の中でも自然的、社会的条件の厳しい外海離島の振興を主眼とし、離島住民、離島自治体の強い要望でもある離島航路の整備強化に資するものとして賛成をいたします。 先週末、私の事務所のスタッフが九州の西にある長崎県五島列島南西部の自治体、五島市を訪ねまして、地域振興の取組、国への要望などを伺ってきました。 五島市は、長崎港から約百キロ、フェリーで約三時間、高速船でも約一時間半掛かる福江島を中心に、十一の有人……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 大日向先生が保育専門学院の先生をされていた頃から、夢を持って保育士を希望しながらなかなかそれが続かないという実態、今も余り変わらないということで、大変残念なという御意見が出されまして、私も自分の子供は三人とも保育所でお世話になりました、育休明けあるいは産休明けからつながって、当然共働き家庭にとって非常に仕事をする上でなくてはならないのが保育所であると同時に、子供の成長、発達にとっても非常に大きな関わりをしていただいたと思っております。 生活発表会というのが年に一回ありますけれども、やはりそこに行きます……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
三月、四月と、東京、大阪の認可外保育施設で死亡事故が連続いたしました。厚労省、それぞれの事故の概要を簡潔に説明してください。
【次の発言】 四月十二日、NHKが、うつ伏せ寝の一歳児、企業設置の保育施設で死亡と、東京の死亡事故を詳しく報道いたしました。
亡くなった男の子の母親は、育児休業を終え、仕事に復帰する今年三月に向けて自宅近くにある六か所の認可保育所に申し込みましたけれども、全て入れませんでした。仕方なく、勤務先の会社が契約する東京都中央区の認可外保育施設キッズスクウェア日本橋室町に子供を預けることを決めたといいます。七つの企業が共同で従業員の……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
私は、科学技術イノベーションに重要なのは、何よりも研究者の自由な発想と知的好奇心に基づいた基礎研究を充実させること、そして萌芽的研究成果、いわゆるシーズをたくさん生み出す環境を整えることだと考えますが、島尻大臣の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 認識は一緒なんですが、そこで大臣に専門家集団からの二つの警告を紹介したいと思います。
一つは、文部科学省の科学技術・学術審議会学術分科会が昨年一月にまとめた学術研究に関する総合的な推進方策についての最終報告書であります。そこでは、最近ではイノベーションによる経済的価値の創造の側面が非常に強調されてい……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、石破大臣に一問質問をしたいと思いますが、大臣は本法案の審議の中で、繰り返して安全の規制、社会的規制の緩和には慎重であるべきだ、むしろ強化すべきだということを述べておられます。非常に重要な御認識だと思いましたが、なぜそう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 石破大臣、繰り返しそのことをおっしゃっていますので、私は、その点は共感するものであります。
そこで、安全に関わる規制、生命に関わる規制、この緩和については、たとえ私はそれが特区に限定されるとしてもこれは慎重であらねばならない、そう考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
本法案に関わって、私は、本会議でトップランナー方式について高市大臣に質問をいたしました。大臣は、行政サービスを引き続き効率的、効果的に提供する観点から民間委託等の業務改革の推進に努めると答弁されました。
そこで、大臣に伺いますが、高市大臣は、行政サービスの効率的、効果的提供のためには民間委託してコスト削減を図ることが必要だという御認識でしょうか。
【次の発言】 コストだけではないんだという今御答弁があったのは非常に大事なことだと思うんですね。
果たしてそれが実際どうなっているかということを見てみたいと思うんですが、既に九六%の市区町村で民間委託が……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、水道事業の民営化について質問をいたします。 政府の経済財政運営と改革の基本方針二〇一六、いわゆる骨太の方針では、水道のコンセッション方式、公共施設の運営権を民間事業者に付与する制度を推進するとされております。また、厚生労働省の二〇一六年度水道事業に係る施策の概要でも、官民連携の推進としてコンセッション方式導入に向けた調査、計画作成の支援を挙げています。さらに、水道事業者と民間事業者との連携、マッチング促進を目的とした水道分野における官民連携推進協議会も、二〇一六年度、四回開催予定されており、既に三回開催され、国内の企業だけではなくて外資系の……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 女性が働きながら結婚、出産、子育てできる制度と環境を整えることは重要であり、今回の法改正は、そのためにプラスとなるので賛成です。 今日は、自治体で働く全ての職員、とりわけ臨時・非常勤職員が法改正の趣旨に沿った処遇となるのかどうか質問したいと思います。 まず、労働基準法で全ての女性に認められている産前産後休暇について聞きます。 労働政策研究・研修機構、JILの調査によりますと、民間企業で働くフルタイムの有期契約労働者の産休取得率は八一%、パート労働者は五八%、派遣労働者は五九%となっております。自治体で働く臨時、非常勤の職員の産休取得率、どうなっ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 本法案は、昨年成立した小選挙区制の維持を前提に定数を十削減する衆議院選挙制度関連法に基づいて六県の小選挙区と四ブロックの比例定数を削減し、政府の衆議院議員選挙区画定審議会勧告に沿った小選挙区の区割りを改定するものであります。 まず、定数削減について聞きます。 今回、東日本大震災で大きな被害を受けた東北ブロックが一減、小選挙区も青森県、岩手県が一減となります。岩手県では沿岸部の岩手三区が二分され、それぞれ隣の選挙区と統合され、選挙区が一つ減ります。三区に含まれる陸前高田市の戸羽太市長は、地元から議員が減れば国へのルートが閉ざされる、復興にマイナスに……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今回の法案は、政府の税収見込みの失敗のツケを地方に割り振るものであって、賛成できません。
今日は、内閣法制局長官にも出席してもらって、情報公開について質問します。
集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月一日の閣議決定に関連して、内閣法制局が国会審議に備えて作成しながら開示を拒んでいた想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は、一月十七日付けで改めて開示決定等をすべきであると答申いたしました。総務省、間違いありませんね。
【次の発言】 内閣法制局長官、答申をどう受け止め、どう対応しましたか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私からも、三月五日、訓練に向かった長野県の消防防災ヘリが墜落し、乗っていた九名の方がお亡くなりになったことに対して心からお悔やみを申し上げます。 お昼のニュースで告別式の模様が流されておりましたが、人命救助活動に当たってきた尊い命がこのような事故で二度と失われることがないように、しっかりと原因を究明し、対策を取ることを求めたいと思います。先ほど答弁がありましたので、これはもう答弁は求めません。 さて、消防庁は、二月六日、消防職場でのパワハラやセクハラなど、職場での嫌がらせ、ハラスメントの実態調査を実施するための有識者による会合を立ち上げました。そ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 この間、安保法制、戦争法案をめぐる国会想定問答について、内閣法制局長官が公開すべき文書を不開示とした問題が起こりました。また、南スーダンPKOに派遣されている陸自の部隊の日報について、防衛省が廃棄したとして開示しなかったのに、後から実はあったとして次々と文書が出てきている問題もあります。さらに、森友学園への国有財産の処分に関する極めて重要な交渉記録を財務省理財局が廃棄した問題も起こっております。 情報公開法を所管する総務大臣として、この間の各省の文書管理と情報公開請求への対応について、どうお考えでしょうか。
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地方税法改定案及び地方交付税法等の改定案に対する反対討論を行います。 冒頭、この委員会の所管である情報公開法、それと車の両輪である公文書管理に関わって、質疑の中でも紹介した私に対する防衛官僚による虚偽説明は、国会質疑が成り立たなくなる重大な問題であることを改めて厳しく指摘しておきます。 その上で、法案に反対する理由の第一は、民間委託化を進めた一部の自治体のコストをもって全ての自治体の単位費用を算定するトップランナー方式の対象を、これまでの十六業務から十八業務に拡大することです。 この方式で、二〇一六年以降、千三百八十億円もの基準財政需要額の減少に……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 法案を取りまとめられた衆議院の提案者の皆さんに敬意を表したいと思います。 私は、過疎地域の役場職員、そして住民の皆さんの取組について、私自身がいろいろ歩いて感じていることについて紹介して、提案者の皆さんの御認識を伺いたいと思います。 もう十年ほど前になるんですが、奈良県南部の山深いところにある下北山村というところを訪ねました。人口は当時で千二百人の村で、ここでどうやって村を維持していくのか、いろいろ政策をつくっておられました。一番の政策の柱は毎年赤ちゃんが十人生まれることを目標にするということでありまして、そのときはほぼ毎年十人赤ちゃんが生まれる……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
自治体で働く非正規雇用の職員、臨時・非常勤職員が急増し、十年ほど前から官製ワーキングプアとして社会問題になっております。総務省も在り方研究会で対応を検討し、この度、法改定を予定されております。
そこで、今日は、自治体で働く臨時・非常勤職員の実態について、総務大臣の認識を伺いたいと思います。
まず、総務省に伺いますが、地方自治体の臨時・非常勤職員数の推移を報告してください。
【次の発言】 今あったように、自治体で働く非正規雇用の職員の皆さんは十年余りで約二十万人近く増えたわけであります。
では、正規職員はどうか。総務省、地方自治体の常勤職員数の推……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今回の地方公務員法改定案の審査に当たっては、当事者である地方自治体で働く臨時・非常勤職員の皆さんの声を是非とも聞く必要があると考えまして、理事会で提案したところ、委員長、各会派の御理解を得て、本日、日本自治体労働組合総連合、自治労連の非正規公共評議会幹事である小川裕子さんに参考人として出席していただくことになりました。 小川さん、ありがとうございます。早速ですが、私から小川さんに二点お聞きします。 まず、地方自治体の臨時・非常勤職員はどのような仕事をどのような思いで担っているのか、また賃金などの待遇や生活はどうなっているのか、お話しください。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
法案に先立って、日本郵政の巨額損失問題について質問をいたします。
日本郵政が六千二百億円もの巨額を投じて買収したオーストラリアの物流企業トール社の業績不振で、数千億円に上る巨額の損失を計上すると報道されております。日本郵政は、本日夕方、記者会見を行うと聞いておりますが、日本郵政がトール社を買収したのは二〇一五年であります。当時の総務大臣は高市大臣でありました。
大臣、当時この買収についてお認めになったんですか。
【次の発言】 日本郵政の経営判断だということだと思うんですが、しかし、日本郵政の監督官庁は総務省であります。加えて、民営化、当時もされて……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
四月二十五日、日本郵政は、六千二百億円を投じて買収したオーストラリアの物流企業トール社の業績不振によって、二〇一七年度三月期決算において約四千億円に上る巨額損失を計上すると発表いたしました。日本郵政の責任は重大だと言わなければなりません。
