矢島恒夫 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは矢島恒夫衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。矢島恒夫衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 大蔵委員会 第3号（1986/12/12、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　現在大蔵省と自民党税調などが中心になりまして税制改革案がまとめられつつありますが、大蔵大臣はそのことに関しまして大変大きな役割を果たされているわけですし、また同時に大臣はあの衆参両院同時選挙のときには自民党の総務会長という重要なポストにおられたわけですから、そういう点を十分踏まえまして、売上税の問題、またマル優や郵貯などの非課税の廃止問題、こういうことについてお伺いしたいと思います。 　まず初めに大臣にお聞きしたいのですけれども、先ほども一部御答弁があったようですけれども、極めて重要な問題であるし根本的な問題ですのでさらに御質問申し上げるわけですけれども、今回導入しようとしておりま……

第108回国会 決算委員会 第1号（1987/04/02、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　まず最初に、異常円高の問題で大臣にお聞きしたいのです。 　先ほども質問がありまして、答弁の中で、相場が今安定しているようだけれどもというお話ですが、昨日百四十七円と、ここで安定してもらっては本当に困るわけなんですが、パリ合意が実際に効果をあらわしていないといいますか、歯どめがかかっていない、こんなふうに思います。政府もいろいろと対応に苦慮しているようですけれども、国民の間からも非常に、特に零細企業の方々からいろいろな苦情や怒りにも等しい声が寄せられているわけです。 　私、昨日、地元は埼玉でございますけれども、本田技研の、自動車メーカーですが、その下請業者の方と会ったのですが、こんな……

第108回国会 商工委員会 第2号（1987/03/25、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　法案に対する質問に入る前に、円高問題で大臣にちょっとお聞きしたいのです。 　既に他の委員からも質問がありましたけれども、昨日大臣は今日の状況について、この円高はひど過ぎる、円高がこれ以上加速されると産業界は大変なことになるという談話を記者会見で発表されました。ほかの新聞等を見てみますと、日米両通貨当局の対応の鈍さを指摘する、それが円高の一層のはずみとなったという新聞もありますし、けさは一斉にこの問題を取り上げていますが、政府は今度の円急騰に及び腰だ、それは日米経済摩擦の激化にある。先日ヤイター通商代表が、貿易戦争に限りなく近い状態だという発言もありましたし、また時事通信の伝えるとこ……

第108回国会 商工委員会 第4号（1987/05/18、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　大臣もお見えになったようなので、大臣に御質問申し上げますが、昨年の五月三十日に民活法が施行されました。約一年を経過したわけですけれども、この間、半年もたたない十一月の段階で補正予算を組まれた。いわゆる民活推進対策費というので三十三億。さらに、本年度の租税特別措置法の改正の中で、特定施設についての一二％の特別償却率を二〇％に引き上げる。さらに今回二つの特定施設を追加する。次から次へとこういう措置がとられてきたわけですが、私は極めて異例ではないかと思うのですね。残念ながら、今までそういうような形での措置がとられたことがあるかどうか私知らないのですが、もしこの法案が成立して、そして同じ年……

第109回国会 科学技術委員会 第1号（1987/07/30、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　きょうは参考人の皆様方、本当にありがとうございました。 　黒田先生にちょっとお聞きしたいのですが、各国のこの分野の比較となりますとそれぞれの難しさがあるだろう、お三人の先生方から、状況についてはそれぞれの中でわかるわけなのですが、共通して言えることは、やはり基礎研究とか人材の問題とかそのような問題になってくると思うのですが、こういう場面で、先生の御専門以外のことなのでお聞きしていいのかどうかちょっとあれなんですが、高等学校における物理教育の問題なんです。私は長く物理を教えたものですから余計なんですが、可視光線の部分についてはいろいろと深めていくわけですが、それ以上の分野となりますと……

第109回国会 科学技術委員会 第2号（1987/08/25、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　前回までこの委員会は山原議員が所属しておりましたが、今国会から私が所属することになりました。初めての質問をさせていただくわけですが、長官とは同じ埼玉の出でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　午前中からいろいろと科学技術の各分野について質疑がされたわけでございます。とりわけ原子力発電問題等について質問がありましたが、できるだけ重複する部分を避けまして、原子力発電問題等についてお伺いしたいと思います。 　チェルノブイリの事故の重大性につきましては、当委員会でも何回となく問題になったものでございますが、同時に、アメリカのＴＭＩの原発事故というようなものがやはり何と……

第109回国会 科学技術委員会 第4号（1987/09/01、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　八月二十五日の当委員会で、私、青森県六ケ所村の問題を質問したのですが、まだ十分にその部分のことで質問が終わっておりませんので、続きをやらせていただくというのがまず最初です。 　昨年の原子炉等規制法の当委員会の議論を見てみますと、六ケ所村にかかわる低レベル放射性廃棄物の処分問題が大変大きな問題になったと思うのです。特に議論になりましたのは、この低レベル放射性廃棄物の浅層埋設処分のときに、放射能の漏えい問題、いわゆる安全性の問題というのがポイントであったのではないかと思うのです。そこで、私は八月二十五日のときにも指摘したのですけれども、日本原燃産業株式会社が青森県に提出しました施設立地……

第109回国会 大蔵委員会 第2号（1987/07/29、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　最初に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。 　昨日の大臣の御答弁にもかかわり合いのある問題なんですけれども、さきの百八国会におきまして国民は売上税、マル優問題につきましては大変な反対運動をした。特に、一斉地方選挙ではきっぱりとした国民の審判が下った。こういう中で廃案になっていったわけでありますけれども、この問題で、大臣は昨日御答弁の中で、国民に対して、食わず嫌いだとか聞く耳持たぬとか、大変重大な挑発的な発言じゃないかと思うのですが、この法案が廃案になった理由あるいは今もそういうお考えなのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。

第109回国会 大蔵委員会 第4号（1987/08/19、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用二法案について、反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、財政再建の緊急性、重要性を軽視する無責任なやり方にあります。 　そもそもＮＴＴ株売却益は国民共有の資産であり、国民共有の負債である国債の償還財源とするとして、一昨年中曽根内閣自身の提案によって法改正を行い、これを義務づけたのであります。しかも、国債償還財源として最低必要な定率繰り入れを六年間も停止し、赤字国債の借り換えの道を開き、今年度も四兆九千八百十億円もの赤字国債を発行し、国債残高は今年度末百五十二兆円にも達しようとしており、政府の財政再……

第109回国会 大蔵委員会 第9号（1987/09/01、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　大臣も御案内のとおり、このところ連日マル優存続を求める請願だとか陳情の人々、あるいは全国から、私の部屋にも来ておりますけれども、マル優を廃止しないでもらいたいというはがきなどが来ております。また、前国会、今国会にかけまして大変国会も混乱したような状態が続いている。どこに原因があるかということを考えてみますと、やはり昨年の同時選挙にさかのぼらざるを得ないわけであります。 　と申しますのは、やはりあの同時選挙の中で中曽根首相が減税はやりますという約束をいたしました。ところが、その減税財源として、大型間接税、売上税の導入だとかあるいはマル優を廃止いたしますとかそういうことを言わないばかり……

第109回国会 大蔵委員会 第10号（1987/09/02、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　総理、昨年の同時選挙のさなかですけれども、六月二十八日だと思いますが、あなたは大阪での演説の中でこういうことを言っていらっしゃる。 　よくいう大型間接税とか、マル優の廃止とか、そういうようなことを私がやるもんですか。それはもう以前から言っているとおりなんであります。野党のみなさんは、これは六月になると四谷怪談の時期だからお化けをうんともってくる。お化けにだまされないようにしてくださいよ。 こういう演説があるわけです。総理、これは立派な国民に対する公約だと思いますし、同時に、この時期全国各地でいろいろと公約された。にもかかわらず、前国会に売上税それからマル優廃止の法案を提出してきまし……

