板川正吾 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは板川正吾衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。板川正吾衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

28期（1958/05/22〜）

第29回国会 商工委員会 第8号（1958/07/03、28期、日本社会党）

○板川委員　私は通商政策について高碕通産大臣に若干の質問をいたしたいと存じます。 　まず第一に、大臣は「今後における通商産業政策について」という所信表明の中で、「特に輸出の増進は、今後におけるわが国経済発展のため最大の要件と考えられますので、今後あらゆる国の施策をこれに結集し、こう言われておりまして、輸出増進を第一に重要視されておるのであります。 　そこで私がお伺いいたしたいことは、政府の今年度における輸出の目標額、それと最近のその目標額に対する実施の見通しについて、大臣としての最近の見通しについてお伺いをいたしたいと存じます。これは通商政策上重要なことでございまして、商工委員会として初めて正……

第30回国会 商工委員会 第3号（1958/10/08、28期、日本社会党）

○板川委員　私は昨日の三木経済企画庁長官の所信表明に関連しまして、またただいまの加藤議員の質問に関連いたしまして二、三御質問申し上げたいと思います。三木長官は所信表明の中で、日本の経済の現状を、不況ではない、生産も一時的停滞である、こういうふうに表現をされたと理解しておるわけでありますが、生産の停滞とは表面の現象でありまして、生産の停滞を引き起した原因は不況ではないかと思うのでありますが、その点に関して長官の御意見はいかがでございましょうか。
【次の発言】　三木長官も言われましたように、不況という表現を使うことと、景気の停滞なり沈滞なりという言葉を使うのとでは、国民に与える影響もニュアンスが違……

第30回国会 商工委員会 第4号（1958/10/16、28期、日本社会党）

○板川委員　私は過日大臣が所信を表明されましたので、これに関連いたしまして二、三質問を申し上げたいと存じます。まず政府は過般の九月九日の輸出最高会議で、本年度の輸出目標為替ベース三十一億五千万ドルから二十八億八千万ドルに修正をいたしました。まず何が原因でこのような大幅な目標の引き下げを行わざるを得なかったか、その理由を一つお伺いをいたしたいと思います。またその新しい目標に対して、現在の事態において政府はこれが達成できる確信があるかどうか、この点をあわせて質問をいたします。
【次の発言】　二十八億八千万ドルの中には一応中共貿易が見込まれておるというふうに思っておりますが、これは見込まれておりませ……

第31回国会 建設委員会 第24号（1959/04/01、28期、日本社会党）

○板川委員　私は河川改修費補助に関連しまして、目下東京都で行なっておる中川放水路工事について、若干の質問をいたしたいと存じます。建設省の本年度の予算を見ますると、昨年度より四百億円ほど非常に増加をいたしております。しかしその四百億円ほど増加しておる金額をさらに検討しますと、道路整備のために三百二十億ほど使われておるのでありまして、どうも建設省の予算が道路重点に置かれて、河川の行政というものを軽視しておる感じがしてならないのであります。岸内閣が一兆円の巨財を投じて、五カ年で日本の道路を整備するということは、私も賛成であります。しかし道路と同じような国民生活に大きな影響を持つ河川について、これを軽……

第31回国会 商工委員会 第4号（1958/12/19、28期、日本社会党）

○板川委員　聞いておると原因がわからないから対策が立たない。しかし結果は毎日何ミリか沈下しておる。これは生命、財産にかかわる重大な問題だと思うのです。とにかく一日も早くその原因を突きとめることが大切だと思うのです。その場合法律的な根拠は別として、一カ月なら一カ月ガス採取をやめて沈下速度をはかってみて、ほんとうにガス採取のためにそういう原因があるのか、あるいはそれと関係なく沈下しておるのかどうか、そういうことを確めて、一日も早く原因を確めることが先決なのだが、そういう方法でもやって一つ確めたらどうかと思うのですが、それはできないものですか。

第31回国会 商工委員会 第8号（1959/01/31、28期、日本社会党）

○板川委員　私は昨日行われました経済企画庁長官と通産大臣の所信表明に関しまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。両大臣とも所信の中で、日本の経済政策として、輸出政策が非常に重要であるということを再三強調されておりますから、私は主として貿易問題に焦点をしぼりまして、二、三質問を申し上げたいと思います。 　経済企画庁長官がおりませんから通産大臣にお伺いいたします。政府は本年度の経済見通しを発表され、その中で本年度の輸出目標を三十億ドルというふうに言われております。これは昨年度の実績よりも九％増しの三億ドル近い増加であります。昨日永井委員もこれに対して質問をいたしましたが、どのような見通しで三十……

第31回国会 商工委員会 第10号（1959/02/04、28期、日本社会党）

○板川委員　関連して。今の局長の答弁を聞きますと、今年度はやらぬが来年度は一つというようなにおいもあるようでありますが、電力関係の最近の経理事情等をちょっと見てみますと、工場等の大口消費については賃率が安い。一般家庭の賃率――賃率といいますか、料率といいますかは高い。そうして一時は、料率の低い工場関係の電力需用というのが非常にふえたのですが、最近は家庭電力というのが非常に御承知のような状況で普及をいたしておりまして、最近は電力料金の率の高い家庭電力、この料金の方が非常にふえておる。従って割合経理内容は安いもの、鉄道の場合は定期券がふえ、料率が安い方がふえるということもありますが、電力の方は逆に……

第31回国会 商工委員会 第15号（1959/02/17、28期、日本社会党）

○板川委員　私は、一地方的問題のようでありますが、実は日本のたび業界に関する問題でありますので、若干時間をいただきまして、行田市のたび産業に携わる零細企業者の転業問題について、岩武中小企業庁長官に質問をいたしたいと存じます。 　御承知のように、行田市は明治の初年以来一世紀にわたりまして、たびの生産に従事をして参りました。そうして最盛期には日本の六割のたび産業を担当して、たびの町として知られておったのであります。ところが一昨年まではまあまあやって参ったのでありますが、昨年の暖冬異変あるいは国民の生活様式の変化、こういうような原因から非常に急速にたびの需要が減って参りまして、年間六千万足を出産して……

第31回国会 商工委員会 第16号（1959/02/18、28期、日本社会党）

○板川委員　昨日に引き続きまして、プラント類輸出促進臨時措置法案について質問を申し上げたいと存じます。 　通産省の本年度の予算等を見ましても、当初通産省の原案では、三十億円国が出資して、特殊法人を作り、それによってコンサルティングの業務を委託してやりたい、こういうふうに原案にも、通産省の要求額にも載っております。この形が流れて、そうしてこういう民間団体に委託してやる、こういうふうにきまったことは、一体どういう過程があったか。ただ政府の方としては三十億という出資はできないから、そういう体制はいかぬといったのか、このプラント輸出についてそういう特殊法人を作る必要がないからそれを作らなかったのか、金……

第31回国会 商工委員会 第18号（1959/02/24、28期、日本社会党）

○板川委員　大体三人の方とも結論として一日も早く成立をしてほしい、こういうことのようです。私どももこの法案の損失を補償する制度を確立するということについて反対はしておらないのであります。その点は同感であります。ただ、この法案が成立をして出発した場合に、従来と違った形が出て、それが中小プラント輸出メーカーを扱っておる皆さん方の方に多少影響があるのじゃないか、そういう点について要望があれば、この際発表されておった方がいいんじゃないか、こういうことでおいでを願ったわけでありますが、その前に一つ、高城さんの方では、海外企業技術協力斡旋本部に企業で三十三、技術者が六百八十人おる、こういうように言われてお……

第31回国会 商工委員会 第20号（1959/02/26、28期、日本社会党）

○板川委員　プラント類輸出促進臨時措置法案の大体私の質疑は終ったのでありますが、参考人を呼びました結果、参考人の意見等を聞いた上で、最後に一つ確認をし、質問を一、二申し上げて終りたいと存じます。参考人によって明らかにされましたが、中小プラント・メーカーは、本法の成立によって政府より業務を委託される社団法人日本プラント協会が、その委託業務を執行するに当って、公正を欠く運営をすることをおそれておるわけであります。そこで中小プラント・メーカーの一致した希望といたしましては、委託業務を執行するに当って委員会か何か設けてほしい、そうしてその委員会には、日本プラント協会加盟メンバーのほかに、中小プラント・……

第31回国会 商工委員会 第24号（1959/03/05、28期、日本社会党）

○板川委員　ただいま議題となりました輸出品デザイン法案について若干の質問をいたしたいと思います。 　まず第一にお伺いいたしたいことは、この法案はなぜ必要か。こういう理由を説明願いたいと存じます。
【次の発言】　盗用防止のためにこういう制度を必要とする、こういう御説明でありますが、意匠などの盗用防止等については、いわゆる工業所有権の制度があろうと思うのですが、この法律でそういったことが取締りができないものかどうか、その理由を伺います。
【次の発言】　本法で予定しておる特定の貨物というのは何と何ですか。
【次の発言】　それらの雑貨数の輸出先は主としてどこですか。

第31回国会 商工委員会 第26号（1959/03/10、28期、日本社会党）

○板川委員　私は輸出品デザイン法案について、三点ほど補足的な質問をいたしたいと存じます。 　この特定貨物の品目でありますが、当面五品目を予定しておるとこの問答弁をされた。この五品目別になぜ輸出入取引法による共同行為、それから輸出入取引法の第二十八条による大臣の規制命令、こういう措置で目的を果すことができないか、なぜ困難か、この理由を品目別に具体的に簡単に答弁を願いたい。時間もございませんから、簡単でけっこうであります。特にサラダ・ボール業界では特定貨物に指定される理由がないということで反対をしております。この点を局長はどう考えるか、また五品目以外に、次にどのような雑貨を指定することが予想される……

第31回国会 商工委員会 第34号（1959/03/24、28期、日本社会党）

○板川委員　私はただいま議題となりました特許関係十法案に関しまして、若干の質問をいたしたいと存じます。 　御承知のように今次提案をされました特許関係の法案は、特許行政上画期的な大改正であります。法案改正の準備のために審議会を設けて検討すること六カ年、その答申に基いて法案の成案を得るのに二カ年を要して参りました。全文で数百条に上る大きな改正法案でありますから、短時日のうちにこれを審議するということは、非常に困難を感じておるものでありますが、本日はとりあえず本改正案に対する概括的な点を幾つかお伺いをいたしまして、内容については後日またさらに質問をいたしたいと存じます。 　そこでまず第一にお伺いいた……

第31回国会 商工委員会 第36号（1959/03/26、28期、日本社会党）

○板川委員　特許庁長官にお尋ねをいたしますが、先日私が質問したときに、長官の答弁の中で、特許庁の出願処理七年計画、すなわち四十一年度における残存未処理件数が実用新案と特許においては一・二年分ある。私は、これは半年くらいまでに計画を縮めるべきではないか、こういう質問をしたのでありますが、そのときに長官の答弁としては、パリ同盟条約によって優先権出願主義があるから、その期間は一年間というふうに認められておるから、従ってそれを半年間というようにあまり早くするようなことになって、もし許可をしてしまうと、あとで取り返されるおそれがある。そういうことがあるから、一年以上は当然だ、とこういう答弁でございました……

第31回国会 商工委員会 第37号（1959/03/27、28期、日本社会党）

○板川委員　大蔵政務次官にお伺いしますが、大蔵次官のお話を承わっておると、特許行政に非常に御理解を持っておられるようであります。しかし、数字を見ますと、どうも話は話、金の方は金の方という感じがするのです。大体三十四年度の予算を見ますと、昨年より特許行政に使う金が、大蔵省として、大へん話の方はりっぱなんですが、六十万円ばかり減っているのです。これはそういう話と金の方があまりにも違い過ぎると思うんですよ。それで、この予算によると、収入の倍額というものは全然見込んでおらないのです。ですから、これは特別会計じゃなくても、実際において収入支出の見合い点がなければいかぬことだし、それはわかるんですが、今度……

第32回国会 商工委員会 第1号（1959/07/03、28期、日本社会党）

○板川委員　ただいまの点に関連して質問したいのですが、値上げ分を不払いした場合に、販売店がそこに配達をしない、このことで、公正取引委員会が各新聞社の重役に、配達どめの指令はいけない、こういう指示をした、こういうふうに聞いておるのですが、そういう点はございませんか。
【次の発言】　その審決を出すのがなかなかはっきりしないようなんですが、これがおくれればおくれるほど既成事実ができてしまうのです。全国一斉に全部の購読者が不払い運動でもすれば別ですが、既成事実が大半作られていって、一年も二年もたってから、この事件は独禁法違反であったという審決が出た場合、当然払い戻し措置が講ぜられるであろう、こう思うの……

第32回国会 商工委員会 第4号（1959/08/10、28期、日本社会党）

○板川委員　私はただいまの勝澤委員の質問に関連しまして、一、二質問を申し上げたいと思うのであります。それは、公取の権威というものを私どもは守っていきたい、こう思うのです。多分御承知と思うのですが、日刊東洋経済という新聞の三十四年八月七日号に記載されておるものがございます。大体手に入れて読んでおるのではないかと思うのですが、こういう事実があってはやはりいけないと私は思う。そこで坂根事務局長にまず一つお伺いしたいのですが、これによると、坂根事務局長はこの事件が起った当初から、仲裁役に立っていた高野善一郎元公取委員、現日本短波放送取締役をしておる人を通じて、現在新聞界と折衝中である。目標を今週中とし……

第32回国会 商工委員会 第5号（1959/09/09、28期、日本社会党）

○板川委員　私は電気料金の問題について公益事業局長に一言お伺いしたいと思います。実は電気料金の問題で少し詳しく質問したいと思ったのですが、本日は時間もないようでありますから、一点だけこの際お伺いをしておきたい問題があるのであります。 　それは電気料金三割頭打ち制度の問題であります。御承知のようにこの問題は三月で制度廃止ということでありましたが、その後関係者の陳情やいろいろの事情があって、半年間暫定措置として廃止を延期するということで今日に至っております。この期限が九月一ぱいで切れる。次の委員会のときには切れてしまう格好になるわけでありますから、ここでお伺いをしたいのでありますが、九月一ぱいに切……

第33回国会 運輸委員会 第6号（1959/12/02、28期、日本社会党）

○板川委員　私は最近頻発する交通事故の問題に関しまして、またその交通事故の中で非常な災害をもたらしております踏み切りの問題等に関連しまして質問を行ないたいと思いますが、最近陸上交通の分野で自動車が急激な進出をいたしておりますことは御承知の通りであります。日本経済の成長、国内自動車工業技術の進歩、国民生活の向上等によって自動車の陸上輸送面における役割が非常に大きくなっておりますことは御承知の通りであります。たとえば旅客輸送の人員では全体の四割近くが自動車輸送であります。また貨物輸送の扱いトン数では七割六分が、これまた自動車によって輸送されているのであります。 　しかしながら、この自動車輸送が非常……

第33回国会 商工委員会 第2号（1959/11/10、28期、日本社会党）

○板川委員　私は通産大臣に対しまして二点ほど要望を申し上げておきたい、こう思うのであります。大臣が就任以来、災害問題あるいは石炭不況対策問題、貿易自由化問題等をめぐりまして非常に多難である今日、努力をされているという点については、われわれ多とするものであります。 　そこで一つ注文申し上げておきたいことは、池田さんは野にある当時給料二倍論、こういう御主張をされました。これは千八百万人からの給料生活者を非常に喜ばし、希望を持たせたのであります。ところが内閣に通産大臣として入って参りまして、前回の委員会においてはこの給料二倍論は賃金労働者だけの所得を二倍にするのではなくて、同時に農民も中小企業者も国……

第33回国会 商工委員会 第7号（1959/12/01、28期、日本社会党）

○板川委員　最近ガス料金、電気料金、こういった公益事業の料金値上げがしばしば報道されております。御承知のようにガス料金、電気料金、これは独占物価であります。もしこれが値上げをされると消費者はこれを他から買うというわけに参りません。経済の好況の恩典を受けておる高所得者は、電気料金、ガス料金が上がってもさして生活上の心配はないと思うのでありますが、しかし低所得者、低賃金労働者、こういう者はこのガス料金あるいは電気料金等が大幅な値上げをされますると非常に生活上影響を持つのであります。 　そこでまず私は、菅野経済企画庁長官にお伺いをしたいのでありますが、それは最近の物価の上昇ぎみに対して経済企画庁とし……

第34回国会 運輸委員会 第20号（1960/05/06、28期、日本社会党）

○板川議員　あとの議事もつまっておるようでありますが、私は一つだけ自動車局長にお伺いします。 　ただいまの五島委員の質問に関連してでありますが、御承知のように、限定免許をする基準として、法制局では、自動車道の建設または維持管理に顕著な寄与をしておるときは、限定免許をしてよろしい、こういう解釈を出しておるのです。先ほどの法制局の説明ですと、これは一般論であって、箱根の山にどういうふうにこれが適用されるかどうかは、運輸省の決定によるほかはない。こういうことですから自動車局長にお伺いしたいのですが、例の問題の箱根の自動車道は、その建設に非常に寄与したという土地の割合が、数字が多少違っているかしりませ……

第34回国会 社会労働委員会 第32号（1960/04/27、28期、日本社会党）

○板川委員　五、六分まずお伺いしたいのですが、今度の三池の争議の起こった原因というのは、一体どういうふうに理解されておりますか。一つ労働省、通産省、警察庁長官にお伺いします。どういう理由で、この争議は起こっておるかということです。
【次の発言】　この争議の一番発端は、どちらから要求が起ったものか理解しておられるでしょうか。労働省と警察庁に聞きたいのですが、一般に争議というと、まず労働組合が要求をして、使用者側が、これは受け入れられぬというので争議に入るのですね。労働組合があまりにも過大な、会社、企業をつぶすような要求をしているから、会社が受け入れられないというので争議が長引くというのが、一般的……

第34回国会 商工委員会 第3号（1960/02/10、28期、日本社会党）

○板川委員　私は、去る二月五日当委員会において、通産大臣と経済企画庁長官の恒例によるあいさつに関しまして、若干質問を申し上げたいと存じます。 　まず第一に、池田通産大臣にお伺いしたいのでありますが、御承知のように所得倍増の問題であります。この所得倍増については、池田さんが、昨年の二月ですか、関西において月給二倍論をぶったのがきっかけであります。率直に申しまして、当時長期の不況下にあった中小企業者あるいは労働者は、池田さんの月給二倍論を大いに歓迎をして、期待したのであります。特に世間がこの月給二倍論に大きく期待した原因は、この月給二倍論を主張した人が、池田さんであるからであります。もしこれが経済……

第34回国会 商工委員会 第7号（1960/02/19、28期、日本社会党）

○板川委員　私は前会に引き続きまして池田通産大臣及び菅野企画庁長官、それから公取委員長に若干の質問を申し上げたいと存じます。 　まず、池田通産大臣に貿易自由化の問題についてお伺いいたしたいのでございますが、今回の為替貿易の自由化に関して、総合的な対策を立てる機関というものが、どうも私ども明らかでないように感じておるのであります。まず第一に、一体この為替貿易の自由化についての総合的な対策及び責任をとる機関というのはどこでありましょうか。為替の自由化については、大蔵省とか、あるいは貿易の自由化については通産省とか、さらに経済企画庁あるいは外務省、こういう機関がタッチしておるのでありますが、もしこの……

第34回国会 商工委員会 第11号（1960/03/02、28期、日本社会党）

○板川委員　一楽さんは時間の関係もあるようでありますから、一つだけお伺いします。 　先ほどのお話を承っておりますと、政府が貿易為替の自由化をすると、日本の農業を非常に圧迫するおそれがあり心配している。しかし、政府のやり方なりしさいに聞いていると、やや安心できるものもある。こういうふうなお考えのようでありました。しかし、経団連の古藤さんの御意見の中にありましたように、農業について補助するなら補助するというはっきりした形をとりなさい、こういう主張をされている者がある。しかし、はっきりした形をとれば、日本が農業に非常に強い保護政策をとるならば、ガットその他後進国の議論を喚起することは御承知であると思……

第34回国会 商工委員会 第13号（1960/03/08、28期、日本社会党）

○板川委員　私は最近東京都内で問題となっております薬の、主としてビタミン、ホルモン、肝臓薬等成人の保健薬の割引販売の問題に関連しまして、この際関係当局の見解をお伺いいたしたいと存じます。 　御承知のように、戦後衛生保健の思想が普及し、その上各種の新薬が発見され、その結果国民の平均寿命が著しく伸びて参りましたことは御承知の通りであります。昭和三十三年の統計によりますと、平均寿命が男が六十五才、女が六十九・六才、大体七十才でありますが、十年前と比較いたしますと、約十年間も寿命が伸びているそうであります。なお二十年前と比較いたしますと、とにかく二十才近く平均寿命が伸びている。その原因は、幼児や結核の……

第34回国会 商工委員会 第20号（1960/03/25、28期、日本社会党）

○板川委員　関連して。総理にただ一点だけお伺いしたいと思うのです。 　中小企業の対策の重要法案として、今回商工会法案を出されたのでありますが、予算の面を見ますと、先ほど勝澤委員が申し上げたように四億円である。これは三百万中小零細企業の頭割りにいたしますと一軒平均百三十五円、まことに微細な金額であります。こうした金額で零細企業者の根本的な対策はできるはずはないのであります。こうした彌縫的な対策が必要な点もあろうと思いますが、根本的には日本の産業をどういうふうに発展させるかということによって、中小零細企業の発展もあり得ると思うのです。日本産業の規模なり発展なりを考えてみますと、たとえば電力にいたし……

第34回国会 商工委員会 第31号（1960/04/13、28期、日本社会党）

○板川委員　私は、最近かずかずの雑誌あるいは業界誌、新聞等で、観光地の自動車道をめぐって使用の独占が認められるかいなかということで大きな紛争が起こっていることを伝えていることを知っております。これは運輸行政が混乱している証拠じゃないかと思うのでありますが、その代表的な事件は、三月二十五日の日本週報という雑誌が伝えておりますが、箱根山における一般自動車道をめぐる東急系の箱根登山鉄道と西武系の伊豆箱根鉄道との紛争であります。念のために申し上げておきますが、私は両者の複雑な紛争の渦中に入るということで質問しようとするものでありません。ただ、問題にしたいと思いましたことは、一般自動車道事業という非常に……

第34回国会 商工委員会 第32号（1960/04/14、28期、日本社会党）

○板川委員　前の質問者も触れられておるようでありますから、私は簡単に本問題について質問をいたしたいと思います。 　まず、本改正案に対する基本的な態度でありますが、御承知のように、三十一国会で、特許法と工業所有権に関する諸法律を改正するに当たって、当委員会では五項目にわたって附帯決議をいたしておるわけであります、その五項目の附帯決議の第四項で「速やかに、弁理士法の根本的改正法案を提出すること。」という要望をしておるのでありますが、今回の改正はその附帯決議の線に沿ったものであるかどうか、その点をお伺いします。
【次の発言】　慎重に一つ改正案を練るというのですが、大体のめどなり、改正する構想、いつご……

第34回国会 商工委員会 第34号（1960/04/19、28期、日本社会党）

○板川委員　私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表しまして、ただいま可決をされました弁理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を提案いたしたいと存じます。 　まず案文を朗読いたします。 　　　　弁理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　工業所有権四法が、第三十一回国会において、全面的に改正されたのに伴い、工業所有権制度の円滑な運用を図ることを使命とする弁理士法もまた当然根本的に改正されるべきものであった。 　　しかるに、今回の法律案は、当面緊要な点の一部改正に限られ、全面的改正は、今後の検討にまつこととしている。 　　よって政府は、弁理士の性格、業務、試験制度及び弁……

第34回国会 商工委員会 第37号（1960/04/28、28期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと関連して。繊維原料の自由化について新聞で承知しているだけなんですが、自由化に踏み切るときは、業界では通産大臣の池田さんに一任する、繊維産業というものは、国内産業としても非常に重要でありますし、輸出の三分の一近くが繊維製品でありますので、重要な輸出産業でもあるわけです。それで、私新聞のあれを今ちょっと思い出したのですが、紡績業界と思いましたが、まさか来年四月には自由化はしまいと思っておったところを、通産大臣に一任すると言ったらば、突然来年四月に踏み切るということで、繊維原料の自由化を踏み切った時期について、業界で一つの混乱があったということが報道されておったと思います。そのと……

第34回国会 法務委員会 第23号（1960/04/26、28期、日本社会党）

○板川委員　私は実はまず石原国務大臣にお伺いいたしたいと思っておったのでありますが、きょう所用があって出席できないということでありますので、曽我参事官にお伺いいたしたいと思うのであります。曽我さんは最近三池の現地に調査に行って、詳細な現地調査を持って帰ったそうでございますが、事実でありますか。
【次の発言】　現地に警察庁側の代表として出張して調査をされたそうでありますから、現地の事情に詳しいと思うのであります。警察官は争議に介入しないという原則でありますが、しかし、いろいろ調査の結果、おわかりと思うのです。今回の三池争議のそもそもの原因というのはどういう点にあると御判断になっておられますか。

29期（1960/11/20〜）

第37回国会 商工委員会 第4号（1960/12/16、29期、日本社会党）

○板川委員　せっかく中金の理事長の北野さんが来たのですから、一、二御意見を承っておきたいと思うのです。委員長の要望で、十二時になったら、一つ休憩をしようということが申し合わせになっておりますから、簡単にいたします。 　二点だけお聞きしたいのですが、それは今度二十億円の出資によって、年三厘程度利子が下がる、これはけっこうでありますが、政府金融機関が利息が高くて、一般の民間経営の都市銀行が利息が安い、こういう実情に対して、北野さんはどういうお考えをお持ちですか。 　それともう一つは、私、寡聞にして外国の事情は知りませんが、外国にもあるいはこういう金融機関の区分があるとするならば、外国の事情はどうい……

第37回国会 商工委員会 第5号（1960/12/20、29期、日本社会党）

○板川委員　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案について一、二質問を申し上げたいと思います。 　今回の措置は国民金融公庫、中小企業金融公庫の三厘程度の金利引き下げが行なわれる、これに準じて商工中金においても政府出資を増額して、同様三厘程度の金利を引き下げをする、こういう趣旨でございますから、これに反対する理由は毛頭ございません。 　ただ一つお伺いいたしたいことは、今回の金利引き下げの動機について通産大臣にお伺いをいたしたいのであります。御承知のように、今般米国のドル防衛措置によって、このドル防衛に協力するという建前から、イギリス、フランス、西ドイツ、こういうところでも公定歩合を引き下げて協……

第37回国会 商工委員会 第7号（1960/12/22、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して。局長にお伺いしますが、こういうように私は聞いておったんですが、八幡製鉄が四日市に基地を求める。最初予想したよりも地盤が軟弱であった。しかしこれは海岸線の方か何かで少し補強工作をすれば、金をかければあそこでやってや七ないことはない。しかし、そうなると予想よりも費用がかかるが、それは全体の規模、土地を縮めることによって前の計画の金額でやれるものと思う、こういうふうに私ども聞いておったのですが、そういう情報と違いましょうか、局長の方の情報では……。
【次の発言】　ちょっと関連して局長にお伺いしたいのですが、先ほど説明々聞いておりますと、電気料金の値上げはやむを得ないのじゃないか……

第38回国会 商工委員会 第4号（1961/02/14、29期、日本社会党）

○板川委員　私は物価問題について経済企画庁長官、通産大臣、公取委員長、関係者にお伺いしたいと思ったのでありますが、両大臣がおられませんから、次官に一つお聞きをいたしたいと思います。 　まず第一に経済企画庁の次官にお伺いしたいのですが、質問事項は消費物価についてであります。池田内閣がこの消費者行政に非常に重点を置いてきたという傾向があるのはけっこうでありますが、この消費者行政を行なう中心はどこかということが第一の質問であります。どのような方法で消費者行政を、これから大いにやっていこうと考えておられるか、この点について一つ経済企画庁次官あるいは通産次官でもけっこうであります。

第38回国会 商工委員会 第5号（1961/02/17、29期、日本社会党）

○板川委員　私は政府の物価政策について、経済企画庁長官と通産大塩、公取委員長御三人に一つ伺いたいと思います。 　経済企画庁長官にお伺いしますが、まず前提として、物価というものは生産性が上昇すれば一般的に下がるものです。これは常識的だろうと思います。もう一つは、日本の鉱工業のような場合に、原材料の費用というのは、原価の中で六七％占めておりますが、この原材料が値下りをしたときは当然価格は下がる、こういうのが常識的だろうと思うのですが、この点についていかがでし、一うか。
【次の発言】　ところがわが国の鉱工業生産というのは、非常に生産性が高まってきておる、これは政府の自慢する通りであります。もう一つは……

第38回国会 商工委員会 第6号（1961/02/21、29期、日本社会党）

○板川委員　前会に引き続いて、私は砂糖問題で結論だけ二点ほどお伺いをいたしたいと思います。 　前会、砂糖工業の超過利潤というのが問題になりました。それ以上どこをもって基準として超過利潤とするか。それから標準糖価が出されておりますが、標準糖価はどういう形できめられたか。この二点にしぼって、時間の関係もありますから、お伺いいたしますが、まず標準糖価をいつおきめになったのか。それから標準糖価の百二十一円六十七銭という金額の内容を、もう一度詳しく話していただきたい。その内容というのは原糖が幾ら、関税が幾ら、それから消費税これは原糖、関税、消費税はわかっておりますが、その加工費・販売費、利潤、これが標準……

第38回国会 商工委員会 第8号（1961/02/24、29期、日本社会党）

○板川委員　それでは、時間がございませんから、簡単に高野参考人にお伺いします。 　高野参考人は要望の第一として、新鉱床探査補助金を一つふやしてくれ、こういう要望をされております。それから第二として、設備近代化補助金の強化を一つはかってくれ。ごもっともな意見だと私は思うのでありますが、政府の方でも若干ふやしたという答弁であります。両方について今年度の予算ではふやしたというのでありますが、従来中小業者がこの補助金を受ける場合に、大企業との間の差別等がなかったかどうか。そういう点もしあればこういう機会に意見を述べてもらいたい、こう思うのです。なぜかというと、探鉱事業というのは、中小企業は全国にばらま……

第38回国会 商工委員会 第10号（1961/03/03、29期、日本社会党）

○板川委員　アラビア石油の問題で、十日に参考人を呼ぶ予定になっております。それまでに資料を一つ要求をしておきます。委員長に了解を得て一つ出していただきたいと思うのですが、それは従来の石油割当の経過、実情、外貨割当の実情、経過、これを一つ資料として出していただきたいと思う。 　もう一つ、中近東で外国、英米系の石油資本が利権を得て採掘をしておりますが、中近東の諸国と採掘についていろいろ協定を結んでおると思います。その外国石油が中近東で結んでおる協定の内容と、それからアラビア石油がサウジアラビアあるいはクエート政府と結んだ協定の内容、一つこの資料を出していただきたい。この二点だけ要望いたします。

第38回国会 商工委員会 第11号（1961/03/10、29期、日本社会党）

○板川委員　参考人にお伺いをいたします。 　まず考え方ですが、私どもは石油の産業というものはわが国のエネルギー源の中心であって、非常に重要な産業であると考えているのであります。また消費の九割八分が外国から輸入をされておる。そして単一の商品として、石油商品としての輸入はあらゆる輸入品目の中で最高を占めております。三十五年度の統計によりましても三千七百キロリットル、それに払う外貨が五億八千六百万ドル、六億ドル近い。二千百億円という日本の金がこの石油輸入のために外国に使われておる。輸入の中において非常に大きな地位を石油が占めておるのであります。ところが、このような産業経済の上に重要な地位を占める石油……

第38回国会 商工委員会 第23号（1961/04/07、29期、日本社会党）

○板川委員　先ほど田中委員が百貨店の問題について質問がありましたが、私はそれに関連して、公取委員長に若干質問をいたしたいと存じます。 　百貨店に対する行政が世上うるさくなって参りました。なぜ百貨店問題がこういう世上にうるさくなってくるかというと、田中委員も言われましたように、百貨店法の第一条の精神が守られていないのじゃないかと私は思うのです。これは申すまでもなく「百貨店業の事業活動を調整することにより、中小商業の事業活動の機会を確保し、商業の正常な発達を図り、もって国民経済の健全な進展に資することを目的とする。」こういう趣旨が行政上生かされていないから、私は問題になるのだろうと思うのです。この……

第38回国会 商工委員会 第26号（1961/04/14、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して。私も堀君と同じ気持で質問しようかと思ったのですが、制限をすると伸びようとする企業が伸びない結果になるんじゃないか、こうおっしゃるんですが、私は、ちょうど東京都の現状を先生、お考えになっていただくとわかると思うんですね。終戦直後東京都の、この首都を再建するに当たって、十年、二十年、三十年後を考える人があれば、あのときにもっとりっぱな再建の計画を立てて、りっぱな都市ができたと思うんです。ところが復興しようというだけで、従来建っておったところにバラックを建てて、今になっちゃったら道路を広げるというわけにいかないんですね。それと同じようなことが今の各工場地帯にも起こってくるんじゃ……

第38回国会 商工委員会 第27号（1961/04/18、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して。大臣、ちょっとお伺いするのですが、閣議の決定は、便乗値上げをさせないための措置として閣議で決定したのだ、こう大臣はおっしゃるのですが、そうじゃなくて、この閣議で決定したのは、公共料金を、たとえば国鉄のごとく、あるいは郵便料金のごとく、そういう公共料金を政府が率先して承認するような態度をとると、便乗値上げが相次いでくるから、政府はその公共料金なりを押えていくんだ、こういう趣旨で閣議決定がされたんじゃないですか。そうしますとこの閣議決定のときのあの時点というのが問題なんですが、あのときはすでに九州電力は許可したんですね。そうして当時公共料金の値上げ申請が巷間伝えられておったの……

第38回国会 商工委員会 第31号（1961/04/26、29期、日本社会党）

○板川委員　私は機械類賦払信用保険臨時措置法案について主としてお伺いいたしたいと思います。 　まず第一に、この機械類賦払信用保険臨時措置法の賦払いというのは、割賦販売法でいう割賦とどういう違いがあるのか、その点からお伺いいたします。
【次の発言】　次に目的と定義ですが、中小企業の設備近代化、機械工業の振興と二つの目的で本法が作られた、こういうふうにありますが、これはどちらに重点があるのですか。
【次の発言】　中小企業の設備近代化の状況と、大企業のそれと比較した場合、どの程度中小企業の設備近代化というものがおくれておるか、こういう計数はありませんか。たとえば耐用命数を基準として現在中小企業が持っ……

第38回国会 商工委員会 第42号（1961/05/26、29期、日本社会党）

○板川委員　私は輸出入取引法の改正に関連しまして、総理の経済政策に対する基本的な考え方、こういうものをまず確めたい、こう思うのであります。 　そこで第一に私が伺いたいことは、独禁法に対する池田総理大臣の考え方であります。独禁法の第一条には、「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに……