そこで、日本郵政の長門社長に伺いたいと思います。買収後僅か二年で業績不振になって巨額の損失を出した。これは余りにも見通しが甘かったのではないでしょうか。
【次の発言】 先ほどから、結果として見通しが甘かったと、そういうふうに聞こえるんですが、私それは違うと思うんですよ。トール社が業績悪化する懸念は日本郵政が買収を……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今日は、個人情報保護と顔認証システムについて質問をいたします。それがマイナンバー制度やJ―LISとも関わってくるというふうに認識しているからであります。
まず、個人情報保護委員会に聞きますが、顔認証システムとはどういうものか、分かりやすく説明してくれますか。
【次の発言】 昨年九月十五日に、日本弁護士連合会が顔認証システムに対する法的規制に関する意見書をまとめて政府関係機関に提出をいたしました。
この意見書は、顔認証システムの実用化が急速に進んでいると述べておりまして、例えば、あるテーマパークでは、年間パスポート取得者は、自らの顔認証データを登録……
○山下芳生君 四人の参考人の先生方、ありがとうございました。 共産党の山下芳生です。 最初に、先ほど森参考人から、この議会の議決による債権放棄について、首長からもそれから議会からもそういう提案が出るとは思われないと、もしそんなことをすれば次の選挙で落ちるんだという御意見がありまして、なるほどそういう面はあるだろうなというふうに思ったんですが、その御発言中に阿部先生がうずうずされておりましたので、ちょっと阿部先生に聞きたいと思うんですが。 住民訴訟の豊富な御経験をお持ちの阿部参考人からすると、先ほどの意見陳述の中で、このままでは市長側は違法行為をしても議会の多数を味方に付けている限り安心だ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 前回に続いて、自治体のいわゆる窓口業務を地方独立行政法人に委託できるようにする問題について質問します。 法案は、委託できる窓口業務の範囲を申請等の受理、処分、処理に関する事務であって、定型的なもののうち別表に掲げるものとしております。そこで、今日は別表にある母子保健法に関わる窓口業務について具体的に聞きます。 別表では、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、低体重児の届出又は養育医療の給付等を独法に外部委託できる対象としております。実は、この妊娠届の受付に関する業務あるいは母子健康手帳の引渡業務等は、既に二〇〇七年度に発出された内閣府の通知によって市町……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 総務省は、様々な社会資本の維持管理等について、行政監察、行政評価・監視を行っています。二〇〇一年には水資源に関する行政評価・監視を行って、その中でダムについても触れています。 そこで、今日は熊本県を流れる球磨川水系のダムの問題を取り上げたいと思います。 球磨川水系のダムといいますと、かつて最大の支流であります川辺川に建設が計画されていた川辺川ダムが住民運動の高まりなどによって中止されたことはよく知られております。さらに、今注目されているのは球磨川中流の荒瀬ダムの撤去事業であります。 荒瀬ダムというのは、熊本県が設置、運営していた発電用のダムです……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 おさらいになりますけれども、インターネット等を利用した電子商取引が急速に拡大する中、契約に関わる電子文書の作成者が確かに本人であること、契約内容が送信中に改ざんされていないことを証明する制度が必要となり、二〇〇〇年、電子署名法によって電子署名制度が構築されました。 さらに、法人間の電子商取引において、社長から契約の締結を委任された社員が確かに社長から権限を委任されていることを証明する制度が必要となってきました。そこで、法人の代表者が作成する電子委任状を保管し、必要に応じて電子商取引の相手方に送信する業務を行う電子委任状取扱事業者を公的に認定しようと……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 三月十日、学校法人森友学園の籠池泰典理事長が、大阪府豊中市で開設しようとしていた小学校の設置許可申請を取り下げ、理事長辞任の意向を表明しました。しかし、これで幕引きとすることは許されません。 国有地の異常な値引き、鴻池祥肇議員事務所の報告書で明らかになった政治家の関与など、疑惑は全く解明されておりません。事は、国民の財産が食い物にされたのではないかという大疑惑です。政治の責任で解明することがどうしても必要であります。そして、解明するためには、疑惑の中心にいる籠池氏の国会招致は不可欠であります。 総理、籠池氏の国会招致に自民党総裁として協力すべきで……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 NHKの「プロフェッショナル」という番組があります。十一月二十日は過労死事件と向き合ってきた弁護士を取り上げ、娘や息子が過労死した御遺族の声が幾つも紹介されました。 大手広告会社勤務の娘二十四歳を過労自殺で失った母。私は娘を助けられなかった、守れなかったという自責の念でずっと来た。彼女が弱かったから自殺したんじゃないかと思われるのは不本意。彼女の尊厳を守りたいと弁護士を頼った。娘の尊厳を守ることができ、私が今生きていられる。 システムエンジニアの息子二十七歳を失った母。なぜこんなことになってしまったのか合点がいかなかった、一生懸命育ててきた子です……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。私からも、豪雨災害の被災地にお見舞いを申し上げたいと思います。
自民党の発議者に伺います。
選挙制度は議会制民主主義の土台であり、どういう選挙制度にするのかは、議会を構成する各党会派間で十分議論を重ね、合意を得る努力を尽くす必要があると考えますが、自民党にそういう認識はありますか。
【次の発言】 多数党が数の力で自らに都合の良い選挙制度改変を強行するなら、議会制民主主義は壊れます。ですから、今、岡田提案者も述べたように、参議院では、選挙制度改革について長年にわたって、名称は様々ですけれども、議長の下に小会派も含めた全会派の代表による協議の場をつくる努……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、野田大臣に端的に伺います。
森友公文書改ざん事件について、情報公開法を所管する総務大臣としての基本認識を述べていただけますでしょうか。
【次の発言】 公文書管理法の第一条を紹介いただきました。非常にこれ大事な内容だと思いますし、それから情報公開法も車の両輪として、国民主権の理念にのっとり、行政文書、法人文書の開示を請求する権利を国民が持っていること、そして行政機関等の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府、独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを基本理念としております。
したがって、この根本になる……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 前回二十日に続いて、森友学園との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん事件について質問します。 今日は、関連する法令、公文書管理法、情報公開法を資料として配付しております。 野田大臣は、前回、質疑の中で、公文書管理法の第一条というのは私にとっては非常に重要だと答弁されて、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるとした条文を引用されました。私もこの条文は非常に重要だと考えております。 そこで、この公文書管理法第一条、公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるという規定を大臣はどのように理解し、どう重要だと思っ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日はまず、臨財債と法定率の問題について質問したいと思います。 地方の財源不足が続いているわけですが、これに対し、本来、私は、国が負担すべきところを国と地方が折半して負担するというルールの下に、地方自治体が臨時財政対策債を長期に発行する事態になっております。その残高は五十四兆円となっているわけですが、まず総務省に伺いますが、臨時財政対策債の発行可能額に対して、これを一〇〇%発行していない自治体あると思うんですが、それはどのぐらいの自治体に広がっているのか、またそういう自治体では発行可能額の何割程度の発行に抑制されているのでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
昨年十二月、受信料をめぐる最高裁判決がありました。
そこで、NHKの上田会長に伺いますが、NHKにとって受信料とは何でしょうか。
【次の発言】 私も、受信料を財源とする公共放送NHK、片や広告料収入を基盤とする民間放送、異なった放送事業体がお互いに長所を生かしながら、そして欠点を補いながら切磋琢磨して競い合う日本の放送制度というのは、うまくできた制度だというふうに思っております。
こうした二元的併存放送体制の中で、では、受信料制度によって経営的安定と権力や資本からの自立を財政面で保障されたNHKの果たすべき公共的役割というのは、私は民放以上に大き……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
過去二回、合併特例債の発行期限は延長されました。今回の法案で更に五年間延長されることになるわけですが、その提案理由は何か、議案提案者に伺いたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございました。
合併特例債を利用した事業の実施に支障といいますか問題が生じている事例を一つ紹介したいと思います。
奈良市は、二〇〇五年に、隣接する月ケ瀬村、都祁村と合併し、二十三事業から成る新市建設計画を策定いたしました。その主要な事業の一つが、資料配付しております新たな火葬場建設運営計画である奈良市新斎苑等整備運営事業であります。総事業費五十四億円、うち二十九億円に合……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 先日、当委員会でNTT霞ケ関ビルを視察いたしました。建物内を案内していただいたんですが、私が建物の中に入って感じた一番の感想は、この施設は、建物は、電話線の集積地だなということであります。 霞が関のエリア内から膨大な数のメタリックケーブルあるいは光ファイバーケーブルが集まってきて、洞道と呼ばれる大きな地下トンネルを通じて建物内に入って、交換機やルーターなどの設備につながっておりました。交換機につながっているもう細い細いケーブルが、一本一本が一件一件の契約者と一対一で対応していると。いまだに、いまだにと言ったら失礼ですけれども、線が全部契約者と局で一……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
大分、杉尾さんと問題意識が重なっておりますので、どうしようかなと思いながら質問させていただきます。
まず、統計法第一条、「公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」と、非常に重要な定義ですが、意味を説明いただけますか。
【次の発言】 政策決定するときの根拠になると、非常に重要な位置付けだと思います。