第109回国会 大蔵委員会 第11号（1987/09/09、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　私、まず最初に、この法案がどうしてこんなに遅くなったかという点、といいますのは、既にこの問題がいろいろと新聞紙上に載ってまいりましたのは昭和五十七年とか五十八年の時点でもう既にあったわけで、私はここに六十年、一昨年の五月の新聞を持っているわけですけれども、その新聞にも「抵当証券が個人投資家の人気を呼んでいる。」「これを売る抵当証券会社も急速に増えていて六十社を超えている。なかには信用度で首をかしげるようなところもあり、いずれ一般投資家を巻き込んだ倒産騒ぎが起こるおそれもある。」ところが、こういう問題についてこの新聞では、大蔵省に抵当証券業懇話会からもいろいろと働きかけがあった、しか……

第111回国会 大蔵委員会 第1号（1987/12/09、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　まず、大蔵大臣にお聞きしたいと思うのですが、十一月二十七日、政府・自民党の六者協議というのが行われて、大型間接税を来年秋にも成立させたいということを決めたと伝えられております。先ほど来いろいろとお話がありますとおり、竹下総理も、政府統一見解を白紙撤回、それから大蔵大臣も、今度失敗したら三度目だからチャンスがないというような発言をされておる、このように聞いておりますけれども、このようにして政府は、あの百八国会の中で売上税導入反対という国民の大きな声が上がって列島騒然となった、こういう国民の声を無視して、新しい装いを凝らして大型間接税を導入しよう、そういうようにしているわけですが、少々……

第112回国会 科学技術委員会 第2号（1988/03/22、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　伊藤長官にお伺いいたします。 　先ほども話題になりましたけれども、十年前、昭和五十三年の第八十四国会であったと思いますが、我が国の原子力行政始まって以来の原子力基本法についての大改正が行われた。当時の状況を振り返ってみますと、分析化学研究所データ捏造事件だとか、あるいはまた原子力発電所や再処理工場での事故の続発、そして原子力船「むつ」の異常放射線漏れ事故、こういうような事故の続発の中で国民の原子力行政全般に対する不信というものが頂点に達した。こういう背景のもとで、当時緊急に改革を実行しなければならない課題として、開発と規制の機関を分離することや、あるいはまた安全審査及び規制部分を専……

第112回国会 科学技術委員会 第3号（1988/03/31、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　私は、前回当委員会で伊方原発の出力調整試験について質問したわけですが、時間がなくなりまして途中で終わっておりますので、まずそのことで内田委員長にお聞きしたいのです。 　委員長、あなたは二月十日に「四国電力（株）伊方発電所二号炉の出力調整運転試験について」という談話を発表されていらっしゃいます。その二番のところに、「念には念を入れる観点から」ということで、「日常的に行う計画があれば」「安全性を確認していく所存である。」こういうように述べられているわけですが、このことは、例えば季節的な需要によって、正月など十日前後の出力調整、または出力調整試験の回数に関係なく日常的な出力調整運転に相当……

第112回国会 科学技術委員会 第5号（1988/04/14、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　私は、適正な核物質防護は必要であるという立場から、伊藤長官にお聞きしたい。 　まず、核物質防護における基本的な考え方の問題ですけれども、広島、長崎の原爆体験を持つ日本国民の核物質に対する厳重な管理、それから健康及び安全確保の要求は、ほかの諸国民よりも広く、かつ深いものがあると思います。その圧倒的な国民世論が、国内で核ジャック、あるいは原子力施設への不法な動きを抑止するという大きな役割を持ったことは間違いないことだと思うわけです。そして、この核物質の管理あるいは原子力施設の安全確保で重要なことは、それに直接携わるところの科学者あるいは技術者、そして労働者が安全上の専門的知識と技術ある……

第112回国会 科学技術委員会 第6号（1988/04/19、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　参考人の先生方、本当に貴重ないろいろな御意見ありがとうございました。 　中島参考人にお聞きしたいと思います。 　先生の御意見の中で軍事用核物質の管理の問題を指摘されました。いわゆる軍事用防護と我が国のように平和利用だけに限定されている国とでは、防護というものにおのずと違いがあって当然だと思うのですけれども、その辺につきまして先生のお考えをお聞きしたいと思います。
【次の発言】　続いて中島参考人にお聞きしますが、先生から府省令にゆだねられた部分が多いということについて御指摘がございました。先生、現段階におきましてどういうことが懸念されるか、またそのための措置としてどうあるべきか、その……

第112回国会 科学技術委員会 第7号（1988/04/26、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　近藤先生にちょっとお聞きしたいのですが、四月二十一日の百四回総会、内容に関しては憂慮すべき点が少なくない。とりわけ私は、安保条項の問題が秘密扱い、公開の原則との関係で非常に重要な問題ではないか、このように考えておるのですが、この声明は基本的にはそういう条項が入ることは反対だという意思表示をされていらっしゃるのかどうか。 　それからもう一点は、同じくこの声明の中で「広く科学者の意見を聴取すべきである」、私もそのとおりだと思いますが、今日までいわゆる科学者の意見が聴取される、とりわけこの学術会議に対してそういう働きかけが全然なかったのかどうか。 　それから三つ目は、先生のきょうのお話の……

第112回国会 科学技術委員会 第8号（1988/05/12、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　科技庁への質問の前に、地元の問題ですが、去る四月二十五日、埼玉県狭山市の工業団地にありますヂーゼル機器狭山工場からシアン化ナトリウムを含むメッキ液流出事故というのがございました。その問題につきまして関係省庁を呼んでおりますので、そのことから質問させていただきたいと思います。 　まず厚生省に聞きますが、毒物及び劇物取締法で定めているシアン化ナトリウムという毒物の致死量ですけれども、おおよそ〇・一グラムと承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。
【次の発言】　続いて厚生省にお伺いいたしますが、今般の事故でヂーゼル機器株式会社狭山工場が県民や都民の飲み水を取水する荒川の支流である入……

第112回国会 大蔵委員会 第1号（1988/01/29、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　大臣は引き続き大蔵大臣を担当され、きょうのこの委員会は竹下内閣が誕生いたしまして通常国会における最初の委員会ということですので、幾つかの点について確認させていただきたいわけなんです。 　と申しますのは、本委員会は何といいましても財政、金融全般にわたっていろいろと審議していくという極めて重要な委員会であります。私が申し上げたいのは、本委員会のこの審議を大いに尊重してもらいたいということなんです。とりわけ税制改革の問題等は国民生活に極めて重要なかかわり合いを持つ問題です。徹底審議をしていかなければならない。広く国民の理解を得るためにはそのことが極めて重要だと思うのです。そういう意味から……

第112回国会 大蔵委員会 第2号（1988/02/16、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　提出されております法案、漁業共済に係る保険金の支払い財源の不足の原因として赤潮による養殖ハマチの大量死亡に伴い、こういうわけなんですが、赤潮対策についてはいろいろと御研究だろうと思うのですが、けさほどのニュースで九州大学の研究の中で、赤潮の発生源と言われるプランクトン、シャットネラというプランクトンがその主な要因らしいのですが、これを破壊するバクテリアを見つけたという報道があるのですが、水産庁としてこの問題についてどの程度情報を得ているか、ちょっとその得ている情報をお聞かせいただきたいのです。
【次の発言】　その報道の中で、有明海とそれから瀬戸内海とを比較したいろいろな発言があった……