第38回国会 商工委員会 第45号（1961/05/31、29期、日本社会党）

○板川委員　輸出入取引法の改正にあたって、まず総括的な観点から質問を申し上げたいと思います。 　第一に本年度の輸出目標ですが、これは発表されておるところを見ると、四十五億四千万ドルということになっておりましたが、この輸出目標の達成の見込みというのですか、見通しというのですか、この関係を一つ通産大臣にお伺いいたしたい。 　それからもう一つは、最近の新聞にもありますように、国際収支がこの一月以降非常に悪化しておるようでありまして、五月の大体の見通しも出たようでありますが、この国際収支の状況と今後の見通しについて通産大臣に御質問申し上げたい。

第38回国会 商工委員会 第46号（1961/06/01、29期、日本社会党）

○板川委員　まず井深参考人にお伺いしたい。ソニーの社長さんだと伺いますが、日本から輸出するトランジスター・ラジオの中でソニーがどのくらいの割合を占めておるか、またソニーのトランジスターなり製品なりが、内市場と国外市場でどういう割合を持っているか、まずその点を伺いたいと思います。
【次の発言】　アウトサイダーの規制には賛成だという立場をとっておられる、ただいまのお話によると、ソニーが進出したのには中小商社はあまり役に立たなかった、自力でやったんだ。それで今度法律を変えて中小商社はアウトサイダーですから、アウトサイダーは規制されてもやむを得ない、どっちかというと中小商社は今では輸出のじゃまをしてい……

第38回国会 商工委員会 第47号（1961/06/02、29期、日本社会党）

○板川委員　時間がもうございませんから、二点ほどお伺いをいたしたいと思いますが、それは第一点は負担金の徴収の問題であります。今度の改正によりまして、二十八条の五項により「省令に係る事務の一部を輸出組合に処理させることができる。」こういう現在の規定がございますが、今度二十八条の二によりまして、輸出組合が規制事務の一部をやる場合に、負担金を組合員以外からも徴収できる、こういうことになりますが、このアウトサイダーから負担金を徴収する範囲について伺います。昨日の参考人の間瀬さんの意見によると、輸出組合が十一条で、今度いろいろの事業ができるように改正されております。この十一条の事業の中に宣伝、調査、紛争……

第39回国会 商工委員会 第1号（1961/10/03、29期、日本社会党）

○板川委員　私は委員の同意をいただきまして、ただいま中川前委員長が退任をされましたので、一音謝辞を述べたいと思います。 　御承知のように、中川委員長は第三十七回国会から三十九国会に至る間、多忙な当商工委員会の委員長として在任をされたのであります。在任中はわれわれの思い出多い輸出入取引法の改正あるいは割賦販売法、石炭関係法案等の数々の法案の審議をいたしました。しかしこの問題の多い輸取法あるいは石炭関係諸法等も、委員長の非常にらいらくであるが細心、締めるところは締めるという審議態度の結果、円満に与野党で一致をしたのであります。問題の多い法案がこのように円満に与野党で一致したということは、とりもなお……

第39回国会 商工委員会 第3号（1961/10/10、29期、日本社会党）

○板川委員　私は、去る十月三日当委員会における経済企画庁長官の所信表明といいますか、この表明に関しまして、若干の質問をいたしたいと思います。 　この経済企画庁長官のごあいさつの中には、今年度の国民総生産は十六兆数千億に達し、昨年度の実績に対して一〇％に近い成長を遂げようとしておるというふうに言われておるのであります。また経済の過熱の説明になりますと、国民所得倍増計画に予定した昨年度の国民総生産十三兆六千億に対して、実質一七％以上という予想を著しく上回わるものである、こういうふうに二つの考え方を並列して出しておる。私はこの国民総生産は、三十五年度に対しまして九・八％だと予算委員会で説明を聞いてお……

第39回国会 商工委員会 第5号（1961/10/13、29期、日本社会党）

○板川委員　私は前会の質問で時間の都合上、通産大臣の輸出振興政策に対する考え方について十分聞かないうちに打ち切られましたので引き続きその問題からお伺いいたしたいと思います 　大臣の所信表明の中で私が一番不満を感じたのは、経済の引き締め政策に重点を置く、これは当面の急務でしょう。しかし本質的な解決じゃないと思うのです。本質的な解決というのは輸出を増進するほかはない、これに待つほかはない、そうして輸出が輸入をまかなうことになれば、池田さんや下村さんの言う通りに心配はなかった。ですから輸出が不振ということが一番の問題であるのですから、輸出振興にもっと重点を置いて考えるべきだ。それが逆な形であいさつな……

第39回国会 商工委員会 第6号（1961/10/17、29期、日本社会党）

○板川委員　輸出入取引法の一部を改正する法律案について、若干の質問をいたしたいと思います。 　本法は前三十八国会の当委員会で、政府原案に対して与野党が一致して修正案を出し、委員会の議決が行なわれたのですが、国会の運営の都合によって審議未了となった。そして今回また再提出をされたのですが、内容は前国会で与野党が一致して議決をした内容と同一のものであるのですから、われわれとしても内容そのものについては異議を言う者はないのですが、しかしその後の情勢や、若干補足的な質問をしておきたいと思うのであります。 　第一に改正要綱の第一です。輸出入の調査に関する協定、この問題でちょっとお伺いしたいのですが、私の言……

第39回国会 商工委員会 第8号（1961/10/20、29期、日本社会党）

○板川委員　じゃ簡単に二点ほど質問します。 　第一点は、輸入担保率の引き上げが九月十八日から実行されました。その際九月の輸入承認高が前月に比較して一億ドルも多かった。締め切った九月の十六日付で普通の日より一億ドルもよけいにあったそうであります。こういうように政府が輸入担保率の引き上げを行なうに当たって銀行と商社が結託をして一まじめに法律を守る業者はそれだけ不利な扱いを受ける、それで法網をくぐってごまかした方が得、だ、こういう実績が出たと思うのです。新聞等によりますと通産省が、これはけしからぬから、不正の事実があれば確かめるために厳重に調査する、こういう報道もありましたが、その後この問題がどうな……

第39回国会 商工委員会 第12号（1961/10/30、29期、日本社会党）

○板川委員　私は、最近懸賞販売、景品付販売、いわゆるプレミア付の販売というのが非常に蔓延しておる状態にかんがみまして、こうした景品付販売あるいは懸賞販売等について、何らかの規制をすべきじゃないかという立場から質問いたしたいと思うのであります。総務長官の小平さんは時間がないそうでありますから、まず第一にお伺いいたしたいと思います。 　日曜なんかにたまにうちにおりますと、ラジオを聞いてもテレビを見ましても、これすべて懸賞販売、景品付販売等が朝から晩まで行なわれておるのであります。こうした懸賞販売、景品付販売が盛んになるということは、正常な商業道徳に反する傾向だと思うのです。なぜならば、正しい商業道……

第39回国会 商工委員会 第13号（1961/11/10、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して一言だけお伺いしたいのですが、通産大臣は中小企業の金融は緊急経済調整をしても最初は心配はない、非常に強気の答弁をしておった。今のお話を承ると、緊急経済調整は、これはぜひ必要である、しかしその引き締め政策を中小企業のみにこの犠牲をしわ寄せするようなことはさせない、こういう趣旨のように変わっておるようであります。これはそれでいいとして、そのことでお伺いするのですが、前回の金融引き締めが昭和三十二年に行なわれました。このときは金融引き締めの結果、全国銀行の中小企業向けの融資は三十一年度に比較いたしまして三〇％ふえております。ところが全国銀行の中小企業向け融資は三十一年度に比較して……

第40回国会 商工委員会 第1号（1961/12/19、29期、日本社会党）

○板川委員　第二班東海班の国勢調査の結果の御報告を団長にかわって便宜私から申し上げます。 　東海班は京浜地帯、特に川崎、横浜地区と駿河湾工業地区を中心として、産業経済の実態を調査して参りました。 　まず川崎、横浜地区について申し上げます。 　御承知のように、東京が消費都市型の軽工業を主体としているのに対し、この地区は第一次金属、電気機器、化学、石油精製、輸送用機器、食料品工業等が主体をなし、重化学工業の比重が高く、わが国有数の大企業、大工場がすべてこの地区に密集しているのであります。これらの大工場は主として臨海部の埋立地に林立し、中小工場は内陸部に存在して、これら大工場の下請系例に入り、機械の……

第40回国会 商工委員会 第6号（1962/02/09、29期、日本社会党）

○板川委員　それでは過日行なわれました経済企画庁長官の所信表明に関しまして、一般質問をいたしたいと思います。 　簡単に二、三点伺いたいのですが、まず大臣は、所信表明の中で、物価の安定ということについて非常に重点を置かれているようなのですが、昨年末の前年同月に比較して、消費者物価というのは一体どういう程度の動きを示しておるかを伺いたいと思うのであります。
【次の発言】　昨年のちょうど同じ通常国会の再開にあたって、前の経済企画庁長官は、今年度の消費者物価の値上がりは一・一％くらいであろう、――これは平均のことを言っておるのですが、一・一％くらいであろうということを詳細に資料を出して説明しておったの……

第40回国会 商工委員会 第10号（1962/02/20、29期、日本社会党）

○板川委員　今、田中委員は、大体綿製品の賦課金問題は結論としてかけられないだろう。こういう方の考え方から質問されておるのですが、私は逆の面から一、二質問したいのです。 　綿製品の公聴会で日本側の代表として出席して発言された正岡何がしという方は、どういう資格でどういう方なんですか。
【次の発言】　新聞の報道によるのですが、正岡氏の発言というのは、日本の国民の声を率直に表現しておったと私ども考えております。その発言の中で、もし米国が賦課金をかけるようなことになれば、日本は原綿の輸入市場をアメリカから他に転換せざるを得ないだろう。こういう発言もされたように報道されておるのです。この賦課金をもしアメリ……

第40回国会 商工委員会 第12号（1962/02/27、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して――次官の今の答弁の中で、一つどうもふに落ちないのですが、今度の間接税の軽減が低所得者に対して非常に恩恵がある、こういうのは何か勘違いじゃございませんか。たとえば今度酒税を下げたということですが、これは間接税を検討してみると、大体中以上の人には大いに減税にはなるけれども、低所得者に対しては、酒もたばこもろくに飲めないというような人には、あまり間接税の軽減というのは恩恵じゃないんですよ。その点がどうも勘違いをされておるんじゃないかと私は思うんです。その点は考え違いであれば、直してもらいたいと思います。 　もう一つは、国民生活といっても、国民生活の高い人を基準にものを考えている……

第40回国会 商工委員会 第14号（1962/03/02、29期、日本社会党）

○板川委員　一つだけ。これは奧井さんと企画庁の次官にお伺いします。 　先ほど高田さんと中林さんからお話が出たんですが、民間の委託調査費は、そういう会の性格からいって、無料で奉仕してほしい、こういう希望があった。これは民間で持ってきたものを無差別に無料でやるということは繁雑になってなかなかできないと思うのですが、しかし、民間のそういう婦人団体とか生活協同組合なり、そういう団体で問題を出し、それが普遍的な内容を持っておる場合は、無料で研究をする、こういうことができるかどうかということ。 　もう一つは、今の西村委員の質問にも関連をしますが、参与については、労働組合の代表あるいは婦人代表、生活協同組合……

第40回国会 商工委員会 第15号（1962/03/06、29期、日本社会党）

○板川委員　国民生活研究所法案について質問をいたしたいと思いますが、まず第一に、国民生活研究所の前身である社団法人国民生活研究協会が三十四年に生まれて、それが三十六年に社団法人国民生活研究所と改称になり、そして今回特殊法人国民生活研究所というふうに改正しようというのがこの法律案のねらいなんですが、社団法人国民生活研究協会から国民生活研究所にかわり、今回特殊法人になぜかわるのか、この経過を一つ説明願いたいと思います。
【次の発言】　三十六年度に経済企画庁で一千万の予算を確保したときに、経済企画庁としてはそれを機会に国民生活に関する研究所を政府機関として設けたい、こういうふうな意向であったわけです……

第40回国会 商工委員会 第21号（1962/03/23、29期、日本社会党）

○板川委員　今の問題は独占禁止法六条の二項によって、国内会社が外国資本と資本提携をした場合には、その契約書を公正取引委員会に三十日以内に届出をすることになっておりますから、当然届出をしてあるとわれわれは考えております。ですから、その届出をしてある契約書の内容を一つ出していただきたい、こういう意味であります。

第40回国会 商工委員会 第22号（1962/03/27、29期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと関連して。―― 　いずれが妥当でどれが過当かという問題ですが、私ついこの間栃木県足利に行ったら、昼日中に花火が上がった。これはお祭りかと思って聞いたら、宇都宮市で競輪が行なわれるのを、足利市で場外売り場があって、そこで景気づけに花火を上げるんだという、まあ私は、花火を上げてやるというのは、大ていお祭りか何かでみんなの気持をそこへ集中させ、関心を持たせることだと思うのですが、どうも花火を上げてお祭騒ぎのような状態の宣伝というのは私は過当じゃないかと思うのですが、どうですか。そういう過当か過当でないかという判断がむずかしいのですが、その判断は……。

第40回国会 商工委員会 第23号（1962/03/28、29期、日本社会党）

○板川委員　日米通商航海条約が改定期に来ておりますから、その際考えたい、こう言うんですが、われわれが今言うことは、この航海条約をこういうふうに結んでおるが、これを日本の現実に当てはめた場合には、こっちがまずいぞということなんです。その通商航海条約十八条を改正して、今度は制限的な慣行なり取引なりを自由にできるように改正しろという意味じゃございませんから、その改正しようという方向がそういう意味じゃ困るので、それからこれはガットの十七回総会と同じ趣旨ですから、世界の独禁法の態勢もそういう制限的な取引は押えている方向に来ているんですから、それをゆるめては困るのです。その点は誤解のないように。

第40回国会 商工委員会 第24号（1962/03/29、29期、日本社会党）

○板川委員　まず第一に南部さんにお伺いいたしますが、石油連盟としては、これを限時法にしてほしい、こういう建前を今なおとっておるのであります。この法律によって精製設備の許可制をとった場合、許可をもらってから、大体物色しておるかしれないけれども、土地を見つけて、そして新しい精製工場を作る、こういう期間はまあ二年ないし三年くらい要するんじゃないかと思うのです。そうしますと、限時法で三年か五年にしてくれという要望もわれわれ聞いておりますが、それは実質的にはこの法律を作らないでくれ、こういうことになってしまうのじゃないですか。だから私はその他のことでやむを得ないと了承されるならば、五年くらいの限時法にし……

第40回国会 商工委員会 第26号（1962/04/04、29期、日本社会党）

○板川委員　石油業法について質問いたしますが、本日は通産大臣も出席できないようでありますから、主として公正取引委員会委員長あるいは外務省関係の問題にしぼって御質問いたしたいと思います。 　まず公正取引委員長にお伺いをいたしますが、私が去る三月十三日の本会議において公正取引委員長に質問いたした点で、その速記録を見た上で、速記録の上から一つ再度質問したいと思うのです。 　佐藤公取委員長は、国内石油資本と国際石油資本との間の国際契約が独禁法第六条一項に触れる問題ではないか、こういう私の質問に対して、「現在のところは、外資系会社がアラビア石油会社等の原油引き取りを拒否している事実はないように見受けられ……

第40回国会 商工委員会 第27号（1962/04/10、29期、日本社会党）

○板川委員　この際外務大臣に一、二御質問を申し上げたいと思います。 　外務大臣は、私の本会議質問に対して、こういう答弁をされておるのです。それは、日本の石油業者とアメリカの石油業者が外資提携をする、そうして提携条件として一〇〇％アメリカの石油を買わなくちゃいけない、こういう契約を結んでおる。まあそれを結んだ五、六年前は、石油は競争者がなかったわけです。アラビア石油もないし、それからソ連油も市場になかった。だからそのときは、一〇〇％結ぶということは、別にそれが競争を制限することじゃなかったのですが、最近はアラビア石油が年率一千万トンもできるようになり、ソ連油も三百数十万トン入る。ところが、アメリ……

第40回国会 商工委員会 第28号（1962/04/11、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して総理にお伺したいのですが、石油業法を通じて一番審議が集中されたのは、日本の石油企業に自主性を回復しろ、こういうことなんです。これが一番問題になりました。その自主性を回復しろということがなぜ主張されたかというと、今の問題に関係するのですが、アラビア石油が入るようになった。ソ連油も日ソ貿易協定によって相当量入るようになった。日本の石油会社でアメリカ系と提携しておる石油会社は、あるいは安いソ連油も買いたいと思っておるかもしれない。しかし、その会社とアメリカの会社との外資提携の際の協定によって、とにかく総量、原油をアメリカ系から買うのだ、こういう契約になっておる。こういうことが問題……

第40回国会 商工委員会 第29号（1962/04/13、29期、日本社会党）

○板川委員　今の独禁法の認定基準は、下請代金支払遅延等防止法が出る前までそういう基準でやっておった、今はその後新しい法律が制定されたから、それに従ってやった、というと、この独禁法の検収が十日、その後三十日というのは消えて、なくなってしまったということですか。その点念のため伺います。

第40回国会 商工委員会 第30号（1962/04/17、29期、日本社会党）

○板川委員　不当景品類及び不当表示防止法案について質問いたしたいと思います。 　まず第一に、公取委員長に伺いたいのですが、本法はこの国会に当初から予定法案として出されておったわけであります。しかし、その予定法案として出されておったのが非常に提出がおくれて、今日こういう時間のない中で審議をしなくちゃならないという状態になったのですが、本法提出がおくれた理由はどこにあったのですか、その点をお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　聞くところによると、産業官庁である通産省で非常に本法に対して異論があった、また広告業界で強い反対があった、こういうことでおくれたというふうに聞いておるのですが、その反対……

第40回国会 商工委員会 第31号（1962/04/18、29期、日本社会党）

○板川委員　関連して。――二条の一項で「取引に附随して」という工合に書いてあります。これは二条の二項では「取引に関する」というふうに、「附随して」と「関する」とを区別して表現されておる。表示の場合は「関する」、景品の場合には附随してとこういうふうになっておりますが、大体両方ともそういう特別の区別する意図がなくて、「附随して」ということも関連してというような意味だ、こういうふうに解釈をしてこれから指導される、こういうことなんですか。

第40回国会 商工委員会 第34号（1962/04/24、29期、日本社会党）

○板川委員　輸出保険法の一部を改正する法律案について、若干質問いたしたいと思います。 　まず、わが国の輸出保険制度の現状の概要を説明してほしいと思うのです。それとあわせて、欧米諸国との制度的な比較でどの程度の違いがあるかという点について御説明を願いたいと思うのです。
【次の発言】　八種類ほどの保険がありますが、その各種の保険の利用度の高いものと、利用度の低いものがあるようでございますが、その各種保険と利用度の関係について説明願いたいと思います。
【次の発言】　今次の改正は、輸出保険審議会の答申に基づいて改正が行なわれておると思うのです。昨年三十六年九月二十二日に輸出保険審議会で通産大臣に保険の……

第40回国会 商工委員会 第35号（1962/04/25、29期、日本社会党）

○板川委員　昨日に引き続いて、輸出保険法の一部を改正する法律案について、残っておる一、二点を質問いたしたいと思います。 　まず私は、輸出保険審議会会長佐藤榮作という人格において、佐藤榮作氏に質問いたしたいのであります。昨年九月二十二日に、輸出保険審議会として、通産大臣佐藤榮作氏に輸出保険審議会会長佐藤榮作氏から答申が出されております。輸出保険法の改正に対する要望を答申いたしておりますが、この答申の第三項で資本金の増額の必要を強調されております。輸出保険の制度というのが、輸出振興の一環として非常に重要だということを強調されており、そして、その輸出保険の特別会計の資本金は、昭和二十七年度以降三十億……

第40回国会 商工委員会 第37号（1962/04/27、29期、日本社会党）

○板川委員　関連でちょっとその点についてお聞きしたいのですが、四月十三日の油業新聞というのにこう書いてあるのです。公取の臨検が行なわれて、価格協定に関する資料などが押収された。しかし、東京石油販売協同組合、ここでは定例理事会で益田理事長が、価格是正運動は従来の方針通り進める、各組合員においては一そう推進してほしい、こういうふうに理事会で言明しておるということを報道しています。そうしてその理由は、価格協定は不当なものではない。中小企業等協同組合法に認められた範囲で中小企業者が販売価格の協定を行なっているので、法律上問題はないという解釈をとっておる。今回の価格協定是正運動は法的には合法なんであるか……

第40回国会 商工委員会 第40号（1962/05/08、29期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと関連して。――この薬の流通機構に対するいろいろな問題は、この前当委員会でも取り上げて参ったのであります。しかし、そのときの経験からいうと、これは必ずしも全部公取の問題だけというわけにはいかないと思います。問題はやはりこの製薬会社の面から規制をして対策を考えないと、下の方だけ幾ら公取で押えようとしても、公取は公取の一つの限界があります。この不公正取引といい、乱売といい、安く売ってもそれでももうかる。それをお前はもっと高く売れということは公取で言うわけにはいかない。そういう非常に幅のある価格をとっております。割り戻し制とかいって、大体百円の品物が五十二、三円で普通入る。ですから……

第40回国会 商工委員会 第41号（1962/06/01、29期、日本社会党）

○板川委員　東京都との境にある埼玉県草加市で、帝石で試掘をされましたところ、天然ガス及び温泉が発見された、こういうふうに報道されています。その実情について、とりあえず帝石の社長から、今日までわかったところでけっこうでありますが、御報告を願いたい、こう思います。
【次の発言】　それではガスの開発と温泉、それから地盤沈下というような問題に区分して伺いたいと思います。 　まずガスの開発ですが、今一日二十万立米という規模ですね。これは、新潟、千葉等の採掘量からいってどういう程度なんですか。それよりも非常に有望なのかどうか。二十万立米というのはどういう規模でありますか。

第40回国会 商工委員会 第42号（1962/07/10、29期、日本社会党）

○板川委員　これは鉱山局長一人が全責任者だというわけではないですよ。しかし、鉱山局長は当面の責任者じゃないですか。それで三千何百人という人の死活の問題ですね。実は前回のこの商工委員会のときに多賀谷委員から再三こういう閉山問題を取り上げられて、特に生きることができるような滞貨融資も考えてほしいということを言われた。その際も言を左右にして押し問答であったわけです。しかし、そういう実態は、何も審議会に諮らなくたって、当然わかっておると思う。ですから一カ月半ばかり前の議論から言っても、この間に何らかの対策を鉱山局長として打ち出すかどうかという考え方くらいはないとおかしいのじゃないですか。責任者じゃない……

第40回国会 商工委員会 第43号（1962/08/03、29期、日本社会党）

○板川委員　時間があるようですから、二、三点一つ…… 　まず中小企業のことで資料要求なんですが、民間設備投資の資金が三十七年度は四兆五百億円、三十六年度が三兆何がし、こういうふうになっておるのですが、昭和三十年からでけっこうなんですが、民間設備投資のうちで中小企業の設備投資がどの程度を占めておるのか、私最近ちょっと調べさしたのですが、大企業の設備投資が最近は八九％、だんだんと民間設備投資の中に占める大企業の割合が高まってきて、従来までは八三とか四とかというのが八九になり、中小企業が一五、六あったのが一一になりあるいは一〇％になる。こういうような形をとっているようなので、中小企業行政としてもどの……

第41回国会 商工委員会 第2号（1962/08/22、29期、日本社会党）

○板川委員　私は、昨日当委員会におきまして、通産大臣及び経済企画庁長官の所信表明がございましたので、それに関連して四点ほど一つ伺いたいと思うのであります。 　まず第一は、この両大臣の所信表明の中で、産業秩序を確立する、こういうことを両大臣とも言われておるのであります。この産業秩序問題について一つ伺ってみたい、こう思います。 　通産大臣の諮問機関である産業構造調査会、とこで新産業秩序はどらあるべきかということを議論しておるということが、新聞等で報道されております。また財界等でも自由化を前にしまして、ＥＥＣ対策としましても、新しい産業秩序というものを求めておる、こういうことが宣伝をされておる。そこ……

第41回国会 商工委員会 第4号（1962/08/28、29期、日本社会党）

○板川委員　不当景品類及び不当表示防止法が施行されましてから、その後の実施状況について二、三質問申し上げたいと思います。 　公取委員長にお伺いいたしますが、不当景品類及び不当表示防止法実施後まだ間もないのでありますが、その後の実施状況あるいは今後の状況の見通し等について、一つ御報告を願いたいと思います。
【次の発言】　なお、景品類の制限で伺いますが、三条によって、「景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他」について指定をいたしたそうでありますが、この内容について一つもう少し説明願いたい。それから、あとで一つ詳しく指定した内容等については御報告を願いたいと思いますが、とりあ……

第41回国会 商工委員会 第7号（1962/08/31、29期、日本社会党）

○板川委員　再々編成の問題で宮澤長官と通産大臣の間でどうも受け取り方に違いがあるように思うのです。これは宮澤企画庁長官は、料金の値上げが申請された、この問題も解決しなければならないが、この料金値上げを解決したところで根本的に今の態勢のままでは結局同じことを繰り返すのだから、この際料金の値上げを考えるときに再々編成のことを政府が指導したらいいのじゃないか、こういう気持。通産大臣の方は、再々編成の問題は前からあるんだから、当面料金値上げはこれと切り離して、料金値上げの方を解決して、それはそれであとで意見を聞いて善処したい、こういうふうにお二人の間でどうもこの扱い方に対する考え方が変わったものじゃな……

第41回国会 商工委員会 第9号（1962/09/03、29期、日本社会党）

○板川委員　田中委員から質問いたしましたので、私は一、二点について参考人に伺います。 　電力関係で非常な権威者といわれておる松永安左衛門氏が、いわゆる電力四ブロック統一の構想を発表しておることは御承知と思います。これは、国民の側からいえば、料金値上げが起こるたびにどうも納得しがたいものがある、特に公共料金、こういったすべての国民生活あるいは産業に影響がある電力料金の値上げをされると、非常に経済的な圧迫を受けるということで、とにかく合理化をして、経費が安くつくならば一歩でも二歩でもその方向に進むべきだ、そういう国民の強い要望があるために相当な支持を受けておると思います。 　そこでまず御両人に伺い……

第41回国会 商工委員会 第10号（1962/10/11、29期、日本社会党）

○板川委員　私はまず金属工業の問題について政府に質問したいと思うのです。 　先ほど中村委員から報告がありましたように、私も今般東北方面の鉱業調査に行って参りました。約一週間でありますが、予想を上回る非常な危機の状態であるということは身をもって感じて参りました。東北地方は日本の鉱業の三分の一を占め、四割を生産しておるところだそうであります。ところが、そのうちの半分というか、四十という鉱山が閉山ないし大幅な首切りなどを行なわざるを得ないような状態に直面しておる。とにかく働く者の半分が首を切られるような危機というのは、私はどこの企業でもこれじゃ仕事が手につかないということになってくるのは当然だと思う……

第43回国会 商工委員会 第5号（1963/02/06、29期、日本社会党）

○板川委員　今の久保田委員と廣瀬次官のやりとりの中で、次官がこう言ったことが、実ば当面の問題から離れているんじゃないかと思うのですが、もし責任が東京瓦斯にあるならば、というふうに最初に答弁された。しかし、今度の事件は、当然東京瓦斯に責任ありと見ていいんじゃないでしょうか。たとえばあの地域に突然地震なりあるいは地すべりなりが起こった、そのために鋼管に亀裂を生じたとかということであれば、それは東京瓦斯の責任じゃないのだということにもなり得ると思うのですが、現地を見てきた者として、見た目から言うと、あのガス漏れの原因は、鋼管の溶接をしたところがそのままはげたのです。そのまま口があいたのです。それは地……

第43回国会 商工委員会 第6号（1963/02/12、29期、日本社会党）

○板川委員　その点に関連して質問したいのですが、予算委員会から企画庁長官の要請があるそうですから、簡単に一、二だけ質問いたします。 　企画庁の予算を見ますと、所得倍増計画のアフター・ケアを行なうのだということで、相当の予算を組んであります。経済計画、所得倍増計画が経済指標としての価値を失ってきたということは、今るる久保田委員が主張した通りだと思う。主要な指標はほとんど狂ってしまって、これは経済指標としての役に立たない。だから、政府もアフター・ケアで当面これを糊塗しようと考えておられると思うのです。そこで私は、この倍増計画はここで練り直すべきだと思う。しかし、所得倍増計画、十年後の経済計画を立て……

第43回国会 商工委員会 第8号（1963/02/15、29期、日本社会党）

○板川委員　プラント類輸出促進臨時措置法の一部改正について、質問をいたしたいと思います。 　まず第一に、本法が昭和三十四年に施行になりましたが、本法は、プラント類の輸出を大いに促進しよう、こういう意図で制定をされたのでありますが、その後、どのくらいプラント類の輸出促進のために本法が役に立ってきたかという点について、質問を申し上げたいと思います。
【次の発言】　この法律をつくる場合は、こういう法律をつくったら、この法律によって相当な補償をされて、輸出が増進されるのじゃないかと思ったのですが、四年間に実績一件というのですが、この一件は、一体どのくらいの金頭で、どこを相手に、どこの国に行ったのか、も……

第43回国会 商工委員会 第9号（1963/02/19、29期、日本社会党）

○板川委員　参考人に二、三お伺いします。 　プラント類輸出促進臨時措置法がつくられて、非常に利用度が少なかった、過去四年間運用してきていまだ一件しかなかった、こういうことなんですが、その利用度が少なかったのは、法律の内容が十分知られていなかったんじゃないか、そういう法律の内容が一般に周知徹底していなかったんじゃないか、こういうようなお話を今されたと思うのですが、そうですか。
【次の発言】　それでわかりましたが、この補償料率が一〇％から七％に下がった。十分ではないが、まあまあというところだろう、それから補償契約の内容もやや拡大をして、これまた十分じゃないが、まあまあというところだろう、こういう御……

第43回国会 商工委員会 第12号（1963/03/05、29期、日本社会党）

○板川委員　官房長官に、私は第一番に聞きたいのでありますが……。
【次の発言】　独禁法の一部改正の法案について、まず第一に、黒金官房長官に一つ伺いたいと思います。 　この法案は、定員を六名ふやすという内容のものですが、これに関連した問題として、黒金官房長官は、二月二十三日の記者会見で、例の特定産業の国際競争力強化法、この法案をいろいろごたごたした結果まとめた。で、その際に、合併やカルテルの認可というものを公取に置くということにきまりましたね。そのときに、もし国際競争力強化法ができた場合には、現在の公正取引委員会の機能は不備だから、一つこれは強化すべきじゃないか、こういう記者会見のときの言明があ……

第43回国会 商工委員会 第15号（1963/03/12、29期、日本社会党）

○板川委員　川島行政管理庁長官に一つ、ただいま議題となっております独禁法の一部改正――一部改正といいましても、これは定員の改正でありますが、所管事項について、とりあえず二、三伺いたいと思います。 　公正取引委員会で、定員の増加を、ことしの予算要求につきまして、五十二名一応要求したのです。その結果が六名という結論になりました。そこで行政管理庁としては、管理庁の権限として、行政管理庁設置法によりまして「各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行なう」ということになっておりまして、当然公正取引委員会の増加要求に対しまして、行政管理庁として審査をしたことと思うの……

第43回国会 商工委員会 第17号（1963/03/15、29期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと関連して。先ほど上枝参考人から、昨年十月十一日――あれは十七日じゃなくて、十一日の商工委員会において、和田社長の責任追及、やめさせろという声もあったんじゃないか、こういうふうなお話があったようにちょっとここで承ったのですが、十月十一日の石油小委員会における発言は、主として私がやったわけです。そこでは、民族系の石油会社である丸善が、新たに外資を導入して、外資系に身売りをするんじゃないか。だから、そこで外資審議会における取り扱い方を主として質問したのでありまして、放漫経営等によって問題が起こっても、それはそれとして、責任の追及の仕方は内部でそれぞれあるかもしれません。国会で和田……

第43回国会 商工委員会 第19号（1963/03/20、29期、日本社会党）

○板川委員　との前官房長官に質問したいと思ったのですが、時間がなかったものですから、一点だけ質問をしておきます。これは官房長官は池田内閣の大番頭ですから、ぜひ一つ総理にもそういう点を伝えてもらいたいと思うのです。 　それは池田内閣の所得倍増計画が、思った通りの状態でない。たとえば賃金関係を見ましても、政府の資料によって、実質賃金が三十六年度は前年に比較しまして五・九％、三十七年度は前年比較が二・八％程度、所得倍増計画を始めました六年、七年の二年平均は、実質的な賃金は四％以下なんです。その間物価は一七％近く上がっておる。三十五年を一〇〇として、三十八年の一月、ことしの一月で一六・七％か上がってい……

第43回国会 商工委員会 第20号（1963/03/22、29期、日本社会党）

○板川委員　近代化促進法に関連して二、三伺いますが、この法律は、今政府で用意しておる特定産業の振興に関する法律、特産法と簡単に言いますが、この特産法と非常に共通しているものである。しかし、特産法にはわれわれは絶対反対ですが、これには一応賛成していこう、こういう建前をとっておるのです。それは、特産法の方は、独占大企業を擁護する方向を示すものであるが、これは、中小企業、零細企業を集中なりあるいは対策を立てて大きくして、二重構造をなくしていこう、こういう方向に多少あると思うから、あえて反対しないわけですが、しかし、一面、共通な弊害もないではないと思っている。そういうことが考えられないでもないと思うの……

第43回国会 商工委員会 第23号（1963/05/10、29期、日本社会党）

○板川委員　百貨店の割賦販売に対する問題について、ひとつ次官及び局長に伺いたいのですが、百貨店の割賦販売に対する通産省の指導的な立場というのは、どういうような原則でおられるのですか。百貨店の割賦販売に対する通産省の態度、現状について、ひとつ説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　昭和三十三年九月に、通産省の企業局長通達ですか、これで割賦販売に対する自粛の通達が出され、それから一年間のうちに産業合理化審議会の流通部会で割賦販売に対する一般的なあり方をきめるから、それまでひとつ自粛していてほしい、こういう通達があるのです。それで、その後三十四年、一年後の十月に「百貨店業者の割賦販売の自粛……

第43回国会 商工委員会 第28号（1963/05/22、29期、日本社会党）

○板川委員　計量法施行法の一部を改正する法律案について、若干質疑をいたしたいと思います。本法案については、特に異論があるものではないのでありますが、なお幾つかの点について伺いたいと思うのです。 　計量法十条によってメートル法以外の計量単位は使用禁止をされておりますが、きょう議題とされたこの法案のヤードポンド法以外に、何と何が現在例外措置がとられておるか、それを伺いたい。
【次の発言】　計量法施行法で、土地、建物が昭和四十一年三月三十一日まで例外扱いを受けておるわけでありますが、四十一年までには、それが廃止されるような見通しで現在おりますか、どうですか。