続いて、統計法第三条、基本理念の二で、公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ中立性及び信頼性が確保されるよう作成されなければならないとありますが、この意味をお答えください。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、古屋委員長、坂本、武内委員長代理、ありがとうございます。 今回の法案は、郵便局ネットワークを維持する費用として、先ほど御説明があったように、関連銀行及び関連保険会社に拠出金の支払を義務付ける制度を導入するものであって、郵政事業のユニバーサルサービスの維持に資すると考えるもので、私たちも賛成であります。しかし、本法案によって将来にわたって郵便局のネットワークあるいは郵政事業のユニバーサルサービスが維持できるのか不安な点もありますので、その点ただしていきたいと思います。 まず、法案提案者に伺いますが、金融二社が拠出金を負担することを理由にして……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 四日の日に、規制改革推進会議の第三次答申が出されました。報道では放送法四条の撤廃見送りが大きく報じられましたけども、しかし、今回の答申には放送事業に大きな影響を及ぼす内容が含まれていると思います。そこで、今日は、私が一読して心配な点、慎重な対応が必要ではないかと感じる点について大臣の認識を伺いたいと思います。 答申では、放送を巡る規制改革の中心に、通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築をうたっております。そこには、インターネット同時配信の推進、つまり、既存の放送事業者のテレビ番組をインターネットを通じて同時配信する、言わば放送の側からの通信への……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 総理は、昨年十一月二十二日、参議院本会議での私の質問に対し、過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない、強い決意で長時間労働の是正に取り組むと答弁されました。 過労死をなくすことは、働き方改革の原点です。昨年、NHKのある番組で過労死事件と向き合う弁護士が取り上げられて、娘や息子たちが過労死した御遺族の声が紹介されました。少し紹介します。 電通勤務の高橋まつりさん、享年二十四歳を過労自殺で失った母、幸美さん。私は娘を助けられなかった、守れなかったという自責の念でずっと来た。彼女が弱かったから自殺したんじゃないかと思われるのは不本意。彼女の尊厳を守……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今回の法案は、来年三月一日から五月三十一日までの間に任期満了を迎える地方公共団体の首長と議員の選挙期日を統一することによって、国民の選挙に対する意識を高める等の利点があり、選挙事務の面でも合理的であるので、我が党は賛成であります。一方、選挙期日の統一率を高めれば高めるほど良いという議論が一部にあります。しかし、選挙期日の統一に伴って様々な問題が生じます。 総務省に伺いますが、どのような問題が生じると考えているか、統一される選挙の幅を拡大すれば、そうした問題や矛盾も一層拡大されるのではないか。簡潔にお答えください。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 昨日の質問通告と順番変えまして、まず、民主主義と地方自治に関わる重大問題について質問します。 九月三十日、沖縄県知事選挙で辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が、相手候補に八万票の大差を付けて勝利いたしました。沖縄県民の揺るがぬ民意が改めて示される結果となりました。 ところが、その直後、沖縄防衛局は、沖縄県による埋立承認撤回の処分に対し執行停止を申し立て、十月三十日、国土交通大臣は、行政不服審査法の規定によりその効力を停止すると決定いたしました。玉城知事は強い憤りを禁じ得ないとコメントされましたが、そもそも行政不服審査制度をこのように用いてい……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今回の二次補正では、地方自治体の災害関連経費分として、特別交付税が七百億円増額配分されることになります。 昨年六月の大阪北部地震で、ブロック塀倒壊によって女児死亡事故のあった高槻市では、学校、通学路あるいは福祉施設などのブロック塀の撤去、改修を急いでおります。これらには国の補助があり、歓迎されています。 しかし、被災自治体には、国の補助がなくても復旧しなければならない公共施設が数多くあります。例えば高槻市では、市が管理するコミュニティーセンターの建物に地震でひびが入り、改修しなければならなくなっております。 このように被災自治体には様々な経費が……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、昨日、東日本大震災から八年がたちました。改めて、犠牲となられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、いまだ避難生活を強いられている皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。 共同通信のまとめでは、岩手、宮城、福島の三県十七市町で、四月以降も五百九十七世帯千三百人がプレハブの仮設住宅に残る見通しであるということが明らかになりました。八年たっても被災自治体では多くの課題を抱えております。 先日、被災地で活動する自治体労働者、職員の皆さんからお話を伺いました。二人紹介します。Aさん、住宅再建できない被災者が残されている、被害を受けなかった人も含……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今回の地方財政計画と関連法案の前提あるいは基礎ともなります統計について質問いたします。
統計がゆがむと政策もゆがむ、統計が乱れると国が乱れる。千野雅人総務省統計局長が昨年五月二十四日、当委員会で答弁された言葉でありまして、私、そのとき、戒めの言葉としてはもう名言だなと思って聞いておりましたが、残念ながらこれが現実になってしまいました。
局長、今どういうお気持ちでしょうか。
【次の発言】 にじみ出るものを私は読み取ることができましたが、政策のゆがみ、国の乱れを正すのは国会の責任だと思います。
日本統計学会が厚生労働省の毎月勤労統計調査における不正……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 まず、所得税、住民税の寡婦控除を非婚、未婚の一人親にも適用すべきという問題について質問したいと思います。 もう前提といいますか、もう御存じのことだと思いますが、寡婦とは何ぞやということなんですが、国税庁のホームページを見ますとこうあります。夫と死別又は離別した後婚姻していない女性で、扶養親族又は生計を一にする子供のいる人、これを寡婦と定義されております。したがいまして、夫と死別又は離別でありますので、婚姻歴のない非婚、未婚の一人親は寡婦控除の対象とはなりません。これは、元々未亡人の方に対する支援制度が始まりだったという歴史的背景があるとはいえ、私はこれ……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 私も児童虐待について問いたいと思います。 児童虐待で子供たちが親の手によって殺害されるという痛ましい事件が次々と起こっております。東京目黒区の結ぶ愛と書いて船戸結愛ちゃん、五歳、千葉県野田市の心に愛と書いて栗原心愛さん、十歳、東京板橋区特別支援学校一年生、平和の和に希望の希と書いて添田和希さん、六歳。生まれたときに心を込めて名前を付けた親たちだったと思われます。心からの哀悼をささげるとともに、このようなことがこれ以上繰り返されないために、大人の役割そして政治の責任は極めて大きいと思っております。 そこで、子供の命を守り、若い親たちへの支援を行うための……
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、地方税法、地方交付税法等の改定案に対する反対討論を行います。 全国各地の地方自治体が、日本国憲法と地方自治法に基づき、住民福祉の増進を図るための地方財政の確立が必要です。 本改定案に反対する理由の第一は、消費税増税を前提としていることです。五年前の前回増税前と比べ、家計消費は一世帯当たり年二十五万円も減っています。また、十月の消費税増税を前に、既に四月から食料品など各メーカーの値上げ競争が始まっています。地方自治体の調達への影響は計り知れません。 この増税前の値上げは、内閣府、内閣官房などが通知した消費税率の引上げに伴う価格改定についての指針、ガイ……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。
私どもも法案については賛成であります。
まず、成田財特法は誰のために制定されたのか、その根本を聞いておきたいと思います。
私は、陸上空港であり、空港周辺の住民に耐え難い苦痛を与え、飛行ルートの下に住む住民を落下物の危険、不安におびえさせるなど、住環境、生活環境の悪化をもたらすことから、その軽減策として、さらには損害賠償的な意味合いを持って制定されたと考えますが、大臣の見解、求めたいと思います。
【次の発言】 内陸部に造らざるを得なかったので、周辺住民の皆さんの騒音等の環境をしっかり守るためにもこれ作ったということはお認めになったと思います。
国交省……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正について、三月十四日に続き、質問をいたします。 おさらいですけれども、今回の毎勤統計の不正は、一つ、調査方法を勝手に変更するという違法行為を行った上に、二つ、抽出調査では当然必要な復元作業を行わないまま長年にわたって国民に不正確な統計を提供し続けた挙げ句、三つ、国民に隠れてこっそり復元作業を行ったことで、実質賃金の前年同月比の伸びが実際よりかさ上げされた等の重大な内容を含んでおり、公的統計に対する国民の信頼を根底から揺るがす深刻な問題であります。なぜこんなことが起こったのか、真相を究明し、再発を防止することは国会……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
私も、当委員会の理事、委員を務められた島田議員の御逝去に心より哀悼の意を表したいと思います。
まず、電波法について質問します。
歴代総務大臣は、電波は国民共有の財産であると繰り返し表明されておりますが、この電波は国民共有の財産というのはどういう意味でしょうか。
【次の発言】 私も、電波を利用することによって、人々のコミュニケーション、あるいは安全、文化、教育の向上が図られる、あるいは経済の活性化が図られるなど、国民生活を豊かにすることが可能となると。同時に、電波は有限希少なものであって利用できる周波数も限りがあるので、電波の利用が特定の者に偏るこ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今回の放送法改定によって、NHKが放送する番組を原則としてそのまま全てインターネットを通じて配信する常時同時配信を行うことが可能となります。
まず、石田総務大臣に二点伺います。一つは、これまで常時同時配信を禁止してきたのはどういう理由からか、二つ目、今回解禁するのはこれまで禁止する理由としてきた問題が解決されたからという認識か、いかがでしょうか。
【次の発言】 そこで、一つ確認しておきたいんですけど、今大臣も言われたように、平成二十六年度放送法改定に当たっては、総務省の有識者会議において、インターネット活用業務について、NHKが放送を行うことを目的……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。当委員会での質問は初めてだと思います。よろしくお願いいたします。 午前中の質疑の中で、白須賀政務官は引き続き政務官としての役割を果たしていきたいと答弁されました。私は、そのためにはふさわしい言動が求められると思います。 二点、質問します。 一点目、就任後、大臣の代理としての在京当番時に十五回も東京を離れた件について、あなたはおおむね一時間以内で参集という文部科学省のルールは守っていたから問題はないとの答弁を繰り返していますけれども、文科省のルールさえ守っていればいいのかと。原子力災害にも対応するという重大な任務にそういう認識で当たっていたことを国民……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今、全国で国民健康保険の保険料が高過ぎることが大問題になっております。国民健康保険の加入者は、職を持たない高齢者、非正規で働く若者など、所得の低い方が多く加入しています。にもかかわらず、保険料は他の健康保険と比べて飛び抜けて高いと。国保の構造問題と言われております。 安倍政権は、昨年四月から国民健康保険の都道府県単位化を進めています。国保の都道府県単位化でどう変わるのか。厚生労働省の資料によりますと、ポイントは二点です。パネルにしました。(資料提示) これまで市区町村ごとに行っていた国保の財政運営を都道府県単位化すること、二つ目に、都道府県が市区……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 かんぽ生命保険の不正販売について質問します。 一連の報道で、日本郵政グループがかんぽ生命保険に関わって、保険料の二重払いや保障の空白期間を生じさせるなど、顧客に不利益となるような保険の乗換契約を繰り返していたことが明るみになりました。