第112回国会 大蔵委員会 第5号（1988/03/09、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　昭和六十三年度税制改正の要綱を見ますと、「税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、」以下云々と書いてあります。つまり、今回の租税特別措置法の改正案というのが政府の言う抜本的税制改革と深くかかわっている。そこで、まず大型間接税の問題について質問をしたいと思います。 　この大型間接税、政府は新型間接税と言われているわけですが、この問題については委員会や本会議ではなかなかはっきりしたことをおっしゃらない。しかし、別の場所や文書ではいろいろと言っておられるわけです。そこでお尋ねするわけですが、まず主税局の尾崎審議官が昨年九月、十月、十一月の「ファイナンス」に書かれた事柄、最初に確認しておきた……

第112回国会 大蔵委員会 第7号（1988/03/18、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、租税特別措置法の一部改正案に対する反対討論を行います。 　まず第一に、本案は新大型間接税導入の地ならしであり、そのための布石であって、国民の切実、緊急な要求にこたえるものではないということです。当面早急に実施すべき措置と言うなら、低中所得者層に対する課税最低限の大幅引き上げを中心とする所得税減税の断行であり、緊急を要する相続税減税でなければなりません。しかし、これらはいずれも新大型間接税導入時の人質として先送りされ、石油税やたばこ消費税が新大型間接税の導入を前提として、短期間増税されるほか土地等長期譲渡所得税の税率のフラット化、その他新大型間接……

第112回国会 大蔵委員会 第12号（1988/04/20、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　まず、財政再建の問題でお尋ねいたします。
【次の発言】　既に各委員からいろいろと財政再建問題等については質問がなされているわけですけれども、主要先進国の財政再建目標の到達状況ということでお聞きしたいのです。 　アメリカは財政収支均衡法によりまして一九九三年公債依存を脱却という目標を掲げました。西ドイツでも目標が強化されていると聞いておりますが、これらの目標に対して現在どういう状況にあるかという点をお伺いしたい。
【次の発言】　それぞれ努力している状況がありますけれども、いずれにいたしましても、アメリカにしても西ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、こういう国々を見ましても、一九七五……

第112回国会 大蔵委員会 第13号（1988/04/22、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　私は、財確法案に関しましても総理の御意見などお聞きしたいのですが、時間が二十四分間でございますので、一番伺いたいところから入らせていただきます。 　いわゆる課税ベースの広い間接税、私どもは大型間接税と呼んでおりますけれども、総理は十七日静岡県の熱海市のホテルで開かれました自民党の婦人部活動者研修会で講演されて、「六つの懸念」の問題で、所得に対する逆進性についても、課税最低限の引き上げや社会保障費で措置し、そういう調和の中で中和できる。私ここでお聞きしたいのは、ここで使われた「中和」という言葉なんですけれども、どういう意味で総理お使いになったのか、その点をちょっとお聞きしたい。

第112回国会 大蔵委員会 第15号（1988/05/11、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　企業内容開示制度についてまず最初にお伺いしたいのですが、いわゆるディスクロージャー制度ということでございますけれども、今回の証取法の改正を見ますと、手続面の簡素化ということで、発行登録制度、一括登録制度というのを導入しよう、また届出については参照方式を導入しようとしております。さらに、届出書の効力発生期間の短縮、こういうものも出されておると思います。ただし、これは有価証券報告書等の届出義務のある企業のうちで周知性の高い企業について大蔵省令で決める、こういうことだそうですが、省令ではどのような基準をお考えなのか、その点をまずお伺いしたいと思います。

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号（1988/10/17、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　けさから当委員会の質疑でも、キャピタルゲイン問題あるいは仮名取引の問題が出されております。 　そこで、私はまず証券局長にお聞きしたいのですが、一つは、仮名取引とはどういう取引なのかということ、もう一つは、ここに証券局長通達、それからそれを受けての日本証券業協会会長の通知がありますけれども、この中で仮名取引の絶滅を期されるようと、こういう言葉があります。どういうわけで絶滅する必要があるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　そこで大蔵大臣にお聞きいたしますが、大臣のこれまでの国会答弁によりますと、河合氏が取引をしたということになっているわけです。我々はそうは思いません……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号（1988/10/26、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　不公平税制の問題では、我が党を除いて与野党で十項目について協議し、これを不公平税制の是正と称して審議せよ、こういうことはまず認められないということが一点。そして、そもそも企業献金を禁止すべきなのに、パーティーということで脱税行為をやる、その上これに課税することで合法化してしまう、こういうことは断じて許されないというのが我が党の考え方であるということ。 　そこで、私はパーティー問題で質問したいと思います。 　まず、自治大臣にお聞きしたいと思います。 　政治資金規正法の第四条の三項を見ますと、「この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費そ……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号（1988/11/10、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　共産党の矢島恒夫でございます。陳述者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　私どもは、今国会でやるべきこととして、何といってもリクルート疑惑の解明であるということを主張しております。最近の新聞やそのほかの世論調査によりましても、この問題をいずれも取り上げていると思います。朝日新聞によりますと、リクルート問題ということで、税金を納めることがばかばかしくなったというのが三五％に上っている。政治家の倫理の問題だということでの意見が二四％。さらには、いわゆるキャピタルゲイン、創業者利得あるいは未公開株売り抜き、こういうことに対する課税が行われていないことに対して我慢ができないは二二％、……

第114回国会 科学技術委員会 第2号（1989/03/23、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　けさから当委員会で問題になっております福島第二原発三号機の事故について最初にお伺いしたいと思います。 　この事故につきましては、我が党も極めて重大な事故だという認識に立って、去る二月二十三日に私も含めまして国会議員団の現地調査を行いました。また、三月七日には宮崎長官にもお会いいたしましたし、三塚通産大臣にもお会いいたしまして申し入れを行ったところでございます。 　今回の事故は、先ほど来いろいろと質疑されておりますように、人間でいえば心臓だと言われている再循環ポンプの破損事故という重大な事故だ。 　原子力安全委員長、先ほど来御答弁なされておりますけれども、今度のこの事故はどういう性格……

第114回国会 科学技術委員会 第4号（1989/05/23、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　本日の委員会、大臣所信について質疑をするようにと私要求したのでございますが、理事会で法案審議が先ということになりましたので、そのことはまた後日大臣にお伺いすることにいたしまして、法案の三十条の二のところにあります共同して行う基礎研究、いわゆる国際共同研究のことで質問したいと思うのです。 　今回のこの法改正によりまして、国際共同研究を行う場合に、研究の契約の問題、それから研究成果についての帰属と公表の問題、それから特許出願のやり方、これがどうなるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　その場合、相手国がアメリカである場合、日米科学技術協力協定の枠内での基礎的共同研究……

第114回国会 大蔵委員会 第3号（1989/02/28、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　昨年の夏から秋にかけましてのあの東北、関東北部一帯についての長雨や低温によるところの甚大な被害につきましては、我が党といたしましても現地に調査団を数回派遣いたしまして、その実態調査と同時に、農林水産大臣にもその対策について要請をしてきたところでございます。 　とりわけこの農業共済の問題につきましては、早期に支払い体制を確立すること、同時に被害実態に即した適正な公正な評価をして、必要があればこの共済金の仮払いだとか、あるいは再保険金の仮概算払いといいますか、こういうものも行えということを要求してきたわけです。したがって、提出されております法律案につきましては成立することに異論はないわ……

第114回国会 大蔵委員会 第6号（1989/03/24、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　大蔵大臣にお伺いをしたいと思いますが、世銀それから第二世銀の八六年六月末の融資残高を見ますと千六百五十九・二億ドルとなっています。その地理的な分布を調べてみますと、アメリカ軍事協定関係国だとかあるいは軍事援助実施国に対するものが八十二カ国、合計で千四百六十四・一億ドル、実に八八・二％に達している状況にあります。 　このことを見ても、世銀等はアメリカの戦略援助を支えて補完する上で大きな役割を果たしているということは客観的に明らかだと思うわけですが、このことについて大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
【次の発言】　大臣いかがですか。