第43回国会 商工委員会 第29号（1963/05/24、29期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと関連して。プロパンの販売について、いまの答弁ですと、審議会にはかって検討するということですが、しかし、それは審議会の結論がいつ出るかわかりませんが、当面やはり正量販売ということに対してやり得る措置があるのではないかと実は気がついたのです。それは、容器が一升びんのようにきちんとわかっておるのは、中身が入っておるか入っていないかわかりますから、消費者が見ても一目瞭然です。しかし、ボンベは、金物で中がわかりませんから、やはりこれは重量販売に重点を置くのが、ほんとうだと思うのです。従来八〇％は重量販売だ。そうすると、容器の目方、これが第一表示されていないと思うのです。これは統一もさ……

第43回国会 商工委員会 第31号（1963/05/31、29期、日本社会党）

○板川委員　私はこの肥料関係の法律の審議の過程を通じて、どうも政府のほうで国会軽視をする傾向が喰いという感じをつくづく感じたのであります。そこで大臣と委員長にひとつ要望を申し上げてみたいと思うのです。 　この輸出硫安売掛金経理臨時措置法案という法律は、内容は、御承知のように非常に簡単なように見えます。しかし、この法律が通るということは、従来の肥料行政の根本的な変更を来たすということになるだろうと思うのです。根本的な肥料行政の変革を来たすような内容を持つ法律でありますが、しかし、この法律に出された政府の資料というものは、まことに微々たるものである。大臣、ちょっと見てください。この法律で政府が出し……

第43回国会 商工委員会 第35号（1963/06/11、29期、日本社会党）

○板川議員　前の質問で残っておる数点について質問したいんですが、まず第一に浅野さんと里井さんにひとつ伺いたいと思います。特に浅野さんが、この中小企業基本法が昨年国会で流れて、したがって政府が昨年その審議の中で、基本法をつくるのには少なくとも準備が二、三年要るんじゃないかと、なかなかたいへんな作業だと言っておったわけです。で、農業基本法のときには、政府が農業基本法の調査委員会を設けて、準備に二年を要して、資料も十分つくって基本法を出した。ところが、政府が昨年までは全く準備がないと言っておりながら、一年後の今日、農業より、考えてみれば非常にむずかしい企業内容を持っておるわけですが、この基本法を出す……

第43回国会 商工委員会 第39号（1963/06/26、29期、日本社会党）

○板川委員　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいのでありますが、きょうは、直後に本会議が開かれることになっておりますので、時間の関係で、法案の内容に入るのは次の機会にいたしたいと思います。 　とりあえず資料の要求をいたしたいと思います。御承知のように、六月二十四日の新聞にプロパンタクシーの火災ですか、爆発事故が出ていた。これは高圧ガスであるプロパンを燃料とした自動車でありまして、とにかく乗客に対する保安装置は完全だ。だから、プロパンのは、とかく問題があったけれども、完全になったから、プロパンを自動車燃料として使うことを認めたいきさつがあると思うのです。ところが、事故がな……

第43回国会 商工委員会 第40号（1963/07/04、29期、日本社会党）

○板川委員　高圧ガス取締法の一部を改正する法律案について、若干質疑をいたしたいと思います。 　最近、非常にプロパンタクシーなどの事故、あるいは富士山荘におけるプロパンガスのふろの爆発事故等、非常に事故が多いわけです。今度の法案の改正は、こういう事故が多発しておる現状にかんがみまして、取り締まりを強化しよう、こういう法律でありますが、この改正の法律は、業界に自主的な取り締まりをさせよう、こういう趣旨にあろうと思う。本来、国民の生命財産を守るのは、国に責任があるのですから、国が国民の不安を除くために事故防止の中心になるというのが、私はたてまえだろうと思うのですが、業界に自主的な取り締まりをまかせよ……

30期（1963/11/21〜）

第45回国会 商工委員会 第2号（1963/12/17、30期、日本社会党）

○板川委員　委員を代表しまして、逢澤前委員長に謝意を表したいと思います。 　逢澤委員長には、三十七年七月から三十八年十月まで一年三カ月間にわたりまして、当商工委員会の委員長として重任を果たされてまいりました。この間、四十一回、四十二回、四十三回と、三つの会期を無事に商工委員長としての重責を果たして退任されるに至りましたことは、まことに惜しい限りであります。 　逢澤委員長が任期中の大きな案件といいますと、何といいましても中小企業基本法の制定であります。この中小企業基本法は、多年中小企業者の要望であったのでありますが、これが四十三回国会の混乱の中に、ともかく野党の意見も十分取り入れられて成立を見た……

第46回国会 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第2号（1964/01/27、30期、日本社会党）

○板川委員　大蔵省のいまの説明によると、人の面やそういったものについて十分対処するといいますが、税関の官吏の態度もひとつ十分に教育をしてもらいたいと思います。どこでもそうですけれども、その国の印象の第一は、入国の際の税関吏の態度です。この態度が悪いと、その国の印象がいつになってもこびりついておる。そこで、特に日本に入国するときの羽田空港の税関の態度が非常に悪いというのは定評があるのですから、別に外人だからといって卑下する必要はありませんけれども、しかし、ことばのよくわからない異国へ来た人たちに対して親切にするという意味において、態度も、それから税関を通過するときの扱い方も、便利にわかりいいよう……

第46回国会 運輸委員会 第47号（1964/07/31、30期、日本社会党）

○板川委員　時間の関係で五分間だけ質問をいたします。 　鉄監局長に伺いますが、最近建設公団で武蔵野線、特に東線の着工について発表がありました。この武蔵野線の工事計画の概要といいますか、そういう点をお知らせ願いたいと思います。
【次の発言】　着工線編入に三十二年四月になっております。自来七年ほど編入にはなったが工事はしておらなかった。今回の発表によると、常磐線北小金から与野に至る三十三キロの路線というふうにルートも大体きまったという発表があったわけです。そこでこの区間は電化複線でおやりになるのですか、これはわかりませんか。
【次の発言】　電化複線ということになると、もちろん相当の工事費もかかりま……

第46回国会 外務委員会 第33号（1964/06/26、30期、日本社会党）

○板川委員　大体高瀬委員が質問をされましたから、簡単に二、三点だけお伺いいたしたいのであります。 　私も二年ほど前に機会を得ましてクウェートを訪れたことがあります。その際に、クウェート人の対日感情というものは、まあ親戚の者を迎えるような気持ちで、対日感情というのはあの地域では非常にいいのですね。日本の商品が至るところにありますし、また、石油の利権を欧米諸国に与えないで、サウジアラビアと一緒になってわざわざ日本に与えた、こういう非常に親日的な国です。その国の代表が四月においでになったときに日本政府の取り扱いがどうも冷たかった、こういうことで、いま高瀬委員が言われたような事実に基づいて問題が起こっ……

第46回国会 商工委員会 第2号（1964/01/31、30期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと委員長、要望しておきたいのです。公取関係で独禁法の一部改正が出たのですが、この機会にひとつ公取で取り扱っております下請関係の諸資料と、それから問題になっておりました歩積み、両建てに対する実情調査の結果の資料、それから管理価格に対する最近の資料等を、この機会にまとめて委員会に出していただきたいと思います。ちょうどわれわれのほうも委員がかわりまして、従来の資料を持っていない人もありますから、この際ひとつ総括的な資料をそろえて出していただきたいということを要望します。

第46回国会 商工委員会 第3号（1964/02/04、30期、日本社会党）

○板川委員　まだ定足に達しないようですから、定足を調べた上でやっていただきたいと思います。
【次の発言】　議員提案による電源開発促進法の一部を改正する法律案について、質疑をいたしたいと思います。 　電発法の一部改正は、政府も同じ電源開発促進法の一部を改正する法律案の提案を用意しております。それからまた電気事業法の附則の中に、電源開発法の一部改正がやはり予定されておるようであります。ここで議員立法を審議することはいいのでありますが、しかし、これを審議して採決するということになった場合に、あとから政府提案が二件ほど出ますが、一事不再議ということになりませんか。それに抵触することになりませんか。この……

第46回国会 商工委員会 第4号（1964/02/06、30期、日本社会党）

○板川委員　過般行なわれました大臣の産業政策の重点所信表明に関しまして、時間がございませんから、十分ほどで二、三点お伺いいたしたいと思います。 　まず第一に伺いたいことは、総理が総選挙を前にしまして、所得倍増計画のひずみを直す必要がある。特に中小企業と農業については、革命的な近代化をはかる、こういうテレビの記者会見で国民に言明をして約束をいたしました。そのとき、革命的ということばを私はあまり好かないが、いいとは思いませんが、とにかく革命的な気持ちでやる、こういう言明をしておった。大臣も御承知だろうと思います。そこで今度の大臣の諸政策、本年度やっていこうという重点的政策というものをばらばらと見ま……

第46回国会 商工委員会 第8号（1964/02/14、30期、日本社会党）

○板川委員　石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律案について、若干の質疑をいたしたいと思います。 　国内の石油資源開発については、三つの法律があると思う。石油及び可燃性天然ガス資源開発法、それから本法の石油資源探鉱促進臨時措置法、それと石油資源開発株式会社法、この三つの法律があると思いますが、この三法の関係をひとつ説明していただきたいと思います。
【次の発言】　本法が、地域を定めて石油を目的とする試掘権について調整をしようということで、当時は帝石あるいは民間、あるいはそういうたくさんな鉱区を設定しておったところがあったが、その後国策会社の石油資源開発株式会社、これができて主要なる鉱区を手中に……

第46回国会 商工委員会 第9号（1964/02/18、30期、日本社会党）

○板川委員　私は、電源開発促進法に関する改正提案に関連しまして、電源開発株式会社の直接の監督者である通産大臣に、二、三伺ってみたいと思う。 　第一は、この電源開発促進法というものと電発の実態というものが、どうも最初から今日までずっと、法律の方向と実態というものが食い違っておるように感じてなりません。私ども、電源開発促進法が議員提案で出たときの事情が実はつまびらかではないものですから、大臣は当時関係しておられたようですけれども、そこでお伺いしたいのでありますが、法の方向と実悪とが食い違っておるためにいろいろの疑念がわいてくると思うのです。たとえば、法律では、電源開発株式会社の目的は電気の供結を増……

第46回国会 商工委員会 第11号（1964/02/21、30期、日本社会党）

○板川委員　公正取引委員会、すなわち独禁法を運用する公取の使命というのが社会的に非常に注目をされてきて、特に池田内閣の所得倍増政策というのが高物価をもたらして、この物価政策ということを基盤として所得倍増政策が大きな批判を受けるようになった。その高物価の原因を探求いたしますと、管理価格なりあるいはカルテル価格なりというものがあらゆる産業の価格の形成の基盤にありまして、物価の硬直状態をもたらしておる、こういうことになっておると思うのであります。そうした国民の消費生活を守るという意味で、公正取引委員会の任務というのが重要になったというように思うのであります。そこで公正取引委員会を強化するということは……

第46回国会 商工委員会 第12号（1964/02/25、30期、日本社会党）

○板川議員　私は、日本社会党提出の市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案につきまして、提案者を代表し、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　御承知のように、日本経済の最も特徴的な現象は、高度経済成長策によって、産業構造の重化学工業化が進み、さらにＩＭＦ八条国移行、ＯＥＣＤ加入等の開放体制を迎えて、大資本を中心として、資本と生産の集中、系列化がきわめて強化されてきたということであります。 　もちろん、過小な規模の企業が多数乱立し、過当競争の弊害も一部に見られるところでありますが、これらの現象は、主として中小企業の側面について言えることがあって、資本面でも、生産面でも、独占的な大……

第46回国会 商工委員会 第13号（1964/02/26、30期、日本社会党）

○板川委員　総務長官に伺いますが、総務長官の任務は、官房長官と二本の柱で総理を補佐するということになるわけですが、この国民経済上における公正取引委員会の任務というものについて、総務長官はどういうふうな御認識をされておるのですか。その点をまずお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　抽象的にはそういうことですが、政府が物価政策というものを非常に重要視して――もともと所得倍増計画の中には、物価に対する項目がなかった。所得倍増政策は、名目所得を倍増しても意味がないということを、私は商工委員会で当時の池田さんに質問したことがあるのですが、物価を上げないで所得を倍増するのだ、こういうふうな言明をしてお……

第46回国会 商工委員会 第14号（1964/02/28、30期、日本社会党）

○板川委員　総理に伺いますが、総理は総選挙を前にして新聞記者会見をして、中小企業、農業の革命的な近代化をはかる、こういうことを発言をされた。そのときに総理は、どうもわしは革命ということばはあんまり好きじゃないが、何かいいことばはありませんかということを言いながらも、少なくとも革命的な中小企業の近代化をはかるということを過般の総選挙の前に国民に公約したのであります。私どもは、それはおくればせであろうと、中小企業、農業に対して革命的な施策を打ち出すということは大いに歓迎するところでありますから、期待しておったのです。ところが今回の通常国会に出されました中小企業の六つの法案の中には、何ら革命的な対策……

第46回国会 商工委員会 第16号（1964/03/04、30期、日本社会党）

○板川委員　一点だけ独禁法に関連しまして御質問申し上げます。 　現在不当表示防止法が行なわれて、特に都市中心における土地の販売等について不当表示が盛んに行なわれておるということで、この委員会でも再三議論になってまいったのでありますが、不当表示の現在の公取における扱い件数といいましょうか、あるいはその後どういう状況で不当表示が改善されてきたか、一つだけ伺っておきたいと思います。
【次の発言】　時間がございませんから、私簡単に問題を提起して、ひとつ善処を求めたいと思います。 　それは、ここにこういう表示がございます。しばしば電車等に掲示されるものですが、あとでよくこれを見ていただきたいと思います。……

第46回国会 商工委員会 第22号（1964/03/18、30期、日本社会党）

○板川委員　時間の関係がありますから、一言だけ伺います。 　山田商店街連合会会長に伺いますが、今度予算で商店街造成について政府資金が二億五千万予算化されました。これは五カ所、三カ年計画で商店街振興組合をつくる、こういうことになっております。これは同額を府県で負担をしますと、五カ所、五億円という形になる。それとまた同額をたとえば出資によってやったとすれば、これは十億円という形になると思うのですが、そうしますと、先ほどちょっと伺っておりますと、十億、十五億という予算規模で商店街振興組合をつくっておるという予算等の報告もございました。また一面、いままでの商店街振興組合ですと、一組合百八十五万円程度で……

第46回国会 商工委員会 第23号（1964/03/19、30期、日本社会党）

○板川委員　私は日本社会党を代表いたしまして、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に対する修正案には賛成、中小企業指導法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案の修正部分を除く原案並びに商工組合中央金庫法の一部を改正する法律、案の三案にはいずれも反対の意を表明するものでありまして、以下反対の理由を明らかにいたしたいと存じます。 　御承知のように、国の財政運営の基本原則は、憲法によって明確に定められております。すなわち、憲法第八十三条には、「國の財政を處理する權限は、國會の議決に基づいて、これを行使しなければならない……

第46回国会 商工委員会 第25号（1964/03/25、30期、日本社会党）

○板川委員　関連して。あなたの議論を聞いていると、三十銭でも一時しのぎとしてそれで助かる者も場合によってはあるじゃないか、だからそういうことを考えると、そういう高利貸し制度も一がいにこれを禁止することはできない、したがって三十銭でもやむを得ないというふうに聞こえるのですが、しかし考え方の角度を変えれば、私はそういう考え方は通らないと思うのです。それはなぜかと言うと、いまのあなたの議論を今度歩積み、両建ての議論に置きかえてみたらいいと思うのです。歩積み、両建て、なるほど歩積みしても、両建てでたくさん取られても、それで借りられていれば中小企業の助かる者があるじゃないか、またそれで助かるからこそ歩積……

第46回国会 商工委員会 第28号（1964/04/01、30期、日本社会党）

○板川委員　それでは大臣に一言だけ伺いたいのですが、田中委員のいままでの質問に、どうも大臣の答弁があやふやで、実はわれわれ聞いておって話がわからぬのですが、それを要約しますと、今度の東発の倒産のあおりで、自己の責任でなくて取り引き中小企業者が倒産した場合、特に無担保債権者に対する対策はどうか、こういう質問をしたのです。ところが大臣は、法律の範囲でやるほかはないんだ、こういう趣旨である。一体法律の範囲内でどういうことをやるんだか、それを明らかにしてもらいたいと思うのです。金融的に、税制的に、こういう場合にどういうような方法で政府として救済し得るものか、法律的にどういう方法があるのか。いま銀行局長……

第46回国会 商工委員会 第30号（1964/04/07、30期、日本社会党）

○板川委員　大臣に一言だけお伺いいたしたいのですが、前回の委員会で、始関委員の質問に答えまして、鉱床補てん準備金というものは検討に値するというような大臣の答弁でしたけれども、鉱床補てん準備金制度をつくれということは、前に本委員会で可決をされた決議の中にもその趣旨があるのであります。これは日本の鉱業の安定的な発展のためにぜひ、その場の答弁のがれというだけではなくて、真剣にひとつ検討していただきたいということを、院の決定でもありますから要望いたしておきます。 　それとやや関連した考え方なんでありますが、いま沢田委員が申されましたように、最近非鉄金属関係は非常にいわゆる好況であります。好況といっては……

第46回国会 商工委員会 第31号（1964/04/08、30期、日本社会党）

○板川委員　大臣に伺いますが、池田内閣が所得倍増計画のひずみを直す、こういうことで中小企業と農業の政策に重点を置くんだということを選挙のときに公約をし、また昨年、前国会において中小企業基本法を通したときにもそうした趣旨を大臣もるる述べられておりますが、今後中小企業と農業に政策の重点を置いていくというこの池田内閣の方針には、今日においても変わりはございませんか。
【次の発言】　そこで農林省の保険課長に簡単に伺いますが、農民の場合、お百姓をしておって自己の責任でなくて災害を受けた場合に、たとえば風水害あるいは虫の害あるいは寒冷害あるいは価格の暴落、こういった自分の責任ではないその場合に受ける損害、……

第46回国会 商工委員会 第35号（1964/04/22、30期、日本社会党）

○板川委員　これはあとで資料でももらいたいと思っておりますが、保険料を相当下げられるのではないかな、こうわれわれは思っておるわけです。ところが大臣の答弁によると、まあ局長の答弁もあわせて考えると、このところそうもうかっていない、それで前にかけたものがいつ赤字になる可能性を持つかもしれぬからいまちょっと待とう、こういうわけですが、この保険種別ごとに、もうかっているものと、もうかっていないものがあるのですね。たとえば普通保険の場合には非常にもうかっておって、またある保険の場合には赤字が多い。まあ普通保険が一番包括的な保険ですから、もうかっている点はなるべく下げて、そして危険率の高いのは、保険料を見……

第46回国会 商工委員会 第38号（1964/04/28、30期、日本社会党）

○板川委員　繊維工業設備等臨時措置法案の審議に入ります前に、ひとつ政府の繊維産業に対する政策というような点を大臣に伺いたいと思うのであります。 　まず第一点は、わが国の経済の中における繊維産業の占むる位置を政府はどういうような評価をしているか、こういう点を伺いたいと思います。御承知と思いますが、この繊維産業はわが国の輸出の中で相当な比率を占めております。一九五〇年、昭和二十五年ですが、このときの総輸出が七億七千万ドルに対しまして、三億八千万ドルを繊維品で占めております。当時五〇％であった。五五年、昭和三十年になりますと輸出の三七％、昭和三十五年、六〇年になりますと三〇％、六一年、三十六年が二七……

第46回国会 商工委員会 第39号（1964/05/06、30期、日本社会党）

○板川委員　参考人に伺いますが、まず第一に、紡績協会の田和参考人に伺いたいと思います。 　今度の新法が通りますと、二対一ならば格納紡機が解除できるわけですね。そうしますと、一番多いのは綿業関係と梳毛関係ですが、個々の実態としては、二対一なら解除できるのだから、新法が通ったとたんに大部分が解除の方向に向かうだろうか、待っていましたとばかり二台廃棄して一台を稼働させるという状態になるだろうか。この間、埼玉県のほうの現地を視察したのですが、そこの経営者は、解除されて動かすとすれば、いま人手もなかなか十分ではないから、人手の要らないような、ある程度の機械の合理化したものを入れる、そのためには、二対一で……

第46回国会 商工委員会 第40号（1964/05/07、30期、日本社会党）

○板川議員　補足いたしますが、私どもが提案理由の中で申し上げました「最大五社で市場の五〇％以上を占めている業種」として説明しておりますのは、こういうような寡占体制が行なわれておるという意味で申し上げておるのであります。これは提案理由をよく読んでいただけばわかるのですが、ただその占拠率が高いものについては、すべて値上がりか現行維持というが、しかしそれが下がっておるではないか、こうおっしゃっておるのであります。なるほどそれは部分的に見ればそういうものもございます。しかしいま田中議員からも説明しましたように、別の例をあげることもできるのであります。たとえばナイロン短繊維は、市場支配率が二社で一〇〇％……

第46回国会 商工委員会 第43号（1964/05/13、30期、日本社会党）

○板川委員　大臣に一点、ダブっている点もありますが、簡単にお伺いいたします。 　この法律は、御承知のように登録制を行なうことによって、品質の向上をはかり、輸出を振興するという点に目的がある。いま加賀田委員が言われましたように、この五年間の実績を見ますと、問題の多い双眼鏡の場合、政府の資料によっても生産はさしてふえていない。三十二年と三十六年を比較しますと、総体の生産は一〇〇対九〇で、逆に一割減っております。それから輸出の数量におきましても、三十二年を一〇〇としますと、三十六年が九〇でありまして、一割減っております。輸出金額はとんとんであります。しかし、三十八年を見ますと、三十二年から見ると生産……

第46回国会 商工委員会 第44号（1964/05/15、30期、日本社会党）

○板川委員　今回レモンの自由化が突如として行なわれた。特にわれわれが遺憾とするのは、福田通産大臣の発言でその自由化がきまった、こういうふうな報道もなされております。通産大臣がイニシアをとって突如としてこの自由化を行なったというふうにわれわれ聞いておるのです。とにかく問題があるからいままで自由化をしなかった、その問題のある品目を自由化する場合には、当然のことですが、ある程度業界に与える影響等を考慮すべきじゃないか、こう思っておるのでありますが、どういうような気持ちでこの自由化を突如として行なったのか。
【次の発言】　値段を考慮すると、消費者の立場を考えると自由化したほうがいいだろう、こういうこと……

第46回国会 商工委員会 第47号（1964/05/21、30期、日本社会党）

○板川委員　議事進行。昨日参考人ということがきまったので、読んでこなかったといえば、まあそういうこともあり得るかと思う。ですからこれはひとつ国会を尊重してもらう意味で、よく読んでいただいて、後刻もう一ぺん来ていただいて質問をするということにしてもらいたいと思うのです。
【次の発言】　それでは簡単に一点だけ伺いますが、金成社長は大山電機株式会社という会社の重役をやっておられて、やめられたのはいつですか。この点をまず伺いたい。
【次の発言】　大山電機株式会社というのが螢光灯の製造をやっておられて、最近倒産をした、こういう事実がございますか。

第46回国会 商工委員会 第48号（1964/05/22、30期、日本社会党）

○板川委員　参考人に二、三伺いたいと思いますが、電子工業というのがわが国に最も適した産業だという御説、われわれもごもっともだと思います。スイスにおける時計産業のように、電子工業がわが国の代表的な産業になる適格性を持っておるのじゃないか、こう思うのでありまして、われわれもこの電子工業の今後の発展を期待しておるわけであります。 　そこで、この機会に二、三伺いますが、まずこれからの産業が発展するのには、研究体制というのが重要だろうと思います。なるほど家庭電器的なものについては世界の一等水準を行っておりますが、産業用機械等におきましては、御承知のようにまだまだおくれておる。これは非常に新しい技術の開発……

第46回国会 商工委員会 第54号（1964/06/05、30期、日本社会党）

○板川委員　時間がありませんから簡単に。まず第一に木川田参考人に伺います。 　第一点は、広域的な運営を強化する必要がある、それは個別私企業的な欠陥を補うものである、こうおっしゃる。それも従来の相互融通というよりも、開発の広域的な運用、一例をあげて、東北と東京と電発、この三者が一体となって開発の単一計画をつくるんだ、そうすると、このコストの中で四割を占める資本費というのが節約になって、安い電力を供給する責任を果たせる、こうおっしゃったのであります。その見通しとして、東北、東京、電発等の開発の広域的な運営によって、十年間約二千億程度の利益が生み出されるのではないか、こうおっしゃったのですが、私は、……

第46回国会 商工委員会 第55号（1964/06/09、30期、日本社会党）

○板川委員　総理を呼んで電気事業のあり方について伺いたいと思ったのですが、多忙のようでありますから、担当の経済企画庁長官に、まずこの電気事業の企業の体制のあり方という点をひとつお尋ねをいたしたいと思います。 　宮澤長官は三十七年八月、東北電力の料金値上げの際に、これは値上げしてもやはり東北電力は一時的なものであって、いまの体制でいけばまた再値上げをせざるを得なくなるんじゃないか、したがって電力企業の一社化とは言わないまでも、とにかく東北電力の矛盾を解消するためには、東京電力と合併することが望ましいんじゃないか、合併はのがれ得ないだろう、こういう趣旨の発言をされておるのであります。また、池田総理……

第46回国会 商工委員会 第57号（1964/06/12、30期、日本社会党）

○板川委員　議事進行についてちょっと発言したいのですが、特振法の質問に入る前に、この審議の日程について理事会の打ち合わせが不十分なので、休憩の動議を出しますから、休憩をして、理事会を再開していただきたいと思います。

第46回国会 商工委員会 第58号（1964/06/16、30期、日本社会党）

○板川議員　二と三の問題について補足をいたしたいと思います。 　わがほうの市場支配的事業者の経済力濫用防止に関する法律、濫用防止法、これが反対者の大きな意見というのは、独禁法の大幅な法域の拡大だ、ここに問題があるという議論が多いのであります。しかし私は、この法律は決して独禁法の法域の大幅な拡大ではないと思うのです。なぜなら、いま御承知のように、独禁法では、いまの独禁法を中心とする経済法の中で独占企業における価格、これはほとんど認可制をとられております。たとえば電気にしましても、鉄道、バス料金等にいたしましても、これは認可制をとっておる。完全独占な企業体においては、この企業体の利益と公益とを加味……

第46回国会 商工委員会 第60号（1964/06/19、30期、日本社会党）

○板川委員　ただいま議題となっております中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党三党共同提案による修正案につきまして、私よりその趣旨を御説明申し上げます。 　修正案文はお手元に配付してあるとおりでありますから、これを省略いたします。 　次に、修正について御説明申し上げます。 　修正は二つの個所について行なうのであります。その一は、第十七条第五項の改正規定中、「重大な」を「著しい」に改めることであります。これは、商工組合の地区内に大企業が進出することによって、その地区内の資格事業を営む中小企業者の経営の安定に及ぼす影響の度合いを弱めたこ……

第46回国会 商工委員会 第63号（1964/07/31、30期、日本社会党）

○板川委員　去る七月十四日の夜起こりました品川の宝組倉庫の爆発事件に関しまして、殉職された十九名の消防職員及びその家族に対しまして深甚な弔意を表するとともに、事件の原因等について究明し、あわせてこの際、相次いで惹起しつつあります産業災害の予防体制という問題について関係者に若干の質疑をいたしたいと思います。 　まず消防庁に伺いますが、宝組倉庫の爆発事件のてんまつについて、ひとつ報告をしていただきたいと思います。
【次の発言】　まず原因の究明に入る前に一般論として伺いたいのですが、昭和三十年を一〇〇としてわが国の消防予算、それから消防関係の人員、消防能力、こういったものがどういう程度に充実をされて……

第46回国会 商工委員会 第64号（1964/09/07、30期、日本社会党）

○板川委員　きょうは石油に関する問題を二点伺いたいと思います。 　第一は不良ガソリンの問題と、第二はアラビア石油の外資提携の問題、この二つの点で伺いたいと思いますが、まず不良ガソリンの問題について伺います。 　ついこの間、新聞報道によりますと、不良ガソリンを使った自動車が故障して、それがエンジンの故障だろうと思ったら、実はガソリンのほうに異物が混入して、それが原因であったということがわかって、社会的な注目を引いております。最近マイカー時代と言われ、乗用車が国民生活の中に入り込んできて、また農家でも自家用車が非常に使われるようになって、ガソリンというのが一部の人たちの消費財でなくて大衆の消費財、……

第46回国会 商工委員会 第65号（1964/10/09、30期、日本社会党）

○板川委員　先日、富山化学で爆発事故があり、相次いで大阪、茨木におけるＬＰＧの充てんタンクの爆発事故、その後埼玉県幸手町におけるエアゾール製造工場の爆発事故、その他最近非常に工場、産業災害といいましょうか、特に高圧ガスを中心として爆発事故が多いのであります。そこで私はこの間富山化学あるいは幸手の爆発事故等を調査してまいりましたので、そういった点から、ひとつ政府のこれに対する対策を伺いたいと思います。 　まず第一に、九月十四日に起こりました富山化学の爆発事故、これに対する状況を簡単に報告をしていただきたいと思います。それから同時に大阪の茨木におけるプロパンガスタンクの爆発事故、それから埼玉県幸手……

第47回国会 商工委員会 第1号（1964/12/04、30期、日本社会党）

○板川委員　時間がございませんから参考人に先に一、二伺います。 　参考人の御意見を承っておると、こういう戦後空前の倒産というのは、金融引き締め政策ばかりが原因じゃない、構造的な要因に基づいた倒産がある、こういう考え方に立っておられるようであります。それでたとえば金融引き締めを緩和したところでこの倒産の状況を解消するというわけにはいかぬだろう、だからこれに対する対策というのは総合的な対策が必要じゃないか。中小企業庁長官もそう言われたし、参考人の方々もおそらくややその説に近いのじゃないかと思うのです。しかしこの金融関係者として原因が金融引き締め政策以外にあるんだと言うことは、一種の責任を回避するよ……

第47回国会 商工委員会 第2号（1964/12/07、30期、日本社会党）

○板川委員　大臣に質問いたしますが、きょうは予算委員会あるいは石炭委員会でも法案の関係で出席をされるので、時間がございませんから、ひとつ要点だけ簡単に申し上げて質問をいたします。 　まず第一に、通商産業大臣になって、中小企業問題も当然管轄下にあるわけでありますが、大臣の中小企業政策に関する基本的な態度、一体これはどういう態度で臨まれるかどうか、その点を伺いたいと思います。
【次の発言】　一つまず大臣に注文があるんですがね。中小企業政策の基本的な態度として中小企業基本法がつくられております。御承知のように昨年の通常国会で成立を見たのですが、この中小企業の基本政策の基本的な方向というのは、中小企業……

第48回国会 商工委員会 第3号（1965/02/12、30期、日本社会党）

○板川委員　大臣の所信表明に関連しまして、数点にわたって大臣の所信を伺いたいと思います。 　まず第一に、目下非常な問題になっておりまするニチボーのビニロンプラントの中共向け輸出について、非常な紛議をかもしておるわけであります。これは日本貿易の将来について重大な問題であると思います。まず第一に、大臣からニチボーのビニロンプラント輸出の問題についての経過を、一応報告してもらいたいと思うわけであります。
【次の発言】　ニチボーのビニロンプラント輸出問題は、経過を見ますと、三十八年の五月に中国側とニチボーとの仮契約が成立をいたしました。そして許可をされたのが四十年、まあことし一月二十一日ですか、よろし……

第48回国会 商工委員会 第7号（1965/02/23、30期、日本社会党）

○板川委員　この際、私、委員会の審議と運営について、大臣と委員長に注文をしたいと思うのです。 　それは、いま沢田君の質問でいろいろ注文を議員として出しております。私どもは国政調査あるいは社会党の金属鉱業調査団で現地に行ったことがあるのです。確かに北鹿地帯で金属鉱物事業団の開発によって大きな鉱脈が発見された。ところがそれが、わずかなところへ鉱業権者があっちこっちにいて、一匹の地下のウナギを頭のほうから掘ったりしりのほうから掘ったりして、やがて同じところにいっちゃうんじゃないか、こういうことを考えるのです。そうして大鉱脈の場合には、その掘ったあとの鉱害等を考えると、これはやはり各社が共同して開発し……

第48回国会 商工委員会 第8号（1965/02/24、30期、日本社会党）

○板川委員　私も二、三質問をいたしたいと思いますが、ＹＳ１１が試作の段階が終わって量産体制に入る。したがって、これからの問題は、量産化されたＹＳ１１をいかにして販売するかということが第一点。第二は、この航空機製造会社がＹＳ１１が成功したとすれば、次はいかなる機種を開発しようとするのか、これが当面重要な問題であろうと思うのです。そういう二点を念頭に置きながら、海部委員の質問となるべくダブらないように質問いたしたいと思います。多少ダブりますが、御了承願います。 　まず法律の問題ですが、今度の法改正は、販売を強化するために、資金繰りの関係があって、政府の保証債のワクを従来の二倍から十倍にする、これは……

第48回国会 商工委員会 第9号（1965/02/26、30期、日本社会党）

○板川委員　参考人に伺う前に、本日の参考人を呼んで意見を聞きたいということの中に、ニチボーの関係者を呼びたい、こういう申し入れをしたわけです。本日、ニチボーの関係者が出席をされない。しかし、新聞等によると、ニチボーの社長は、二十三日には上京して総理と会っておる、こういう報道もあります。欠席した理由が、どうも事務局に聞いてもわからない。そうすると、どうも一番の当事者のニチボーは、政府に――この問題は政府の関係の事項らしいから、政府だけに話をすれば、あとは国会はどうでもいいんだというような趣旨で欠席しておるんじゃないかと思う。国会はいわゆる国権の最高機関であるということを無視しておる感じがして、ま……

第48回国会 商工委員会 第10号（1965/03/02、30期、日本社会党）

○板川委員　参考人に二、三伺いますが、まず森さんにお伺いします。 　この百五十機の販売の目算についてですが、森さんはいままでも技術関係より、丸紅に籍を置かれて、今度責任者になられたことについては、販売関係に重点を置くということでその重責をになったことになるわけですが、どうでしょう、いままで検討した結果、この百五十機を売れる目算については、どういう心境と申しますか、どういう自信を持っておりますか、この点についてまず伺いたいと思います。
【次の発言】　そうしますと、四十六年までに百五十機、国内ローカル線九十機、輸出三十機、官庁関係三十機を生産し、売り渡しをするこの計画というものは、多少の困難がある……

第48回国会 商工委員会 第12号（1965/03/09、30期、日本社会党）

○板川委員　この際、資料を要求したいと思いますから、委員長からひとつしかるべく取り計らっていただきたいと思います。それは、山陽特殊鋼のここ十年間の会社の推移といいましょうか、動きについてひとつ資料を出していただきたい。たとえば資本あるいは資産、それから生産の状況、労働者、人員の状況、それから特殊鋼業界において占める地位、さらに収支、損益、配当、役員のメンバー、その役員のメンバーの出身、それから下請取引とその支払い状況について、負債の内容、それから公認会計士の氏名、その他参考になる資料をひとつ早急につくって出していただきたいと思います。この問題は政府の、倒産は金融がゆるめば何とかなるだろうという……