九月三十日発表の日本郵政グループの中間報告では、一部の調査だけではありますが、六千三百二十七件もの法令違反、社内ルール違反の可能性がある事案が把握されました。 私は、郵政事業全体に対する国民の信頼を失う深刻な問題だと考えますが、日本郵政の長門社長、そういう認識ありますか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 大口衆議院委員長を始め提案者の皆様には敬意を表します。 近年、日本列島では災害が続いております。被災した住民の方々が各種支援を受けるためには罹災証明書の交付が必要です。しかし、被災直後に市役所等に出向いて罹災証明書の交付を受けるのは、高齢者や障害者の皆様にとって非常に困難となっております。 そこで、現在、各被災地の行政書士会が、被災者の自宅まで伺い、交付の支援を無料で行うボランティアを行っておられますが、総務省、今年の台風十五号、十九号等での行政書士会の罹災証明ボランティア活動、把握している府県を紹介してください。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 十二日の質疑に続きまして、日本郵政グループ経営陣の皆様に御出席いただきました。 前回、日本郵政の長門社長は、かんぽ生命保険の不正販売について、厳しい目標が大きな理由の一つだったとお認めになりました。 そこで、まず、前回も指摘した、営業目標を事実上のノルマとして労働者に強要する仕掛けの一つである研修会について聞きます。 前回の質疑で日本郵便の横山社長は、不適切な指導が行われないように具体的な禁止事例を示して防止に取り組んできたと答弁されました。この具体的な禁止事例を示したのはいつからで、何回示しましたか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、気候変動について質問します。 産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を一・五度未満に抑えることは、人類共通の死活的な急務となっています。もしも有効な対策を取らなければどうなるか、環境省は昨年七月に、二一〇〇年未来の天気予報をウエブサイトで公開しました。産業革命以前からの気温上昇を一・五度に抑える目標を達成した二一〇〇年と達成できなかった二一〇〇年の天気予報を作ってみたということであります。 資料に、環境省からいただいたデータを紹介しております。一枚目は、この冒頭の画面なんですが、このまま有効な対策を取らずに地球温暖化が進むと二〇〇〇年頃か……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私の地元は大阪です。大阪南部の泉南地域は、かつて全国一のアスベスト産業の集積地で、最盛期は二百の工場がありました。その工場の元労働者やその家族、周辺住民が石綿肺や肺がん、中皮腫などを発症した責任は、国が早い時期にアスベストの危険性を認識しながら、適切な時期に製造、輸入、使用を中止しなかったことにあるとして、全国に先駆けて闘われたのが泉南アスベスト訴訟であります。 私も、原告の皆さんから直接たくさんの声を聞きました。今日は、資料一に泉南アスベスト訴訟の原告の娘さんの訴えを載せておきました。読み上げます。 私は、原告のHの娘です。母は七十八歳ですが、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 障害のある子供たちが学ぶ特別支援学校について質問します。 御存じのように、特別支援学校には設置基準がありません。小学校、中学校、高校、大学、幼稚園にはある設置基準が特別支援学校にだけありません。その結果、異常とも言える劣悪な教育環境が常態化しております。 昨年三月の予算委員会で私はこの問題を取り上げて、当時の安倍首相は、現状を放置するつもりは全くないと答弁されました。その後、文科省の新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の検討課題の一つとして設置基準の問題が入り、資料一枚目に示したように、今年七月公表された議論の整理で、特別支援学校の……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、コロナ禍で苦しんでいる学生に対する支援について質問します。 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化、深刻化する中で、親の収入や自らのアルバイト収入が減って、経済的に困窮する学生が広がっています。そういう学生が真っ先に削るのが食費なんですね。多くの学生は、学費と下宿代を優先して支払い、食費を削っているという状況にあります。コロナ禍の下で、食べることに事欠く学生が広がっております。 国立大学協会の広報誌を見ますと、弘前大学や福島大学、岡山大学ではそうした学生に食料や食材を提供する取組を行っていることが紹介されております。また、大学生協が大学当局……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 スポーツくじのこれまでの経過を振り返りますと、当初は複数試合、つまり、一つの試合だけで結果が出るようなくじではなくて複数試合による予想型だけだったものが、非予想型のBIGを導入し、さらに、海外サッカーやワールドカップまで対象を広げてきました。くじの種類、対象がずっとこの間拡大されてきたという歴史であります。 提案者の方に伺いますが、法案では更にバスケットボールを追加し、単一試合の投票や、それからリーグ戦やトーナメント戦の順位予想投票も導入ということになっているんですが、理由は何でしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 菅首相が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。国際的には遅い宣言となりましたが、重要な変化だと考えます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの重要性を、産業界を含む日本社会全体の共通認識にする必要があると思います。その前提となるのが、気候変動についての科学的な認識を共有することだと思うんです。その点で、一月九日に放映された「NHKスペシャル「二〇三〇 未来への分岐点」」の第一回目の放送、「暴走する温暖化 脱炭素への挑戦」の内容は説得力がありました。 資料一枚目に御注目いただければ、番組がまず指摘したのは、現在、地球の平均気温は産業革命前と比べ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生でございます。 今日は、神戸製鋼が建設している石炭火力発電所の環境影響評価に対する環境大臣意見に対して経済産業省が事前に変更を求めていた問題について質問します。 神戸製鋼は、既に神戸発電所の二基、計百四十万キロワットを稼働させており、加えて神戸製鉄所の構内に新たに二基、計百三十万キロワットを建設し、稼働させようとしています。合わせて四基、二百七十万キロワット、大量のCO2とともに硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなど、大気汚染物質を出します。 資料一は、新たに石炭火力発電所が建設される場所を上空から撮った写真です。 神戸市灘区の住宅密集地に、文字どおり隣……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 一九七三年施行の瀬戸内法とその後の取組によって、瀬戸内海ではリンや窒素といった栄養塩類が減少したことで水質は改善いたしました。一方、栄養塩類が多いほど生育状況が良くなるとされるノリは色落ちによる被害が生じております。そのため、ノリ養殖の関係者からは栄養塩類の供給を望む声が多く、今回の法改正となったと承知しております。 我が党は法案には賛成であります。ただ、心配な点もありますので、質問したいと思います。 今回創設される栄養塩類管理制度ですが、特定の海域をリンや窒素の総量規制から外して栄養塩類の供給を行うものであります。 そこで伺いますけれども、こ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、資料一を御覧いただきたいと思います。 これは、平成二十七年八月二十五日に、東京電力社長が福島県漁連会長に回答した文書の写しであります。赤い下線を引きましたが、関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますとあります。 この内容が国として漁業者に回答してきたものであることは、資料二に示した二〇二〇年六月二十三日の全漁連の通常総会における特別決議に、国は、これまで我々漁業者に回答してきた、汚染水について関係者の理解なしに放出は行わないとする方針を遵守していかなければならないとの文言が……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、大臣に基本的な認識を伺いたいと思います。 私、学生時代にワンダーフォーゲル部に所属しておりました。ワンダーフォーゲルというのは、資本主義の発展期に人間が疎外されるという環境が生まれる中で、自然の中で人間性を回復しようというドイツやヨーロッパから広がった運動であります。私も、里山から日本アルプスまで、日本各地の豊かな自然に接してまいりました。働くようになってからも、職場の仲間たちや家族と一緒に自然を楽しんでまいりました。人の手の入っていない自然というものは、人間の心身を浄化してくれる力があると実感しております。 国立公園というのは、次の世代も……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
まず、小島参考人にお尋ねします。
私もこの間、環境影響評価、アセスの在り方について当委員会で取り上げてまいりました。先生の先ほどの意見陳述では、もう時間がなくて、資料最後のアセスの部分については全くお述べにならなかったと思うんですが、アセスの在り方について改めてお考えを聞かせていただけますでしょうか。
【次の発言】 ありがとうございます。
もう一度、もう一問、小島参考人に伺いたいんですけれども、先生、自己紹介でも述べられたように、横須賀石炭火力行政訴訟の弁護団長もされているということですが、私も横須……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 小泉大臣と論戦できることを楽しみにしておりましたので、御出席いただけてよかったと思っております。 地球温暖化対策、気候変動、気候危機に対応する上で何が必要かと。省エネ、再エネ、この飛躍的な普及とともに、温室効果ガスを削減する、排出抑制する、とりわけ先進国の中では石炭火力発電所を二〇三〇年までに全廃するということが不可欠な課題となるというのが国際社会の一致した認識となっております。一昨日の当委員会の参考人質疑の中でも、三人の参考人の先生全員が直接あるいは間接的にそのことに言及されました。 ところが、日本政府は、石炭火力を期限を切って廃止するという決……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 五月の二十日、二十一日、G7気候・環境大臣会合がオンラインで行われました。小泉環境大臣も参加をされております。聞きますと、G7の大臣会合が気候・環境大臣でセットされたのは今回が初めてだということであります。G7の議長国がイギリスということで、六月のですね、今度十一月に開かれるCOP26の議長国もイギリスということもあってこういうテーマが設定されたのではないかと思いますが、G7のCO2排出量は世界全体の約三割ということですので、極めて意義深い会合だったと思います。 この気候・環境大臣会合で採択された共同声明、ちょっと私も政府の仮訳いただきましたけど、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私はかねてより、再エネの飛躍的普及のためには住民の納得と合意が得られるルールが必要だと主張してまいりました。今日は、そのことを示す具体的な事例を幾つか紹介したいと思います。 資料一にあるのは北海道石狩市ですけれども、現在、石狩湾新港周辺の陸上部で、風力発電が三か所、十九基稼働しております。風力発電では低周波音による耳鳴りや睡眠障害などの健康被害が各地から報告されておりますけれども、石狩市でも、風車が動いているときに不快感を訴える方たちがおられます。そこに、新たに一か所、国内最大級の洋上風力発電が建設されており、住民に健康不安が広がっております。 ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日から、新法であるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の審議に入りますが、海鳥や鯨など海洋生物がプラスチックの破片やレジ袋などを大量にのみ込んで、生態系に悪い影響が出ていることは多くの人に知られつつあると思います。浜辺のプラスチックごみを清掃する活動は貴重であり、取り組んでいる方々に敬意と感謝を表したいと思います。 同時に、近年、五ミリメートル以下の大きさに小さく砕けたマイクロプラスチックの存在と環境への影響が最新の科学によって詳しく解明されてきました。 最近放送されたNHKの「二〇三〇 未来への分岐点」、第三回「プラスチック汚染の……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 前回、全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになると、そして環境や人体に深刻な影響を及ぼすということを最新の知見に基づいて告発をいたしました。プラスチックを大量生産しリサイクルするのではなくて、私たちの社会から減らし、なくしていくことが必要だと問題提起をし、小泉環境大臣ともその認識の方向性は共有できたと思っております。 今日は、プラスチック製品のうち、私たちの社会の中に急増してきたペットボトルについて議論したいと思っております。 資料一に、ペットボトルの生産、販売量と回収量及び回収率の推移を示しました。生産、販売量は、一九九七年の二……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