第114回国会 大蔵委員会 第9号（1989/05/24、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　私は、まず最初に株式会社日本国際協力機構、いわゆるＪＡＩＤＯの問題につきまして大臣にお聞きしたいと思います。 　この会社の目的は、開発途上国の産業開発または経済の安定に資するプロジェクトに対する出盛等となっているわけですが、これが累積債務国からの資金流出に貢献するものと考えていらっしゃるのかどうか、その点について……。
【次の発言】　時事通信社が発行しております「金融財政」という雑誌のことしの三月二十七日号、これによりますと、ＪＡＩＤＯの現在の由布社長がこういうことを言っていらっしゃるわけです。「米国好みのプロジェクトになる可能性が大きい。米国の関心はフィリピン、カリブ海、中米、南……

第114回国会 大蔵委員会 第12号（1989/06/16、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対して反対の討論を行います。 　反対の理由の第一は、本案が消費税導入など、国民犠牲予算の財源対策を図ることを内容としているからであります。消費税反対、消費税廃止の国民世論は、四月一日実施後さらに高まり、マスコミの世論調査では八〇％台にも達しており、こうした国民世論にこたえ、消費税は廃止するしかないのであります。 　さらに八九年度政府予算は、アメリカの核戦略に追随したＧＮＰ一％連続突破の歯どめなき大軍拡の推進、民活の名による大企業関連支出の拡大の反面、福祉、教育……

第114回国会 大蔵委員会 第13号（1989/06/21、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　参考人の全信連の山口会長に最初にお尋ねしたいと思います。既に同僚委員からいろいろと質問が出されておりますので、重複する部分は全部避けて、二、三お聞きしたいと思います。 　その一つは、昨日の毎日新聞を見ますと、小口預金の金利自由化に伴って中小金融機関を圧迫している。記事の内容では、「中小金融機関では、競争の激化などで貸出金利を上昇させるのは難しい状況で、体質強化のための金融機関同士の提携や合併が進むことも予想される。」こういう記事があるわけですけれども、このことについて会長といたしましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

第116回国会 科学技術委員会 第2号（1989/12/14、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　さきの国会、私は当委員会におきまして、昭和五十六年から今年度まで九年間も据え置かれている人当研究費の大幅な引き上げということについて科学技術庁にいろいろとただし、また要求してきたわけであります。 　科学技術の推進、特に基礎研究の推進が言われている中で一番基本になる経費が経常研究費だろうと考えます。この経常研究費に対しては科学技術庁もそういう考えだろうと思いますけれども、いかがですか。
【次の発言】　来年度の予算概算要求等出てまいりましたが、九年ぶりに実験系のＩ、いわゆる理工学関係が百四十四万円から百四十五万円、それから実験系ＩＩ、生物、医学関係が百二十六万円から百二十七万円、非実験……

第116回国会 決算委員会 第5号（1989/11/16、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　私、まず最初に、パチンコ業界と大石郵政大臣の関係についてお聞きしたいと思います。 　いわゆるパチンコ疑惑というのは、二十兆円産業ともあるいは三十兆円産業とも言われるパチンコ業界の親睦団体であります全国遊技業組合連合会、略しますと全遊連と呼んでおりますが、この団体が、八四年から八六年にかけて百人以上の国会議員やあるいは政治団体などに合計一億五千万円に近い献金を行ったということ、しかも、献金が集中した時期というのが、警察官の立入調査権を拡大するところの風俗営業法の改正の時期、あるいはプリペイドカードの導入をめぐってパチンコ業界が猛烈な反対運動を展開していた時期と重なるわけであります。全……

第116回国会 大蔵委員会 第1号（1989/10/31、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　パート所得者だとか、あるいは内職所得者の非課税限度額につきましては、我が党も以前より大幅引き上げを要求してまいりました。今回の改正案、大幅ではないものの、若干でも税負担を軽減するものでありますから、その点で賛成できるものと考えております。 　ところで、先ほども森田委員の方から質問の中で出されましたが、労働大臣の、ことしは百万だが来年度は百二十万に引き上げるよう大蔵大臣に働きかける、こういう発言を引用されて質問されたわけです。大臣も答弁されました。また、各党とも引き上げを要求しておるところでありまして、去る六月下旬、自民党のパートタイム労働問題検討小委員会も、非課税限度額の百五十万円……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第2号（1993/10/13、40期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　最初に久保田長官にお尋ねしたいと思います。 　本委員会でも各委員から指摘がありましたように、今日の長引く不況は大変深刻なものがある、このことは長官御認識のとおりだと思います。これを打開して景気を回復していくこと、その一つの選択肢として個人消費の拡大ということがあることは論をまたないと思います。そしてそのために所得税減税が必要だ、こういうことは我が党初め多くの人たちが今主張しているところだと思います。 　問題は、その財源につきまして種々論議が起こっているところですが、去る五日の衆議院の予算委員会で我が党の佐々木陸海議員がこのことについて質問したと……

第128回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第8号（1993/10/25、40期、日本共産党）

○矢島委員　私ども日本共産党は、あなたの放送番組調査会での発言、これにつきましては、報道の公正と真実の問題として、また社会の公器としてのテレビ局のあり方の根幹にかかわる問題である、ひいては民主主義社会の成立の根本にもかかわる重大な問題である、このように考えます。したがって、国会が国政調査権に基づいてその真相を明らかにするのは当然のことだと思います。 　もちろんこのことは、事の真相を明らかにするというものであって、言論に対する権力の干渉などでは決してないということ。我が党は、他党のように政府に対して何らかの措置を要求するというような立場はもちろんとりません。また、報道機関が国民の利益に反する間違……

第128回国会 逓信委員会 第2号（1993/10/27、40期、日本共産党）

○矢島委員　私は最初に参考人の基本的な認識、このことをお聞きしたいと思うのです。 　テレビ放送というもので特定の政党を持ち上げたり、あるいは反対に特定の政党を排除するというようなことが行われるとしたら、これは放送の公正に反するものだと考えますけれども、あなたはどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】　公開されたテープを起こしたものをこれから私、議事録と、先ほど違うというお話がありましたが、議事録というふうに言わせていただきますが、その中で、共産党に対して公正な時間、公正な機会を与えることは、かえってこれはフェアネスでなくなる、こういう発言があった。反対に自民党を離党した候補者……

第129回国会 商工委員会 第6号（1994/06/06、40期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私の持ち時間は極めて短いものですから、清水さんと中坊さんに、お二人にお聞きしたいと思います。 　皆さん方のこれまで二十有余年にわたっての御努力に対して心からの敬意を表したいと思います。同時に、やっとここまで来た以上は、真に消費者被害を救済するという中身が求められていると思います。そういう点で、清水さんが先ほど情報開示の問題、あるいは欠陥の定義の問題、推定規定の問題等々御指摘になったわけですが、開発危険の抗弁について御意見があったら承りたい。 　それから、中坊参考人でございますが、やはり同様に問題を指摘されました。四月七日に日弁連の会長さんが、ま……

第129回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第2号（1994/03/11、40期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　大臣にお伺いいたします。 　食糧庁は今まで、米の供給については心配ない、こういうふうに言ってまいりました。大臣自身も昨年の十月七日の国会答弁で、量的な問題につきましては、当然のことながら一〇〇％政府が責任を持って、国民生活、一日といえども米がないというような状態はつくり出さない、こう大見えを切られたわけであります。当委員会も、一月二十日に輸入米の入港状況だとかあるいは流通や販売、こういうものについて輸入米の試食会も兼ねまして調査をいたしました。そのときも、状況については食糧庁も農水省もいずれも心配ない、こういうことを言っておられた。 　ところが……