第48回国会 商工委員会 第16号（1965/03/17、30期、日本社会党）

○板川委員　黒川参考人にまず伺いますが、保安協会ですか、これは一昨年法改正によって新たに出発をして、保安基準の研究、研修あるいは保安検査、こういう業務をやっておるわけです。一年間運営をしてまいったと思うのですが、その一年間の運営の体験から考えまして、現状のままではたしていいかどうか、ひとつ率直な意見を伺いたいと思うのです。それは協会の収支関係を見ますと、一億三千万何がしが支出であって、検査料その他の収入は千四百万か、約十分の一ですね。したがって、この保安協会の運営は会員の会費によってまかなわれておる。会員がお互いに応分の会費を持つことはやむを得ないと思う。安全を確保するということが自己の経済に……

第48回国会 商工委員会 第17号（1965/03/19、30期、日本社会党）

○板川委員　私は、本日二つの問題について質問したいと思います。第一点は、不良ガソリン取り締まりの問題、第二点はシェル、昭石の外資提携問題に関する件、この二つをひとつ質問いたしたいと思います。 　まず第一に不良ガソリン問題を取り上げます。昨年八月に全国的に、ガソリンスタンドで販売しておるガソリンの試買をして検査をいたしました。その結果は当委員会に報告をされましたが、その後、三十九年の十一月にも同様の試買、いわゆる試みに買ってそれを検査する、そういう検査をやったと伝えられております。それから最近では、東京都で二月二十六日ですか、百六十五店にわたるいわゆる抜き取りガソリンの検査をやった、こういうこと……

第48回国会 商工委員会 第20号（1965/03/26、30期、日本社会党）

○板川委員　私は、前に通産大臣に対して、日中貿易で当面問題になっております日立造船の船舶輸出、ニチボーのプラント輸出の延べ払い扱いに対する輸銀の扱いですね。これに対して質問をしたときに、大臣は、いま少し時間を待ってほしい、いまは何ともいえぬ、こういうことで、時間をかしてほしいということで、日立の契約は、御承知のように契約期限が三月末まで延期をされております。そうして、三月末ということになると、もうすでに政府も決意をしていんじゃないか、こう思うのであります。時期としては、もう決意をしていい時期じゃないか、こう思うのでありまして、一体、日立の船舶輸出、ニチボーのプラント輸出に対する輸銀扱いの問題は……

第48回国会 商工委員会 第23号（1965/04/02、30期、日本社会党）

○板川委員　ただいま提案いたしました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、私からその趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　　政府は、本法施行に当り、次の諸点につき必要な措置を講ずべきである。 　　一、特別小口保険の小企業者一人についての保険価額の限度額を五十万円程度に引上げるよう努めること。 　　二、特別小口保険の対象となる小企業者の具備すべき要件を定めるにあたつては、所得税（法人の場合は法人税）及び事業税の納税に……

第48回国会 商工委員会 第26号（1965/04/08、30期、日本社会党）

○板川委員　岡崎参考人にお伺いをいたします。たいへんおくれまして恐縮でございます。 　前回おいでになったときから、御承知のように非常な変化がありました。日中貿易はせっかく高碕さんや岡崎さんのお骨折りで積み重ね方式がようやく軌道に乗って、これから本格的な日中貿易が行なわれようという段階になってきたとぎに、プラント輸出に関する輸銀融資を認める、認めないということで、非常に重大な危機に直面しておる、こう思うのであります。そこで、日立造船の輸銀の融資を認めないということで中国がこの契約を破棄したということが伝えられて、事実そうだろうと思うのでありますが、この中国の日立造船の船舶輸出契約の破棄、これはほ……

第48回国会 商工委員会 第31号（1965/04/27、30期、日本社会党）

○板川議員　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　御承知のとおり中小企業問題は、今日わが国産業経済の最も重要な課題の一つであり、最近における中小企業の危機的様相は、まことに憂慮にたえないところでありますが、こうした中小企業の危機を端的に示し、中小企業が直面している各種の問題を最も集約的に包含しているのが下請企業であります。わが国の下請取引関係は、経済の二重構造のもとで、親企業が下請企業を収奪することによって自己の資本投下を節約し、雇用労働者の労働条件抑圧の効果をおさめ、下請企業を景気変動の安全弁として利用すると……

第48回国会 商工委員会 第33号（1965/05/07、30期、日本社会党）

○板川委員　独禁法の改正に関しまして公取委員長――総務長官はどうしましたか。
【次の発言】　実は、この法案の審議にあたっては総務長官に十分質疑したいと思っております。それは、今度の法律の改正は、御承知のように株式所有に関する報告の資格を一億円から五億円に改正するという点と、もう一つは公取の組織強化の二つの点が改正の要点ですから、特にその公取の組織強化については総務長官に一応伺いたいと思っておったのですが、それでは来てから質問いたしましょう。 　公取委員長に伺いますが、今回の改正で、人員が全国的に十一名増加、こういうふうに強化されるという形になったのですが、一体十一名程度で公取として満足なのかど……

第48回国会 商工委員会 第37号（1965/05/18、30期、日本社会党）

○板川委員　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案に対する修正案について、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正案文はお手元に配付したとおりでありますので、時間の都合もありますから、案文の朗読は省略いたします。 　修正案の各項目については、すでに審議の過程において十分論議が尽くされておりますので、ごく簡単に申し上げます。 　第一点は、親事業者の範囲を拡大し、いわゆるトンネル会社を親事業者として規制するものであります。 　第二点は、第四条第二項第一号の、原材料等の対価と下請代金との関係に関する規定を整備し、「差し引き……

第48回国会 商工委員会 第39号（1965/05/26、30期、日本社会党）

○板川委員　本改正案についてはすでに三党において意見が一致をして、参議院商工委員長の提案という形になったのでありますから、内容について多くを質問いたしませんが、一、二質問をいたします。 　ただいまの提案ですと、通産大臣の指定する有価証券という項目を入れて、それが「商工債券等も保有できるようにする」というのが提案の理由です。この「商工債券等」ということは、たとえば中小企業金融公庫債が現在発行されておりますが、公庫債も当然含まれるものと解釈していいですか。
【次の発言】　これは通産大臣が指定する有価証券ですから、通産大臣が中小企業金融公庫の公庫債も当然指定すれば問題はないわけですね。

第49回国会 商工委員会 第2号（1965/08/02、30期、日本社会党）

○板川委員　通産大臣の通商産業政策の重点についての所信と経済企画庁長官のあいさつとに関連しまして、二、三質問申し上げたいと思います。時間の関係もございますから、私は当面特に問題になっておる点について、通産大臣に新任の大臣としての所信をひとつ伺いたいと思っておるわけであります。 　まずその前に、大臣の通商産業政策の重点についての所見の発表がございましたが、この中で通産大臣はこう言っております。「経済運営の基本的姿勢」の中で「わが国経済を縮小均衡的に持っていくのではなく、積極的に拡大均衡を目ざす方向をとってまいる所存であります。」こういう所信を発表されておりますが、一面また、これは経済企画庁長官に……

第49回国会 商工委員会 第3号（1965/08/05、30期、日本社会党）

○板川委員　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議について、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　本委員会は、最近の経済情勢における公正取引委員会の重要性にかんがみ、過去再三にわたりその機構の拡充について、附帯決議を行なってきたが、なお依然として十分ではなく、今回の改正もまた若干の拡充にとどまっている。 　この際政府は、公正取引委員会の機構を抜本的に拡充強化す……

第49回国会 逓信委員会 第3号（1965/08/10、30期、日本社会党）

○板川委員　私は、有線放送電話施設と公社の設備の電話局との接続の関係について若干伺いたいと思うのです。 　実は具体的に町名、村名をあげてお話ししたほうがわかりいいと思いますから、それをあげて申し上げますが、埼玉県の北埼玉郡に北川辺村という村がございます。この村は南は利根川に遮断され、東側は渡良瀬川に遮断されて、茨城県と県境をなしておる。その南方が利根川と渡良瀬川の合流点、北のほうは地続きで群馬県に通じている、こういう地域なんですが、実は北川辺村で村営の有線放送を農村地帯につくろうという村会の議決が行なわれたそうなんであります。そして北川辺村としては有線放送の交換施設を隣の古河局と接続してほしい……

第50回国会 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号（1965/10/28、30期、日本社会党）

○板川委員　私の八月二日の商工委員会における通産大臣に対する質問で、当面解釈が問題になっておりますから、その間の事情を一言説明をして、通産大臣にひとつはっきりとした答弁を願いたいと思うのであります。 　私が質問したのは、通産大臣の新任のあいさつの中に、イデオロギーは別として、共産圏との貿易を拡大するということを言明しておったのであります。そこで、私が過去の吉田書簡の経過をるる説明いたしております。その説明の前提になりましたのは、官房長官がかつて言った、吉田書簡は関知せずという説明があり、その後総理が予算委員会において、これは関知せずというのはいかぬという否定がありました。しかし、七月の参議院選……

第51回国会 商工委員会 第3号（1965/12/24、30期、日本社会党）

○板川委員　大臣に一点だけ。 　いま大臣が、中小企業政策が非常に重要なので、今後ひとつ通産大臣として大いに強力に中小企業の振興政策をとっていく、そういう趣旨のお話であります。しかし、通産省、中小企業庁から出てくる法案なんというのは、ほんとうの中小企業の要望するところをうたわずに、官僚の責任のがれというようなところにどうも重点があるんじゃないか。たとえば前回の国会で、御承知のように特別小口保険制度三十万というのを認めた、無担保無保証で。このときに所得制限や居住制限なんかは、これはきびし過ぎるとわれわれが盛んに主張したんですね。しかし原案の基準でやった。やってみたら一年間に百四十億の予想がわずか七……

第51回国会 商工委員会 第7号（1966/02/23、30期、日本社会党）

○板川委員　過日の当委員会において、通産大臣、経済企画庁長官、公取委員長から、所信の表明があったわけでありますが、それに関連をいたしまして若干質問をいたしたいと思います。 　まず通産大臣に伺いたいのでありますが、最近、産業界には、体制問題に関して一つの混乱があると思います。その原因はどこにあるのかというと、一つは、通産省が官民協調の方式といって、いわゆる通産省カルテルという形式で産業体制を指導しようとしている方向、もう一つは、経済秩序の基本法である独禁法に基づいて、公正な競争を通じて産業体制の強化をはかれ、こういう基本的な原則を支持する者、この二つがぶつかりあって一つの混乱をもたらしておるのじ……

第51回国会 商工委員会 第11号（1966/03/04、30期、日本社会党）

○板川委員　一言、関連して伺いますが、重工業局長に伺います。輸入炭の割り当てを指示数量に見合うようにしたということですね。これは指示数量に見合う割り当てだから必要だけ割り当てたということになる。そこで伺いたいのは、その指示数量に見合う割り当てをしたというのは行政処分ですか。行政処分なら、それによって不利をこうむった者が行政処分の不服に対する裁判の救済がある。しかし、行政処分でないとすれば、救済の方法がないじゃないですか。だからその点、行政処分として行なったのですか、それともそうじゃないのか、どっちです。
【次の発言】　ちょっと関連して伺いますが、この問題の経緯を考えてみますと、まず沢田君からい……

第51回国会 商工委員会 第12号（1966/03/08、30期、日本社会党）

○板川委員　独禁法の改正に関連しまして公取委員長、総務長官その他に若干伺いたいと思うのです。 　まず公取委員長にお伺いいたしますが、実は公取委員長に当委員会として正式に意見を聞く機会は、まあかわりましてからこの国会が最初です。北島公取委員長が就任早々のときに新聞等の報道によって、実は私ども非常に気にかかることばがあったのであります。それは、話せる公取委員会を目ざす北島武雄氏、こういうふうに、たいへん話せるんだ、そして見出しが、独禁法は弾力的に運営するのだ、産業政策との関連を重視したいのだ、こういうような見出しがあって、新聞に報道されております。こういう新聞報道の印象から見ると、新任の北島公取委……

第51回国会 商工委員会 第13号（1966/03/09、30期、日本社会党）

○板川委員　関連して。 　きのうから議論になっておったのですが、協同組合の価格協定の問題で若干質問いたします。社会党は、中小企業者の組織として、協同組合によって中小企業者を組織し、協同組合によって大企業との対抗力を持ち、そして経済の民主化をはかろう、こういうたてまえに立っております。ですから協同組合を育成しようというのがわが社会党の方針であります。ですから、以下の質疑は協同組合に対するいやがらせの質問じゃない。ただし、法的な根拠が薄い場合には、これは法的な改正なりをして正々堂々とやるべきじゃないかという意味で申し上げるのですが、いろいろ公取の資料を見たり、新聞等を見ますると、事業協同組合の価格……

第51回国会 商工委員会 第14号（1966/03/11、30期、日本社会党）

○板川委員　時間がないようですから、簡単に総務長官と公取委員長に伺います。 　まず公取委員長にちょっと伺うのですが、前回の下請代金支払遅延等防止法の改正をしたときに、附帯決議がついております。その附帯決議の二項に「下請取引の範囲の拡張については、現在の製造委託、修理委託に限らず、運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。」こういう附帯決議がついております。御承知のように、いまの下請代金支払遅延等防止法というのは、製造委託、修理委託関係の下請関係者に適用されております。実際はこの運搬や土木建築、こういう関係の下請というのが経済取引の中で大きな分野を占めておると思うんですね……

第51回国会 商工委員会 第16号（1966/03/18、30期、日本社会党）

○板川委員　この機会ですから大臣に伺っておきたい点が二つほどあります。 　それはけさの新聞に通産省として重大な関心々持つ二つの問題が報道されております。第一は、西独が中国へ大型の製鉄プラントを国の保証のもとに延べ払い輸出をするということを決定されたことが一つ、もう一つは、韓国の商工次官が、ソウルの日本の吉田公使を呼んで、「韓国の一次産品への輸入制限を撤廃しない限り当分日本商社の活動を禁止すると通告した」という報道、「同紙はさらにこれは金商工次官が十六日明らかにしたものだ」こう言っております。まず西独が中国の製鉄プラント輸出を国が承認して、国の保証のもとに延べ払い輸出を認めたということは、日本の……

第51回国会 商工委員会 第18号（1966/03/23、30期、日本社会党）

○板川議員　ただいま議題となりました官公需の中小企業者に対する発注の確保に関する法律案の提案理由を御説明いたします。 　わが国の経済が二重構造を持ち、大企業と中小企業との間に非常な格差があることは、政府みずから常に指摘しているところであります。そしてこの経済の不合理を是正することが、今後の経済政策の基本でなければならないとされているのであります。それには、国の政策が大企業に偏重することを改め、おくれた中小企業にこそ政策の重点を置くべきであります。金融、税制、その他、財政金融全般にわたる政策を、この政策方向に沿って抜本的に是正することなくして、中小企業の振興や近代化、経済の二重構造の解消などは期……

第51回国会 商工委員会 第20号（1966/03/29、30期、日本社会党）

○板川委員　土地又は建物に関する計量単位の統一に伴う関係法令の整備に関する法律案に関しまして、若干の質疑をいたしたいと思います。 　まず一つ、日本のメートル法採用後の経緯というものを説明していただきたいと思う。メートル法採用以来の歴史的な経過ですね。これを説明してください。
【次の発言】　計量法の単位をメートル法で統一するということは、国民的な利益といいますか、どういうような利益があるのですか。
【次の発言】　メートル法の利点を一口に言うとどういうことになりますか。
【次の発言】　欧米等の主要国でメートル法の採用状況はどういうことになっておりますか。

第51回国会 商工委員会 第21号（1966/03/30、30期、日本社会党）

○板川委員　関連して。きのうは二つほど、あなたの言ったことと私の言うこととお互いに食い違ったような点があった。 　第一点は、時間の基本単位が秒であるべきものを、時が時間の法定単位だ、あれは間違いであった。 　それからゴルフ場、これは例ですから言うのですが、ゴルフ場の表示もまあヤードでいいということですが、いろいろ調べてみたら、どうもこれはヤードでいいのだというのに無理があるようですね。外国の例を見たらばヨーロッパ大陸ではメートルと、それからヤードと併用しておるそうです。本場のイギリスでも大陸からのお客さんということもあるでしょう、ヤードと（メートル）、こういうことで両方立てをしておるそうです。……

第51回国会 商工委員会 第24号（1966/04/06、30期、日本社会党）

○板川委員　参考人の方に一度に全部一応質問いたしますから、各人ごとに答弁していただきたいと思います。まず加賀山参考人に伺います。 　資金面では本年度の予算が二十四億円。企業の負担を入れると五十一億円程度である。こういうふうになっておると思うのですが、資金面について希望が聞かれなかったのですが、その資金面に対する事業団としての希望というものがあるだろうと思うのです。それは幾らでもほしいだけということになりますが、当面どのくらい必要か。たとえばことしはこれで予算がきまってしまったが、来年は少なくともこの程度はしてもらわないと困るというようなめどがあるのじゃないか。これをひとつ遠慮なく言ってもらいた……

第51回国会 商工委員会 第25号（1966/04/12、30期、日本社会党）

○板川委員　通産大臣に伺います。 　第一は鉄鋼問題であります。去る三月ですか、鉄鋼業界に永野発言というのがありました。富士製鉄の永野社長が鉄鋼業法に一つの秩序をつくるべきじゃないか、それも法律に基づいた秩序づけをすべきじゃないか、こういう発言をされておりますが、この永野発言を通産大臣はどういうふうに受け取っておるか。永野氏とその後大臣は会談をして、永野氏の意見なり真意なりというものを承知しておると思うので、大臣からひとつそれに対する所見を伺っておきたいと思います。
【次の発言】　大臣は名古屋での記者会見において、鉄鋼は基幹産業だし、政府が乗り出すよりも業界が自主的に調整することが望ましい、こう……

第51回国会 商工委員会 第26号（1966/04/13、30期、日本社会党）

○板川委員　金属鉱物探鉱促進事業団法の改正に関しまして若干質疑をいたします。 　政府の鉱業政策というものをひとつこの際振り返ってみたらどうか、こう思うのです。 　いままでの政府の鉱業政策というものを見ますと、どうもあらゆる問題が中途はんぱなように思うのです。金属鉱物探鉱促進事業団法の事業団にしましてもそうです。海外開発の問題にしてもそうです。それから中小鉱山の助成という問題にしても、あるいは鉱業政策全般にしても、どうも振り返ってみますると、政府の政策というのは何か中途はんぱである。この中途はんぱなのは、一体どういう認識、前提の上にそういう政策であったのかという点を振り返ってみる必要があるだろう……

第51回国会 商工委員会 第27号（1966/04/15、30期、日本社会党）

○板川委員　機械工業振興臨時措置法の一部改正案に関しまして、若干の質疑をいたしたいと思います。 　まず、本法の成立以来十年間経過をしたわけでありますが、この十年間の本法の運用の実績等についてひとつ報告をしていただきたいと思います。
【次の発言】　十年間で三十九業種にわたって基本計画を立てて、機械工業の振興をはかってきたのでありますが、この十年間の実績の中で、一体どういう機種が一番効果をあげ、順次どういう順序に効果をあげてきたか、まあ頭から十番目くらいの順序で指摘してもらいたいと思います。
【次の発言】　機振法を今後五年間さらに延長しようということでありますが、五年間延長した場合のメリットという……

第51回国会 商工委員会 第28号（1966/04/19、30期、日本社会党）

○板川委員　参考人に順次伺いたいと思います。 　橘さんに伺いますが、まあ機械が九五％自由化した、こう言われております。しかし自由化されたが、まだ日本の輸出力というものは非常に低い。ですから自由化されたが、まだ競争力は十分でない、こういう結論だろうと思います。この五年間延長してさらに技術の開発等をやった場合に競争力がどういう程度になるだろうか、これをひとつ機械工業全般の立場から伺いたいと思います。 　それから次に遠山さんに伺いますが、ネジの関係で日本全国で三千社あるそうであります。これは私どもしろうとから言うと、ネジというのは構造にそんなに変化があるものじゃないし、規格の統一化が非常にしやすい品……

第51回国会 商工委員会 第29号（1966/04/20、30期、日本社会党）

○板川委員　新法について大臣に若干お伺いいたします。 　大臣、きのう新法について参考人を呼んで意見を伺ったのです。なかなか有益な意見がございました。その中でこういう提案がされておるのですが、大臣はそれについてどういうようにお考えでしょうか。それは、日本は技術に関する理論、これはなかなか世界的水準をいくのだ、湯川さんの理論物理学にいたしましても、あるいは成瀬教授の歯車理論にいたしましても、本多教授のはがねの理論にいたしましても、その時々の世界の水準をいく理論は開発をするのだ、ところがその技術の理論を開発しても、それをなかなか応用、使ってくれるところがないんだ、これはなぜかというと、企業は非常に進……

第51回国会 商工委員会 第33号（1966/05/10、30期、日本社会党）

○板川委員　官公需の中小企業者の受注に関する法案に関しまして、大臣並びに長官に質問をいたします。技術的な問題は長官の答弁でけっこうです。 　第一の質問は、政府案と先に出されておりますわが日本社会党案との根本的な違いがあればどこか、こういう点です。長官から答弁してもらいたい。
【次の発言】　本質的には差異がないという前提で、社会党案と政府案とを比較しつつ、順次質問したいと思います。 　政府案では、第一に「受注の機会を確保する」という、いわば間接的な法案の表現になっております。ところが社会党案は、「発注を確保する」といって、そのものずばりになっておりますね。受注する機会を確保することが、必ずしも発……

第51回国会 商工委員会 第34号（1966/05/11、30期、日本社会党）

○板川委員　委員長、その前にちょっと……。 　恐縮ですが、質問に入る前に資料の要求をいたしたいと思います。 　それは、この法案に関係しまして、去る三月七日に建設事務次官の名において「中小建設業の受注機会の確保について」こういう通達が流れております。これは中小企業の建設業の受注の拡大をはかるという本法案の趣旨に基づいて、建設事務次官が通達を出したわけであります。その内容は、第一は、「発注標準を厳守し、中小工事にはみだりに大手業者を指名しないようにすること。」小さい工事には大手業者を指名するなということを第一にうたっております。第二に「地元業者の活用を図るようにすること。」ということ。第三は「中小……

第51回国会 商工委員会 第35号（1966/05/13、30期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと確認しておきたい事項があります。その前にちょっと基礎的な数字を説明願いたいのですが、資料によると、昭和三十八年度における官公需の金額が出されております。一兆三千六百二十五億円調達が行なわれておる。こういうことになっておりますが、この中で官庁別じゃない、機関別ではなくて建設関係の需要というのはどのくらいの割合を占めておるだろうか。
【次の発言】　そこで伺いたいのは、社会党案の五条には、この間も触れましたように「官公需契約につき、国等がなす契約に関する法令又は公社等の定めの規定にかかわらず、指定業種に属する事業を営む中小企業者のみの一般競争に付することができる。」いま考えてみる……

第51回国会 商工委員会 第37号（1966/05/26、30期、日本社会党）

○板川委員　ただいま議題となりました官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案に対する修正案 　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律案の一部を次のように修正する。 　　第三条中「公正かつ効率的な」を「適正な」に改める。 以上であります。 　現在、官公需の契約については、官庁の場合は会計法、予算決算及び会計令、地方公共団体の場合は地方自治法、公社、公団の場合は公庫の予算及び決算……

第51回国会 商工委員会 第38号（1966/05/31、30期、日本社会党）

○板川委員　石坂協会長にお伺いをいたします。 　いま前の質問者二人が触れられました、交渉を持ってない国の招請の問題であります。いまのやりとりを伺っておりますと、石坂さんは非常に消極的であり、まだこの問題を取り上げたこともないし議論になったこともない、それから経済人としては多く参加することも望ましいが、これは自分の関係よりも政府の関係であろう、あるいは日本人の一人として、政府がつき合っていない国を招請してくれというのも無理だ、こんな議論を通じてみますと、会長自身――協会長ですよ、非常に消極的な感じを持っておるという受け取りをいたします。しかし私はこの日本万国博覧会というものを、関西の財界の関係と……

第51回国会 商工委員会 第41号（1966/06/08、30期、日本社会党）

○板川委員　茅先生にお伺いいたします。先生はテーマの委員長であると同時に、万博の理事でもあるのですが、そういう点で伺いたいと思うのであります。 　統一主題「人類の進歩と調和」という問題をきめて、その基本理念という文章、実はこれはわずか千五百字の中に人類の理想像をうたい、私どもまことに名文であると思います。こういう趣旨で万博が開催され、運営されるということにわれわれは満腔の協力を惜しむものではないのであります。しかし、どうもいろいろの雑音を聞きますと、必ずしもこういう精神を理解しないで、万博をもうける万博にするとか、あるいは理解と寛容という基本理念の大きな精神を逸脱したような議論もあるものですか……

第51回国会 商工委員会 第43号（1966/06/21、30期、日本社会党）

○板川委員　関連。どうも石坂さんと田中委員のやりとりを聞いておりますと、石坂さんは、多数の国が参加することはわれわれの望むところだ、こうおっしゃっておる。ところがおそらく石坂さんの腹の中は、われわれが聞こうとしていることの多数という中に中国なりという国を考えていない。中国を除く多数の国の参加を希望しているという趣旨で発言しているのだろうと私は思うのです。しかしこの万国博覧会というのは私は見本市と違うと思うのですよ。見本市は商売ですから、もうけ本位です。しかし　国博覧会というのは、条約や、この日本万国博協会で発行した、また協会できめました「人類の進歩と調和」という一つの考え方に集中されて行なう行……

第51回国会 商工委員会 第44号（1966/06/22、30期、日本社会党）

○板川委員　私は、日本社会党を代表して、日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対し、賛成の討論をいたしたいと存じます。 　本案は、昭和四十五年に開催される日本万国博覧会を承認し、その準備のため特別措置を規定するものでありますが、日本万国博覧会の具体的な進行はすべて今後に残されているのでありまして、その運営いかんによっては幾多の問題が予想されるのであります。そこでこの際、あらためて日本万国博覧会についてわれわれの危惧するところを明らかにし、今後の進行過程を見守りたいと思うのであります。 　言うまでもなく、日本万国博覧会は国際博覧会条約に基づくものであり、その国際的並び……

第51回国会 商工委員会 第46号（1966/06/24、30期、日本社会党）

○板川委員　会期末でありますので、いままで残っておりました幾つかの案件について、この際質疑をしておきたいと思います。 　まず第一に、北陸電力の値上げ問題について伺いたいと思います。 　去る六月十六、七、八日、北陸電力の値上げのための公聴会が現地富山で行なわれたようでありますが、公聴会の経過状況、賛否の色分け等について公益事業局長から報告をしていただきたいと思います。
【次の発言】　賛否両論がありましたが、賛成は別として、反対論の論旨を要約するとどういうことが一番主張されましたか、どういう点が反対論の中心であったかということをひとつ個条書きであげてもらいたいと思います。

第52回国会 商工委員会 第1号（1966/07/26、30期、日本社会党）

○板川委員　参考人に伺いますが、まず鉄鋼連盟の齋藤専務に伺います。 　鉄鋼が当面いろいろの問題点があることは、いま参考人の鉄鋼の労働組合の三戸さんが言われたとおりだと思います。本来ならば、ひとつ鉄鋼連盟の立場から参考人の意見を聞きたかったのですが、質問に答えてということであります。 　そこで簡単に伺いますが、鉄鋼の産業秩序の問題をめぐって永野構想というのが新聞で発表されておりますが、どうも永野構想というのは、新聞で見る限りでは、当初の案と最近の二社統合案と非常に変わってきていると思っておるのです。この永野構想というのは一体どういう内容で、どういう目標を持っておるのか、私は鉄鋼連盟として把握して……

第52回国会 商工委員会 第2号（1966/07/27、30期、日本社会党）

○板川委員　きょうは通産大臣の鉄鋼の操短勧告の問題、物価問題で伺いたいと思うのであります。とりあえず経済企画庁長官に最初二、三承っておきたいと思います。 　粗鋼の勧告操短をめぐって、通産省は、御承知のとおり昭和四十一年七月―九月の三カ月これを操短勧告の延長、こういう方式をとりました。若干前の指示より増量を認めておりますが、基本的には操短勧告を継続した。これに対して公正取引委員会は反対の理由を表明し、さらに再度にわたって反対の意思表示をいたしております。この粗鋼の操短勧告後の実情を見ますると、これは時期のとり方によってさらにこの比率は上がりますが、軽量形鋼のごときは、昨年の六月三十日現在に比較し……

第52回国会 商工委員会 第4号（1966/10/18、30期、日本社会党）

○板川委員　ただいまは田中委員からるる追及があったのですが、台湾バナナの輸入問題に関連しまして、いわゆる黒い霧の流行語ができておるのであります。この黒い霧の中心は、大臣、通産省です。通産省がその中心なんです。ですから、私は他の議題を質問しようと思ったのでありますが、やはりこの機会に黒い霧の根源を明確にし、そして取り除くなら取り除くで、問題があればこれを出して、やはり社会の批判に当てなければいかぬ、でなければこの問題は解決しないと思うのです。そういう意味で質問をいたしたいのでありますが、当面この問題では私は問題が二つあると思う。一つは、いま田中委員が言われましたように、台湾バナナの輸入組合長の樋……

第52回国会 商工委員会 第5号（1966/11/10、30期、日本社会党）

○板川委員　台湾バナナの輸入問題について続けて質問したいと思うのですが、この問題は、われわれどうも調べれば調べるほど黒い霧が広まっていく、こう思うのです。われわれがこの問題をこうして追及するのは、バナナがたいへんもうかるからという意味で追及しているのではないのです。それからまた、この取り扱いが違法だからけしからぬという意味でもない。しかし、政治家が法網をくぐって、合法の仮面のもとにぼろいもうけをしておるというようなあり方に利用されているところに問題があるのではないか。これが問題だ。政治家というのは金がかかるから、それくらいの程度はやむを得ないんだというなら、金のかからない政治をやるべきで、金が……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第2号（1967/03/24、31期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長代理　次に、海水汚濁による漁業被害等について、山中水産庁次長。
【次の発言】　資料の要求をとりあえずいたしたいと思います。 　これは関係庁でさっそく整備してもらいたいのですが、第一は、公害関係は厚生あるいは通産、総理府、それから企画庁、建設省と各省にまたがっておりまして、これに関する法令も非常にたくさんありますが、関係法令の抜粋でもひとつ整備してもらいたい。きょうここの資料の中で、運輸省だと思いますが、自動車等の騒音・ばい煙の取締り関係法令ということで、法令の抜粋があります。一応こういうのを全部そろえていただきたいのが一点です。 　それから公害防止事業団に、業務方法書をあとで出して……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第4号（1967/05/10、31期、日本社会党）

○板川委員　公害関係で一般的な質問を若干いたしたいと思います。 　その前に、まず厚生省に伺いますが、公害基本法はいつ提案される予定でありますか、伺っておきたいと思います。
【次の発言】　予算委員会で何か十二日の閣議できめたいという発言があったそうでありますが、その時期に大体予定どおりきまる見通しですか。
【次の発言】　何か産業界がたいへん反対しておるので難産中だというニュースがありますが、そういう事実がありますか。
【次の発言】　私、きょう一、二伺いたいのは、公害の中で一つの分野をなしておるだろうと思う水質汚濁による公害、その代表的なものが熊本県の水俣で起こりました水俣病、それと類似の新潟にお……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第8号（1967/06/07、31期、日本社会党）

○板川委員　船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律案、この法律案に関しまして運輸大臣にひとつ伺いたいと思います。 　まず私は、この海上油濁防止法に直接関係しておるのじゃないのですが、関連しまして、この海水油濁の中心は御承知のようにタンカーであります。タンカーの規制でありますが、そういう意味で若干関連をしまして、法律に入る前に中東情勢とタンカーの輸送、この問題でひとつ運輸大臣の所見をまず伺っておきたいと思います。 　そこで運輸大臣にお伺いしますが、佐藤内閣の閣僚として、今回の中東の動乱をどういうふうにお考えになっておるかということが一つです。それはつい二、三日前の新聞では、たとえばスエズ運河……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第9号（1967/06/14、31期、日本社会党）

○板川委員　昨日の夕刊に、四日市ぜんそくでまた自殺、こういう記事が報道されております。菓子工場の経営者で、大谷一彦さんという方が、昨年七月以来公害病患者の認定を受けて、同市病院において通院治療を受けておった。奥さんの話によると、最近ぜんそくの発作が激しく、ノイローゼぎみだったといい、また警察では病気を苦にして自殺したものと見ている、こういっておりますね。なお、報道によると、例年五月ごろからスモッグが非常にひどくなって、夜間にぜんそくの発作に悩まされておった、こういうことが報道されております。御承知のように、四日市では、昨年七月にやはり公害病患者の木平卯三郎さんが自殺をされております。また、その……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第13号（1967/07/05、31期、日本社会党）

○板川委員　関連。いまの発言で公害対策会議というのが政府案の二十四条、二十五条にありますが、どこに幹事会があるということがこの法案にうたわれておりますか。「幹事を置く。」というだけじゃないですか。幹事会というのがどこにありますか。法律の上で幹事会というものと対策会議というものがどういう関係にありますか。
【次の発言】　大臣が島本君の質問に対して、対策会議に幹事会というものがあって、そうした救済や何かの問題について具体的に活動するかのごとく言うから、それは法律のどこにありますかと聞くのです。対策会議には「幹事を置く。」というのがあります。幹事の任務はといえば「会議の所掌事務について、会長及び委員……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第15号（1967/07/17、31期、日本社会党）

○板川委員　厚生大臣、通産大臣、両大臣にひとつこの際確認をしておきたいと思います。特に通産大臣に聞いていただきたいと思うのですが、厚生大臣は本委員会においてしばしば本法一条の規定運用につきまして基本的態度というものを言明しております。それは、国民の健康を守るという点においては、これは絶対条件である。そして無条件で国民の健康を確保するんだ。経済の健全な発展との調和をはかるということは、それよりもさらにきびしい環境基準をつくる場合に考慮されることである。要するに、国民の健康を守るという点においては経済調和というものは考慮されないのだ、絶対条件である。こういうことをしばしば言明いたしておりますが、こ……

第55回国会 産業公害対策特別委員会 第16号（1967/07/19、31期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長代理　河上民雄君。

第55回国会 商工委員会 第27号（1967/07/05、31期、日本社会党）

○板川委員　私は、石油開発公団法案、及びこれに関連をいたしまして、わが国産業に重大な影響を持つ当面の石油政策について伺いたいと思います。 　まず第一に伺いたいことは、この石油開発公団という名称と内容との関係について伺ってみたいのであります。それは商工委員会の関係でも金属鉱物探鉱促進事業団法という法律がございます。目的と業務の内容からいうと、これは石油開発公団という名前でありますが、石油の探鉱融資事業団という内容を持っておると思う。これは実際は探鉱融資事業団である。しかしこれに石油開発公団法という法律の名前をつけた、これはどういう意義を持つのか、伺っておきたいと思う。