今日は、化学物質による環境汚染について質問します。
まず環境省に伺いますが、PFOSとPFOAという物質はどういう物質か、国際的にどのように規制されているのか、簡潔に説明いただけますか。
【次の発言】 PFOSとPFOAは、用途としては例えばフライパンのテフロン加工ですとか泡消火剤などに用いられておりまして、ほとんど分解されない永遠の化学物質と、フォーエバーケミカルとも呼ばれております。
これらの物質がストックホルム条約で禁止されるに至るまでには歴史がありました。
アメリカでPFOAを開発したデュポン社は、既に一九八一年には動物実験によって有害……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 衆議院の質疑を聞いていますと、西村大臣から驚くべき答弁がありました。緊急事態宣言の再発出となった今の状況について問われて、西村大臣は、何度も流行の波が起こる、今後も起こり得ると答弁したんですね。耳を疑いました、政府にはコロナを封じ込める姿勢はないのかと。何度も流行の波が起こる、今後も起こり得るというのは、そういうことですよね。コロナを封じ込める立場には立たないということですよ。これから三度目の宣言を発出しようというときに、国民の皆さん、医療従事者の皆さん、中小事業者の皆さんが不安を抱えながらも歯を食いしばって頑張っていこうというときに、余りにもひどい……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 二〇一九年、日本郵政グループによるかんぽ生命保険の不正販売が発覚し、大きな社会問題となりました。認知症の高齢者に一年間で十件以上の新規契約をさせる、新旧の契約を重複して結ばせ保険料を二重に払わせるなど、悪質な事例が全国で組織的に展開されておりました。 同年十一月、私は総務委員会で、当時の日本郵政長門社長、日本郵便横山社長、かんぽ生命植平社長に対し、この問題を二回にわたって質問いたしました。 質問を準備する過程で私が最も深刻に感じたのは、日本郵政グループの組織全体が行き過ぎた成績主義にむしばまれているということでした。過酷なノルマ、恫喝的研修、手当……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 総理は、一都三県に対する緊急事態宣言の解除を示しました。しかし、現状を見ると、新規感染者が下げ止まって増加傾向にある、変異株の流行が広がり、重大な懸念材料になっている。こういう状況から見て、私たちは、解除の条件はない、今解除することには反対という立場であります。 同時に、ただ続ければいいというものでもありません。新規感染者の封じ込めができておりません。第四波の危惧も指摘されます。これは政府の対策の行き詰まり、破綻を示すものです。だから、ただ続けたらいいというものではありません。 日本共産党は、一つ、自粛要請に対しては生活できる十分な補償を行うこと……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 先日、NHKのBSが、日本の若い人たちがCOP26に参加したときのドキュメンタリー番組を放送していました。参加した一人の若い女性は、海面上昇で水没の危機にある南太平洋のソロモン諸島から来た住民の声に一番の衝撃を受けていました。 資料一は、かつて祖父母の家があったケール島に胸まで海につかりながら立ち、気候危機の現状を訴えるソロモン諸島の女性の写真です。彼女は、COP26の議長や各国首相に向けたメッセージ動画でこう言っています。二〇〇九年、十四歳だった私は、大切にしていた島が少しずつ流されていることに気付きました。二〇一四年、私たちの五つの島がケール島……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、有機フッ素化合物PFOAによる汚染とその影響について質問します。 米国では、デュポン社が環境に排出したPFOAによる汚染で百九十頭の牛が病死するという事件がありました。一九九八年、牛を飼育していた牧場主が裁判に訴え、二〇〇四年、七万人に上る住民の血液検査と健康調査が科学者たちで構成される第三者委員会によって行われ、二〇一二年、資料一に示したように、妊娠高血圧、妊娠高血圧腎症、精巣がんなど、六つの症状とPFOAとの関連が確認されました。その後、EU環境保護庁は、甲状腺疾患、コレステロール値の増加などをPFOAに関する確かな健康リスクとして示し……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
外来生物法は、生物の多様性の確保を目的としています。生物多様性とは、地球上の生物が様々な環境に適応して相互に関係を持ち、多様に存在していることを意味します。それは、人類を含む全ての生命の生存基盤を整えるとともに、人類に様々な恵みをもたらし、人類が存続していく上で不可欠のものであります。具体的には、生態系サービスという言葉で理解されています。
環境省、生態系サービスとは具体的にどういうことか、簡潔に説明いただけますか。
【次の発言】 水や空気、木材、繊維、それから医薬品の原材料などが提供されているということですが、山口環境大臣、生物多様性の意義、重要……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
さきの大臣所信に対する質疑で、COP26が石炭火力発電を段階的に削減することにCOPとして初めて合意したということを紹介し、石炭火力の削減についての山口大臣の認識を聞いたんですが、その際には明確な御答弁がありませんでした。少し残念だったんですが、そこで、改めて、温暖化対策にとって石炭火力の削減がいかに重要か、大臣の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 石炭火力が大量のCO2を排出しているので減らす必要があるということは共有されているんですけれども、しかしながら、本会議でもそうでしたけど、海に囲まれた資源のない日本においてはということが必ず付いてき……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 まず、桃井参考人に何点かお伺いしたいと思います。 いただきました資料の四ページに興味深い図が載っておりました。日本の二〇五〇年ネットゼロ、これは必要条件であって十分ではないという御説明で、一・五度目標とは不整合だと。この特に右側の二〇三〇年中間目標の重要性のグラフというのは、なるほど、こういうことかと、同じ二〇五〇年ゼロでも行き方によって結果は変わってくるんだということだと思うんですが、この四ページの資料について少し詳しく御説明いただければ有り難いです。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 前回の質疑で大臣は、グラスゴー気候合意の一・五度目標について、日本も実行していかないといけないと答弁されました。また、この十年の取組が決定的に重要との合意についても、カーボンバジェットという科学的根拠があり、それに基づいて危機感を持っていると答弁されました。いずれも重要な答弁だと思います。 そこで聞きますが、資料一は、先週の当委員会での参考人質疑で気候ネットの桃井参考人が配付され説明されたもので、このグラフは、同じ二〇五〇年ネットゼロでも、どのような排出経路、排出曲線をたどるかで累積排出量は大きく変わるということを意味するものであります。 大臣、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
法案を作成された衆議院環境委員長始め発議者の皆さんに心より敬意を表したいと思います。
まず、厚生労働省に伺いますが、厚労省の二〇一一年、中皮腫死亡者の把握に係る調査実施要領では、救済対象となる中皮腫死亡者が依然として相当数存在するとされましたが、今どうなっているでしょうか。
【次の発言】 そこで、周知なんですけどね、一九九五年から二〇〇五年の死亡診断書については三千六百十三件個別周知されましたけれども、二〇〇六年から二〇一六年の死亡診断書については四百三十件しか個別周知されていないと聞きました。なぜこんなに落ちたんでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
昨年、私は当委員会で、シフト制の労働者には資料一で示した数々の理不尽があること、その根底には資料二で示した労働契約の問題があることを指摘し、EU指令のようなシフト制労働契約のルールが必要だと提案いたしました。当時の厚労大臣は検討したいと答弁されましたが、後藤厚労大臣、どうなりましたか。
【次の発言】 資料三に、このシフト制の留意事項、労働者向けパンフレットを付けました。厚労大臣、内容説明していただけますか。
【次の発言】 労働日数や時間数の最大、目安、そして最低限を合意しておく効果について、労働者に分かりやすく説明いただけますか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 西村大臣に、まず統一協会との関係について質問します。 資料一は、二〇一七年五月、衆議院国際会議場での日米国会議員有識者懇談会での写真であります。写真左から四番目は西村大臣、左端は当時第十三代日本統一協会会長の徳野英治氏であります。 資料二は、二〇一九年六月、仙台国際センターで開催された安全保障フォーラム宮城県大会の案内状です。講師には先ほどの徳野英治会長の名前があり、宮城県代表世話人には西村明宏衆議院議員と、大臣の名前があります。 西村大臣、この二〇一九年は初対面ではないはずですから、徳野英治氏が統一協会の会長だったと知った上で宮城県代表世話人……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 前回、十一月一日の質疑では、大阪のIR、カジノ予定地である夢洲の土壌汚染問題等を取り上げました。私は、IR、カジノ誘致に反対の立場ですが、国内外から年間二千万人が訪れる施設として整備するというのなら、その予定地が西村環境大臣が所信で表明された人の命と環境を守る場所であることは当然の前提とされるべきだという立場からの質問でした。国交省の担当者も、御指摘の安全や衛生環境の確保に関する点につきましては、認定審査の基準に関する重要な要素の一つと考えておりますと答弁されました。 今日も引き続きこの問題を取り上げたいと思います。 まず、前回質疑における環境省……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
まず、寺田総務大臣の政治資金問題について伺います。
昨日、十一月八日、衆議院倫選特での我が党の塩川質問、塩川議員の質問に関連して、確認したいことがあります。
塩川氏は、寺田稔竹原後援会の領収書で、宛名が寺田稔であるものが十四枚、そのうち宛名の筆跡が酷似した領収書が十一枚存在しているとの報道を紹介し、大臣に確認を求めました。寺田大臣は誰が書いたのか確認すると答弁をされましたが、宛名が酷似した領収書は誰が宛名を書いたものですか。
【次の発言】 領収書の偽造の疑いが掛かっておりまして、事は政治資金規正法を所管する大臣の資格に関わる問題なんですね。