第129回国会 逓信委員会 第2号（1994/03/25、40期、日本共産党）

○矢島委員　昨日からきょうにかけての当委員会の論議の中でもやはり政治報道をめぐっての論議がたくさんありました。この一年間を振り返ってみましても、やはりテレビの政治報道、これが大きな議論になってきたわけであります。やはり放送の自由というものは、憲法に保障されている国民の知る権利を保障するといっためにも断固擁護されなきゃならないものだと思います。同時に、放送事業者によって恣意的な報道がされるということとはこの問題は絶対に相入れない問題だと思います。 　そこで、川口会長さんにお聞きしたいのですが、予算の中にも記念事業費というのが含まれておりますが、いよいよ来年七十周年をＮＨＫは迎える、こういうことで……

第129回国会 逓信委員会 第4号（1994/06/03、40期、日本共産党）

○矢島委員　提案されております法案につきまして、私どもなりに放送関係者からいろいろと話を聞きました。事業者の方、あるいはそこで働いている方、労働組合の方。共通して出された問題として、この放送素材臨時措置法というもの、果たして事業はうまくいくだろうか、こういう懸念が大変あったわけです。 　その中でも特に、時間の関係もありますので幾つか申し上げますと、一つは、やはり放送素材というものを大量に、また質的にも量的にも多く持っているのはＮＨＫと民放キー局だ。新しく設立されるこのセンターに素材が集まるだろうか。この点については、先ほど質問がございましたので、情報提供等、流通の手助けもするんだ、こういうお答……

第129回国会 逓信委員会 第5号（1994/06/07、40期、日本共産党）

○矢島委員　私は、まず最初に、国境を越えるテレビ放送、つまり映像国際放送を一般的に否定するものではありません。そういう立場に立つものではありませんし、また、その意義というものは認めるものでございます。 　しかしながら、本法案の作成過程を見ますと、きょう今まで各委員の質問またはそれに対するお答えを聞いていまして、いわゆる国際的合意だとか国民的合意という点で多々問題があるという疑問を持ったわけであります。 　やはり一番最初にどの委員からも出されている問題としては、国境を越えるテレビ放送というものが、一つには国際親善だとか国際交流というものに役立つ、しかし一方、受信国の事情だとかあるいは国民的な感情……

第129回国会 逓信委員会 第6号（1994/06/20、40期、日本共産党）

○矢島委員　まず最初に、貯金法について質問させていただきます。 　この改正で郵貯の方の金利自由化が一段落する、一応完結ということになるわけですけれども、今まで郵政省、金利の自由化が進めば金融機関の競争が激しくなって利用者に対するサービスの向上になる。先ほど山口局長も、この問題では、自由化のメリットを預金者に還元するんだ、そういうことで商品での工夫をしているというような答弁もあったわけですが、こういう一応完結しようとしている段階で、この競争によって利用者サービスがどのように向上したとお考えか、その辺について。
【次の発言】　山口局長、私の質問時間は非常に短いので、できるだけ簡潔に答弁していただき……

第131回国会 税制改革に関する特別委員会 第8号（1994/11/08、40期、日本共産党）

○矢島委員　官房長官、時間が少しずれておりまして、二つの委員会をかけ持ちだそうで、私、このままいきますと三十五分ごろからの質問になるんですけれども、それでも大丈夫でしょうか。――はい。それではそういうことで、まず制度減税について大蔵大臣の方にお聞きしたいと思います。 　今回の所得税法の改正というものを見ますと、税率構造の見直しと各種人的控除の引き上げが中心になっております。各種人的控除の引き上げというのは、収入の高低に関係なく、対象者であればすべての納税者に適用されるわけであります。そうしますと、どの所得階層に減税の恩恵が厚いか、これを判断するものとして税率構造の改正というのをよく見る必要があ……

第131回国会 逓信委員会 第2号（1994/11/09、40期、日本共産党）

○矢島委員　けさほど委員長に許可していただいている資料配付をまずさせていただきたいと思います。お願いします。
【次の発言】　今配付していただいております資料は、ことしの三月、ＮＨＫ予算審議のときにＮＨＫの関連会社の一つであるＮＨＫアイテックの海外事業本部が作成したものとして、放送関係のＯＤＡ問題について私が質問したときに、委員長、大臣、それから川口会長一数名の方にお配りした資料であります。そのときは委員に配付しておりませんので、きょうはまず委員の皆さん方にも配付したというわけです。 　そこにありますように、海外事業本部が作成した「平成三年度以降の経済協力案件御説明資料」、こういうことで、そのと……

第132回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第3号（1995/02/14、40期、日本共産党）

○矢島委員　これは経済企画庁が二月十日に出した月例経済報告でございますけれども、この中に「兵庫県南部地震の被災地域についても、一部の商品・サービスに値上げの事例も認められるが物価は総じて安定している。」さらに「政府は、関係府県市、事業者等の協力も得つつ、生活関連物資、建設資材、賃貸住宅等の安定的な供給の確保、需給・価格動向の調査・監視等の強化を図るとともに、情報の提供に努めている。」こういう報告が出されております。 　私も実は現地へ参りました。現地の非常に大変な事態というものを目の当たりにいたしました。予算委員会等でも、私、政府に対して質問し、また要望もしてまいりました。高村長官の経済演説の中……

第132回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第5号（1995/05/11、40期、日本共産党）

○矢島委員　参考人の皆さん、長時間にわたって本当に御苦労さまでございます。私が最後でございます。 　私は、今まで三人の方のいろいろな御発言、御意見、それから質問に対するいろいろな御答弁をお聞きしておりまして、大体大きな問題点については相当程度解明されたり、あるいは出されてきたなという感じがいたします。そうした中で、私、今の政治、今の政府に対して参考人の皆さん方はどういうことをさらに望んでいらっしゃるか、既に御発言の中でそういう部分も多々出ているわけですけれども、何点かについてお聞かせいただければと思います。 　そこで、最初に武者参考人にお聞きしたいのですけれども、やはり私も内外価格差というもの……

第132回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第6号（1995/05/18、40期、日本共産党）

○矢島委員　参考人の皆さん、本当に長時間にわたって御苦労さまでございます。私が最後でございます。あと十五分でございますから。 　今までの参考人の皆さん方、いずれも内外価格差問題と円高というのは切っても切れない縁、そういう問題でいろいろとお話をいただいてきたわけですけれども、最初に中西さんにお聞きしたいのです。 　今、中小企業の皆さん方は異常な円高の中でいろいろ深刻な打撃を受けておると思うのです。私、調査したところによりますと、洋食器や繊維や刃物などを回りました。それから地場産業のところへも行ってまいりましたが、二十四時間機械を回してもどうも採算がとれないんだという話だとか、もうばからしくて仕事……

第132回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第7号（1995/05/30、40期、日本共産党）

○矢島委員　きょうの委員会の中で先ほど来出ている問題等あるわけですけれども、とりわけ円高の問題等が論議されております。先ほど来出ておりますが、経済企画庁の物価局から、昨年の十一月の時点での「生計費調査による購買力平価及び内外価格差の概況」という文書がございます。これを見ますと、近年内外価格差が一層拡大しているという状況がよくわかるわけであります。 　この要因をどう見ておられるかということを長官にお尋ねしたいわけですけれども、経済企画庁物価局発行の「物価レポート９４」というのを読みますと、近年の内外価格差拡大の要因としては、一つとして「円レートの急速な上昇が考えられます。」こうあります。この委員……

第132回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第8号（1995/06/01、40期、日本共産党）