第56回国会 運輸委員会 第5号（1967/10/11、31期、日本社会党）

○板川委員　国鉄湖西線の建設に関連いたしまして、私鉄の江若鉄道買収問題についで、運輸当局及び労働省に若干の質疑をいたしたいと思います。 　まず、質疑に入ります前に、前提として確認しておきたいことですが、第一点は、国鉄の湖西線が予定どおり四十六年度に完成するとすれば、江若鉄道の買収を確定する時期は最終的にいつごろであるか、これは大体でけっこうです。四十六年度に開通するためにはいつまでに買収が確定することが望ましいという時期の問題です。 　第二点として、そういう買収が成立した場合の今後の手順、手続でありますが、買収が成立をした。そして江若鉄道の廃線が運輸大臣の許可を必要とするわけであります。これは……

第56回国会 運輸委員会 第6号（1967/11/10、31期、日本社会党）

○板川委員　私は昨日の朝日新聞紙上で報道され、また本日の日本経済新聞等で報道されております福島交通問題、特に社長が会社を解散する、許可があろうがなかろうが十二日から電車、バスの全面休止を断行する、こういう問題を持つ福島交通問題について伺いたいと思います。 　まず事実関係をはっきりしたいのですが、朝日新聞の記事、それから昨日福島地方のＮＨＫのテレビで、社長が新聞に報道されておるような同様の趣旨をテレビ放送をして関係者に宣言をしたというか、知らしめた、こういう事実があるそうであります。また、休止については、陸運局に正式に意思表示する。さらに休止の理由が、一つは労働組合が横暴であるという主張、二つは……

第57回国会 運輸委員会 第1号（1967/12/14、31期、日本社会党）

○板川委員　去る十一月十日当委員会で取り上げました、福島交通の織田社長の会社解散を前提とする事業全面休止問題、これは十一月十二日に実際に半日行なわれたのでありますが、私は、これは交通運輸業者として、公益性を忘却した、許すことのできない、いわば反社会的な行為であろうと思うのであります。織田社長の社会的責任を追及するという立場から、私は若干質問をいたしたいと思います。 　質問に入ります前に、大臣もかわったことでありますし、事実関係について申し上げてみたいと思うのであります。 　私は、内藤委員長を団長とする衆議院の福島交通現地調査団の一員として、現地調査に参加した一人であります。しかもまた、問題の十……

第57回国会 運輸委員会 第2号（1967/12/20、31期、日本社会党）

○板川委員　むち打ち症対策問題について、若干質疑をいたしたいと思います。 　まず第一に、このむち打ち症対策というのが今日大きな社会問題化しております。各政党間でもこれと取り組むための対策委員会を設けております。一体このむち打ち症というのがこれほど社会問題化した原因、背景というものを運輸省はどういうふうに理解しておられますか、これを伺いたいと思います。
【次の発言】　そういったような上っぺりだけの認識のしかただから社会問題化しているのだろうと私は思います。これは警察庁の資料によりましても、自動車による人身事故が非常にふえておる中で、四割三分が追突による人身事故、半年間に三万五千件もあります。それ……

第58回国会 運輸委員会 第3号（1968/03/05、31期、日本社会党）

○板川委員　過日当委員会で表明されました運輸大臣の所信に関しまして、若干の質疑をいたしたいと思います。 　昨年、内閣改造の際に、中曽根運輸大臣が出現したときに、世評は期待する点がわりあいにあったように思うわけです。それはどういう点かというと、大臣の若さと行動力、持ち前の歯切れのいい論調、あるいは古いものに対する旺盛な批判力、新しい感覚を持つ政治家として、中曽根運輸大臣ならば、従来沈滞、腐敗しておった運輸行政を抜本的に改革するだろう、こういう期待が国民の中にあったと思います。われわれもまた、大臣のそうした行動力なりに期待する点があったのでありますが、この所信表明を一読いたしますと、どうもわれわれ……

第58回国会 運輸委員会 第21号（1968/04/26、31期、日本社会党）

○板川委員　私は、今回の日通の不正経理、乱脈経営の不祥事件について、大臣その他関係者に伺いたいと思います。私の観点は、日通の不正、乱脈の内容を暴露するということよりも、なぜこういうような事態を日通が招くに至ったのか、その原因を追及し、あわせて今後の通運行政の根本について触れてみたいと思います。 　そこでまず第一に伺いますが、新聞の報道によりますると、問題の日通を含めまして通運業者四百二十四社が料金の値上げを申請したと報道されております。中には一挙に五割から七割も値上げする、こういうふうな報道がされておりますが、この値上げ申請に対して大臣は、今年度内は認めない方針だということの報道のあることも了……

第58回国会 運輸委員会 第27号（1968/05/17、31期、日本社会党）

○板川委員　関連。これは運輸大臣も経済企画庁もひとつぜひ聞いていただきたいと思うのです。 　いま井上君が取り上げた問題ですが、まず第一は、議院は御承知のように国家の最高機関です。ところがこの議員立法に対して、行政府というのはまことに抵抗しています。法律は通したけれども、実際は活動させないような抵抗をしているのです。この山村振興法でも同じです。それからまた、私鉄に地方鉄道軌道整備法というのがあります。これも議員立法で成立したのですが、条文はまことにいいんだけれども、運用基準でほとんど動かないように縛って、せっかく法律ができてもその法律を動かさない。こういう点、私は行政府として国家の最高機関に対す……

第58回国会 運輸委員会 第29号（1968/05/22、31期、日本社会党）

○板川委員　運輸行政について質問いたします。 　まず大臣に一つ。先ほど報告のありました日本通運株式会社に対する特別監査についての報告、これについて一言だけ伺いたいと思うのです。 　この報告書というのは中間報告ということのようでありますが、大臣の説明によると、運賃の取り過ぎ、保険料の取り過ぎ、経営範囲の限度を越えたやり方、人事、経営について社会性、公益性を無視しておったというようなことが口頭で追加されております。この文書自体は、新聞にも出ておりましたように、こういう方針で監査したということだけであります。そして抜き打ち監査をこういうことで、こういう何カ所やったというだけでありまして、この監査の結……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第3号（1968/03/12、31期、日本社会党）

○板川委員　時間がございませんから簡単に質問いたしますが、報告されました十四項目にわたる第一次の規制項目、これとアメリカ側がやる安全基準として発表しておる二十項目、これとの関係はどういうことですか。これをまず伺います。
【次の発言】　この第一次、これは強化項目なんですが、全般として考えられる中で四十二項目あったはずであります。第二次、第三次という安全規制の強化のスケジュールというものはどんなふうに考えておるのですか。
【次の発言】　この規制の中で、バンパーの高さが各車のクラスによって違うのはやむを得ないと思うのですが、ダンプと乗用車と同じでいいというわけじゃないが、しかし、同じ級の乗用車なら乗……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第4号（1968/03/19、31期、日本社会党）

○板川委員　二、三伺います。 　今度の自動車の安全規制について十四項目に対して回答があって、大体了承されたということのようでありますが、この自動車の安全問題は、御承知のようにアメリカの議会において取り上げられて大きな論争の中心になった。当時アメリカの議会においてロバート・ケネディ氏が中心になったりしまして、自動車の事故による死傷者というものは、結局これは自動車メーカーに重大な責任があるのだ、こういうような結論が出まして、いわゆる二十項目にわたる第一次自動車安全基準というのが決定をされた。それに準じて日本でも自動車の安全というのが非常に重要な問題として取り上げられるようになった。ここで私が残念に……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第5号（1968/03/28、31期、日本社会党）

○板川委員　ただいま報告のあった南海電鉄の事故と地下鉄における車両火災事故、この二件について質問をいたしたいと思います。 　まず、南海の事故でありますが、御承知のように南海電鉄においては、この一年間、三回にわたる大事故を惹起いたしております。われわれ交通安全特別委員会としましては、こうした事故の原因を徹底的に究明することが事故防止の出発点にもなる、こういう意味におきまして、質問をいたしたいと思うのであります。 　そこで、まず質問の前提となりますこの臨時急行列車が――これは競輪、競馬の客を乗せた臨時急行列車だそうでありますが、春木駅を十分おくれて出発をした。天下茶屋駅を通過する予定時刻は、十分お……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第6号（1968/04/04、31期、日本社会党）

○板川委員　関連して。 　ここに、先ほども問題になりましたから、ドライブインに関する資料の要求をしておきたいと思うのです。 　ドライブインの扱い方については、高速度道路では建設省が中心になって認可制か何かみたいな形をとっているやに承っておりますが、高速度道路におけるドライブインというものがどういう扱いを受けておるか。 　それから全国的に大きい国道中心でいいのですが、どの程度にドライブインがあるのか、数字を把握していたらひとつ資料を出してもらいたいと思うのです。 　そして、できれば、そのドライブインで酒を売っておるところと売ってないところ、これも一緒にひとつ調査をしてもらいたいと思います。 　先……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第7号（1968/04/17、31期、日本社会党）

○板川委員　関連して。そういう着想は一応言うのですが、実行はどうするのですか。それはいろいろ方法はあります。たとえば西独においては、長距離貨物は禁止している。あるいは石炭とか鉄鉱石というものの長距離貨物は、トラック輸送を禁止して鉄道で輸送しよう、こういうことで道路のふくそうを緩和するという方法もやっておりますし、またフランスやイギリスでは駐車場の規制を実際やっております。それからヨーロッパの諸国では、ほとんど逆転式一方通行というやつですが、たとえば朝上り線が非常に込む場合には、下りを六車線なら一車線くらいにして上りだけの専門に使う、夕方今度は地方へ帰る場合には、下り線を大きく開放して上り線を少……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第8号（1968/04/23、31期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと関連して。 　いまの速度に応じた車間距離ですが、こういう速度に応じた車間距離というのは、私の調査で、警視庁から聞いたものですが、四十キロの速度で十五メートル以上、三十五キロが十三メートル、三十二キロが十メートル、三十キロが九メートル、二十五キロが八メートル、二十キロが六メートル、十五キロが五メートル以上、五十キロが十八メートル、五十五キロが二十メートル以上ですね。その他こまかくあるようですが、東京都内の主要な道路は大体時速四十キロですね。四十キロのいまの許容されているスピード、それでいくと十五メートル以上の車間距離を持たなければならぬ。ところが実際の実情というのは平均四メー……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第9号（1968/04/25、31期、日本社会党）

○板川委員　きょうは飲酒運転による交通事故防止対策について、若干の質問をいたしたいと思います。 　その前に、一問だけ建設省それから警察庁関係に伺いますが、昨日東名高速道路が開通をいたしました。一般に開放されました。けさの新聞によりますと、「東京―厚木間は午前一時すぎ各インターチェンジで車の進入を禁止、開通間もなく全面交通止めとなった。また富士―静岡間も上り線が交通止めになった。」せっかく開通しました東名高速道路が開通と同時に事故が相次いで起こり、次々に玉つき追突が行なわれましたためにこういう非常措置をとった、こういうふうに本日報道をされております。この事故の原因は、「現場の下り線を車が片側三車……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第10号（1968/05/09、31期、日本社会党）

○板川委員　関連して。 　その場合、さっき局長は歓迎するようなことを言ったのですが、確かにそれしか交通手段がなくなるとそうせざるを得ないと思うのですが、万が一そういう山間等で事故があって、児童等が大量に負傷した、死亡したという事故があった場合に、いま言った自賠法だけでは十分な補償能力というものはないですね。ですからそういう場合には、やはり任意保険なりに十分入っていなくちゃいざというときに補償能力がないと思うのです。だから、かりに手段がなければそうせざるを得ないが、そういう場合には任意保険というものに入るような――たとえば個人タクシーでもそうでしょう。賠償能力がない。この人は、おれは商売でやって……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第11号（1968/05/16、31期、日本社会党）

○板川委員　ただいま報告を受けました修学旅行バスの衝突事故についてまず伺いたいと思います。 　いまの御報告によりますと、このトラックの運転手は前日、愛知県春日井郡旭町から名古屋間を二往復ばかりしまして、そして、仕事が終わった後、東京行きの引っ越し荷物を積んだトラックを運転して、夜の七時か八時ごろ出発して、終夜運転をもって東京に向かった。こういうふうに新聞等の報道がありますが、それは事実ですね。
【次の発言】　いずれにしましても、夜の八時に出発して、東京に荷物を運んでいけということは、これは夜間終夜運転をして運べという会社の指示で運転したのでしょう。どうなんですか。自動車運送規則によれば、途中で……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第12号（1968/05/23、31期、日本社会党）

○板川議員　日本社会党提出の交通安全基本法案の提案理由を説明申し上げます。 　今日、交通に課されている任務は、安全にして能率的な輸送力を提供することによって、国民経済と文化の発展を助け、ひいては社会福祉の向上をはかることにあるわけですが、交通の現況は慢性的な渋滞と続発する事故により、交通地獄、交通戦争といわれるように、国民生活を脅かすに至っており、経済発展の障害となっておるのであります。 　このような状態に立ち至らしめたものは、戦後経済が急速に発展する中で、設備投資はすべて産業資本に振り向けられ、経済の発展をささえる交通には十分な投資がなされず、ために基礎的な固定施設の拡充による輸送力増強に及……

第58回国会 交通安全対策特別委員会 第13号（1968/07/31、31期、日本社会党）

○板川委員　運輸大臣に伺いますが、大臣が就任されたときに、所信表明の中で、当時陸運汚職が続いておって、その中で大臣は、私の代には幸いにしてそういう陸運汚職等が起きない、こういう一節がございました。私はそこに若干のチェックをしておったのでありますが、いま運輸省の報告によりますと、国鉄、私鉄含めて非常に事故が頻発をしておるのであります。これはいわば大臣の流儀をもってしても、大臣の時代に頻発しておることですから、責任を感じなくちゃならぬと思いますが、運輸大臣は事故が非常に頻発しておる現状に対して、その原因がどこにあるか、対策をどう考えておるのか。それから将来の事故防止に対して、運輸大臣として責任ある……

第58回国会 法務委員会 第13号（1968/03/26、31期、日本社会党）

○板川委員　刑法の一部を改正する法律案について、若干質問いたしたいと思います。 　まず、問題の刑法二百十一条のほうでありますが、この改正の理由、目的について伺いたいのであります。改正の提案理由を見ますると、「近時の自動車運転に基因する業務上過失致死傷事件及び重過失致死傷事件の実情を見まするに、数において激増しつつあるのみならず、質的にも高度の社会的非難に値する悪質重大事犯が続出し、法定制の最高限またはこれに近い刑が裁判において言い渡される例も次第に増加しつつあるのでありまして、この際、この種事犯中特に悪質重大なものに対して、より厳正な処分を行ない得るものとするよう必要な法改正を行ないますことは……

第59回国会 運輸委員会 第2号（1968/09/19、31期、日本社会党）

○板川委員　国鉄廃線問題と私鉄における同様の廃線問題について当局の見解を伺います。 　国鉄総裁に伺いますが、この国鉄諮問委員会の答申が発表されて、八十三線二千六百キロの廃止案が答申されたのですが、先ほどの発言を聞いておりますと、政府が何らかのめんどうを見ないならばやめるほかはないという趣旨のことも言われたと思うのですが、政府がめんどうを見ないときには、最後の状態の中には一体どういう扱いを今後しようとするのでしょうか。たとえば財政委員会ですか、そこへはかった結果、そこでいいというならあるいはやめよう、その場合にはどういうような時期までにこの廃線をしようという考え方なんですか。これを扱う今後の日程……

第59回国会 交通安全対策特別委員会 第3号（1968/08/26、31期、日本社会党）

○板川委員　運輸大臣の時間の関係もありますから、大臣にしぼって質問をいたします。 　今回の飛騨川バス転落事故は、一瞬のうちに百四名の生命を失い、世界じゅうにもその類例を見ない大規模な惨事といわれております。最近これほど国民に衝撃と不安を与えた事件はないと思います。しかも皮肉にも、事故は、生産世界第二位といわれる文化国家日本の国道、国が管理をしておる国道上に起こった事故でございます。そして市町村道路と違いまして、国道ならば安全に交通が確保できる、こういう国民の期待を裏切った事件でもあろうと思います。事故が起こった当初、関係当局の談話等では、全く予測できない雨量で、天災だからいたし方があるまいとい……

第59回国会 交通安全対策特別委員会 第4号（1968/11/07、31期、日本社会党）

○板川委員　私も飛騨川事故の処理について、事務的な問題から若干質疑をいたしたいと思います。 　まず警察庁に伺いますが、警察庁の配付された資料である「飛騨川における観光バス転落事件の捜査について」、この資料を拝見しておるのでありますが、警察庁としてそうした捜査をした結果、どこにも刑事責任は認めることができない、すなわち刑事責任なしとの結論を出されましたが、その根拠、理由等について一応説明をしていただきたい。
【次の発言】　それでは運輸省、建設省その他の政府、この事件に関係する農林省等に伺いますが、この事件の事実認識については、ただいまの警察庁の調査資料、これに異論はないのじゃないかと思うのであり……

第59回国会 商工委員会 第2号（1968/08/09、31期、日本社会党）

○板川委員　私は、いま自動車産業の問題が国民の間でいろいろ議論になっておるのでありますが、自動車産業の中の自動車部品行政及び技術導入のあり方、この点にしぼりまして、二点ほど質疑をいたしたいと思います。 　まず第一に、アイシン精機とボルグワーナーの合弁によるアイシン・ワーナー会社の申請問題について伺いたいと思うのです。 　懸案となっておりますアメリカ最大の自動車部品メーカーボルグワーナー社の日本進出について、その後通産省はどのような処置をしたかという点をまず伺いたいのであります。 　新聞の伝えるところによりますと、ボルグワーナー社とトヨタ系のアイシン精機との合弁で自動車用自動変速機製造及び販売の……

第60回国会 運輸委員会 第2号（1968/12/20、31期、日本社会党）

○板川委員　まず新大臣に一言ごあいさつを申し上げます。 　原田大臣は大臣として初経験であり、新任の際のごあいさつにもありましたように、運輸行政はいまや重大な転換期に立っておると思います。こういう時代の変化を見落としたために、御承知のように大学紛争がありますように、今後の運輸行政は大きな変革期に直面しておって、過去の概念では律し切れないという事態になっておると思います。だからいまにして今後十年、二十年後の運輸行政のあり方を考え、その芽をいまのうちに立てておかなければ、大学紛争のごとき混乱に将来必ず到達するだろうと思うのであります。一年前に中曽根さんが運輸大臣になりました際に、若く、活動的であり、……

第60回国会 交通安全対策特別委員会 第2号（1968/12/19、31期、日本社会党）

○板川委員　交通遺児の問題につきましては、総務長官が参りましてから質問をいたしますが、その前に陸上交通安全調査室長に、当委員会で前国会で決議案として政府に要請しておりました交通安全基本法のその後の作業状況について、説明をしていただきたい。
【次の発言】　じゃ、基本法の問題は一応報告だけ承っておきます。 　大臣の都合もありますから、交通遺児の対策問題について伺いたいと思います。 　総務長官に伺いますが、さきの衆議院予算委員会において、横山委員が交通遺児育英会というような機関をつくって、官民が協力して不幸な交通遺児に救済の手を差し伸べるべきではないか、こういう質問をいたしましたね。これに対して総務……

第61回国会 運輸委員会 第13号（1969/03/14、31期、日本社会党）

○板川委員　森永さんに主として財政関係で伺います。 　その前に、まず私どもが非常に疑問としておるのは、推進会議のメンバーの問題です。国鉄の運営の基本的あり方、特に、たとえばローカル線の廃止等についてこうした提案までなされるという中に、地域の住民や利用者の代表というものが一人も入ってない。この推進会議なり諮問委員会の会議なり、あるいは大蔵省に設けた財政制度審議会ですか、こういう中にも、利用者の代表や地域住民の代表というものが一人も入っておらない。そこでローカル線二千六百キロ廃したほうがいい、あるいは運賃もどんどん上げたほうがいい、こういうような大胆な結論を出すのは、メンバーにおいて私どもは疑問が……

第61回国会 運輸委員会 第14号（1969/03/18、31期、日本社会党）

○板川委員　私は、国鉄運賃値上げ、再建関係二法について質問をいたしたいと思うのでありますが、まず第一に、私どもの立場というものをこの際明らかにして、質問に入りたいと思うのであります。 　この国鉄財政再建に関する二法に盛られておりまする内容は、政府と国鉄当局が戦後取りきたった交通運輸政策上の重大な失敗と怠慢をいささかも反省することなく、みずから招いた国鉄財政の危機と輸送の行き詰まりを誇大に宣伝し、この際、若干の国家財政上の措置を講ずることを機会に、今後十年間に、利用者には受益者負担と称して運賃値上げを数回繰り返し、国民には六千キロに及ぶローカル線を廃止してその足を奪い、国鉄労働者には六万人以上の……

第61回国会 運輸委員会 第16号（1969/03/25、31期、日本社会党）

○板川委員　前委員会に引き続きまして、国鉄運賃値上げ法及び国鉄財政再建法二法案に対しまして質疑を行ないたいと思います。 　国鉄運賃値上げ問題は、今後あらゆる価格の値上がりを誘発し、消費者物価の高騰により、国民生活に重大な影響を与えるものとして重要であります。また、国鉄財政再建問題は、ただに国鉄財政の再建問題ばかりではなくて、今後のわが国の交通体系、交通政策のあり方をきめるものとして、国民の生活にこれまた重要な関連を持つものでありまして、国民がひとしく注目をしております。そして、その賛否につきましては、慎重な審議を国民は要求しておると存じます。 　以下、私はあらゆる点から質問をいたし、論議をいた……

第61回国会 運輸委員会 第22号（1969/04/23、31期、日本社会党）

○板川委員　関係者の都合もありますから、まず第一に、産炭私鉄の対策について運輸当局と通産当局に要望を申し上げたいと思うのであります。 　石炭閉山に伴います産炭地私鉄問題で、鉱山が所有していた私鉄に対しては、いわゆる企業ぐるみ閉山の三カ月以前に合併しておれば、石炭労働者と同じ待遇をするということになり、また、閉山に伴う私鉄労働者の離職者対策も、石炭とおおむね同じ扱いをしていこうというように石炭合理化諸法案の中で扱いをきめられたのでありますが、ただ一つ問題が残っておりますことは、現在、石炭と資本が同一ではない北海道の留萌鉄道の場合には、三カ月前の合併によって退職金問題を解決するということにはならな……

第61回国会 運輸委員会 第24号（1969/05/07、31期、日本社会党）

○板川委員　ちょっと自治省に伺いますが、いま細田委員の質問にもありましたように、過疎化してきて、バス会社とすれば、賃金はやっぱり世間一般並みに上げなければ人が来ませんので、世間一般並みに賃金はやる。沿線の人口はだんだん減ってくる、お客は少なくなってくる、モータリゼーションの発展によって自家用車がふえてきて、バスの需要もなくなる。こういうことになってきますと、バス会社としては、おそらく乗客の少ない乗車効率の悪い路線をやめて、乗車密度の多い都市間、あるいは、いなかの都市間でもいいでしょう、そういうところだけを輸送して、企業を保っていくというほかになくなってきておる状況だと思うのです。その場合に、さ……

第61回国会 運輸委員会 第27号（1969/05/16、31期、日本社会党）

○板川委員　道路運送車両法の一部を改正する法律案について質疑をいたしたいと思います。 　今回の道路運送車両法の一部改正の要点を簡単に説明してみてください。
【次の発言】　第一点の、自動車の整備事業を拡大する、整備事業の内容を能率的に便利にする、こういうことのようでありますが、そこで伺いますが、車体検査証ですね。有効期限が満了後でも継続検査が簡単に受けられるようにするという改正、これは自動車の使用者にははなはだ便利でありますが、たとえば期限満了後、整備する以前に整備不良の状態で乗り回すという危険性はありませんからどうか、この点ひとつ伺っておきたい。

第61回国会 運輸委員会 第29号（1969/06/06、31期、日本社会党）

○板川委員　道路運送車両法に関連いたしまして、運輸大臣に質問いたしたいと思います。 　御承知のように、自動車が普及をいたしまして、従来は特定の人の少数者の交通機関であった自動車が大衆化してきた。さらに東名、名神等の高速自動車道が開通をしまして、自動車が一そう高速化してきておる。こういう条件の中で、高速交通下における自動車の安全ということが、国民生活の安全を守る上において大切な条件となってきておると思います。そこで最近新聞に報道されております自動車の安全性というものが、私は運輸行政上からも大切な要件だろうと思います。最近の報道によりますと、自動車メーカーが安全上の欠陥を隠して、ひそかに回収したり……

第61回国会 運輸委員会 第31号（1969/06/11、31期、日本社会党）

○板川委員　主として自動車工業会、両社の代表に伺いますが、申し上げるまでもなく、自動車が非常な勢いでふえておる、しかも高速道路が開発をされておる、その上に事故が続発をしておる。こういう事態の中で、自動車メーカーが安全に対する国民の要求を果たすという意味で、非常にきびしい要求を国民がすることは、私は当然だと思うのであります。このメーカーの安全に対する取り組み方がなまぬるいという気持ちが、今回の米国内における欠陥車公表問題、この問題を契機に、それでは同車種の国内車をどう扱っているのかということで非難が集中しておることも、私は国民の立場からいって当然であろうかと思います。 　で、従来メーカーには、私……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第9号（1969/04/17、31期、日本社会党）

○板川委員　関連して。ダンプ規制法ができたときに、登録する場合に、一匹オオカミ、白トラをどういうふうに登録させるかということが扱い上問題になったんですよ。そのときに、まあマル販、砂利販売業という形で登録をするように指導したんです、運輸省では。ところが砂利販売業というのは自分で山へ行って、あるいは川へ行って砂利を買って、よそに行って販売してくるという形式をとっておるのですが、実際はそうじゃないんです。実際は山に雇われて、そこの山の持ち主が砕石なり砂利なりを売ったところに運送して運送賃を取っておるんです。これは道路運送法違反なんです。だからそういう一匹オオカミ的ダンプが事故を起こした場合に、一番支……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第11号（1969/05/08、31期、日本社会党）

○板川委員　私は連休中の交通事故激発の状況とそれに対する対策、さらにカーフェリーの事故と対策、ゴンドラ墜落事故と対策、この三つの点について若干の質疑をいたしたいと思います。 　まず警察庁に伺いますが、連休中の陸上交通事故の状況について簡単に説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　この分で自動車事故が増加してまいりますと、ことしの死亡推定数はどのくらいにあたりますか。それから、負傷者の推定はどのくらいになりますか。
【次の発言】　負傷者は毎年対前年比二六、七％ふえております。ですから、四十三年の負傷者が八十二万八千人ということですと、ことしは百五万人をこえる、昨年と一昨年の状況、ことし……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第12号（1969/05/14、31期、日本社会党）

○板川委員　公安委員長にいまの問題に関連して、一言お伺いいたしますが、この被害救済という問題は、どういうことになるのだろうかというのが、ちょっと実は思い浮かんだのです。自賠責での適用は車にあるんだろうから、受けるとしましても、三百万ということでは、これは損害賠償として承服できない。ホフマン方式なりによって、三百万以上という場合に、被害者はどこを相手にこの場合請求できるのですか。たとえばこの場合には、雇用主であった国ですね。警察庁というのはこれには関係ないことだから、たとえば指示した業務上の事故ではないから関係ない。そしてその車も警察の車じゃなくて、報道によると、民間の車を借りていったということ……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第13号（1969/05/15、31期、日本社会党）

○板川委員　私は、四十四年春の全国交通安全運動、この問題について若干質問をいたしたいと思うわけです。 　春の全国安全運動が始まって、全国一斉に集中的な指導と取り締まりが行なわれております。年中行事としてこれが春と秋二回行なわれておりますが、どうもそういう運動にかかわらず、一向に交通事故というのは減少しないばかりじゃない、逆に予想を越えた増加率を示しておる。ことしもそうでありますが、年々この安全運動が繰り返されても、一体死傷事故がこういうふうに激増していくということは、私はこの安全運動のあり方自体に問題があるんじゃないだろうか。要するに効果のない――効果のないというんじゃないけれども、実効のあが……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第16号（1969/06/19、31期、日本社会党）

○板川委員　久保委員が広範にわたって質疑をいたしましたから、私はその中で二、三点だけさらに質問をいたしたいと思います。 　いま久保委員も取り上げました本田技研の欠陥車の取り扱いの問題であります。これは自動車工業会がメーカー各社の欠陥車について総括をして報告をされました。その総括して報告された中に、本田技研の欠陥車というのは、欠陥個所は九件、対象車が五十七万八千六百十七台、回収措置済みが三十六万一千七百六十三台、六四・二％、未回収車が二十万六千八百五十四台、こうあります。これに対して旧ホンダ会というかつてホンダの車の販売店、ディーラーをやっておった人たちの集団が全国的にあるようでありますが、この……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第17号（1969/06/26、31期、日本社会党）

○板川委員　最近、国鉄に相次ぐ重大な事故が起こっております。まず、当局から、最近惹起しております脱線事故、火災事故、レール折損事故、こういった事故の概要について御報告をされたいと思います。
【次の発言】　国鉄総裁がまだ来ておりませんかり、私は、とりあえず、原因がわかっておると思われる渋谷駅におけるタンク車の脱線事故の問題からひとつ質問していきたいと思います。 　渋谷駅における石油貨物列車の脱線事故は、二つの意味で重要だろうと私は思います。それは、貨車のほとんどが重油、軽油、灯油、ガソリン等の石油の列車であること、それから、これが新宿事故で指摘されたにかかわらず、依然として都心を走っている、こう……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第18号（1969/07/02、31期、日本社会党）

○板川議員　ただいま議題となりました交通安全基本法案につき、日本社会党を代表しまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明いたします。 　経済の高度成長下で、政府の無計画的な自動車産業育成政策によって、自動車保有台数は逐年驚異的な激増を遂げ、道路交通事故はまさに爆発的増加を示しています。すなわち、昭和四十三年一年間における道路交通事故による死傷者は、死者一万四千二百五十六人と前年に比し四・七％増し、負傷者は八十二万八千七十一人と、前年に比し実に二六・四％という驚異的な増加を示し、死者、負傷者とも史上最高という悲しむべき記録を更新したのであります。 　しかも、現状のまま推移するならば、死傷者の数……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第23号（1969/07/23、31期、日本社会党）

○板川委員　御苦労さまです。国会のほが風雲急を告げていますから、簡単に斎藤さんに伺いますが、斎藤さん、東京湾には大型タンカーは非常に危険だから入港させるな、こういう政策をとるべきじゃないか、こうおっしゃられております。まあそれは実はわれわれも望むところですが、いまの日本の経済事情からいいまして、東京湾内に非常に大きな石油基地がたくさんありますから、そこへ大型タンカーを入れるなということになりますと、じゃ小さいもので数多く運べということになると、さらにふくそうする感じもいたします。ですから、これはなかなか大きな問題だと思いますが、しかし入れざるを得ないとすると、次善の対策としてどういうような方法……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第24号（1969/07/24、31期、日本社会党）

○板川委員　まず、総務長官に伺いますが、この交通安全対策基本法という法律と、交通安全に関連する諸法規がたくさんございます。この法律と諸法規との関連性、どういう関連性を持つのであるか、この点をひとつまず第一に伺います。たとえば、交通安全対策基本法はいわば憲法的な存在であり、他はそれに関する子法的な関係にあるのか、あるいはそうじゃないか、この関係をひとつまず伺っておきます。
【次の発言】　たとえば、基本法にこう書いてあるが、各法律にはそれよりゆるやかに書いてあるという場合に、たとえば将来、基本法のとおりに改正をしていこうというのか。とにかく、一般の交通安全の法規とこの基本法との関係です。この点を、……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第25号（1969/07/31、31期、日本社会党）

○板川委員　この前、時間がなくて若干残っておりますので、質疑を何点かいたしたいと思います。 　まず、これは運輸省に伺いますが、自賠法の扱いの問題です。昭和四十二年の二月に行政管理庁から、自賠法の自家保障の問題は官公庁も強制保険に加入するように法律改正をしたほうがいいじゃないか、それまでの間、官公庁は被害者に対する支払いをすみやかにするようにという注意までされておりますが、全日本交通安全協会の調査によりますと、交通事故にあって損害賠償の示談成立という問題になりますと、次の順序で実は示談する度合いが悪いそうであります。 　第一番は国です。二番は公社です。三番は都道府県。四番は大都市地方公共団体。第……

第61回国会 交通安全対策特別委員会 第26号（1969/08/02、31期、日本社会党）

○板川委員　私は日本社会党を代表して、日本社会党提出の交通安全基本法に賛成し、政府提出の交通安全対策基本法に反対の討論をいたします。 　政府の無計画な自動車産業育成政策によって、わが自動車保有台数は、敬異的な増加を遂げ、ために、自動車交通事故もまた激増し、いまや国民の生命、身体、財産は日常不断の危険に直面いたしているのであります。 　昨年の自動車交通事故による死者は一万四千二百五十六人、負傷者は八十二万八千七十一人と史上最高の記録を示し、さらに本年はその記録を更新し、死傷者百万人をこえるものと予想されているのであります。 　交通戦争といわれて久しいのでありますが、この間政府のなしたことといえば……

第61回国会 大蔵委員会 第22号（1969/04/18、31期、日本社会党）

○板川委員　通行税法の一部を改正する法律案について質疑をいたしたいと思います。 　まず、国鉄当局に伺いますが、国鉄が、今回、一等運賃制度を廃止して一区分一等級制度に変えた理由、これについて説明を願いたいと思います。
【次の発言】　こういうことになりますか。一、二等の区分を廃止をするということは、従来の二等車は利用度が非常に高い、八〇％もある。しかし、一等車のほうは四〇％。これは料金が高いからじゃないか、こういうふうに見て、値段を安くすることが乗客の利用度を高めるということに通ずるだろう、こういうふうなことで一、二等の区分を廃止したと、こう言われておりますが、それでは将来、一等車の利用客が非常に……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 商工委員会 第3号（1973/02/23、33期、日本社会党）

○板川委員　通産大臣、経済企画庁長官、公取の所信表明なり、あいさつなり、業務報告なりについて質問をいたしたいと思います。 　まず、通産大臣に伺います。 　通産大臣は、田中内閣の第二次の組閣にあたって通産大臣として留任することになった、そのときに、留任のあいさつの中で、大臣は、言語明快にこういう意味のことを国民に公約をいたしました。第一は、通産大臣として戦う相手は、一つとして物価抑制であり、第二に公害防止であり、第三に円の再切り上げを防止することである。奉仕する目標としては、国民福祉である、第二が消費者に生産者と同様な、同レベルにおいて奉仕する、中小企業の擁護である、こういう意味のことをまことに……