ほ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 三月一日、米国のローレンス・バークリー国立研究所などのチームが、二〇三五年日本リポート、電力脱炭素化に向けた戦略を発表しました。資料に、著者の一人である同研究所の白石賢司氏による同レポートの説明資料を配付しております。 このレポートでは、日本において、二〇三五年の時点で再生可能エネルギーを電源構成の七〇%まで導入することが可能であるとしています。日本における再生可能エネルギー導入の大きな可能性を科学的に明らかにしたものだと注目いたしました。 西村環境大臣、このレポートについて御存じでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 前回、日本での再生可能エネルギーの導入が二〇三五年までに七割まで可能だというアメリカの国立研究所のレポートを取り上げました。再エネの大量導入を進める上で、地域住民の合意、安全の確保が重要だと考えます。 その観点から、今日は、奈良県平群町で進んでいるメガソーラーの問題を取り上げたいと思います。 資料一にメガソーラーの計画地の航空写真を添付しました。この赤い部分、生駒平群発電所と示された場所がメガソーラーの予定地ですが、甲子園球場の十二倍、四十八ヘクタールの山林に太陽光発電のパネルを並べる計画ですが、十分な住民の合意なしに事業が進められ、人口一万八千……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、発がん性や低体重児の出生、免疫の阻害などが指摘されている有機フッ素化合物、PFOS、PFOAについて質問します。 資料一に示しましたように、先月、米国の環境保護庁、EPAは、飲料水のPFOS、PFOAの基準を従来の一リットル当たり七十ナノグラムから四ナノグラムと大幅に強化し、非常に低い濃度といたしました。EPAは、これにより、数千人の死亡、数万人の深刻な病気を防ぐことができるとしております。 西村環境大臣、日本の暫定基準、五十ナノグラムは米国の基準を参考に設定したものだと聞いております。米国がより厳しくしたんですから、日本の基準も厳しくす……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 気候危機、温暖化の進展は世界的に深刻で、欧州では昨年、熱波により少なくとも一万五千人が死亡したとされております。この資料一に、日本でも熱中症による死亡者が急増していることを示しました。僅か二十年間の間に、年間二百人前後の死亡者が一千人を超えるというところまで急上昇しております。 資料二に、環境省の資料によりますと、昨年夏の東京二十三区での熱中症による死亡者二百六人のうち、屋内での死亡者が百九十四人と、ほとんど屋内で亡くなっている。さらに、その九割がエアコンを使っていなかった。したがって、熱中症死亡者全体の八割はエアコンを使っていれば助かっていたかも……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 有機フッ素化合物、PFASの健康影響について質問します。 ダイキン由来の大阪摂津地域、米軍由来の沖縄、同じく米軍由来が疑われる東京多摩地域など、全国各地でPFASによる環境汚染が広がり、住民の血液から高濃度のPFASが検出されております。 資料、ちょっと多いんですけど、四と五にあるように、東京の多摩地域では二十七自治体、六百五十人の血液検査を分析した結果、半数以上から、米国で健康被害のおそれがあると定められる血中濃度の指標を超過するPFASが検出されました。PFASに関する国民の関心と不安が高まっていると思います。 西村大臣の認識を伺う前に、今……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
大阪の知事選挙、市長選挙直後の十四日、大阪府・市から提出されていたカジノを中心とするIR施設の区域整備計画が政府によって認定されました。
斉藤国土交通大臣、選挙の結果を見て認定したんですか。
【次の発言】 選挙中に大阪で行われたIRに関する世論調査では、読売、朝日の調査では反対の方が多く、毎日では賛成が多かったです。また、選挙の出口調査でも、IRについて賛否が拮抗し、分かれました。この選挙結果は、大阪府民がIR、カジノに賛成したことを意味するものではありません。
そこで、今回の大阪のIR、カジノ計画の認定は果たして厳格に審査されたのか、何点かただ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
当委員会で質問するのは初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。
法案では、スーパーシティ型国家戦略特区において、データ連携基盤の整備等に関する援助の拡充を行うこととなっております。基本的な問題から確認したいと思いますが、岡田大臣、スーパーシティ構想におけるデータ連携基盤とは何か、目的、仕組みについて簡潔に御説明くださいますか。
【次の発言】 ちょっと素朴な疑問なんですけど、もうほとんどのコンピューターは既にインターネットでお互いにつながっていると思うんですが、それとこのデータ連携基盤での連携とは何が違うんでしょうか。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
お三方、ありがとうございます。
まず、竹田参考人に、介護施設の実態について何問か続けて聞いていきたいと思います。
保団連のアンケートでは、介護施設の八三・六%が利用者あるいは入居者の保険証を管理していると回答されていますけれども、実際に介護施設でどの程度の入居者の保険証を預かっているんでしょうか。入居者の一部か全体か、いかがでしょうか。
【次の発言】 じゃ、何で保険証を預かる必要があるのか。それは入居者御本人の実情、あるいは御家族の実情があるからでしょうか。
【次の発言】 介護施設ではどれくらいの頻度で医療機関への受診に付き添っておられるのでしょ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 マイナンバーカードに関するトラブルが多発しております。 資料一に、報道されたトラブルをまとめました。 コンビニ交付サービスで別人の住民票が交付されたトラブルは、個人情報が保護されず、プライバシーが侵害された重大な問題であります。マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられたトラブルは、機微情報が保護されず、一歩間違えば医療事故、患者の命や健康を損なうことにつながる重大な問題であります。さらに、公金受取口座が他人のマイナンバーに誤登録されたトラブル、マイナポイント事業で別人にポイントが付与されたトラブルは財産権の侵害につながる重大な問題だと思います。……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
マイナンバーカードのトラブルに関わって公表が遅れたことが国民の不信を招いています。
鶴保委員長、各種トラブルごとに、いつ発生し、いつデジタル庁が把握し、いつ大臣に報告されたのか、時系列で分かる報告書をデジタル庁から当委員会に提出することを求めたい。
【次の発言】 この報告書は、他の要求資料とともに、法案審議の前提となるものだと思います。提出なしに審議終局はできません。
河野デジタル大臣に伺います。
デジタル化の進展によって社会全体が便利になる、新しいサービスが生まれる。その一方で、立場の弱い人々がより困難になる、社会から排除されるようなことは絶……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 気候変動について質問します。 伊藤信太郎環境大臣の所信を聞いた十一月七日は異常に暑い日でした。東京都心で気温が二十七・五度を観測し、百年ぶりに十一月の最高気温を更新いたしました。今年の夏の暑さは異常でしたけれども、それが秋まで続いている感じであります。 実は今、こうした個々の異常気象に地球温暖化がどれほど影響しているか定量的に評価するイベントアトリビューションという新しい手法が登場しております。 資料一に、イベントアトリビューションの概念図と実際の例を示しました。高精度の気候モデルとスーパーコンピューターを用いて、温暖化ありの場合と温暖化なしの……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
大阪・関西万博について質問します。
日本共産党は八月、「いのち輝く」とうたいながら建設労働者の命が軽んじられているなどの理由から、大阪・関西万博は中止すべきと提言しました。その後、世論も変化し、六八%の国民が万博は不必要と答えるなど、厳しい目が注がれています。物価高騰で国民の多くが生活費を切り詰める中、万博の経費だけが膨らんでいるのですから当然です。
総理は先日、透明性を持って全体像を示せるよう努力すると答弁されました。全体像は明らかになったんでしょうか。
【次の発言】 このパネルは、しんぶん赤旗日曜版が政府や大阪府、大阪市などの発表に基づいてま……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 有機フッ素化合物、PFASについて質問します。 PFASによる環境汚染は、米軍の横田、嘉手納基地の周辺、ダイキン工業や三井・ケマーズフロロプロダクツの周辺、会津若松や四日市の半導体企業の周辺並びに吉備中央や神戸の産廃処分場の周辺など、全国各地に広がっております。基地周辺や製造企業周辺の住民あるいは元従業員からは、PFASの高い血中濃度が検出されております。 資料一に示しましたが、日本フルオロケミカルプロダクト協議会によりますと、PFASは、図の緑色の部分、フロンガス、フッ素樹脂、フッ素ゴムなどを含めて一万種類以上あります。しかし、日本では、この三……
○山下芳生君 今日は私の都合で質問の順序を変えていただきまして、維教さん、民主さんにはお礼を申し上げたいと思います。また、委員の皆様にも御理解ありがとうございます。 今日は、気候変動対策について質問をいたします。 昨年十一月から十二月にかけて行われたCOP28では、初めて化石燃料からの脱却が合意されました。しかし、日本政府は石炭火力に固執し、G7で唯一石炭火力の廃止期限を設けていない国となっております。こうした状況に国の内外から批判が強まっておりますし、同時に、同じ資本主義国、先進国なのにどうして日本だけがいつまでも石炭火力にしがみつくのかという疑問も広がっております。 そこで、資料一に……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、気候変動について議論させていただきます。 資料一は、菅政権発足以降の政府の気候・エネルギー政策の流れをまとめたものであります。 二〇二〇年九月十六日、菅内閣が発足しますが、当時、パリ協定を批准する百八十九か国・地域中百二十二が二〇五〇年排出ゼロを宣言しており、日本も宣言を迫られておりました。 そうした中で、同年十月十三日、日本最大の石炭火力発電事業者であるJERAが、アンモニアを石炭火力で混焼し、将来的に専焼を目指すことを中心にしたJERAゼロエミッション二〇五〇を発表します。すると、その直後の十月二十六日、菅首相は所信表明演説で、二〇……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
世界的にネイチャーポジティブ、すなわち二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させること、そして、そのためにサーティー・バイ・サーティー、すなわち二〇三〇年までに陸と海の三〇%以上を健全な生態系として保全することが目標とされるようになりました。
私は、生物多様性損失の主要な要因として開発による自然破壊があると考えますが、伊藤環境大臣、この点についての御認識伺いたいと思います。
【次の発言】 最大の要因は開発なんですね。