○矢島委員　私は、大体中心は厚生省になると思いますが、ごみ問題で質問していきたいと思います。 　一般廃棄物の量が年々増大していくという状況の中で、先ほど来答弁の中にもありますように、最終処分場が非常に逼迫してきているという状況で、とりわけ首都圏ではあと四・八年だとか言われております。 　そこで、私は、私の住んでおります埼玉県の状況について調査してまいったのですが、状況を申し上げますと、一般廃棄物の処理量というのが、平成三年度で出ている数値ですけれども約二百十四万トン、埼玉県下の全体の最終処分量というのが約三十七万トン、こう言われております。結局、残余年数というのを計算しますと約七・六年、こう出……

第132回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第9号（1995/06/08、40期、日本共産党）

○矢島委員　参考人の皆さん、二度にわたって本委員会への御参加、本当に御苦労さまでございます。 　私、まず日和佐さんにお尋ねしたいのですが、円高差益還元の問題であります。前回の御意見でも、電気料金のいわゆる差益還元の問題では、棚ぼた式に得た利益は消費者に戻すべきだ。私もまさにそのとおりだと思うわけです。 　先ほど物価局長からも御説明がございました。電力十社は電気料金については九三年十一月から暫定的な値下げをした、さらにこの七月以降、標準家庭で平均で約十四円追加値下げという発表がありました。どうも局長が言われる相当の還元と言えるかどうか疑問なのですが、その点について御意見があれば。 　さらに、今回……

第132回国会 大蔵委員会 第6号（1995/02/24、40期、日本共産党）

○矢島委員　今回の阪神・淡路大震災という突発的かつ大規模な被害に対しまして、被災地が必要としている救援あるいは復旧対策予算、これを緊急に組むことは当然であると思います。 　問題は、その財源措置と償還財源の問題であります。予算というものは、法律上は単年度主義である。この前提から九四年度に関して言いますと、年度末が迫っているもとで、大幅な災害救援、復旧費の財源としては、建設国債で賄う投資的経費以外に、税収減等の必要な穴埋めも含めてなお生ずる財源不足については、実際上一定程度のつなぎによる赤字国債も臨時緊急の措置としてやむを得ない面があると思います。 　以上の立場から、二、三お聞きしたいと思います。……

第132回国会 大蔵委員会 第7号（1995/02/27、40期、日本共産党）

○矢島委員　私は、提案されております法案の質問に入る前に、東京協和、安全両信用組合の問題で二、三お聞きしたいと思います。 　経営が破綻したこの東京協和信用組合が、一昨年から昨年にかけて、特定の大口預金者にこの信用組合の基準レートの二倍に当たる年五％以上の高金利で契約していた。こういうことが一部報道されました。私の知っているところでは、国際青少年育成振興財団、ここには平成六年十一月一日契約で二億円の定期預金で金利が五・九％、それから情報科学国際交流財団、ここには平成六年十一月二日契約で四億二千四百万円、この定期預金に金利が五・九％、また個人預金者の佐藤元秘書には平成六年十一月四日契約の十五億円の……

第132回国会 逓信委員会 第2号（1995/02/07、40期、日本共産党）

○矢島委員　阪神大震災では、通信、放送あるいは郵便などで多大な被害が出ました。そういう中で、地震直後から、多くの郵政職員やあるいはＮＴＴ、その関連会社あるいは放送関係の方々、極めて困難な条件の中で、寝食を忘れて仕事をしているわけです。国民のライフラインである電話を必死に守り、そしてまた回線の復旧、昼夜を分かたず頑張っておられるし、郵政では、救援小包を初めとして、被災者の皆さんへの郵便物の配達、あるいは速やかな貯金や保険の業務の確保、こういうものを目指して頑張っておられる。また放送でも、被災者に正確な情報を伝えようと頑張っておられる。こうした職員の方々の多くは、みずからも被災者であるわけです。避……

第132回国会 逓信委員会 第3号（1995/02/15、40期、日本共産党）

○矢島委員　前回の委員会に続きまして、阪神大震災にかかわる問題でお伺いしたいと思います。 　あの震災で、一時三十万回線が通話不能になった、それと同時に、いわゆるふくそうによる通信の大混乱が起きまして、電話を何回かけても通じないという状態が起こった、被災地を中心といたしまして電話に対する信頼が大きく揺らいだ、こういう事態が生まれました。本委員会でも、この阪神大震災の教訓をどのように生かして、そして災害に強い通信網を構築していくかということはいろいろ論議された問題ですけれども、大きな課題だと思うわけです。その観点から幾つかお聞きしたいと思います。 　まず、この阪神大震災の教訓という点で見逃すことが……

第132回国会 逓信委員会 第4号（1995/03/10、40期、日本共産党）

○矢島委員　提案されております本法案、今賛成するという立場から幾つかの点について確認させていただいたり、今後のいろいろな問題について、検討を要する問題等もあろうかと思いますので、質問させていただきます。 　この法案は、放送番組の制作を政府が支援する、こういうものですけれども、こうした場合も、金も出すけれども口も出すというようなことは絶対にあってはならないと思うのです。放送の自由ということは放送法でも明記されておるので、当然ですけれども、この法案による施設も放送法に基づいて実施されるものだと思うわけです。 　最初に、放送の自由と政府の番組制作支援との関係について、できたら大臣の方から。 　それで……

第132回国会 逓信委員会 第5号（1995/03/15、40期、日本共産党）

○矢島委員　私が最後でございます。よろしくお願いいたします。 　既に阪神大震災における災害時の放送のあり方、こういう問題についてはけさからたくさんの委員から出されておりますが、私も一、二最初にその問題についてお聞きしたいと思います。 　あの大地震と大混乱の中で、神戸放送局やあるいは大阪放送局などを初めといたしまして、ＮＨＫの職員の皆さん方が大変な御奮闘をされた、このことにつきまして、私も現地を含めてあちこちでお聞きしております。また、いち早く情報を、混乱の中でＦＭやあるいは教育テレビを使って安否情報、これを提供したということは極めて適切な判断であったと思います。その上に立って、けさから例えば障……

第132回国会 逓信委員会 第6号（1995/03/16、40期、日本共産党）

○矢島委員　法案の質問に入る前に、郵政省の基本的な問題で一つだけお聞きしたいと思います。 　それは、今大きな問題になっております東京協和信用組合と安全信用組合の問題で、大蔵省の幹部が東京協和の高橋前理事長の接待攻勢を受けた、これが大きな問題になって、大蔵省は処分を発表いたしました。ところが、私、三月十三日付の読売の夕刊その他、三月十五日の産経新聞等に、「高橋前理事長　他省幹部も接待」こういう見出しで、「前理事長の接待攻勢は、同じ料亭を利用する関係者にも知れ渡るほど頻繁で、通産や郵政など、他省庁の中堅幹部の接待の場面にでくわした会社幹部もいた。」こう出ております。郵政省の名前が具体的にここに挙が……

第132回国会 逓信委員会 第7号（1995/04/12、40期、日本共産党）

○矢島委員　規制緩和についての二つの法案についてですが、電波法につきましては、無線資格取得要件の緩和など、私ども規制緩和というものについての内容を吟味しながらそれぞれ態度を決めているわけですけれども、これについては賛成できる法案だと思っております。しかし、電気通信事業法については、国民や利用者が支払う通信料金の規制緩和という点について、公共料金を幾らにするかという料金の決定方法というものにかかわる問題ですから、質問をしていきたいと思います。 　先ほど来、同僚議員からも、「利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないもの」として省令で定めるもの、こういうことになっておりますが、具体的にどういうものかと……