第71回国会 商工委員会 第5号（1973/02/28、33期、日本社会党）

○板川委員　先日、私は、大臣の所信表明に対して質問したのでありますが、時間の関係でその際触れることができなかった問題を、きょうは時間を若干いただいたものですから補足して質問をいたしたいと思います。 　通産大臣に伺いますが、今日国民が政府の行政なりあるいは通産行政に一番不信を持っておるのは、第一は大企業優先の通産行政、第二は輸出第一主義、こういう点に国民が大きな不信を持っておるのであります。この二つの、大企業優先の行政、輸出第一主義、この点が典型的にあらわれておるのが自動車産業であろうと私は思います。そこで、自動車産業に的をしぼってひとつ質問をいたしたいと思います。 　これは事務的な問題ですから……

第71回国会 商工委員会 第7号（1973/03/07、33期、日本社会党）

○板川委員　引き続きまして、機械類信用保険法の一部を改正する法律案について質疑をいたしたいと思います。 　若干前の発言と重複するところがありますが、御了承願いたいと思います。 　伺いますが、本法制定以来の運用状況、まずこれを伺っておきたいと思います。
【次の発言】　三十六年に割販信用保険として発足をして、その後ローンが追加されたが、この付保件数及び引き受け保険金額、この推移はどういうふうに見ておられますか。
【次の発言】　過去の実績を見ますと、三十六年、三十七年は発足早々でありますから本法の趣旨が徹底しなかったのですが、三十八年ですと付保件数が一万一千何がしで、ずっと年度別に付保件数を見ますと……

第71回国会 商工委員会 第8号（1973/03/13、33期、日本社会党）

○板川委員　きょうは議題となっておりまする金属鉱物探鉱促進事業団、主としてこれに関して質問いたしたいと思います。 　鉱害問題は、いずれ提案になった後、あわせてあとで質問いたします。 　とりあえず事業団について質問いたしますが、この金属鉱物探鉱促進事業団の沿革と申しますか、いつ発足をし、どういう事業内容を持ち、実績を持っておるか、こういう点をまず説明していただきたいと思います。新しい議員もおるわけでありまして、過去のこの事業団の実績について、あるいは知悉してない点もあろうかと思いますから、一応その点からひとつ説明をしていただきたいと思います。

第71回国会 商工委員会 第9号（1973/03/23、33期、日本社会党）

○板川委員　参考人に、思いついたことを二、三お伺いをいたします。 　まず吾妻先生に伺いますが、先生のお話の中で、自然汚染に対して現在全然対策を持っていない、これは重要だ、こういう御指摘がございました。他の参考人からも同趣旨の御意見が述べられておりますが、この自然汚染の鉱害の状況、これは全般的でなくともけっこうでありますが、たとえばこういうものがある、あるいはこれこれのものがあるというような自然汚染の状況について一言御説明を願いたいと思います。 　それから、この法案で用意されました予算三百五十二億、この程度で、はたしてこの不存在の鉱害発生源、さらに蓄積鉱害の発生源に対して対策が十分講ぜられるかど……

第71回国会 商工委員会 第11号（1973/03/28、33期、日本社会党）

○板川委員　金属鉱業等鉱害対策特別措置法案について質問をいたしたいと思います。若干法案についてまず伺いたいと思います。 　この二条で、「採掘権者」と「租鉱権者」とあります。この採掘権者と租鉱権者の定義といいますか、扱いを説明していただきたいと思います。
【次の発言】　この租鉱権の租という字を辞典で調べてみましたならば、収穫の一部を官に納入すること、こういうようにことばの意義があるそうであります。租とは、収穫の一部を官に納入すること、この租鉱権というのは、いまのお話ですと、こういうふうに理解してよろしいんですか。鉱業法によって鉱業権をとったものが、みずからまず試掘をし、そしてそこで採掘をする。採……

第71回国会 商工委員会 第12号（1973/03/30、33期、日本社会党）

○板川委員　きょうは公取委員長、経済企画庁長官、通産大臣に出席していただいて、独禁法行政なりというものについて質問いたしたいと思いましたが、時間の関係もありまして、公取委員長しか出席しませんので、前回のこの委員会の席上で、鉄鋼カルテルの問題について質疑をいたしました。時間の関係で十分な論議は尽くせなかった問題が残っておりますから、きょうはそれだけ質問いたしたいと思います。 　公取委員長は、最近、新聞で報じられておる鉄鋼大手業者が有史以来の好況を迎えてこの三月の決算期を迎えている、こういう報道があったことを御承知と思います。その後、経済雑誌等を見ましても、かつて六分に減配したのを今度は一割に復配……

第71回国会 商工委員会 第14号（1973/04/04、33期、日本社会党）

○板川委員　消費生活用製品安全法案について若干質疑をいたしたいと思います。 　まず、本法案と消費者保護基本法との関係について伺いたいと思います。 　消費者保護基本法が四十三年に制定されまして、その七条に「危害の防止」という項目がございます。「国は、国民の消費生活において商品及び役務が国民の生命、身体及び財産に対して及ぼす危害を防止するため、商品及び役務について、必要な危害防止の基準を整備し、その確保を図る等必要な施策を講ずるものとする。」こういう条文がございますが、本法案は、そうした消費者保護基本法を受けて制定されたものであるかどうか、まず伺いたいと思います。

第71回国会 商工委員会 第16号（1973/04/10、33期、日本社会党）

○板川委員　参考人には御苦労さまです。二、三一括して質問いたしますから、どうぞ参考人の方、御意見がありましたら、これに答えていただきたいと思います。まず第一に、この法案の欠陥という点を私どもが考えますと、安全基準、これは三条で、国が特定製品については基準を定めるというふうに規定されております。ところで、この安全基準というのは、社会の進歩によって常に更新され、変えられていかなくちゃならないと思うのです。ところが、一たん政令できまりますと、なかなかそれを変えることはできない。それで、この二十五条の、先ほど触れられました型式承認を一年から七年の間で受けろ、いずれもこれは業界からの申し出を前提といたし……

第71回国会 商工委員会 第20号（1973/04/24、33期、日本社会党）

○板川委員　連休中に大臣がＯＰＥＣの諸国を訪問される、こういうことでありますから、この際、エネルギー政策について、大臣の見解を承っておきたいと思います。 　まず、訪問される諸国の訪問先、それから目的、もう一つは同行者、だれがついていかれるのか、こういう点を伺ってみたいと思います。
【次の発言】　十日間で四カ国、なかなか強行日程のようでありますが、御無事を祈ります。 　それから同行者が、今回は財界の人がないようですから、これまた私ども歓迎をいたします。 　外国では、特にアメリカは、エネルギー問題を非常に重視するためか、コナリー長官やフルブライト上院外交委員長やロジャーズ国務長官、こういう人たちが……

第71回国会 商工委員会 第24号（1973/05/11、33期、日本社会党）

○板川委員　公取委員長にお伺いをいたします。 　この一、二日来の新聞に、公取が商社の実態にメスを入れる、こういう報道がなされております。かねて私の持論であり、今日財閥が復活をした、これにメスを入れない限り、買い占め、売り惜しみ、あるいは管理価格というものが、手をかえ品をかえて行なわれて、実質的に消費者の利益が守れないというわれわれの主張でありましたが、今回、公取が総合商社の実態調査に乗り出したことは大いに歓迎いたします。ぜひ、竜頭蛇尾に終わらないように、十分調査をし、その実態を明らかにしてほしい、こう思います。 　朝日新聞の記事の中には、どうも公取の姿勢としておかしいという報道なんかもなされて……

第71回国会 商工委員会 第25号（1973/05/30、33期、日本社会党）

○板川委員　総合研究開発機構法案について若干質疑をいたしたいと思います。 　企画庁長官にお伺いしますが、政府はあらゆる機会に従来の資源浪費型産業から知識集約型産業に構造を変えていこう、こういう方針を立てられておるのであります。この知識集約型産業への水先案内という意味で、このシンクタンクという、この総合開発機構を含めた一般のシンクタンクの果たす役割りは非常に重要だと思いますが、そういう考え方を肯定されておるかどうか、伺いたいと思います。
【次の発言】　そういう意味で、日本の経済機構というものを従来の資源多消費型ですか、浪費型というのですか、まあ多少そういう実態はありますが、しかし資源多消費型とい……

第71回国会 商工委員会 第26号（1973/06/01、33期、日本社会党）

○板川委員　参考人の林先生と野田さんに伺いたいのですが、この機関の中立性あるいは自主性ということを非常に強調されておりました。この法案の第一条の目的の中にも「自主的な立場」ということをうたっておりますし、また、二十五条の中でも「国は、機構の事業に関しその自主性を尊重」せよ、こういうことで法律的にも機関の自主性というものを強調しておると思います。 　実はわれわれがこの機構で不安に思うのは、一応法律の中にこういった自主性というものをうたわれていながら、はたして政府がこれを守り得るかどうか、こういう点に一まつの不安を持っておるのであります。この点に対してひとつ御意見を伺いたいと思います。 　それから……

第71回国会 商工委員会 第29号（1973/06/13、33期、日本社会党）

○板川委員　中小小売商業振興法案について、若干質問いたします。 　本法案は、中小小売商業というものについてただ一つの振興法と言える法案であろうかと思います。まとまった小売商業振興法というふうに考えますが、そういうふうに理解してよろしいかどうか。
【次の発言】　本法第一条の目的を見ますと、商店街の整備、店舗の共同化等を円滑に実施し、経営の近代化を促進することによって中小小売商業の振興をはかる、こういう目的が第一条で書かれております。本法は小売商全般を網羅してそれを対象とするといういま大臣の説明でありますが、本法の恩恵を受ける中小小売商というのはどのぐらいを予想しておられるのですか。先ほど竹村君も……

第71回国会 商工委員会 第33号（1973/06/22、33期、日本社会党）

○板川委員　電気料金関係で私も若干質問をいたしたいと思いますが、与えられた時間が二十分ということですから、幾つかの問題点だけにしぼります。 　その前に通産大臣に伺いますが、田中総理がこの間大阪の参議院補欠選挙のときに大阪へ行って記者会見をされた。そのことが記事に出ておりまして、その際に、関西電力から料金値上げの申請があれば慎重に考慮すると言いながら、全体のニュアンスとしてはさっそくにも認めよう、こういうふうな感じの記事がありました。通産大臣の所管の事項でありますが、この申請を総理大臣が言うようにさっそくにも認める空気でありますか、その点をまず第一に大臣に伺いたいと思います。

第71回国会 商工委員会 第34号（1973/06/26、33期、日本社会党）

○板川委員　工場立地法に対して若干質問いたします。 　何回か同僚議員が質問しておりますから、幾つかのポイントだけ簡単に伺ってみたいと思います。 　この工場立地法の改正案を今度提案された目的は、簡単に言ってどこにあるのですか、これを伺ってみたいと思います。
【次の発言】　この目的、改正のポイントは、私は二条に明らかになっておると思いますね。第二条では一項、二項、三項は若干字句は違いましても従来と同じ条文であります。四項が入ったということが今回の改正の目的、趣旨ではないかと思いますが、いかがですか。これは事務当局でもいいですよ。四項の「工場立地に伴う公害の防止」ということが入ったことが今回の法改正……

第71回国会 商工委員会 第35号（1973/06/27、33期、日本社会党）

○板川委員　輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律案について、若干の質疑をいたしたいと思います。 　輸出硫安売掛金臨時措置法が制定された当時の状況、その背景について質問いたしたいと思います。この法律は、所期の目的を達成して今日廃止することになりました。しかし、この法律の過去の背景をここで振り返って検討することは、今後の政策を立てる上に参考になると思いますので、振り返ってひとつ法律が制定された当時の状況について説明を願いたいと思います。
【次の発言】　簡単にいうとこういうことですね。昭和三十七年の十二月までに、この硫安の輸出会社の赤字が二百十五億ほどある、その赤字をどうするかということでこの……

第71回国会 商工委員会 第39号（1973/07/06、33期、日本社会党）

○板川委員　大臣と中小企業庁長官が出ておられますが、きょうは、御承知のように、全国で十一万という魚屋さんが生活擁護のために大会を持っておるという状況であります。この魚屋小売業の対策について若干質問いたしたいと思います。 　水銀、ＰＣＢの汚染魚の摂取量の基準というのを厚生省がこの間発表し、それが国民に一種の、誤解的なものもあるかもしれませんけれども、しかし重大な食生活上の不安を与えたことは御承知のとおりであります。その後厚生省がこれを訂正し安全宣言を発表したが、一時間後にその安全宣言をまた取り消す、こういう事態を繰り返しておることによって、一そう国民の食生活に不安を与えつつあるというのが現状であ……

第71回国会 商工委員会 第40号（1973/07/10、33期、日本社会党）

○板川委員　ただいま大臣から徳山の出光工場における火災事故について報告を受けました。私どもも新聞で知る程度しか目下知識がございませんが、このコンビナートシステムというのは、実は二重、三重の安全装備がなされておって絶対に災害は起こらない、こういう通産当局の従来のいわゆるＰＲ、宣伝でありましたが、今回は実はそれがうそであったということになるわけであります。幸いにしまして、第二次爆発、付近まで延焼しなかったといいますか、一つの建物の爆発だけに終わったということは不幸中の幸いだと思うのです。コンビナートは従来二重、三重の安全装備をされておるから絶対に心配ない、こう通産当局が言われておりながら、今度の事……

第71回国会 商工委員会 第41号（1973/07/11、33期、日本社会党）

○板川委員　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案について若干質疑をいたしたいと思います。 　この法律案を読みまして、どうも私ども何となくこの法律案の名称がぴんとこない感じがするのです。たとえば百貨店とかスーパーとか、具体的にそのものを表現しているならいいのですが、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案、大と小と相反する文字が混在するために、どうもこの法律案の名前が、大小が相次いで並んでおるために読んでぴんとこない。ここで名称についてちょっと申し上げたいのですが、大規模店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、こういうふうな言い方ではおかしいのです……

第71回国会 商工委員会 第42号（1973/07/13、33期、日本社会党）

○板川委員　出光のコンビナートの火災を私は実地に調査をしてまいりました。一昨晩夜行で行き、また夜行で来たという状況で、きのう一日じゅう現地の消防の責任者である市長、消防長、それから会社側、さらに関連企業、現地住民との話し合い、こういう行動をしてまいりました。実は二晩ばかりあまりよく寝ていませんが、ひとつこの問題を取り上げて今後の通産行政――特に地元の住民からいいますと、公害で海を焼かれ、今度は出光で陸を焼かれるんだ、こういうふうな非常な不安を持っておるのでありまして、このコンビナートの保安というものが非常に重要になってまいったと私は思いますが、幾つかの点について大臣の見解を伺いたいと思います。……

第71回国会 商工委員会 第45号（1973/07/20、33期、日本社会党）

○板川委員　参考人に一、二お伺いをいたしたいと思います。 　私ども、こういう化学物質の問題については知識は浅いのであります。したがって、質問が若干手続的なことになりますが、要するにこの法律は、化学物質による人類に対する危害といいますか、健康をそこねるような問題を防止しようというのが根本的な目的だと思います。ところで、この法律から見ますと、新規化学物質の安全性の検査というのをどういう機関でやるのかというのが明確ではございません。また、聞くところによりますと、財団法人ゴム化成品検査協会というものを名称を変えてここに検査をさせよう、こういうようなねらいがあるようであります。国が正式な検査機関を持たず……

第71回国会 商工委員会 第47号（1973/08/28、33期、日本社会党）

○板川委員　ただいま渡辺委員からも議論のありました重要資材の非常な逼迫の問題に関連いたしまして、私は鋼材の問題と日韓経済協力の問題、この二点について若干質問いたしたいと存じます。 　まず鋼材の問題に入りますが、鋼材の需給が非常に逼迫をして品不足が伝えられるばかりでなく、小売り価格が猛烈な値上がりをして、中小企業者は実は悲鳴をあげている実態であります。この間、知人の鉄工所で聞いた話でありますが、いわば最終小売り価格、末端の価格というのは、一年前に比べますと三倍近い値上がりを示しておる。そして従来は注文してから、一、二口で入荷されたものが、これは七月の初めでありますが、注文して一週間から二週間かか……

第71回国会 商工委員会 第53号（1973/09/14、33期、日本社会党）

○板川委員　再販取り消し問題と不当廉売禁止といわれる問題について質疑をいたしたいと思います。 　山下官房副長官の時間的な都合もございますから、先に山下副長官にお伺いをいたしたいと思います。 　昨日の新聞によりますと、山下官房副長官は、記者会見で、同日の政務次官会議で、公正取引委員会が再販売価格維持制度改正を最終決定するにあたっては自民党と政府に連絡をとり慎重に行なうべきだとの意見が大半を占めた、こういうことを昨日明らかに発表されております。この山下副長官が記者会見で発表した真意、いかなる権限に基づいてそういう発表をされたのか、その真意を伺っておきたいと思います。

第71回国会 商工委員会 第56号（1973/10/23、33期、日本社会党）

○板川委員　いま全世界で非常に注目されております中東問題に関連して、石油政策並びに通産省のいわゆる石油関係の汚職問題について質疑をいたしたいと思います。 　けさのニュースでは、イスラエルとエジプトの両国が国連の安全保障理事会の決議を受け入れて、十七日ぶりに停戦の動きとなってきた、こういう状況を伝えております。われわれはこれを大いに歓迎するところでありますが、今回の中東動乱は、わが国のエネルギー政策、ひいては産業政策に非常に大きな教訓を与えたと思います。この機会にエネルギーの問題について質問いたしたいと思います。 　まず第一に、外務省に伺いますが、現在までの停戦の状況、それから今後アラブ諸国と米……

第71回国会 商工委員会 第57号（1973/11/21、33期、日本社会党）

○板川委員　私も当面する石油問題について伺いたいと思います。 　実はきょうは大平外務大臣に出席を要請したのでありますが、どうしても出席ができないということでありますので、大平外務大臣に対する質問は、国務大臣でもある中曽根通産大臣にひとつ同じ立場で質問申し上げたいと思います。 　まず第一に、今回の中東紛争で、アラブ諸国が石油を武器として、敵対国をアメリカ、オランダ、あるいは友好国をイギリス、フランス、非友好国として日本や西独やイタリア、こういうような区分をして、石油の禁輸あるいは削減によってアラブ支持を迫っておるという状況でありますが、この石油削減の見通しについて大臣の見解を伺いたいと思うのであ……

第71回国会 法務委員会 第34号（1973/06/19、33期、日本社会党）

○板川委員　商法等の改正案について若干質疑をいたしたいと思います。前の質問者と多少ダブル点がありましても御容赦を願いたいと思います。 　まず第一に、今回の商法改正の根本的なねらいというのはどの点にあるのか、大臣からひとつお答え願いたいと思います。
【次の発言】　そこで、私は今回の改正の第一の問題であります株式会社監査等に関する商法の特例、これを主として質問をいたしたいと思います。 　これは事務当局でいいのですが、第一条がこういうように制定をされますと、五億円以上の会社、五億円未満から一億円以上の会社、それから一億円以下の会社、この三つに分かれておりますが、この三つの区分のそれぞれの監査のあり方……

第72回国会 商工委員会 第3号（1973/12/10、33期、日本社会党）

○板川委員　参考人に伺います。 　貴重な御意見を伺いましたが、法案に対する意見としては、どなたも、いろいろ条件はありましても賛成のようであります。この法案が実は成立をいたしましても、いま中村委員からも強調されましたが、国民なり、業界の協力がなければ、この法案は目的を果たさないし、この法案の趣旨を生かすことができないわけであります。そこで私は、この際、業界の方々の心がまえというものを中心に伺っておきたいと思うのであります。 　この際、石油危機を好機といたしまして、業界の利益をはかる、おのれの利益をはかる、こういうことがあってはならないと私は考えるのであります。特に私は、石油については精製、輸入、……

第72回国会 商工委員会 第4号（1973/12/11、33期、日本社会党）

○板川委員　力石先生にお伺いいたしたいと思います。 　先生からたいへん貴重な御意見を開陳いただきまして、初めて私どもほんとうに参考人らしい意見を伺ったわけであります。先生の考え方で、石油がぶ飲み産業構造というのは徹底的に追放しなくちゃならぬ、こういう御意見でございまして、これは私どもは、長期的な展望としては当然こういう方向に向いていかなくちゃならぬと思います。たとえば交通関係の先ほどの御意見でも、この狭い日本が広いアメリカのまねをして、平地面積当たりにいたしますと石油の消費が九倍にも達しておる、こういうようなこともわれわれは考えなくちゃいけないし、また鉄道と自動車の関係にいたしましても、四十五……

第72回国会 商工委員会 第5号（1973/12/12、33期、日本社会党）

○板川委員　石油需給適正化法案について質疑をいたしたいと思います。 　公取委員長は老齢でもありますし、いまちょうど答弁に立ったあとですから、先に、公取と通産省で結んだこの覚書について質問をいたしたいと思います。 　公取は、通産省と事務局同士で石油需給適正化法案の実施に関する覚書というのを結びました。内容は読みません。しかし、この公取の措置は、この法の運用上から言いまして、また独禁法の運用上から申しまして非常に問題があるだろう、こういうふうに私は感じます。世評一般は、公取は名を取って実を放棄した、通産省は名を捨てて実を取ったということですが、公取は、いままで価格安定カルテルのごときは非常に反対し……

第72回国会 商工委員会 第8号（1973/12/17、33期、日本社会党）

○板川委員　提案者を代表して、決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　案文はお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略します。 　御承知のとおり、公正取引委員会は、本法及び国民生活安定緊急措置法の実施等に関し、通商産業省及び経済企画庁とそれぞれ覚書を作成して、政府の指示、監督に基づく業者の協力措置は独占禁止法に抵触しないものであることを確認いたしました。 　この覚書は、本法の立案過程のある段階において、安定カルテルとして独占禁止法適用除外に関する条項が考えられていたため、これに代替するものと受け取られ、巷間、実質的にカルテルを容認したかのごとき印象を与えておるのであります。 　申すまでもな……

第72回国会 商工委員会 第10号（1974/02/15、33期、日本社会党）

○板川委員　通産大臣、企画庁長官、公取委員長等の所信表明に関しまして若干質疑をいたしたいと思います。 　まず通産大臣にお伺いをいたします。 　私は、きょうは主として石油政策について伺いたいと思っておりますが、昨年の秋以来、世界的に石油危機が喧伝をされた。通産大臣は、この石油危機の実態をどういうように認識をされておるか。これは今後わが国のエネルギー政策の立案上重要なポイントになる、こういう気持ちがいたしますからお伺いをいたすわけでありますが、この世界的な石油危機の正体というのは、国際的にはニクソン政権とメジャーによって企画をされた、そしてこれにアラブが石油を武器とするということによって応じたとい……

第72回国会 商工委員会 第11号（1974/02/26、33期、日本社会党）

○板川委員　関連して大臣に二、三点伺いますが、中村委員からの質疑がありましたように、新聞報道で石油製品の値上げを六五％程度値上げするのじゃないか、こういうことがございます。まあ大臣は、まだそれは固まっていないということのようでありますが、察するに、いずれにしても近々決断せざるを得ない事態になるのじゃないかと思いますが、伝えられるような六五％ということになりますと、これは昨年の八月現在から比較して二・四倍になりますね。製品価格として二・四倍になる。すでに昨年の十二月に先取り価格四五％上がっておりますから、これに六五％さらに値上げをいたしますと二・四倍になる。通産省はこの原油価格上昇に伴う各産業の……

第72回国会 商工委員会 第12号（1974/02/27、33期、日本社会党）

○板川委員　大臣と公取委員長に伺いたいと思います。 　特に、公取委員長は時間がないようですから、簡単に問題点だけ申し上げて御意見を伺いたいと思います。 　きのう予算委員会で、石油連盟の会長が、昭和四十六年の価格カルテルの破棄勧告、これは公取委員会の勧告について拒否して、審決でいま争っておるわけですが、その問題に触れられて、これは通産省の指導によってこの価格決定が行なわれたんだ、だからわれわれは違法と思わない、こういう議論が昨日展開をされた。たまたまこの委員会でも中村委員の質問を通じて、私は関連で大臣と議論したわけですが、大臣は設置法によって価格を指導する権限がある、こういうことを昨日言われまし……

第72回国会 商工委員会 第13号（1974/03/05、33期、日本社会党）

○板川委員　関連して。この事実は、私も実は審判の資料等も見せてもらって、いろいろ実態を調査をしたんです。こういうことですね。これは通産大臣、よく聞いてもらいたいんですが、二月二十二日に石連の営業委員会で、三月一日からガソリンの値上げをしよう、そのほかは四月一日から値上げしよう、こういう取りきめをした。これが二月二十二日です。三月十二日に公取の立ち入り調査があった。立ち入り調査があったから、当然通産省としても何らかの心配をしたろうと思います。予算委員会の発言は、この二月二十二日までに通産省がタッチしたかのごとき発言をした。これは密田会長も思い違いでした、こう言ったことであろうと思うのです。三月一……

第72回国会 商工委員会 第14号（1974/03/06、33期、日本社会党）

○板川議員　岡田委員にお答えいたします。 　この伝統的工芸品産業の振興に関する法律案の発想の動機、その経過というただいまの御質問でありましたが、実はこの法案が発想された動機というのは、京都市や奄美大島などで伝統的な工芸産業といわれるものが後継者難あるいは材料難、そういうもので非常に危機に瀕しておる。しかも、こういう伝統的工芸産業というものは、いわば手づくり的な産業でありますから、中小企業の近代化促進法とうい政府の政策に乗らない、だから、ぜひひとつ何とかして国の施策でこうした伝統工芸産業を振興してほしい、こういう要望があったわけであります。確かに私ども考えてみますに、戦後物資が不足しておった時代……

第72回国会 商工委員会 第16号（1974/03/12、33期、日本社会党）

○板川議員　お答えいたします。 　この法律は、もちろん伝統工芸品の指定を受け、そして振興計画を作成して通産大臣に認定をしていただく、その上に立ってこの振興計画に対する国や県の自治体の援助がある、こういうたてまえに立っておるわけであります。しかし、伝統的工芸品の第二条によって、二条の要件を満たしておれば、まず第一に指定を受けるわけでありますから、指定を受けて振興計画の作成あるいはその認定を受ける期間、第八条の表示が必要だ、こういう協同組合等があると思います。法のたてまえから考えましても、二条の認定を受けた後、この振興計画を作成する段階でまだきまらない段階でも表示ができ得るというふうに私ども立案の……

第72回国会 商工委員会 第19号（1974/03/22、33期、日本社会党）

○板川委員　附帯決議案につきまして、提出者を代表して私からその趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行にあたり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一　新たに追加された倒産関連保証の特例については、実態に即してできる限り広く業種を指定するよう努めること。 　二　特別小口保険の付保限度額の引上げについて引続き検討を加えるとともに、小規模企業者への円滑な保証が行なえるよう信用保証協会の機能強化について積極的な指導を行なうこと。 　三　中小企業信用保険公庫の融資基金及び保険準備金……

第72回国会 商工委員会 第22号（1974/03/29、33期、日本社会党）

○板川委員　今回、政府の行政指導という方式できめられました石油製品の値上げの問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず第一に伺いますのは、今回の行政指導といわれる価格決定は、通産省が個別業者に対して個別的指導方式をとって行なわれたものかどうか。新聞では、この行政指導が独禁法に抵触しないのは個別業者に対して個別的指導をしたからである、こういう主張が行なわれておりますが、そういう方式でおやりになったのかどうか、これをお伺いいたします。
【次の発言】　個別的に個別業者に指導した、こういうことです。これは確認して進みますが、今回キロリットル当たり平均八千九百四十六円、石油製品の価格の引き上げを……

第72回国会 商工委員会 第23号（1974/04/02、33期、日本社会党）

○板川委員　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案が提案されましたが、本日提案でございますから、私は若干前回の金属鉱業事業団法の改正以来のことについて質問をいたしたい、こう思うわけであります。 　これは大臣か、エネルギー庁長官でいいのでありますが、この金属鉱業事業団法の目的の項目の中に、こういう字句がまだ残っておるわけであります。 　　　　〔田中（六）委員長代理退席、稻村（佐）委員長 　　　　代理着席〕 「金属鉱業事業団は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付け」まあ今度「供給」というふうになりましたが、「及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務を行なうことにより、優良……

第72回国会 商工委員会 第25号（1974/04/05、33期、日本社会党）

○板川委員　電力料金値上げに関連して二、三質問をいたしたいと思います。 　通産大臣に伺いますが、過日、御承知のように、行政指導による石油製品の価格が決定をされました。その価格の決定は、いわば業者と政府だけはわかっておるが、国民にはなぜそういうデータできめられたかということがわからない。いわば密室の中できめられたわけであります。ところが、今回値上げ申請がありました電力の八〇％は石油であります。電力料金あるいは近く提出が予定されておりますガス料金、こういったものは、認可料金として事前に資料公開をして、認可をもらって、価格の変動を行なう、こういう制度になっておる。しかし、電力やガスよりももっと国民生……

第72回国会 商工委員会 第26号（1974/04/09、33期、日本社会党）

○板川委員　計量法の一部を改正する法律案について若干質疑をいたします。 　計量法は、特許法、鉱業法とともに、通産省所管の三大法律といわれておるそうであります。確かに膨大な内容を持った法律であります。法律を概観いたしますと、われわれの日常生活や経済取引に不可欠な事柄を定めておりまして、たいへん重要な法律であります。物象の基本を定めており、まことに多岐、複雑、難解な条章ばかりであります。幸い本日は専門家を招いておりますから、しろうとにもわかりやすい説明をしていただきたいと思います。 　そこで、まず改正点の質疑に入る前に、計量法一般について若干の質問をいたしたいと思います。 　お伺いしたいことは、計……

第72回国会 商工委員会 第27号（1974/04/10、33期、日本社会党）

○板川委員　提出者を代表いたしまして、附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　計量法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行にあたり、消費者利益の保護及び環境計測の適正な実施を図るため、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。 　一　商品の計量販売を推進するため、中小小売商業者の計量設備等の近代化に関する指導助成策を拡充すること。 　二　政府及び地方公共団体における環境計測の実施体制の強化を図るとともに、その測定資料を公開すること。 　三　計量証明事業者による環境計測が常にあやまちなく行なわれるよう、その事業活動に対 する政……

第72回国会 商工委員会 第28号（1974/04/23、33期、日本社会党）

○板川委員　附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行にあたり、最近の金属鉱業をめぐる内外情勢の変化にかんがみ、次の諸点についてすみやかに適切な措置を講ずべきである。 一　鉱物資源の長期安定供給を図るため、探鉱開発の目標を設定するとともに、金属鉱業事業団の機能を一層強化するため、投融資規模の増大、融資対象地域の拡大、融資条件の改善等に努め、あわせて技術センターの設置について検討すること。 　二　鉱物資源の備蓄に資する制度及び安定的な引取り……

第72回国会 商工委員会 第34号（1974/05/14、33期、日本社会党）

○板川委員　輸出保険法の改正について若干質疑をいたしたいと思います。 　今度の法律改正の要点は、海外投資保険制度の対象品目を拡大する、それから為替変動保険制度の創設という二つの改正点であります。われわれはこの改正点に賛成する立場で若干質疑をいたしたいと思うわけでありますが、この海外投資保険制度の保険の対象となる品目ですね。 従来は「政令で定める鉱物の開発」とあるのを「鉱物、木材その他の政令で定める貨物の生産」ということに拡大されるわけでありますが、鉱物、木材はわかりますが、「その他の政令で定める貨物の生産」という「その他の政令で定める貨物」の範囲、これはどういう範囲を予想しておられるのか。今後……

第72回国会 商工委員会 第36号（1974/05/17、33期、日本社会党）

○板川委員　電気料金値上げ問題だけにしぼって質問いたしたいと思います。 　初めに申し上げておきたいのですが、私どもの主張は、物価暴騰の責任は政府にある、政府は、当面政府がコントロールできる公共料金の値上げを抑制して狂乱物価を安定させよ、したがって、われわれは公共料金の値上げには反対である、こういう立場をとるものであることを冒頭に申し上げておきます。 　しかし一面、われわれは公共料金を改定しようとする場合には企業経理を公開をして国民の納得を得べし、こう主張しておりますので、本日は、電力会社が提出をしました今回の料金値上げ資料を分析をして、問題点を指摘しつつ、政府の見解を伺うことにいたしたいと思い……

第72回国会 商工委員会 第38号（1974/05/22、33期、日本社会党）

○板川委員　有澤先生に簡単に質問いたしたいと思います。 　先生の前段に言われました電力の需要は民生用が非常に急増しておる、したがって、電力の需要を確保することは民生の安定の上にも必要じゃないか、こういう論理があったかと思います。これはたいした議論じゃございませんが、確かに四十一年から四十七年の間一この七年間は民生用、電灯の使用量が一二・八％であり、全体の伸び率が一一・二％ですから、その意味では若干ふえております。しかし、四十七年から五十三年の五年間の想定では、電灯が九・二％であり、全体の伸びが八・九であろう、四十七年度以降にはたいへん接近しておって、全体の伸び率とそう違わない、こういう資料が日……

第72回国会 商工委員会 第39号（1974/05/24、33期、日本社会党）

○板川委員　二十分ということでございますから、二、三お伺いをいたします。 　われわれこの法案に重大な関心を持ち、その危険性を指摘して反対の態度をとっておるというのは、原子力というもの、その科学性というものを否定しよう、それに背を向けようという気持ちじゃないのであります。しかし、いま政府が中心になって行なわれようとしておる軽水炉型原子力発電というのはまだ非常に危険性がある。その危険性が国民の理解を得ないうちに、どんどんつくられていく、こういうところに私ども反対の立場をとるわけであります。 　そこで、いままで質疑を通じて安全性の問題について論争が行なわれた。私どもがどうしても不安に感ずるのは、これ……

第72回国会 商工委員会 第40号（1974/06/03、33期、日本社会党）

○板川委員　工業品検査所の出張所の設置に関する件について若干質疑をいたします。 　本件は、北海道と東北に出張所を新設したいというのでありますが、私どもも趣旨には賛成でありますが、この際、工業品検査業務について若干の質疑をしたいと思うのであります。 　いままで北海道、東北地区で出張所がない場合にどういう処理をされておったか、その点を伺います。どういう方法で処理されておったのか。
【次の発言】　国の地方行政機関が乱設をされるのがいけない、こういう趣旨で国会の承認事項としたわけでありますが、同じく百五十六条の七項には、ただし前項の規定は、これこれの場合には適用しないという規定がございます。それには、……

第73回国会 商工委員会 第2号（1974/09/10、33期、日本社会党）

○板川委員　私は、いま国民が非常に注目をしつつあります独禁法改正問題について、公取委員長、通産大臣、総理府総務長官に質問をいたしたいと思います。 　まず、公取委員長に伺います。公取委員長は、しばしば所見を発表しまして、諮問機関である独占禁止法研究会での論議の中間報告的な発言をしてまいりました。最近、報道によりますと、基本的な骨子がまとまったといわれております。もちろんこれは最終決定ではないことは承知いたしておりますが、独占禁止法研究会での最近まとまったという改正案の骨子について、ひとつ御説明願いたいと思います。 　なお、時間が実はあまりございませんので、きょうは問題点の指摘ということにいたしま……