資料一に、WWF、世界自然保護基金が発行している生きている地球レポート二〇二二から、WWFが自然と生物多様性の健全性を図……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 有機フッ素化合物、PFASによる環境汚染について質問します。 資料一に添付した新聞報道にあるように、三月二十九日、環境省が発表した令和四年度公共用水域水質測定結果及び地下水水質測定結果についてを見ると、PFOSとPFOAについては、指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超過した地点が十六都府県の百十一地点となりました。令和三年度の測定結果では、指針値超過は十三都府県八十一地点だったので、PFOS、PFOAの汚染が広がっているということになります。 最高値は大阪府摂津市の地下水で、国の指針値の四百二十倍、二万一千ナノグラム・パー・リットルもの……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 お三方、ありがとうございました。 まず、原田参考人にペットボトルの問題点について伺います。 私も以前の当委員会の質問で、日本では、ペットボトルの回収率は九割前後と非常に高いんだけれども、生産量がもう圧倒的に多くて、たった一割だけれども、大量に海に流れてマイクロプラスチック化していろんな悪影響を与えているということを指摘したことがございます。また、今日の陳述では、回収率九割でもボトル・トゥー・ボトルのリサイクル率は非常に低いということでした。 なぜこうした現状になっているのか、問題点と解決の方向性について、先ほど先生がおっしゃったヨーロッパのデポ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 環境省が水俣病被害者の発言を三分で制止しマイクを切ったことに対し、水俣病被害者から、最初から話を聞く気がないと思わざるを得ないなど厳しい批判が上がっています。この問題は、事務方の不手際の一言で済ませていい問題ではないと思います。なぜこうした対応がなされたのか、環境省として底を突いた自己検討が求められると思います。 私には、大臣を始め環境省が水俣病の問題はもう終わった問題だという認識でいるからああいう対応になったのではないかと思えてならないんです。そうでなければ、あんな対応はできないはずです。 伊藤環境大臣、水俣病は終わった問題と思っているのではあ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今日は、水俣病問題の歴史と国の責任について伊藤環境大臣と議論したいと思います。 一九五六年五月一日に水俣病の発生が公式確認されたことを踏まえ、毎年五月一日には水俣病犠牲者慰霊式が開催され、環境大臣が出席しています。私は、慰霊式には、一つ、公害の原点である水俣病を二度と再び起こさない決意を新たにする、二つ、差別や偏見、偽患者扱いされ、苦しみながら亡くなられた犠牲者に哀悼をささげる、三つ、六十八年たってもいまだに苦しんでいる全ての被害者の全面解決への思いを酌み取るという深い意義があると考えます。 ところが、その慰霊式後の懇談会において、環境省は被害者……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 六月一日と二日、私は水俣市を訪ねてまいりました。チッソ水俣工場のメチル水銀排出口を視察した後、水俣湾沿いの集落を一つ一つ巡ってきました。 この集落は全戸から認定患者が出た。この集落には一家全滅した家族もある。この集落の胎児性水俣病患者はベッドで寝たきりだった。二十九歳で亡くなったとき、赤いマニキュアを付けてあげた、この一二枝さんという胎児性患者の方は、私と同世代の方でもありました。日暮れどきの水俣湾は大変美しい光景を見せてくれましたけれども、水俣病はまだ終わっていないと改めて胸に刻んでまいりました。 水俣市では八つの被害者団体が集まってくれました……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 お三方、ありがとうございます。また、気候変動対策について様々に日頃から御提言をいただき、ありがとうございます。 まず、山岸参考人と深草参考人に、JCMについて伺います。 お二人とも、途上国での削減に貢献したことを国内での削減にカウントするオフセットではなく、国内目標の外側で行うことが大事だという御主張だったと思いますが、更に詳しく伺いたいんですが、その際に三つの観点で御意見いただきたい。 一つは気候変動の危機的現状という観点から、二つ目に気候正義という観点から、そして三つ目にそのほか何かお考えがあれば御説明いただきたいんですが、いかがでしょうか……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 昨年のCOP28は、化石燃料からの脱却、石炭からの脱却にとどまらないで化石燃料からの脱却を呼びかけました。気候変動の深刻さがそこまで増しているということだと思います。 資料一に、さらに、日本経済新聞、六月七日付けも報道したように、国連の世界気象機関、WMOは五日、今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表した、五年間でと、非常にせっぱ詰まった報告がされました。一・五度の上昇が定着すれば豪雨や干ばつなどの自然災害が急増する、生命の危機や経済的コストに警鐘を鳴らしたとされておりますが、COP28が呼びかけた化石燃料からの……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
米軍基地周辺の地下水などからWHOによって発がん性が確認された有機フッ素化合物、PFASが高濃度で検出されたことから沖縄県が米軍基地への立入調査を求めている問題で、資料一にあるように、琉球新報五月十二日付けは、在日米軍が立入調査を拒否すると初めて文書で回答したと報じました。
上川外務大臣、米軍から沖縄県に文書で回答があったという報道は事実ですか。
【次の発言】 沖縄県と連携して米軍と調整すると、引き続きと言うんですが、米軍からの回答内容を沖縄県に伝えずに私は連携などできるはずがないと思います。
琉球新報の報道を見て目を疑いました。ここにあるように……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 自民党派閥による政治資金パーティーを利用した裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止のために政治資金規正法等の抜本改革を実現することは、今国会に課せられた重要な責務であります。 自民党提出法案の発議者である鈴木馨祐衆議院議員は、法案の趣旨説明で裏金事件について、誠に遺憾であり、深くおわび申し上げる、真摯な反省の下、実効的な再発防止策を策定すると述べました。実効的な再発防止策を策定するためには、裏金事件の真相を徹底解明することは当然であります。 そこで、鈴木発議者に聞きます。裏金システムはいつ誰が何のためにつくり、何に使われたのか、真相を把握されていま……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
自民党法案では、官報又は都道府県の公報に収支報告書の要旨を公表しなければならないとしている規定を削除することになっています。これは、政治資金規正法の目的である政治活動に対する国民の不断の監視を後退させることになるのではありませんか。
【次の発言】 これが官報、それからこれは東京都の公報ですけれども、(資料提示)そこに公表されている要旨の一部なんですが、これ読みますと、収支報告書の要旨には、国会議員の政治団体の収入総額や支出総額、収入の内訳、支出の内訳、さらに寄附者の氏名やそれぞれの寄附額など、収支報告書の根幹部分がちゃんと記載されております。しかも、……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
政治資金規正法には、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開その他の措置を講ずることにより、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするとあります。
総理は、自民党の現職の衆議院議員五十人以上、参議院議員三十人以上が毎年多額の裏金を作っていたことは、民主政治の土台から、民主政治を土台から壊す深刻な問題だ、そういう認識ありますか。
【次の発言】 政治資金の収支を不記載にすることは、主権者である国民の不断の監視と批判から逃れる行為なんです。それが自民党によって組織的に行われていたのだから、まさに民主政治を土台……
○山下芳生君 宇都宮参考人に質問をいたします。
国のレベルのオンブズマン制度導入に当たって立法オンブズマン制度とするか、行政オンブズマン制度とするかの選択は大きな検討課題の一つと参考人は問題提起をされて、結論として立法オンブズマンの方が適していると述べられました。書かれた論文には簡潔にその根拠が示されておりますけれども、もう少し突っ込んでその立場の御説明をお願いできますでしょうか。
【次の発言】 非常に大事な御意見だと思うんですね。これは単に理論上の問題にとどまらず、実態から見てもやはり立法オンブズマン(有)度の方が適していると言わなければならないというふうに思うんです。
かつて田中金脈事……
○山下芳生君 憲法上の問題を整理するために、改めまして両参考人に聞きたいと思います。
国会にオンブズマンを置いた場合、憲法上疑義が生じるのは、その議会オンブズマンがどのような活動を行いどのような権限を与えられた場合に憲法上疑義が生じるとお考えなのか、できれば憲法の条文もお示しいただきながら説明を願えますでしょうか。
【次の発言】 次に、既存の制度との関係でお尋ねをします。
新たにオンブズマン制度を創設しなくても、既存の制度で解決できるのではないかという議論もあると思うんです。私も、今ある制度の運用の改善だとか強化、これは確かに非常に大切なことだと考えます。国会に限ってみても、例えば証人喚問……
○山下芳生君 初めに、私たち日本共産党は、オンブズマン制度の創設については基本的に賛成であります。一九七九年にはこの件での法案大綱も発表をしております。しかし、もう既に二十年近くたっているわけですので、それをそのまま当てはめるというのは、これはいささか無理があるということも承知しておりますので、私はこの間の情勢の変化、経過や、あるいは当調査会におけるこれまでの調査を踏まえて考えを述べたいというふうに思うんです。 まず、会長の御提案にあった新制度導入の必要性についてであります。今なぜ国会にオンブズマンを設置する必要があるのか、国民にこの問題をわかりやすく説得力ある形で議論をすることが大切だとい……
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。三橋参考人にお伺いします。
送っていただいた論文の中で失業の問題について言及がありました。「現在、日本が直面している産業構造の転換は、戦後五十年の歴史の中でも、最も犠牲を伴う転換になるだろう。」「政府の積極的な対策が必要である。」と。この「最も犠牲を伴う」というあたりですね、具体的にリアルにこういう認識をされている、そしてこういう対策が必要だということがあればお聞かせ願えますか。
【次の発言】 具体的に失業の問題で言いますと、例えば日経連の永野前会長などは、日本の今のGNPはアメリカ並みの生産性で生産すれば四千万人の就業者で生産できるという計算もあ……
○山下芳生君 浅野先生に御質問いたします。 先生は、守秘義務を理由として国政調査権の行使を拒むことができると考えることは、憲法第六十二条において国会に国政調査権を認めたこと自体を無意味たらしめるとお述べになって、私はその理由として、国会において国政調査権を行使して秘密の開披を求めると決定した段階において、既に国政調査権の行使によって得られるべき利益と守秘義務によって守られるべき公益との比較考量がなされているわけだというふうに理解したのですけれども、それは政府の側からすれば国会の判断であって、我々には我々の立場があるということについて、もう少し説得的な御意見をお述べいただけないかというのが一つ……
○山下芳生君 最初に加藤さんから提起のあった既存の制度を改革するやり方と、それから新たな制度をつくるやり方、前回のフリートーキングのときもいろいろありました。 私は、対立させるんじゃなくて、どちらもやるという方向で最後まで努力することが大事ではないかなと思うんです。もちろん、既存の請願の扱いや委員会審議のあり方を改善するというのは、これはこれで大事なことですので大いに努力してやるべきですけれども、同時に、それだけで今の行政に対する国民の不満というものをぬぐい去ることができるのかというのが率直な思いとしてあります。私は、結論としては新しい国会の附属機関としてオンブズマン制度を設置するべきだとい……
○山下芳生君 試案をまとめられた会長や事務局の皆さんの努力に敬意を表したいと思います。私も、この試案の発表を国民の期待にこたえて国会が行政に対する監視機能を強める契機としたいというふうに思っております。その立場から、試案に対する私の率直な意見を述べさせていただきます。 結論から申しますと、この試案では国民の期待にこたえる活動はできないんじゃないかというふうに思っております。 その第一の理由は、第二種常任委員会という形態であります。試案に対する新聞報道でも、「常任委員会方式では有効な監視ができないのではないか」、これは朝日の二月二十六日付の記事ですが、との疑問が出されております。なぜ常任委員……
○山下芳生君 繰り返しになりますけれども、私は、国会が国民の期待する行政監視機能を発揮するためには、国会の附属機関として行政監視院、オンブズマンを設置するのが最もふさわしいという考えであります。また、その点では憲法上の問題もクリアできるというふうに考えています。第二種常任委員会では本当に国民の期待する活動ができるかどうか疑問があると。これはこれまでも繰り返し述べてきたとおりでありますので、そういう意味では会長の案には賛同はできません。 しかし、どうしてももう報告書をまとめるというのであれば、会長案とあわせて、この間、私が主張してきたような意見もあるということを報告書できちんと紹介していただく……