第132回国会 逓信委員会 第8号（1995/04/13、40期、日本共産党）

○矢島委員　訂正放送の請求期間を延長するという改正案、基本的に賛成でありますけれども、その上に立って幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、法案についてですけれども、いわゆる三カ月という今回の改正、先ほども論議されました。その経過については既に局長の方から説明がありましたが、まだ不十分だという意見もあるわけです。 　それで、これまでの訂正放送の実例を聞きますと、例えば顔写真を間違えだというような単純なミスというものについてはさほどの期間は必要ないだろうと私も思います。しかし、後日になって事実が判明して、放送が事実でないということが明白になる場合もあるだろう。 　例えば、今サリン事件が……

第132回国会 逓信委員会 第9号（1995/04/26、40期、日本共産党）

○矢島委員　郵便振替法の一部改正案については、国税やあるいは電波料を納付する納税者やあるいは免許人の利便、こういうものでありますから、私たちとしても賛成であります。しかし、郵便貯金法の改正案と簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の改正案については、いろいろ問題があると考えておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。 　先ほどから、外国債については為替差損による評価損、これについてのいろいろと質問がございました。それについておおよその六年度末の金額が示されました。しかし、国債だとか地方債だとかあるいは金融債などなど、国内債についても評価損はあるのではないかと思うのです。 　そこで、金……

第132回国会 逓信委員会 第10号（1995/05/10、40期、日本共産党）

○矢島委員　提案されております法案の中で、前払い式カードによる納付、それから料金後納制度の改善、これを可とするものでございますけれども、通常郵便物の大口割引の上限を撤廃する件、これにはいろいろな問題があろうかと思いますので、これについて質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど来局長の答弁を聞いていますと、おおよそ十数％、まあ表現は、一〇％程度と言ったこともありますし一〇％強と言われましたけれども、言うなれば四十数％の割引率に引き上げようということで提案されている、こう認識したわけであります。 　昨年の一月に郵便料金の大幅引き上げが実施されました。新聞報道などを見ますと、その半年後には郵政……

第132回国会 逓信委員会 第11号（1995/06/06、40期、日本共産党）

○矢島委員　ことしで文字放送が始まって十周年を迎えているわけであります。そこで、私、文字放送、字幕放送について何点かお伺いしたいと思います。 　聴覚障害者団体の粘り強い運動もあって、一昨年、いわゆる通信・放送障害者利用円滑化法というのが施行されました。最近では受信機やデコーダーの値段が随分安くなってまいりました。調べましたところ、二十一インチで七万五千円の内蔵テレビがあったり、あるいは五万五千円のデコーダーも発売されております。また、障害者の方には購入に際して、これは厚生省の方ですけれども、国から八万円の援助が出るようになったわけであります。こういう前進がある一方で、聴覚障害者が一番望んでいる……

第132回国会 逓信委員会 第12号（1995/06/07、40期、日本共産党）

○矢島委員　どうも先生方御苦労さまです。 　時間が来てしまっているわけですが、やはり国民に開かれた情報インフラの議論が必要だということは論をまたないと思うのです。そういう点から、利用者本位の情報通信基盤の確立という点では、私、公文先生の「アメリカの情報革命」という、あれは百六十七ページに出ておりましたが、コンピューターのネットワークのネットワークであるこのインターネットを原型として構築する必要があると、きょうもお話を聞きました。 　そこで、実は河村理事の方からも質問のあった内容ですが、それを担う情報通信事業者のあり方、こういう問題で、先ほど自立分散型とおっしゃられたのですが、ＮＴＴの分割という……

第132回国会 予算委員会 第10号（1995/02/07、40期、日本共産党）

○矢島委員　提案されております第一次の補正予算は、そもそも異常に高い経済成長率を見込んで、税収見積もりの不正確さ、誤り、さらにはその補正の中身等々問題がありますけれども、このたびの災害対策の緊急性、こういうことと同時に、今年度いっぱいどうしてもやらなければならない緊急問題として、新卒者の就職問題があると思うんです。 　そこで、総理にお聞きしたいんですけれども、この春、卒業を目前にいたしまして、高校生で約六万五千人、大学や短大生で十二万七千人、こういう未内定者が残っているわけであります。数万人から十数万人の青年が今仕事につけずにほうり出されるおそれがあるわけです。こういう状況の中で、こういう新卒……

第132回国会 予算委員会 第19号（1995/02/25、40期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九五年度予算三案並びに新進党提出の組み替え動議に対し反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　戦後最大の災害となった阪神・淡路大震災は、五千四百人を超えるとうとい命を奪い、現在もなお二十万人に及ぶ方々が不自由な避難所生活を送っておられます。被災地に対する救援を、規模もスピードも被災者の実情に応じたものに早急に高め、充実させることは急務であります。 　この大震災への救援と復興は、今日の政治に課せられた緊急かつ最重要の課題であり、国家財政が果たすべき責任は極めて重大であります。予算を抜本的に組み替え、数十万人の被災……

第132回国会 予算委員会 第29号（1995/05/18、40期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、平成七年度一般会計補正予算三案並びに新進党提出の編成替え動議に対して反対し、我が党提出の補正予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　今、阪神・淡路大震災の救援・復興対策の抜本的な強化と緊急の円高対策が求められていることは言うまでもありません。しかし、今回提出された政府の補正予算案は重大な欠陥を持っていると言わざるを得ません。 　第一に、大震災の救援・復興対策は、既に地元自治体がとっている措置を後追いするだけにとどまっており、被災者の切実な要求からはほど遠いものとなっていることです。 　今なお四万人近い方々が避難生活を強いられています。今必要な……

第134回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第2号（1995/11/07、40期、日本共産党）

○矢島委員　きょうこの委員会では、いろいろな委員からそれぞれ経済問題、景気問題などさまざまな角度から取り上げられてきました。私も今回の経済対策とそれから個人消費の問題に絞ってお尋ねしたいと思うわけです。 　今回のこの経済対策が総事業費にしまして十四兆二千二百億円、その中のいわゆる公共投資等の部分が十二兆八千百億円と過去最大の規模になっている。こういう中で、長官が予算委員会の中で、公共投資を中心にして内需の拡大を図るということで、民間の需要を刺激して、それを通じて国民の購買力をふやすというような御答弁をされたと思います。これは従来型と変わらないのかなという感じを私は一つ持ったということと、果たし……

第134回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第4号（1995/12/06、40期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　本当に参考人の皆さん方、いろいろとありがとうございました。私の持ち時間、非常に短いものですから、早速端的な質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、金子先生にお伺いしたいのですが、先ほど高齢化率の基本公式というので、比率の公式を御説明いただきました。実はもう一つ、この間、政府もそうですけれども、消費税導入時あるいは税率アップ時に論議されておりますのが、今は五人で一人を養っている、二〇二〇年になったら二人で一人だぞ、こういう論議が盛んになされているわけですね。私、どうもこれにはごまかしがあるのじゃないかなと常々考えているわけなんですけれども……

第134回国会 逓信委員会 第2号（1995/10/19、40期、日本共産党）

○矢島委員　この法案は、阪神・淡路大震災復興策という柱もあるわけでありますけれども、本当に復興策として役に立つのかということや、あるいは現在非常に景気が低迷しているという状況の中で、この地域の景気をよくするための経済対策という面での効果が本当にあるのだろうか、私、たくさんの疑問を持つわけですけれども、質問時間が限られておりまして、それの一つ一つをただしていくことはできません。残念ですが、二、三の質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初の質問ですが、神戸につくられるこの共同研究施設、疑似的公衆網というものがどのような利用をされるのかという点については、先ほど、企業の参加という問題では局長……