第73回国会 商工委員会 第3号（1974/10/18、33期、日本社会党）

○板川委員　私はきょうは三点ほどの問題について質疑をいたしたいと思います。 　一つは独禁法改正案に関する問題、一つはわが国の石油政策の今後の動向、一つは原子力の安全性、この三つの問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず第一に、独禁法改正試案、私案じゃない、試案についての所感を伺いたいと思うのであります。 　これは過日、御承知のように公正取引委員会として、昨年の石油ショック前後の産業界の独禁法違反行為、やみカルテルや物価の異常な高騰等から独占禁止法改正の方針を定め、その試案を発表いたしました。すでに各関係省庁では試案に対する見解も固まってきたと思いますので、とりあえずその所見を伺ってお……

第74回国会 商工委員会 第2号（1974/12/24、33期、日本社会党）

○板川委員　通産大臣の所信表明に関しまして、時間の関係もありますから一言質問を申し上げたいと思います。 　まず、冒頭に私ども申し上げたいことがあるわけです。それは、御承知のように三木内閣は、田中金脈を批判し、清潔な政治を標榜して、国民に約束をして内閣を組織したわけであります。その三木内閣の大臣をお引き受けした以上は清潔な政治を行なうということについての相当の覚悟がおありであったと思います。ですから、予算委員会で野党から通産大臣に、身辺にかかわる問題についてすみやかにあかしを立てなさい、こういう質問があったのでありますが、私どもも今後信頼して通産行政を議論する上に、この問題が国民の前に明確に処理……

第75回国会 商工委員会 第1号（1975/02/12、33期、日本社会党）

○板川委員　通産大臣、経済企画庁長官、公取委員長の所信表明やら報告に対して若干質疑をいたしたいと思います。たくさんありますが、きょうは時間の関係でポイントだけ二、三伺っていきたいと思います。 　経企庁長官にまず伺います。 　いま佐野委員といろいろ不況対策、政府の経済政策の転換等について質疑応答か重ねられた。どうも政府の方も自信かないために、のらりくらりしてこれといった明確な考え方が出ない。いま国民が知りたいのは、総需要抑制はそれは仕方がない。しかし、総需要抑制のために、御承知のように、倒産や失業がたくさん出ている。一体、いっこの政府の経済政策を転換するんだろうか、ここが国民は知りたいと私は思う……

第75回国会 商工委員会 第2号（1975/02/14、33期、日本社会党）

○板川委員　前回に引き続いて、公取委員長と通産大臣に、所信表明並びに年次の報告についての質問を申し上げたいと思います。 　まず、公取委員長に伺います。 　公取委員長は、昭和四十九年における公正取引委員会の業務の概略について、という御報告の中で、独禁法の改正試案について「目下政府
【次の発言】　私は、これは速記録から削除してもらいたいと思う。公取が政府に対して意見を具申する、内閣を通じて国会に意見を提出する、これは公取の権限です。それはやっても当然なわけです。また、政府が
【次の発言】　それはまあひとつ委員長の計らいで削除してもらいたい。 　それから、私は公取委員長に、改正案を出した、それは内容……

第75回国会 商工委員会 第4号（1975/02/19、33期、日本社会党）

○板川委員　独禁法関係で、公取委員長と通産大臣にお伺いいたしたいと思います。 　まず、公取委員長にお伺いをいたしますが、公取委員長は、昭和四十九年における公正取引委員会の業務の概略について、という二月十二日の報告の中で、「昨年九月に改正試案の骨子を作成し、これを発表いたしました。この試案は、目下政府の独占禁止法改正に関する審議に際し、参考資料とされております。」こういうことで議論したわけですが、政府にこの改正試案を出しておることはこれでわかりますが、考えてみますと、われわれ国会としては改正試案というものを正式に承ったことはない。すでに公表されている事実でありますが、将来審議の記録に残すという意……

第75回国会 商工委員会 第6号（1975/02/28、33期、日本社会党）

○板川委員　私は独禁法改正の問題について、総理府総務長官、通産大臣、公取委員長、法務省に伺いたいと思っております。 　独禁法改正の政府素案がまとまって、関係省庁と総理府が中心になって協議中と伝えられております。まず、政府素案の中で私どもとしては看過できない点がどうしてもありますから、その点についてお伺いをいたしたいと思うのでありますが、その前にひとつ通産大臣にこの問題を伺っておきたいと思うのです。 　きのう来の、またきょうの新聞等を見ますと、通産大臣は、この独禁法の改正案に対しては三点をあげて絶対反対である、こういう趣旨を伝えられております。たとえば企業分割については、営業の一部譲渡という問題……

第75回国会 商工委員会 第7号（1975/03/07、33期、日本社会党）

○板川委員　公取の価格介入という問題と、きのうおととい新聞をにぎわしました中部読売新聞の問題について、若干お伺いをいたしたいと思います。 　きょうは前委員長の告別式があるということで時間の関係もございますから、簡単に質問いたしたいと思います。 　総理府に伺いますが、公取の独禁法改正試案の中の重要な柱であったカルテル値上げ価格の引き下げ命令権が、政府素案の中に消えております。独禁法と公取の権限について、その点で伺いたいのでありますが、政府素案は、公取は価格に介入すべきではないという立場をとっており、引き下げ命令権は、したがって、ない。また、寡占価格の対策についても、結局これは骨抜きになる。素案作……

第75回国会 商工委員会 第10号（1975/03/25、33期、日本社会党）

○板川委員　石油開発公団法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、石油公団の今日までの業務の概要について説明を願いたいと思います。
【次の発言】　資料によりますと、資本金が千三百億円、投融資の実績の累計が千五百四十億円、探鉱融資資金の保証残高が六百八十億円、こう言われておりますが、諸外国、特に米国とか英国とかメジャーを持っている国は別といたしまして、石油を海外から圧倒的な数量を輸入しております西独、フランス、イタリア、こういった国々ではそれぞれ国有なり公社なりの開発機関を持っておりますが、そういう国とわが国の石油開発公団との業務の実績といいますか、そういう点の比較をしていただき……

第75回国会 商工委員会 第11号（1975/03/26、33期、日本社会党）

○板川委員　まず第一に、アラビア石油の大慈彌参考人に伺います。 　けさの新聞等によりますと、サウジアラビアのファイサル国王が急死をされた。そして、政変があったわけであります。日本なんかにも国王が来られて、なかなかりっぱな識見を持った国王だというふうに私ども感じておったのですが、これがこういう不慮の死に遭ったわけで、まことに痛惜にたえません。 　そこで、お伺いいたしたいのは、こうした国王の死による政変、これが今後、アラビア石油にはもちろんでありますが、ＯＰＥＣの中軸を占めておるサウジの動向というのは重要な問題だと思いますので、今後どういう影響があるだろうか、こういう点の感触をひとつまず伺っておき……

第75回国会 商工委員会 第12号（1975/03/28、33期、日本社会党）

○板川委員　通産大臣、いま近江委員からも質疑がありましたように、コンビナートにおけるタンクの安全性、保安上の問題、これは大臣は、自治省でいまやっておると、こう言っておられるのですけれども、私は前の委員会でも言いましたように、どうも自治省が担当されるというのは、結局は消防庁、消防組織法、消防法、こういうたてまえでコンビナートの石油タンクの安全性というのを考えておるように思われるのです。消防組織法なり消防法の目的を見ればわかりますように、そういうものの安全について消防庁なりというものは実は責任を持っていないのです。たとえば自治体消防に対して指揮命令権というのがないんですよ。いまのこの消防組織法と消……

第75回国会 商工委員会 第16号（1975/05/23、33期、日本社会党）

○板川委員　通産省と公取委に若干質問をいたしたいと思うのですが、まず第一に公取委に伺います。 　きのうの夕刊を見ますと「焦点となっている鋼材値上げについて神戸製鋼所は二十二日、高炉大手のトップを切って線材、条綱の価格をトン当たり平均一万二千円強引き上げる方針を決め、二次製品メーカーなどの需要家と値上げ交渉に入ったことを明らかにした。値上げ時期は、交渉がまとまり次第実施したい意向で、六月中をメドにしている。」こういう報道がございました。神戸製鋼は線材なり条鋼なりを非常に中心的に生産をしておるわけでありますが、大手高炉メーカーのトップを切って値上げをする。数日前の新聞には稲山新日本製鉄の会長の、い……

第75回国会 商工委員会 第20号（1975/06/03、33期、日本社会党）

○板川委員　独禁法審議に関しまして若干資料を要求いたしたいと思います。お取り計らいをお願い申し上げます。 　大体の件名を申し上げますと、アメリカのハリス法案　ハート法案の内容に関する資料、これは公取だと思います。 　それから、企業集団の持ち合い株調査を公取は過去において数回やっておるかと思いますから、これに関する資料を提出していただきたい。 　それから、生産力集中度の最近の調査をこれまた公取はやっておられるように伺っております。なかなか個人的に要求したのでは資料を出しませんから、当委員会から正式に要求をする次第です。 　それから、巨大企業の経済力集中度調査というのもやっておるはずでありますから……

第75回国会 商工委員会 第24号（1975/06/17、33期、日本社会党）

○板川委員　独禁法改正案について質問いたします。 　持ち時間の関係がありますから、きょうは課徴金、同調的値上げ、公取の独立性、この三点にしぼって質問をいたし、他は後日に譲りたいと思います。 　まず私は第一に公取委員長にお伺いをしたいのです。それは六月十二日の新聞によりますと、公取委員長は六月十一日の記者会見で、独禁法の中で課徴金は修正しなくちゃならぬということを要求する、こういう意味のことが報道をされておるわけであります。国会の審議の場で、いま審議中の法案について正規の場所で意見を言わずに、重要な修正案を要求するというような発言は事実かどうか、もし事実であればこれははなはだ不謹慎な発言であると……

第75回国会 商工委員会 第25号（1975/06/18、33期、日本社会党）

○板川委員　正田先生、實方先生、松下先生の御三人に、八条の三の事業者団体の問題でお伺いいたします。 　それぞれ三人の先生の考え方に多少ニュアンスの差があるような感じがいたしますが、実は私どもこの法律を審議する段階で、実態論というのがどうしても頭にこびりついております。そうしますと、この原案のように事業者団体、八条の三で読みかえて、構成員全員にかけるというのは、たとえば十一万名、十二万名という多くの構成員を持っておる事業者団体が全国的組織で行った場合に、公取ではそれは課徴金をかけることは実態上不可能だろう。しかも、課徴金をかけなければ刑事責任も問えない、こういう法体系になっておるわけでありますか……

第75回国会 商工委員会 第30号（1975/07/01、33期、日本社会党）

○板川委員　まず、長谷川参考人にお伺いいたしますが、きょうの名簿を見ますと、共同石油株式会社会長という資格でありますが、私ども備蓄関、係で御意見を承りたいというのは、販売会社ということよりも精製を含んだ民族系の企業――代表とは申しません、その一員としての意見を聞きたい、こういうことでございますから、長谷川さんはアジア石油の会長もやっておるそうです。そういう民族系の精製を含む会社という気持ちで私は伺いたいと思います。 　先ほど長谷川さん、この一、二年民族系の赤字が続いておる、これは自分を含めておっしゃるのでしょうが、五十年三月で六百十五億円程度の赤字であり、実際これは一千億くらいの赤字である、こ……

第76回国会 商工委員会 第1号（1975/11/11、33期、日本社会党）

○板川委員　私は、最近、石油の誘導価格なるものが通産省から発表されておりますので、その誘導価格なるものについて若干質問をいたしたいと思います。 　新聞によりますと、こう言うと妙なニュアンスがあるのですが、実は私ども内容を十分承知しておりませんから新聞によるはかなかったわけですが、通産省は十月三十日に石油審議会の議を経て、Ｃ重油キロリットル当たり千八百円、ナフサ二千六百円という値上げをするよう誘導価格というものを発表いたしました。私は、こうした値上げが緊急性もないのに法律によらないで決められることは独占禁止法上問題があるばかりでなくて、国民経済、国民生活に重要な石油の価格が通産省と業界と、国民の……

第76回国会 商工委員会 第2号（1975/11/12、33期、日本社会党）

○板川議員　日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の共同提出に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　御承知のとおり、さきの第七十五回国会においては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について、政府、日本社会党、日本共産党・革新共同及び公明党から、それぞれの一部を改正する法律案が提出され、衆議院においては、慎重な審査の結果、政府提出の改正案について、全会一致をもって修正議決したのでありますが、参議院においては、提案理由の説明が行われただけで審査未了となったのであります。 　言うまでも……

第76回国会 商工委員会 第4号（1975/11/19、33期、日本社会党）

○板川委員　石油備蓄法案に対して若干の質疑をいたしたいと思います。 　本論に入ります前に、まず通産大臣、あなたはこの数日間中間を訪れて、石油関係者といろいろ話し合いをしてこられたということが報道にもありましたし、伺いました。御苦労さまです。中国との石油の長期取引について話し合ったという報道もございます。その話し合いの内容、構想、こういう点を、簡単で結構ですが御報告をされたいと思います。 　それは、昭和六十年に日本のエネルギーは石油換算して七億五千万トンぐらいだ、その一割は原子力で補う、昭和五十年代エネルギー安定化政策、こういう政府の構想もございます。いま石油審議会にかけておるようですが、原子力……

第76回国会 商工委員会 第7号（1975/12/10、33期、日本社会党）

○板川委員　私は、きょうは、経済の激動期に犠牲となって全く顧みられていない小規模事業の対策について通産大臣及び当局の見解を伺いたい、こう思います。 　高度成長からゼロ成長時代に直面して、中小企業、零細企業の倒産が月々戦後の最高を更新しているという実情であります。一千万以上の負債を帯びて倒産した会社の統計は月々発表されておりますが、しかし一千万以上の負債を帯びて倒産した、主として中企業ですが、その下にはまた何十という零細企業がその下請等でつながっておるわけであります。ところが、一千万以上の負債で倒産した会社の中で、大手筋については会社更生法、あるいは政府のてこ入れ、金融機関のてこ入れ、こういうも……

第76回国会 地方行政委員会 第7号（1975/11/11、33期、日本社会党）

○板川委員　石油コンビナート防災法について若干質問いたしたいと思います。 　本法案は、前国会、衆議院を全会一致で通ったものですが、参議院で審議未了、廃案となって、今回、同様のものが提案をされたわけであります。私は、かねてこの法案の内容について若干疑問点を持っておったのでありまして、この機会に質問をさしていただきまして、まことにありがとうございます。 　冒頭に実は申し上げておきたいのでありますが、この法案について異論なり疑義を持つ私の真意は、水島事故の経験を生かして、今後再び同種の災害を防止しよう、こういう意図にあるのでありまして、ぜひそうした私の真意を理解の上に御答弁を願いたい。妙に何かなわ張……

第77回国会 商工委員会 第7号（1976/04/28、33期、日本社会党）

○板川委員　参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　昭和四十五年から五十年までの日本の鉱山の状況を見ますと、昭和四十五年に二百四十六社であったものが五十年三月では百六社、そして、従業員が三万四千人から一万九千人で、企業数では六割減り、人数において半減しておる状況であります。もし現状のような状態が続いたならば、五年後には一体どのような状態になるのか。この点について、藤崎さん、原口さん、橘さん、各参考人から、一言見通しを伺っておきたいと思います。
【次の発言】　藤崎参考人に伺いますが、輸入関税がことし四月から四十八万円に免税点の上限が決まりました。銅を中心に議論してみますが、銅の場合に国内鉱山の……

第77回国会 商工委員会 第10号（1976/05/12、33期、日本社会党）

○板川議員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました小規模企業共済法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　この法律は、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、小規模企業者の事業の廃止等につき、その拠出による共済制度を確立し、もって小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。対象は、常時使用する従業員が商業、サービス業では五人以下、その他は二十人以下の個人事業主及び会社企業組合、協業組合の役員となっております。また、一人であるいは家族だけで事業を営んでいる、いわゆる一人親方及び自由業者も対象とな……

第77回国会 商工委員会 第13号（1976/05/19、33期、日本社会党）

○板川委員　石油開発公団法の一部改正案について質疑をいたします。岡田委員の質疑と若干重複するところもあるかと思いますが、御了承願います。 　まず、公団法改正の条文について質疑をいたします。 　この公団法の改正で、構造改善事業の事例として、「営業の譲渡し及び譲受けその他の通商産業省令で定める方法により行うものに限る。」こういう改正条文がございますが、「その他の通商産業省令で定める方法により行うもの」この内容はいかなるものであるのか、明らかにされたい。 　第二は、本法の対象である石油製品販売業ですが、この石油製品販売業とは、コンビナートリファイナリー、こういう精製業者は石油製品販売業の中に入るのか……

第77回国会 商工委員会 第18号（1976/08/24、33期、日本社会党）

○板川委員　それでは、電力問題でまず二点ほど伺ってまいりたいと思います。また、大臣が来ましたら、政局問題についても質問したいと思います。 　電力の後発四社の値上げが今回発表をされた。その値上げの結果を見ますと、新聞等でもしばしば報道されておりますように、世界第一の高い料金になった、こう言われておるわけでありますが、これを比較してみますと、四十九年、一昨年値上げしたときに主要国のキロワットアワー当たりの単価を見ますと、円換算にしましてイギリスが九円九十八銭、フランスが八円九十八銭、西ドイツが十一円二十九銭、アメリカが七円八銭、日本が十円六十二銭、こういうことになっておりますから、西ドイツに次いで……

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第1号（1975/12/27、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。 　申し上げるまでもなく、物価の安定は、国民生活の安定にとって不可欠な要因であります。最近の物価は一応鎮静化しつつありますが、来年は、財源確保のため赤字国債の増発並びに増税が行われ、また、公共料金等の改定及び企業製品の価格調整も予想されるため、国民生活上物価の動向は重大な関心事となっております。 　この重要な時期に、私は本特別委員会の委員長に選任され、その職責の重大さを痛感いたしている次第であります。委員各位の御協力により、円滑な委員会の運営と、本……

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号（1976/03/02、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事加藤六月君、竹内黎一君、橋口隆君及び山下元利君から理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　それでは、委員長は 　　　　　　大石　千八君　　　　加藤　紘一君 　　　　　　高橋……

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第3号（1976/04/27、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、澤田公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。澤田公取委員長。
【次の発言】　質疑の申し出がありますので、次これを許します。和田貞夫君。
【次の発言】　小林政子君。
【次の発言】　有島重武君。
【次の発言】　この際、去る三月四日の東京都中央卸売市場神田市場並びにフードウイーク実施状況の視察につきまして、その概略を便宜上私から御報告いたします。 　当日の参加委員は越智、大石、松浦、山中、加藤（清）、中村、野間、有島、石田、和田（耕）の各委員及び私の十一名であります。 　神……

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第4号（1976/05/06、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤紘一君。
【次の発言】　松浦利尚君。
【次の発言】　小林政子君。
【次の発言】　石田幸四郎君。
【次の発言】　和田耕作君。
【次の発言】　次回は、来る十一日火曜日、午前十時から理事会、午前十時十分から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時四十六分散会

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1976/05/11、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件、特に電気料金の改定問題について調査を進めます。 　本日は、電気料金の改定問題につきまして、参考人として東北電力株式会社取締役社長若林彊君、北海道電力株式会社取締役社長四つ柳高茂君、北陸電力株式会社取締役社長原谷敬吾君、九州電力株式会社取締役社長永倉三郎君、主婦連合会事務局長清水鳩子君、日本生活協同組合連合会組織部長谷川宏君、以上の方々に御出席をいただいております。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　参考人の各位には、御多用のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。 　御承知のとおり、電気料金の改定について……

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第6号（1976/05/13、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤清政君。
【次の発言】　中村茂君。
【次の発言】　野間友一君。
【次の発言】　石田幸四郎君。
【次の発言】　和田耕作君。
【次の発言】　午後二時に再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第7号（1976/05/18、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
【次の発言】　わかりました。
【次の発言】　山岡住宅局長、一言。
【次の発言】　小林政子君。
【次の発言】　有島重武君。
【次の発言】　だから、幾らになるのか。
【次の発言】　次回は、明後二十日、木曜日、午前十時から理事会、午前十時三十分から委員会を開くこととし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時五十八分散会

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第8号（1976/05/20、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中吾郎君。
【次の発言】　松浦利尚君。
【次の発言】　野間友一君。
【次の発言】　有島重武君。
【次の発言】　石田幸四郎君。
【次の発言】　次回は、来る二十四日、月曜日、午前十時から理事会、午前十時三十分から委員会を開くこととし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時十八分散会

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第10号（1976/07/13、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、資源エネルギー庁から、去る六月十五日電気料金の改定が行われた東北電力株式会社ほか三社の査定の経過について報告を求めます。増田資源エネルギー庁長官。
【次の発言】　以上で報告の聴取は終わりました。
【次の発言】　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智通雄君。
【次の発言】　委員長からちょっとお答えいたしますが、御趣旨は大蔵省に伝えて、善処をいたします。
【次の発言】　松浦利尚君。
【次の発言】　この際、午後一時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時三十三分休……

第77回国会 物価問題等に関する特別委員会 第11号（1976/08/10、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　先般、物価問題等に関する実情調査のため、委員を派遣いたしました。その報告を便宜上私からいたします。 　去る七月十三日議長の承認を得まして、同月二十二日から三日間愛知県及び静岡県に赴きました。 　派遣委員は、萩原幸雄君、加藤清政君、松浦利尚君、山中吾郎君、和田貞夫君、小林政子君、有島重武君、和田耕作君及び私の九名で、また地元選出委員の大石千八君及び石田幸四郎君の御参加を得まして、実情を調査してまいりました。 　愛知県におきましては、まず名古屋市に赴き、物価対策の実情等について愛知県及び名古屋市並びに東海農政……

第78回国会 商工委員会 第7号（1976/10/20、33期、日本社会党）

○板川委員　石油販売業法案について質問いたしたいと思います。 　まず第一に、本法案が巷間自民党の総選挙対策法ではないかということを言われております。確かに業界が自民党本部で九月二十一日に自民党議員二百名を集めて業者大会を開くとかなんとかという報道などもありましたし、その疑いはずいぶんあるのであります。これは、独禁法上問題のある法案をこのように自民党の総選挙対策法案だというなら、われわれはどうもこれに賛成するわけにいかないし、それは選挙後ゆっくり審議しましょう、こういう声が起こるのは当然だと思うのであります。私どもは、石油販売業者の実態を見ますと、これはまさに零細企業であります、小規模事業者であ……

第78回国会 物価問題等に関する特別委員会 第1号（1976/09/16、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、委員各位の御推挙により、再び私が本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。 　微力でございますが、決意を新たにして、委員各位の御協力により、本委員会に課せられた使命達成に最善を尽くしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
【次の発言】　この際、理事の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの越智通雄君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。 　よって、委員長は、理事に 　　　　　　越智　通雄君　　　　大石　千八君 　　　　　　加藤　紘一君　　　　高橋　千寿君 　　　　　　萩原　……

第78回国会 物価問題等に関する特別委員会 第2号（1976/10/06、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　この際、西銘経済企画政務次官から発言を求められておりますのでいこれを許します。西銘経済企画政務次官。
【次の発言】　次に、連合審査会の開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。 　ただいま運輸委員会で審査中の内閣提出、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会に連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、運輸委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。 　この……

第78回国会 物価問題等に関する特別委員会 第3号（1976/10/12、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、福田経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。福田経済企画庁長官。
【次の発言】　次に、澤田公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。澤田公正取引委員会委員長。
【次の発言】　次に、消費者物価指数の改正について吉岡統計局長から説明を聴取いたします。吉岡統計局長。
【次の発言】　次回は、来る十月十四日、木曜日、午前十時から理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十分散会

第78回国会 物価問題等に関する特別委員会 第4号（1976/10/14、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤紘一君。
【次の発言】　松浦利尚君。
【次の発言】　中村茂君。
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　物価問題等に関する件について質疑を続行いたします。小林政子君。
【次の発言】　小林君、時間ですから、恐縮ですか……。 　有島重武君。
【次の発言】　小林政子君。
【次の発言】　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時五十二分散会

第78回国会 物価問題等に関する特別委員会 第5号（1976/10/21、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤清政君。
【次の発言】　委員長から言上村薬務局長に伺いますが、いまの問題で、公立病院に流す薬価と一般開業医が買う薬価と、いま指摘がありましたように、非常に価格の差があるということが、実は公立病院関係からも言われておるのですが、この差別価格で売られておるという実態、これもいまの問題と関連しておりますが、ひとつ調査をしていただきたい。実は調査室の方には前からその問題を調べるように言ってあるわけですが、ぜひひとつ協力してもらいたいと要望いたします。 　次回は公……

第78回国会 物価問題等に関する特別委員会 第6号（1976/10/28、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本日の有島委員の質疑の際、宅地開発公団から理事北川博正君に参考人として御出席願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
【次の発言】　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中吾郎君。
【次の発言】　松浦利尚君。
【次の発言】　小林政子君。

第78回国会 物価問題等に関する特別委員会 第7号（1976/11/04、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　これより会議を開きます。 　本日の請願日程全部を一括して議題とし、審査に入ります。 　各請願の内容につきましては、文書表で御承知のことでありますし、また、理事会において御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員よりの説明聴取等は省略し、直ちに採択に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　お諮りいたします。 　本日の請願日程中、公共料金引き下げに関する請願一件を採択の上内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、ただいま議……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 商工委員会 第3号（1977/03/02、34期、日本社会党）

○板川委員　大臣の所信表明に関して質問いたしたいと思います。細かい数字は事務官で結構ですが、どうぞひとつ大臣の本当の気持ちをあらわして答弁してもらいたいと思います。 　まず、所信表明というのは、これこれの情勢だから今後こういう政策をとっていきますというように具体的な政策なり情勢分析なりがあってしかるべきだと思うのですが、きょうは一時までだそうでありますから、時間が余りありませんので主として通産大臣の所信表明に関して質問いたしたいと思いますが、公取委員長も関係しているようですから、まず第一に独禁法の問題をちょっと一言触れておきます。 　通産大臣は過般大阪で産業界の人々と会った後に記者会見をして、……

第80回国会 商工委員会 第8号（1977/03/25、34期、日本社会党）

○板川議員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました小規模企業共済法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　この法律は、小規模企業者の相互扶助の精神に基づき、小規模企業者の事業の廃止等につき、その拠出による共済制度を確立し、もって小規模企業者の福祉の増進と小規模企業の振興に寄与することを目的として昭和四十年に制定されたものであります。 　対象は、常時使用する従業員が商業、サービス業では五人以下、その他は二十人以下の個人事業主及び会社企業組合、協業組合の役員となっております。また、一人あるいは家族だけで事業を営んでいる、いわゆる一人親方及び自由業者も対象となっ……

第80回国会 商工委員会 第11号（1977/04/13、34期、日本社会党）

○板川議員　清水委員にお答えをいたします。 　私に対する質問は二点あると思いますが、総括してお答え申し上げたいと思いますが、この「小規模企業共済の実績あるいは共済金解約金等の脱退状況」という資料などを見てもわかりますように、対象者が四百五十万人の中で、加入者は十年たってもわずか五十二万人の、一二％にすぎない。その加入者のうち十五万人、二二％が十年間に脱退しておる。その脱退状況を見ますと、共済金を支給されて脱退した人はわずか一九％しかいない。解約手当支給は、これは積んだ金よりも割り引きされた少ない金で解約手当金をもらってやめていった人が多いのでありますが、この件数が二五％、金は積んだが解約金も支……

第80回国会 商工委員会 第14号（1977/04/20、34期、日本社会党）

○板川委員　政府の独禁法改正案について質問をいたしたいと思います。時間の関係上きょうは問題点の指摘にとどめたいと思いますが、法案の審議に入ります前に、先ほど来いろいろ質疑応答の中で意見も出たので、総論として一点だけ大臣や公取委員長の御所見を承りたいと思います。 　この独禁法がなぜ必要なのか、わが国が独禁法を必要としておる理念は一体どこにあるのだろうかと考えて、原点に立ち返って考えてみたいと思うのでありますが、そこで、まず総務長官に伺いますが、わが国が独禁法という法律を必要とする根拠といいますか、必要とする理由というものは一体どこにあるのかということと、また、改正を必要とする認識について御所見を……

第80回国会 商工委員会 第17号（1977/04/26、34期、日本社会党）

○板川委員　参考人にお伺いいたします。 　最初に山本参考人に二点伺いたいのですが、山本参考人は、企業分割、営業の一部譲渡の規定は企業の活力を損なうし、この規定改正は尚早だという御意見のようであります。その理由として、新規参入が多いとか、価格に下方硬直性はない、あるいは外資が入りやすい、経済力の乱用の実態はないというようにおっしゃいましたが、そういう実態がなければこの法律は適用できないように縛りがかけてあるのに、尚早だと言う論拠があるのでしょうか。 　もう一点は、大企業が悪だという風潮が定着することが危険だということもおっしゃいました。これは考え方の違いかもしれませんが、政治の場でも独裁政治はい……

第80回国会 商工委員会 第18号（1977/04/27、34期、日本社会党）

○板川委員　三人の参考人の方に伺いますが、私の時間は十五分ですから簡潔にお答え願えれば結構であります。 　私どもは本法を推進し賛成する立場で、主として反対の意向を表明されております飯田参考人と三巻参考人に伺いたいと思うのですが、まず飯田参考人に伺います。 　低成長時代からゼロ成長時代を迎えようという時代に、いままでの自由競争で弱肉強食の経済秩序を放任していくならば中小企業に甚大な影響を与えるだろうと思います。現に、例年月に六百件ぐらいの倒産の件数がすでに千七百件も常時出ておるという状況であります。これは一千万円以上の負債を負って倒産した方でありますが、一千万円以下の倒産というのはその五倍ぐらい……

第80回国会 商工委員会 第19号（1977/04/28、34期、日本社会党）

○板川委員　参考人にお伺いをいたします。 　時間が三十分ですから、どうぞがまんをしていただきたいと思います。 　まず、徳永さんに伺いますが、徳永参考人がるる反対意見を開陳されましたが、その意見の中から私が感ずることは、結局財界なり産業界というのが殿様で、中小企業は家来で、国民は百姓か町民で、今日の生活ができることは殿様のおかげではないか、感謝こそすれ文句を言う筋合いはないじゃないか、と、こんなふうに実は私には受け取れておるのであります。このいわば古い思想というものが独禁法を理解しない根底にあるものじゃないだろうかということが、失礼ですが私には感じられました。 　そこで、お伺いをいたしますが、こ……

第80回国会 商工委員会 第24号（1977/05/20、34期、日本社会党）

○板川委員　プロパンガス事故が最近相次いで起こっておるものですから、その被害者救済の問題で若干質問いたしたいと思います。 　本論に入ります前に、最近伝えられておりますサウジのアブカイク油田の火災事故の問題についてエネルギー長官に伺っておきたいと思うのですが、メジャーの最大の大手であるエクソンが、出光興産と三菱石油に対して、アラビアン・ライトのわが国への供給を五月中三〇％を削減するということが伝えられております。五月中で終わればそれは大した影響はないと思うのでありますが、このサウジの事故の原因と、それからそれによる削減の影響という点で心配はないのかどうか、その点をまず伺っておきます。

第82回国会 商工委員会 第1号（1977/10/25、34期、日本社会党）

○板川委員　参考人に一、二お伺いをいたしますが、いまの構造的不況産業の根幹は、私は、なぜ構造的な不況産業になったかというと、国内の需要が拡大をしないということに原因があると思うのです。国内の需要が拡大をしないで生産は依然として昭和四十八年水準を今日維持しておる、生産は横ばいである、したがって国内の需要が起こらない、ここに構造不況となった根本的な原因があるだろうと思うのです。 これを一朝一夕に解決する方式、考え方というものはなかなか実はない。御承知のように、政府は補正予算を組んだけれども、膨大な需給ギャップがあって景気の立ち直りができない、こういう情勢の中でありますが、こういう中にあって、中小企……

第82回国会 商工委員会 第3号（1977/10/28、34期、日本社会党）

○板川委員　私は、わが国のエネルギー政策の基本であるエネルギーの安定供給の確保という視点から、アラビア石油の国内引き取り問題について、政府の見解をお尋ねいたしたいと思います。また、時間があれば、ナフサ価格の問題についても触れてまいりたいと思います。 　そこで、まず質問に入ります前に、エネルギー庁長官にお伺いをしたいのでありますが、九月十四日の読売新聞の記事の中に、アラビア石油問題について橋本長官は、「アラビア石油の問題は一私企業の問題であり、コメントする立場にない。」こう言われておるように新聞で報道されております。通産省は私企業の問題について一切コメントしないという御方針なのかどうか。もし、ア……

第82回国会 商工委員会 第9号（1977/11/16、34期、日本社会党）

○板川委員　日韓大陸棚共同開発に関する特別措置法に関して質問をいたします。 　私の質問は、主として、その母法となった日韓大陸棚協定がまことに不当な内容であり、いかに国益を損なうものであるかという点について、国際海洋法会議の動向などから明らかにしていきたい、こういう立場で質問をいたしてまいりたいと思います。 　まず、この協定締結に至るまでの経過について、私は次のように理解しておりますが、念のために私の理解を申し上げて、それから質問に入ります。 　東シナ海の海底石油が注目されるようになったのは、一九六八年十月十二日より十一月二十九日までの四十八日間、国連アジア極東委員会の下部機関であるアジア沿海鉱……

第84回国会 商工委員会 第1号（1978/01/27、34期、日本社会党）

○板川委員　ただいま提案のありました円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案に対しまして、緊急性を持っておりますので、質問を直らにいたしたい、こう思います。 　まず、大臣にお伺いをいたしますが、円高の今後の見通しとこれに対する今後の考え方について大臣の見解を伺いたいと思うのであります。 　この円高対策法というのは、昨年までの円高に対する対応措置として立案されたと伺っておりますが、御承知のように、政府は、ことしは成長率実質七％、経常収支が六十億の黒字という考え方を持っておるわけであります。しかし、経済研究所などの説によりますと、たとえば野村総合研究所の発表でありますが、ことし政府が一兆円の減税を実……

第84回国会 商工委員会 第5号（1978/02/21、34期、日本社会党）

○板川委員　過日行われました通産大臣、経企庁長官、公取委員長の所信表明、あいさつについて若干質問いたしたいと思います。 　質問に入る前に、いま報道されております永大産業の倒産について、一、二冒頭に質問してみたいと思います。 　きょうの新聞等によりますと、政府も、永大産業が戦後最大の規模の倒産である、関連企業に影響するところが非常に大きい、また、たくさんな顧客を現に持っておる、あるいは雇用対策、こういう問題を非常に重視されて、金融的措置や救済対策をとりつつあることは私も承知をいたしておりますが、通産大臣はこの永大産業の倒産の原因というのを一体どこにあるとお思いになりますか、この原因について一言承……