○山下芳生君 行政評価、政策評価の制度や手法についてはさまざまな議論が存在します。こういうやり方が一番いいんだということが研究者の間でもまだ固まっているわけではないというふうに思うんです。どういう評価のあり方がいいのかということをこの調査会では大いに探求しようということで今回政府の方においでいただいているわけなので、実際行政の現場で評価について探求され、御苦労されているお二方に、まず私は評価というのは一体どういうものなのかという基本的な問題について少し御意見を伺いたいと思うんです。 中央大学の今村教授の論文を読みますと、こうあるんですね。「特定の施策についての施策評価は複数成り立ち得るという……
○山下芳生君 山本参考人にお伺いいたします。
評価は基本的に評価者の主観的要素が介在せざるを得ないことを認識しておく必要があるとお述べになりましたけれども、この評価者の主観的要素が介在することによる弊害はどのようなものがあるのか、とりわけ行政府がみずからの政策を評価する際の弊害についてわかりやすい形でお述べになっていただけますでしょうか。
【次の発言】 同じく山本参考人に公共事業の評価に関して少し聞きたいんですが、私は、最近は公共事業というのは、公共事業を行っても経済的に浪費になることが多い。これはもう具体的な例は枚挙にいとまがありません。苫小牧東部でありますとか、むつ小川原の大規模開発もそ……
○山下芳生君 日本共産党の山下です。
まず初めに、環境庁長官にお伺いをいたします。
PRTR、一言で言いまして、従来の手法と比べて何がどう違うのか、どこに値打ちがあるのか、環境庁長官のお言葉で簡潔に御説明いただければと思います。
【次の発言】 環境庁が実施されたパイロット事業の報告書にも今長官がおっしゃったようなことが書かれてあります。「PRTRの利用価値を高めるために」という項目に、「排出・移動量に関する情報を国民に的確に提供しながら、環境リスク低減・管理のために社会の構成員のすべてが参画し、費用対効果が大きい対策を実現する手法となりうるという点が、PRTRの最も大きな特徴といえる。」、……
○山下芳生君 ITの促進が中小企業にどういう影響を与えるのかについて質問をしたいと思います。
法案は、中小企業の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出をもたらすと書いてありますが、もう少し具体的に、IT化が中小企業にどのようなプラスの影響を与えるのか、説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 世界じゅうあるいは全国どこにでもアクセスできるというメリットを中小企業も得ることができるであろうということですが、私もいろいろ地元の中小企業、零細企業ですね、ネットベンチャーと言われる企業を訪ねてまいりました。
例えば、本当に数人でやっている企業なんですが、ホームページの作成を主な仕事にして……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 お三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 まず、グスタフ参考人に伺いたいと思いますが、最初に言われた高福祉を目指すべきなんだという理念に非常に共鳴をいたしました。その理念がスウェーデン社会にどのように生まれてきたのか、こう聞こうかと思っていたんですけれども、参考人、最後に福井県永平寺にもこういうふうに書いてありますよとおっしゃられましたので、日本でもそういう理念は古くにあったんだと。そうすると、日本とスウェーデンのどこに差があるのかと。一人一人の市民の心と行動に違いがあるのか、あるいは政治の役割はどうなのか、少しちょっとこの感じるところをお……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
三人の参考人の皆様、ありがとうございました。福祉、医療、介護をする際に、財政の面であるとか、そういう面から見るんじゃなくて、一人一人の人間の人生をしっかりと尊厳を持って見ながら当たらなければならないなということを学びました。
まず、清水参考人に伺いたいと思いますが、医療費の無料化について、なぜ原村ではこういう制度をやろうとなさったのか、そのきっかけはどういうところからでしょうか。
【次の発言】 それで結構です。
【次の発言】 今、その制度に対する村民の皆さんの受け止め、それから、実際に生活や健康などへの影響とか効果、いろんな面で出ているかと思うんで……
○山下芳生君 まず、渥美参考人に伺いたいと思います。
多数の企業の調査を踏まえた問題提起、特にワーク・ライフ・バランスの三つの効果ということについて大変参考になりました。
まず、小さな企業ほどワーク・ライフ・バランスについて知恵がいっぱいとおっしゃったのはなぜか、逆になぜ大企業でそういうことができにくいのか。いかがでしょうか。
【次の発言】 続いて、渥美参考人に伺います。
そうしますと、大企業も含めた日本の企業全体にワーク・ライフ・バランスを普及するためには各企業の自主性に任せるだけでいいんだろうかと。水町先生の提案にもあったような何らかの法的な規制が必要ではないかなと私は感じるんですが……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 今の澤委員の質問にもかかわる質問になろうかと思いますが、草郷先生、玄田先生、白石先生、お三方に意見を伺いたいと思います。 今日、調査室が事前に用意していただいたこの資料集を見ておりますと、四ページに内閣府の現在の生活に対する満足度を時系列で表したグラフがありました。これは非常に興味深い傾向があるなと思っておりまして、例えば、最初一九六三年の数字だと思いますけれども、下の段の不満を見ますと、三〇・九%だったのが徐々に不満が高まって、一九七四年に四七・九%のピークを迎えると。今度はそれを境にずっと下がってきまして、一九九五年に二四・六%に下がると。とこ……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私は、だれもがお金の心配なしに安心して医療を受けることができる社会こそ幸福度の高い社会だと思います。残念ながら、現在はこれに逆行している状況にあると言わなければなりません。例えば、高過ぎる保険料が払えずに保険証を取り上げられ、病院に行くことができない方が後を絶ちません。さらに、保険証を持っている人であっても、一割とか三割の窓口負担が必要なことが深刻な受診抑制、受診中断を招いていることも重大だと思っております。 例えば、全日本民医連という団体が、国民健康保険など死亡事例調査報告というものをまとめておりますけれども、これを見ますと、保険証があるのに、窓……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 地域主権改革一括法案は児童福祉法の改定も含まれておりまして、これまで厚生労働大臣が定めていた児童福祉施設の最低基準をなくし、都道府県の条例に委任するとされております。 現行の最低基準には何とあるか。最低基準は、児童福祉施設に入所している者が、明るくて衛生的な環境において、素養があり、かつ適切な訓練を受けた職員の指導により、心身共に健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものであると、こうあります。また、厚生労働大臣は、最低基準を常に向上させるように努めるものとすると、こうあります。 私は、すばらしい中身だと思います。子供たちが健……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 鳩山政権の地域主権改革というのは地域のことは地域で決めるんだということで、一見いいことかなという印象を持つんですが、しかし、よく見ると、私は、現政権の目指す内容で進みますと、逆に地域のことを地域で決めることが今以上にできなくなるんじゃないかということを心配します。 具体的に危惧される内容を質問いたしますが、地域主権改革一括法の義務付け・枠付けの見直しというのはまずは第一弾ということで、引き続き国から地方への、あるいは都道府県から市町村への権限移譲が進行するというふうに言われております。現在の市町村の単位では受け切れないのではないかという問題が起こり……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。お二人の参考人、ありがとうございました。 まず、榊原参考人に日本経済の構造問題について質問をさせていただきます。 一九九〇年からG7のGDP名目伸び率を見ますと、ほかの六か国がおおむね一・九倍から二・五倍に伸びている中で、日本だけが全く横ばいで取り残されております。成長が止まった国になっていると思います。一人当たりのGDPで見ましても、九六年には日本が七か国中トップだったんですけれども、次々と抜かれて、〇七年にはイタリアにも抜かれて最下位となっております。まさに日本経済にとって失われた二十年。 したがって、私は、当面の景気対策にとどまらずに、成長し……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。お三方、ありがとうございました。 まず、大嶋公述人に質問したいと思います。本を買いたいと思いました。 二点質問したいと思うんですけれども、不本意な非正規社員という表現に共感をいたしました。これまで若者の雇用問題に取り組んできた一人として、彼ら彼女らの置かれた状態、あるいは気持ちを一言でよく表しているというふうに思ったわけです。 そこで、なぜこの不本意な非正規社員が増加したのか。先ほど減少を続ける男性の安定雇用機会の御説明の中では製造業や建設業の不振を挙げられましたけれども、私は、それに加えて労働法制の規制緩和、すなわち、一九九九年、派遣労働の原則自……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 まず、憲法審査会の運営について意見を述べます。 そもそも憲法審査会は、改憲原案を発議し、審査する機関です。しかし、世論調査で政権に期待するテーマは何かと問われて、改憲と答える人は数%にすぎません。日本共産党は、国民世論が改憲を求めていない中、憲法審査会を動かす必要はないし、動かすべきでないと考えます。 次に、憲法改正国民投票法について幾つか意見を述べます。 現行の国民投票法は、第一次安倍政権時代の二〇〇七年、改憲に執念を燃やす安倍首相の思惑に沿って作られたものであり、CM規制や最低投票率など根本的な問題が残されたままの欠陥法となっています。その……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略に強く抗議し、軍事行動の即時中止を求めます。 プーチン政権の行為は、第一に武力行使の禁止などを加盟国に義務付けた国連憲章をじゅうりんする侵略であり、第二に原発、病院、民間人を攻撃するなど国際人道法に背く戦争犯罪であり、第三に通常兵器に対して核兵器で対抗する核の先制使用による世界への威嚇であり、平和の国際秩序を大きく脅かすものとなっています。 プーチン政権の無法に国際社会がどう対応するか、今、人道支援が急務です。我が党は募金運動に取り組み、先日、四千万円をUNHCRとユニセフにお渡ししました。その際、三百万人を超……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 会派を代表し、憲法五十六条一項の出席に関する議論について、総括的な意見を表明します。 意見表明の前提として、憲法審査会の運営の在り方について一言します。 そもそも憲法審査会は、改憲原案を発議し、審査する機関であり、ここでの議論を進めることは勢い改憲案のすり合わせに向かいます。必要もないのに改憲ありきで憲法審査会を軽々に動かすことは絶対にあってはなりません。 その立場から、我が党は本会議のオンライン出席の可否について憲法審査会で議論する必要はないと指摘してきましたが、衆議院、参議院の各審査会におけるオンライン出席の議論を通じて、この問題が緊急事態……
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。両先生、ありがとうございます。 私からは選挙制度改変の在り方について聞きます。 選挙制度は、憲法が保障する国民の権利の問題であり、議会制民主主義の根幹であります。したがって、その改変は憲法の要求に沿うものであることを前提に、議会を構成する全会派が意見を持ち寄り、議論を重ね、全会一致で実施することが望まれます。多数会派が少数会派の意見を無視し、自らに有利な選挙制度への改変を数の力で押し通すならば、それはやがて独裁政治にもつながりかねません。その趣旨から、参議院の選挙制度改革は、従来、全会派が参加する協議会が設置され、少数会派の意見の尊重並びに全会一致の……
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