第84回国会 商工委員会 第7号（1978/03/03、34期、日本社会党）

○板川委員　経企庁長官、通産大臣、大蔵省、三者に質問いたしたいと思います。与えられた時間が三十分そこそこでございますから、簡単に御答弁願って結構であります。 　経企庁長官にお伺いをいたします。 　五十三年度の経済成長率七％は、アメリカから押しつけられたのか、日本政府の自発的な宣言なのかは別といたしまして、アメリカ側の関心の的は、七％の成長率というよりも、日本が本当に経常収支を六十億ドル黒字程度に抑えてくれるのかどうか、その点が外国としては実は関心を持つ的だろうと私は思うのです。これが七％であったって、経常収支が百五十億ドルもふえたら意味はないんであって、問題は、去年までは百億ドルと予想しておっ……

第84回国会 商工委員会 第9号（1978/03/23、34期、日本社会党）

○板川委員　特定不況産業対策法に対しまして、通産大臣、労働大臣、公取委員長ほか関係各省に 　ついて若干質問いたします。 　まず、通産大臣にお伺いをいたしますが、本法案の目的は何かということを伺いたいわけであります。第一条に書いてありますけれども、過剰設備を抱えている特定産業の安定を図るのが目的の中心なのか、それとも究極的には国民経済の健全な発展を期する、こういうところに本当の目的があるのか、そのいずれかということをまずお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　私、過剰な設備を抱えておる特定産業の設備を廃棄するのが手段であって、本当のねらいは国民経済の健全な発展を期するというところに重点が置……

第84回国会 商工委員会 第13号（1978/03/30、34期、日本社会党）

○板川委員　参考人の皆さん、御苦労さまです。 　私も二十五分間の与えられた時間ですから、簡単に質問いたしたいと思います。 　先ほど宮崎参考人からも、この法律は、特定不況産業安定法といいながら、羊頭を掲げて狗肉を売っているというような内容だと、こう言われたのですが、実は、名前は、特定不況産業安定臨時措置法というと大変りっぱなんですが、内容は、御承知のように、過剰な設備を廃棄する、廃棄するためには、その廃棄する物件が担保に入っておる場合、その担保を抜くために必要な債務を保証する、こういうものが内容の中心でありまして、特定不況産業を振興しようという内容を持っていないのです。ですから、特定産業を振興し……

第84回国会 商工委員会 第16号（1978/04/06、34期、日本社会党）

○板川委員　日韓大陸棚共同開発に関する特別措置法に関し、質疑をいたします。 　私の質疑は、前回、五十二年十一月十六日の当委員会における質疑と同様に、国内法の母法である日韓大陸棚協定の内容がまことに不法、不当であって、いかにわが国の国益を損なうものであるかという点を明らかにし、前回、時間の都合で不十分であった点を改めて質疑をいたしたいと思います。 　まず、外務大臣にお伺いをいたします。 　日韓大陸棚共同開発問題がこのように紛糾した原因は、私は二つあると思います。 　第一は、韓国が、大陸棚の境界を画定する場合にはまず隣接国と話し合いをし、合意によって決めるべしという国際慣習法を無視して、中間線なら……

第84回国会 商工委員会 第20号（1978/04/18、34期、日本社会党）

○板川委員　私は、時間の関係もありまして液化石油ガス事故に関し、問題を被害者の救済にしぼって質問いたしたいと思います。 　まず伺いますが、液化石油ガス保安法が制定された四十二年から今日まで約十年間、この間に需要は二・五倍になったのに対しまして事故の発生率が三倍になっておる、しかも大型化しておる。政府が法律を制定して事故防止に乗り出したにかかわらず、逆に事故が増加しているというのは一体どういうことなのか。法の不備ということもあるのではないかという意味で伺いたいと思います。
【次の発言】　消費の手段といいますか、やり方が多様化したということは、社会的な経済の発展といいましょうか、生活水準の向上とい……

第84回国会 商工委員会 第24号（1978/04/26、34期、日本社会党）

○板川委員　石油公団法及び石特会計の一部改正案に対して、若干質疑をいたします。 　大臣が参議院の都合上若干おくれるようでありますから、それまでの間に新任の公団総裁に若干質問をすることといたしたいと思います。 　総裁に就任されました徳永さん、御苦労さまです。石油公団は今回備蓄業務も担当し、わが国のエネルギー政策の遂行上重要な役割りを担当いたしております。また、事業費も莫大な金額になってまいりますから、どうかしっかりと間違いなく運営していただきたい、こう思います。また、総裁は多彩な経験を持っており、石油政策にもそれなりの抱負を持っているし、決して素人ではありませんから、早速新総裁に伺いたいことがあ……

第84回国会 商工委員会 第29号（1978/05/12、34期、日本社会党）

○板川委員　通産大臣のＡＳＥＡＮ諸国訪問報告について、まず若干質問いたしたいと思いますが、今回のＡＳＥＡＮ諸国の訪問の目的は、いまお話がありましたように、福田総理が昨年八月訪問した際の経済提携、友好促進、こういう方向をさらに拡大しよう、こういう目的でおいでになったと思うのであります。私どもも、日本の閣僚が東南アジア諸国を訪れ、あるいは石油産出国を訪れるということについては積極的に支持をしたいと思いますが、訪問の成果というのはどういうふうにお考えでありますか。行ってきてどういう成果があった、こういうふうにお考えでしょうか。この点を伺いたい。

第84回国会 商工委員会 第34号（1978/08/30、34期、日本社会党）

○板川委員　国民の大きな関心事となっております電力、ガス事業の円高差益還元問題について、通産大臣の見解を伺いたいと思います。 　まず、私の基本的な考え方というのを申し上げておきたいと思います。 　御承知のように、電気、ガス事業は地域独占が許される、そのかわりに供給義務が課せられており、また供給する電気、ガスは国民生活、国民経済に絶対に不可欠なものである、したがって、長期安定することが要求をされております。長期安定を確保するためには、合理的、経済的、能率的運営のもとにおける原価と適正利潤が料金体系の中で保障されております。原価プラス適正利潤の以上であってもいけないし、以下であってもならないという……

第87回国会 商工委員会 第1号（1978/12/23、34期、日本社会党）

○板川委員　この機会に、不況下の中小企業対策という観点から、石油販売業の過当競争問題について若干質問をいたしたいと思います。 　実は、石油販売業法による指定地区が私の選挙区に非常に多い関係もありまして、業者から、過当競争の実態、不況の実情について数多くの陳情を受けておるのであります。何らかの対策はないものかという立場から、エネルギー庁、中小企業庁、公取の見解を順次お伺いをしたい、こう思います。 　まず、エネルギー庁長官に伺いますが、最近における石油販売業の経営の実情というのはどうであるかということを伺いたいと思います。 　特に、ガソリンの価格はリッター当たりかつては百十五円が市中相場であったの……

第87回国会 商工委員会 第2号（1979/02/13、34期、日本社会党）

○板川委員　きょう午前、通産大臣、経企庁長官、公取委員長の所信表明、報告がございました。それに関連しまして若干質問をいたしたいと思います。 　まず、通産大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　通産大臣、この所信表明の中で、イラン問題について「イランをめぐる国際政治情勢の複雑化等、石油をめぐる最近の国際情勢はきわめて流動的なものがありますが、今後の情勢の推移を見つつ適切に対処し、遺憾なきを期してまいりたい」、こういう所信の表明がございました。 　御承知のように、イランの内紛は、一昨日ですか、軍部の中立宣言ということによって、急転直下して回教ホメイニ師派の勝利に終わったということが確定的のようであ……

第87回国会 商工委員会 第7号（1979/03/23、34期、日本社会党）

○板川委員　質問に入ります前に、委員長に要請を一言いたしておきたいと思うのです。 　最近、御承知のようにわが国は、円高黒字によって貿易不均衡が国際摩擦を起こしておりますことは、御承知のとおりでありまして、これに対して、アメリカでは課徴金問題、あるいはＥＣよりは製品輸入を拡大してほしいという要請などあるわけでありますが、この貿易不均衡の対策については、東京サミットでも議題になると言われておるのであります。われわれもこの貿易不均衡是正というものについて、重大な関心を持っておるわけですが、実は、意外とこの貿易統計資料というのが通産省からは出されていないのです。通産省から出されておるのは、商工中金とか……

第87回国会 商工委員会 第9号（1979/04/11、34期、日本社会党）

○板川委員　経企庁長官と通産大臣に伺いたいのです。 　国際経済社会で、経済協力というのが非常に重視をされておりますが、経済協力の究極の目的あるいは理念、必要性といいましょうか、なぜ経済協力というのが重要なのか、この理念、考え方について、両大臣からとりあえず承りたいと思います。
【次の発言】　両大臣の答弁を要約しますとこういうことになるんだろうと思います。国際経済社会において経済協力というのが非常に重視されるのは、一つは、一般論として、世界経済はますます相互に依存し、運命共同体的になりつつあります。先進国が持たない途上国に経済協力、援助することによって相互の友好と信頼を高め、それによって繁栄と平……

第87回国会 商工委員会 第12号（1979/04/27、34期、日本社会党）

○板川委員　私はきょうは、公取とアメリカのスリーマイル原発事故の問題、この二点について質問いたしたいと思います。 　まず、公取委員長にお伺いをいたします。時間の関係がありますので、私の質問を要約して、一括して申し上げます。公取委員長も一括して項目ごとに御答弁を願いたい、こう思います。 　第一は、公取委員会は去る四月十六日付をもって、三越の納入業者に対する押しつけ販売は優越地位の乱用であり、不公正取引であるとして、排除措置をとるよう勧告をしました。その経緯と理由について報告を願いたい。 　第二は、昨日の新聞によりますと、三越はこの勧告を不満として応諾しないということが報道されております。そこに社……

第87回国会 商工委員会 第14号（1979/05/09、34期、日本社会党）

○板川委員　参考人の皆さんには御苦労さまです。私に与えられた質問の時間が二十分だそうでありますから、最初十分間私の方で各参考人に質問をいたします。あと十分間くらいの時間に御答弁を願いたい、こう思います。 　まず、電機工業会から参られました進藤参考人にお伺いをいたしますが、冷蔵庫など非常に省エネルギーに貢献してきておるということを伺いました。そこで、今度の法律ではとりあえずクーラーと冷蔵庫の二つが当面特定機器に指定をされると思いますが、将来テレビにも拡大されると私は思います。これについて御意見を承りたいと思います。 　それから、電気機器で新製品をよく開発をして宣伝する場合に、性能を非常に強調され……

各種会議発言一覧

29期（1960/11/20〜）

第38回国会 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第1号（1961/04/06、29期、日本社会党）

○板川議員　二、三ちょっとお伺いいたしますが、自動車の非常な発達で都市の交通が麻痺状態になっておることは御承知の通りでございます。これに対して、都は都、あるいは警視庁は警視庁で対策を講じておるようであります。しかし、根本的な都市交通の隘路というものは、やはり世界各国の主要都市に比較して非常に道路率が低いのです。東京都の場合にはその道路率が二十三区で一〇％、ロンドンが二三、パリが二五、ベルリンが二六、ニューヨーク三五、ワシントン四三、こういうような状況で、アメリカなんかは広い国土を持っておるかもしれませんが、三割から四割が主要都市の道路である。都市交通を緩和するために道路の整備ももちろん必要でし……

第38回国会 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第3号（1961/05/18、29期、日本社会党）

○板川小委員　今岡崎小委員から三十条について発言がございましたから、関連して質問したいと思います。 　チケットの譲渡を禁止するという項目でありますが、チケットを護り受け、または資金の融通に関して提供を受けてはならない、こういうのが三十条の趣旨ですが、このチケット金融を禁止した考え方を一つ説明していただきたいと思います。
【次の発言】　そうしますとこれによって半年間は猶予があるわけですね。半年間猶予があれば、現在やっておるチケット金融業者の損害は回避できるということになりますか。期間は十分ですか。
【次の発言】　チケット金融業者というものは大体何軒くらいあるのですか。

第38回国会 商工委員会割賦販売法案審査小委員会 第4号（1961/05/19、29期、日本社会党）

○板川小委員　今の四十三条をちょっとお伺いしたいのですが、四十三条にある行為をした場合罰する、こういうことになるのですが、その使用人その他の従業者、これは区分が必ずしも明確でないのですが、しかし罰する場合は業者の代表者または代理人程度までは罰すべきだろうが、使用人及びその他の従業者まで罰するのはどうも過酷じゃないか。これについてどうも答弁が明確じゃないように思うのですが、これはどうしてかというと、結局前払式割賦販売をやるのでしょう。金を集めてくれば、それは業者の代表者がそれを受け取るのでしょう。納めずにいっちゃったのならこれは横領罪とか、別の罰則にひっかかるのですから、それを業者の代表者の命を……

第40回国会 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号（1962/04/24、29期、日本社会党）

○板川委員　小林委員が詳細に質問しましたから、私は二、三の問題についてただしたいと思います。 　まず第一に、本法と地方公共団体がすでに制定をしておる条例との関係について伺ってみたいと思います。本法が制定される前に、東京、神奈川、静岡、新潟、大阪、福岡、川崎、こういうところではすでに煤煙等に関する条例を持っておりますが、本法が規定になりますと、本法に触れる部分の条例は当然無効になる、こう思うのですがどうですか。
【次の発言】　ところが煤煙や特定有害物質について、本法以上の強い規制を必要と認めて、本法より以上の強い規制をしてみる場合には、やはり強い部分は無効になりますか。

第41回国会 商工委員会石油に関する小委員会 第2号（1962/10/11、29期、日本社会党）

○板川小委員　私は、当面の石油の諸問題について、大臣がおられませんから、次官及び関係局長に質問いたしたいと思います。 　質問の項目は、まず第一は丸善問題、第二はカフジ原油の引き取り問題、第三は石油の当面の諸問題というふうに分けて質問いたしたいと思います。 　まず第一に、丸善石油問題について、これは大臣おりませんから局長でいいですが、丸善石油が資金の行き詰まりのために、ユニオンという外資の資本参加を求めておる、あるいは向こうからそれを条件として出したかどうか別でありますが、とにかく資本参加をさせようとしておる。九月二十九日の新聞によりますと、専務をアメリカへ派遣さして交渉をしておる。あるいは丸善……

第41回国会 商工委員会石油に関する小委員会 第3号（1962/11/26、29期、日本社会党）

○板川小委員　私は通産大臣に、主として制定された石油業法の建前から、二、三の質問をいたしてみたいと思います。 　御承知のように、前国会で政府から石油業法が提出されまして、当委員会で全会一致でこれが決定をし、制定を見たことは御承知の通りであります。この石油業法の趣旨というのは、石油の安定的かつ低廉な供給の確保をはかるというのが目的であることは御承知と思うのであります。ただ、その安定的、低廉な供給ということは、非常に長期的に見る場合と短期的に見る場合があろうと思います。そこで長期的に見る場合に、政府の影響下にある石油精製企業を、国際石油資本の現状から見て、国際石油資本に一切まかせるということは、一……

第43回国会 商工委員会石油に関する小委員会 第1号（1963/02/20、29期、日本社会党）

○板川小委員　大体基本的な方向については、岡本委員から先に質問されましたから、あえてダブって質問する必要はない。ただ一つ私も強調しておきたいのは、実はきょう、予算委員会でも、私、大臣に石油行政、エネルギー行政について抜本的な方向というのを政府は打ち出すべきじゃないかということを質問した。大臣も同感で、三十九年度には必ず一つそうする、こういうことを言っておるんですが、その際にも申し上げたんですが、エネルギー行政というのは、今非常な変革期にあって、またある意味で、将来のエネルギーというものを考えるならば、今はちょうど終戦後の東京都みたいなものだと思うのです。終戦後の東京都の場合には、当時、将来の交……

第43回国会 商工委員会石油に関する小委員会 第2号（1963/03/12、29期、日本社会党）

○板川小委員　主として石油業法の運営の問題、当面する石油行政について二、三伺いたいと思います。 　業法の三条によって、政府が石油供給計画をつくって、これを告示するということになっております。業法の建前からいうと、三条で政府が石油供給計画というのを毎年度つくって、それから向後五年間の一つの見通しを立ててこれを告示する、これに従って十条で石油精製業者が生産計画を立てる、十二条で輸入業者が輸入しようという輸入計画を立てる、これが石油供給計画とバランスがとれず問題があれば、大臣はこれに勧告をして調整する、こういう機能になっておるのです。そこで、その石油供給計画というのは、本来からいえば、三十八年度は少……

第43回国会 商工委員会石油に関する小委員会 第3号（1963/06/14、29期、日本社会党）

○板川小委員　ただいま局長から業法制定以降の業法の運営状況について報告があったのですが、その報告事項三点外数点について、時間が許す限り、簡単に質問をいたしたいと思います。時間がないので、残ったならば次の機会にお願いするとしまして、約一時間、委員長の都合もありますから、二時までに終了いたします。 　そこで、第一に伺いたいことは、一番あとから報告された標準価格の問題について伺いたいと思います。標準価格の実施状況は最近非常にくずれておる。なかなか守られておらない。もちろんこれは公定価格じゃないし、標準価格、標準ですから、そういう意味で多少の前後があるものとして、しかし、できれば、きまったからにはそれ……

第43回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1963/02/20、29期、日本社会党）

○板川分科員　前の発言者の楯委員の問題で、ちょっとふに落ちない点があるので、一点まずそれから伺いたいのですが、米国からＮＡＴＯの決議として対ソ油送管の輸出は禁止することになったということを伝えて政府に申し入れがあった。大臣の説明ですと、申し入ればあったが、日本は別にＮＡＴＯ加盟国ではない、ココムの禁輸品目ではない、ですから、政府は聞きおいたというだけだ、しかし、民間の会社でアメリカと取引をしておるところもあるだろう、――油送管を輸出するような大きなメーカー、鉄鋼メーカーはほとんどアメリカと取引をしておると思います。そこで、損得を考えた結果、それではどっちが得かといえば、ソ連の方をやめてアメリカ……

30期（1963/11/21〜）

第45回国会 商工委員会石油及び天然ガスに関する小委員会 第1号（1963/12/17、30期、日本社会党）

○板川小委員　関連して一、二お伺いしますが、政府が供給計画を発表して、その供給計画について不満があるというので、出光が石油連盟を脱退したということは、ただいま報告にも明らかですが、出光が不満とする理由というのは、率直にいって何と何ですか。たとえば、いまこの三十七年下期以降ひとつの基準として採用したものに対する不満、それだけですか。それとも他にあるのですか。その出光が不満とする、そうして連盟を脱退したという理由、それからその背景等について、わかったら、それをまず伺いたい。それからまた連盟側の主張というのはどういう点ですか。両者の間の主張の相違というものを明らかにしてもらいたい。その上でわれわれも……

第46回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1964/02/20、30期、日本社会党）

○板川分科員　きょうは、私は、中小企業の政策の中で非常に重要な関係を持っております下請関係について質疑をいたしたいと思います。 　まず第一に、最近下請取引の改善について通産大臣、公正取引委員会あるいは大蔵大臣あるいは経済企画庁長官、こういうまあ経済閣僚が下請関係の近代化ということについて発言をされておりますが、通産、公取、大蔵、経済企画庁から、一応ひとつ下請改善の考え方を明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】　大蔵の関係者を呼んだのですが来てないので、時間の関係もありますから、話を進めたいと思います。 　下請取引の改善ということに対して非常な関心を持っておることはいいです。しかし、……

第46回国会 予算委員会第三分科会 第7号（1964/02/25、30期、日本社会党）

○板川分科員　管理価格問題につきまして、経済企画庁長官と公正取引委員長にお伺いいたします。 　政府も、物価問題、物価抑制政策の一環として管理価格の引き下げ問題に取り組んでいる、こういう方針を示しておるようでありますが、管理価格引き下げに関する政府の取り組み方といいますか、考え方というものを伺いたいと思う。
【次の発言】　いわゆる寡占状態で共同行為の伴わないもので、そうして価格は硬直しておる。そうしてだれが見ても出産性が上がり、あるいは収益が上がっておると認められておるが、しかし価格が一向に下がらないという状態があるわけですが、それを不公正な取引としてこれを具体的にどういう方法をもって引き下げる……

第47回国会 外務委員会商工委員会連合審査会 第1号（1964/12/16、30期、日本社会党）

○板川委員　国際博覧会に関する条約の議定書承認に関する件について二、三質問をいたします。 　まず外務大臣に伺いますが、一九二八年にパリで署名された国際博覧会条約を今日まで批准をしなかった理由というものはどこにあるんですか。署名してから三十五、六年間批准をしなかったというのは、どういう理由でありますか。
【次の発言】　博覧会条約を批准しなかったのは従来具体的な日程もなかったというのですが、しかし、紀元二千六百年を記念して昭和十一年ごろ国際博覧会を日本で開こうということが国内においては一時内定しておったんじゃないでしょうか。そうすると、全然この三十六年間博覧会条約というのは日本では議題にのぼらなか……

第48回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1965/02/25、30期、日本社会党）

○板川分科員　私は中部電力の料金値上げ問題について経済企画庁長官に伺いたいと思います。 物価問題は非常に重要な政策である、真剣な態度でこれと取り組んでいく、こういうことを佐藤内閣の施政方針でも言っておるわけです。また、佐藤さん個人としても、昨年の総裁選挙に際しては、池田君の政治のやり方は生産第一主義だ、人間不在の政治じゃないかという意味の主張をしておって、特に物価問題にも触れて、物価抑制政策を非常な力を入れてやるべきだという趣旨のことも述べておる。そういう佐藤内閣が、本年早々米価やあらゆる値上げ問題と取り組んでおるし、値上げをしておるのですが、その中で、問題の多い公共料金の値上げに対する佐藤内……

第51回国会 運輸委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号（1966/02/18、30期、日本社会党）

○板川委員　今回の国鉄の運賃値上げについて一ひとつ率直な国民の気持ちを代弁して、伺いたいと思います。 　まず、今回の国鉄運賃の値上げの、政府から出されておる関係資料を見ますと、実はこれこれ必要だから、これこれ値上げするのだという趣旨に貫かれております。これこれ必要だから値上げをする、こういうことで貫かれておる。その改正案の提案理由、資料の、投資計画、基本問題懇談会の意見書、国有鉄道運賃制度の概要、補正予算の資料、それから鉄道運賃改訂要綱、こういったものを一べつしますと、これこれが必要だからこれだけ値上げをする、こういう趣旨に貫かれているのですね。しかし私は、国鉄の運賃値上げの提案は、必要だから……

31期（1967/01/29〜）

第55回国会 産業公害対策特別委員会公聴会 第1号（1967/07/14、31期、日本社会党）

○板川委員　私は、まず経済団体連合会の専務理事の古藤さんに伺います。 　古藤さんのお話によりますと、政府の原案には、当初から立法の段階でいろいろ希望も申し上げており、そしてこの政府の原案についてはほぼ満足である、こういう趣旨を申されました。その中で、財界、経団連としては、「経済の健全な発展との調和」、これが一番重要なポイントだ、こうおっしゃっていますが、もしかりにこの公害基本法に経済との調和の事項がないとしたらば、一体どういうような現実的な被害といいましょうか、実害が起こるか、こういう予想されるものをひとつこの際伺っておきたいと思うのです。 　それから、企業の社会的責任というものをどういうふう……

第55回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1967/04/21、31期、日本社会党）

○板川分科員　私は、電気ガス料金問題について、通産当局に若干の質疑をいたしたいと思います。ただし、時間の関係もございますから、本日は主としてガス料金に問題をしぼって質問をいたします。 　まず第一に伺いますが、政府は電気事業やガス事業を許可事業としておる。御承知のように許可事業にしておりますが、この許可事業、しておる理由はどういうところにあるのですか。根本問題ですからひとつ……。
【次の発言】　許可制にしておることは、政府が国民にかわってこの事業を調整する。調整する柱としては、需用者の利益を守ることが第一。それから事業の健全な経営を維持するようにすることも一つの柱。危険防止ということもある。この……

第55回国会 予算委員会第四分科会 第6号（1967/04/25、31期、日本社会党）

○板川分科員　私は、最近踏切事故が非常に続発しておりまして、国民生活に大きな不安を与えている、その事故防止に対しまして若干伺いたいと思います。 　御承知のように最近の傾向は、鉄道の運転が過密化しておる、それから列車が長大化している、しかもスピード化している。一方において自動車の保有台数が年々ウナギ登りに上がっている。こうした交通の需要に対しまして道路の整備が立ちおくれだということは、これはもうどなたもおわかりの状態でありますが、特に踏切道の整備というのが非常に立ちおくれておる状態だと思います。ですから、こういう事態の中で一たん事故が起きますと、この間も南海電車のごとく、あるいは東武鉄道、あるい……

第58回国会 予算委員会第五分科会 第4号（1968/03/15、31期、日本社会党）

○板川分科員　国鉄運賃問題で一、二伺いたいと思います。 　まず運輸大臣に伺いますが、今回国鉄では大幅な定期運賃の値上げを申請をして、運輸大臣権限でこれを認可するようであります。しかしこれは、財政法第三条の、国家の独占的な企業に属する料金等の決定については国会で議決をすべしというたてまえがありますが、この趣旨から見れば、国会の議決を経ないで大臣がやるということは、どうも財政法の趣旨に沿わないんじゃないか、こう思うのでありますが、大臣はいかに考えておりますか。
【次の発言】　法制局に伺いますが、国鉄運賃法によれば、大臣の認可の権限のようにあるわけです。しかしこれは、国鉄の運賃法自体が、財政法のたて……

第58回国会 予算委員会第三分科会 第4号（1968/03/15、31期、日本社会党）

○板川分科員　私は、ビル火災とコンビナート地区の消防対策、この二点について関係者にお聞きをいたしたいと思います。多少ダブるところがあるかもしれません。 　最近、御承知のようにビル等の高層建築物、耐火性の高層建築物に火災が続出しまして、国民に大きな不安を与えております。温泉ホテルの火災、有楽町サウナぶろの火災、昨日の池袋におけるブロンズビルの火災、さては燃えない地下鉄の火災、こういうように、一般の国民からいいますと燃えないはずだというビルやあるいは地下鉄が燃える。火に強いという耐火性建築物の火災の中で被害者が意外と多い。その原因は、従来わが国の消防思想、消防対策というものが、すなわち火消し、消火……

第61回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1969/02/26、31期、日本社会党）

○板川分科員　厚生大臣に、埼玉県庄和町に医療法人の南埼病院という収容ベッド七百十八床を持つ県下でも第三に大きい病院がありますが、ここの問題についてひとつ厚生当局の見解を伺っておきたいと思います。 　この病院は、地元の患者はあまりない。外来の入院患者が大部分だといわれております。その上に、病院経営者の乱脈な管理から、地域住民のひんしゅくを買い、また事ごとに問題を起こして有名な病院であるようであります。先日ある東京の新聞が、「まさに無法地帯、傷害、汚職大っぴら」と題して、特集号で報道をいたしておるのでありますが、その見出しにこういう記事があります。「「うまいものをくわせてやる」とドヤ街から患者を狩……

第61回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1969/02/26、31期、日本社会党）

○板川分科員　通産行政と公害防止問題について、通産大臣に見解を伺いたいと思います。 　大臣は、通産大臣に就任なさったときに、テレビで、日本の社会は繁栄の恩恵を受けておったから、これからはその代償を払うべきではないか、こういう意味のことばを諮られました。私は、これはなかなか名言であったと思っております。御承知のように、公害防止には膨大な資金がかかります。また非経済的な投資でもあります。ですから、完全に公害防止を行なおうとするならば、まさに繁栄の代償だということが私は言えるのではないかと思います。そこで、大臣に公害防止にいかに取り組む心境であるかということについて伺いたいのであります。 　ロンドン……

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 物価問題等に関する特別委員会大蔵委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号（1973/04/23、33期、日本社会党）

○板川委員　買占め売惜しみ法案に対して若干の質疑をいたしたいと思います。 　まず、企画庁長官に伺いますが、この物価の異常な上昇の根本的な原因は一体どこにあったのか、お考えを示していただきたいと思います。
【次の発言】　物価の異常な上昇の根本的な原因は、指摘されたとおり、過剰流動性に対する政府の対策が全くうらはらであった。昨年は輸入が二百億ドル、輸出が二百九十億ドルという通関実績でありますが、いわば九十億ドルという膨大な過剰流動性が発生しておる。にもかかわらず、大型予算を組み、さらに公定歩合を下げ、そしてインフレ政策をとった。こういう政府の政策の間違いというのが、私は第一にあげられなくちゃならな……

第72回国会 予算委員会第三分科会 第3号（1974/03/07、33期、日本社会党）

○板川分科員　私は、越谷市立病院の設立をめぐって地元医師会との紛争等について、厚生大臣、自治大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　私は、人口が日本一急増している埼玉県、その埼玉県内でさらに一番人口が急増しておる越谷市において、市立病院設立をめぐって市の医師会と市当局との紛争があり、国民の医療を担当する立場の厚生大臣に伺いたいのでありますが、しかし与えられた時間が三十分間ですから、時間をむだにしないために、まず実情と問題の背景を説明いたしたいと思います。 　越谷市は、人口十八万人、つい十年前までは人口五万人の農村都市であったのでありますが、地下鉄で都心乗り入れが実現したために、東京都のベッドタ……

第74回国会 商工委員会流通問題小委員会 第1号（1974/12/19、33期、日本社会党）

○板川小委員　私、このたび伝統産業振興法によって新しく指定をされました十一品目、その中での大島つむぎ、本場大島つむぎといいますか、鹿児島県の織物工業協同組合を中心とする団体から過般陳情を受けたものですから、この問題について若干質疑をいたしたいと思います。 　この本場大島つむぎの関係者の陳情を見ますと、せっかく伝産法で指定を受けたのであるが、いま御承知のように非常な繊維不況であり、同時に韓国からの不当な輸入という両面の攻撃を受けて実は壊滅状態に瀕しておる、こういう陳情を受けております。それで、何とか韓国産の大島つむぎと称するものを輸入禁止できないかというのが第一の希望のようであります。もう一つは……

第78回国会 運輸委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号（1976/10/07、33期、日本社会党）【議会役職】

○板川委員長　三塚博君。
【次の発言】　柴田健治君。
【次の発言】　小林政子君。
【次の発言】　石田幸四郎君。
【次の発言】　和田耕作君。
【次の発言】　以上で本連合審査会は終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十八分散会

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1977/03/14、34期、日本社会党）

○板川分科員　建設業協同組合の育成について質問をいたしたいと思います。 　私の質問を結論的に申し上げますと、中小企業の振興という立場に立って、建設業協同組合の育成という問題について、建設省、自治省、中小企業庁は、どのような措置をとっておるのかを伺いたいと思うのであります。 　まず第一に中小企業庁に伺いますが、官公需の中小企業の受注確保に関する法律が制定をされて、すでに十年になりますが、本法の運用が今日までどのように行われてきたか、伺いたいと思います。
【次の発言】　では自治省に伺いますが、官公需法の第七条に「地方公共団体は、国の施策に準じて、」「施策を講ずるように努めなければならない。」こうい……

第80回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1977/03/11、34期、日本社会党）

○板川分科員　若干、農林大臣と厚生省関係について質問いたします。 　私の質問の結論は、先に申し上げますと、厚生省令を改正して、低脂肪牛乳を認めて、酪農振興を図る、こういう立場から若干質疑をいたします。 　まず第一に農林省に伺いますが、昭和五十一年度における生乳生産の状況についてお答え願いたい。
【次の発言】　史上最高の増産だと聞いておりますが、この加工原料乳については不足払い制度が御承知のようにありますが、五十一年度の予算では前年同様百三十八万トンを加工原料乳として引き取り、保証限度を三百二十六億円というように限度があるようでありますが、この限度をオーバーする予想でありますか。そしてオーバーし……

第84回国会 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号（1978/04/27、34期、日本社会党）

○板川小委員　私は、鉱業政策の総論については後藤委員の方からいまるる質問もありましたから、単刀直入に、具体的な問題、各論に入ってみたい、こう思います。 　まず、エネ庁長官に伺いますが、四月二十日の前回の当小委員会で、参考人よりいろいろの要望が出されております。一つは、鉱業政策の位置づけのために基本法を制定してもらいたい、第二は、安定基金制度の創設をしていただきたい、第三は、当面の危機を救済していただくために低利の緊急融資をしてもらいたい、第四は、電力料金の割引を何とかしていただけないだろうか、第五は、閉山後も負担を強制される鉱害防止対策、永久に負担をされるこの鉱害防止対策を一定の条件下において……

第84回国会 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第3号（1978/05/26、34期、日本社会党）

○板川小委員　御承知のとおり、今日、金属鉱業は、価格の長期かつ異常な低落によりましてかつてない危機に直面し、雇用及び地域経済に深刻な影響を及ぼしておりますが、本小委員会におきましては、このような事態に対しまして、去る四月二十日には、関係者を参考人として意見を聴取し、四月二十七日には、各委員から政府に質疑を行うなど審議を重ねてまいりました。また、去る五月二十三日から二十五日まで、商工委員会の委員派遣として秋田県北鹿地区の鉱山等を視察し、関係者から現地の切実な実情を承ってきたところであります。 　この間、随時各党間の協議を行い、金属鉱業の安定緊急対策の樹立に取り組んでまいりましたが、これまでの審議……

第87回国会 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号（1979/07/10、34期、日本社会党）

○板川小委員　参考人に質問をいたします。 　お忙しいところ、参考人には御苦労さまです。時間が余りありませんから、私は、参考人一人一人に質問の要旨を申し上げて、答弁が終わってもし再質問があるようでしたら、後からその分を補足さしてもらいます。 　まず、織田参考人にお伺いをいたします。 　私は、織田さんの小水力開発の最初の論文だろうと思うのですが、昭和四十九年より二年間かかって調査した結果まとめたと言われる「狭い国土と電力問題」という論文がございます。五十一年十二月だったと思います。これを読んで私は非常に共鳴をしまして、小水力こそ循環エネルギーであり、クリーンであり、これは日本のために開発を促進しよ……

第87回国会 商工委員会流通問題小委員会 第2号（1979/07/31、34期、日本社会党）

○板川小委員　石油問題に関しまして若干お伺いをいたします。 　最近、上期の石油の入手状況が変更されたことが報道されました。四―六が、六千五百万キロリットルが六千五百五十万、七―九が、六千四百万だろうと言われたのが六千五百万、こういうことが報道されまして、これは前年同期と比較いたしますと三・九％増になります。ちょうど備蓄の千百万キロリットルを除きますと三・八％になるわけでありますが、石油の輸入見通しを、エネ庁は当初は非常に楽観的な予想をやっておって、サミットの前になったら急に石油が不足だ不足だと言って、なぜ不足だというと、それは前年よりも備蓄千百万を入れて七・九％の計画から見ると少ない、こういう……

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