第134回国会 逓信委員会 第3号（1995/11/08、40期、日本共産党）

○矢島委員　本委員会でもこれまで何回も、またきょうも高度情報化社会の問題や、あるいはマルチメディアの問題についていろいろ論議されてまいりました。日本経済が大変な状況にある中で、雇用の問題というのは極めて深刻な事態になってきていると思います。この情報通信産業というものが不況に苦しむ日本経済にとっては特効薬になるような論議だとか、救世主だという論議も一方にはあります。また、それを危ぶむ声もあることも事実だと思います。 　十月二十日だと思いますが、大臣が参議院の逓信委員会で、情報通信産業が「経済構造を改革するリーディング産業」という言葉を使われて、二百四十三万人の雇用が生まれる、数字を挙げながら、景……

第136回国会 金融問題等に関する特別委員会 第9号（1996/06/05、40期、日本共産党）

○矢島委員　住専問題については今なお国民が納得できない、こう言っているわけですけれども、それは、住専だとかあるいは母体行、金融機関、こういうものの不始末を、なぜ関係のない国民が犠牲者になって六千八百五十億円も穴埋めに出さなければならないのかとか、あるいはさらには、第二次ロスでその半分をやはり国民が負担しなければならないのか、こういうところにあるわけなのですね。それだからこそ、予算が成立した後も依然として国民の反対の声というのが大きいわけです。 　ところが、住専をつくって、支配して、そして破綻に追い込んでいったその母体行が今まさに居直っているという状況に対しても、国民はやはり怒っているわけです。……

第136回国会 金融問題等に関する特別委員会 第12号（1996/07/18、40期、日本共産党）

○矢島委員　きょうの質疑の中でも、新たな寄与、いわゆる新基金構想についての問題がいろいろ出されました。しかし、答弁その他を聞いておりますと、全然中身がはっきりしないという状況が今日の状況、具体的にどういう形になるかはそれぞれ検討中だというのが今の状況であり、基金の総額とか、あるいはそれぞれの拠出額というものもお答えいただけない、こういう状況に今あるわけです。 　やはりいろいろ既に新聞報道もされているわけでして、ですから、大蔵省として、大蔵大臣も十八日にいろいろと要請されたわけですが、いわゆるこの新基金というものを、大体これくらいの目安でこれを運用していって、十五年後に、六千八百億円なら六千八百……

第136回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第3号（1996/05/30、40期、日本共産党）

○矢島委員　長官にまず消費税の問題でお聞きしたいと思います。 　最近の閣僚の発言や新聞報道などによりますと、政府は、消費税の税率は来年四月から五％にする方向のようですが、そうなのかどうか。 　私は地元でいろいろな方に会います。商店街の人たちだとかあるいはまた零細な企業の経営者、いずれもこの消費税については廃止してほしい、せめて消費税の税率アップはやめてほしい、こういう切実な声がたくさん寄せられるわけなんですね。長官として、この消費税の税率五％ということについて御賛成なのかどうか。もし賛成であるとするならば、その理由をお答えいただきたい。

第136回国会 逓信委員会 第3号（1996/02/21、40期、日本共産党）

○矢島委員　私は、沖縄における電波にかかわる問題で質問したいと思います。 　昨年来、あの米兵による蛮行以来、沖縄における基地の問題あるいは日米地位協定の問題さらには日米安保条約、これらにかかわる問題が非常に大きな関心事となり全国的な問題になってきております。確かに沖縄県には、在日米軍のうちの約六二％に上る二万九千人の兵士がいるわけですし、基地は全土の七五％を占めている、こういうわけです。 　そこで、沖縄の米軍が使用している、いわゆる占有しているところの電波資源というのは、基地の規模に比例すると思いますので、本土をはるかに上回るものだと考えるわけです。しかし、電波は見えませんし、また、日米地位協……

第136回国会 逓信委員会 第4号（1996/03/14、40期、日本共産党）

○矢島委員　先ほど来いろいろとお話がありますように、今、国会は極めて異常な状況にあります。そうした中できょうこの委員会が開催されたわけでありますが、私どもは、この異常な状況というもののそもそもの発端は、三月一日予算委員会理事会において採決を前提とした日程を設定したという与党側の一方的なやり方にある。しかし、もちろんそのことに対してピケを張って委員会を封鎖するというような行動は絶対に容認することはできません。私どもは、各党に対して正常化への提案をこの間行ってまいりました。昨日は、議長も含めて与党三党との間で三項目にわたっての合意を得るという前進を見ることができましたし、またその方向での正常化こそ……

第136回国会 逓信委員会 第5号（1996/03/25、40期、日本共産党）

○矢島委員　提出されておりますＮＨＫの来年度予算、二年連続赤字予算となるわけです。ただ、今年度の場合には、阪神・淡路大震災の被災者への受信料の減免措置だとかあるいは復興経費等、予想できなかった経費がふえて赤字予算、こういうふうになったわけですが、そういう意味からしますと、来年度は本格的な赤字予算の出発かなと思うわけです。 　そこで、まず受信料の値上げという問題で先ほど質問がございました。それに対しまして、会長、平成九年度は受信料は値上げしない、平成十年度はそのときになってみないとわからない部分もあるが、よっぽどのことがなければ値上げしない、こういうお答えだったかと思います。しかし、来年四月から……

第136回国会 逓信委員会 第6号（1996/04/03、40期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。私、まず、番組制作の外注の問題でお尋ねしたいと思います。 　外部プロダクションによるところの番組制作というのは、ＮＨＫも含めて民放各社が行っているわけですが、特に今回のＴＢＳの問題で、このこともいろいろと取り上げられております。 　「三時のあなた」というワイドショーが問題になっているわけですけれども、曜日ごとに三つの外部のプロダクションにいわゆる丸投げされている、こういうような状況であったと聞いております。特に問題になっておる金曜日というのは、ティ・ビー・エス・ビジョンという制作会社で、曜日担当プロデューサーだけが正社員で、あとは外部の人たちであっ……

第136回国会 逓信委員会 第7号（1996/05/15、40期、日本共産党）

○矢島委員　まず、機構法についてお尋ねしたいと思います。 　今度の改正で新たに民間企業への委託研究制度というのがつくられました。一つは、大学や国立研究所、こういうところなどが主体で研究テーマを公募する、もう一つが、機構が研究テーマを定めて主に民間企業に委託する、この二種類があるわけですが、後者について、五つの研究テーマが挙げられました。今年度は十一億九千六百万円の予算が予定されております。これらの研究というのは五年ないし十五年程度の期間が必要だとされておりますし、当面五年間程度は継続して予算がつけられるものと思います。それで、この財源は、今、建設国債ということになっています。つまり国が借金をし……

第136回国会 逓信委員会 第8号（1996/05/22、40期、日本共産党）

○矢島委員　電波利用料制度についてお尋ねしたいと思います。 　そこに入る前に、まず、電波は国民共有の財産である、また有限の資源だ、こう言われておりますけれども、その電波を利用するということは、結局、共有の財産の一部を、独占的といいますか、あるいは専有的といいますか、あるいは排他的といいますか、こういうように使うことだと私は思うのです。結局、利用する周波数が割り当てられる、そこへほかの電波が侵入しちゃったり、あるいは混線したら、それは何の価値もなくなるわけですから。 　そういう意味では、電波利用ということは、やはり国民全体の共有の財産というものを、いわゆる排他的といいますか、独占的といいますか、……

第136回国会 逓信委員会 第9号（1996/05/30、40期、日本共産党）

○矢島委員　ＴＢＳにお伺いします。 　四月三十日に調査報告を出されました。それ以降、五月十七日に郵政省が、いわゆる厳重注意の措置を通告する。これまでの間に郵政省がＴＢＳに対して追加調査というのを行ったと思うのです。どのような調査をしたかということを私、郵政省に問い合わせてみましたところ、六項目のメモが出てまいりました。これ自体極めて不十分だということを前回の委員会で私は取り上げ、指摘しました。 　そのメモの中にこういう項目があるわけですけれども、「ビデオを第三者に見せるとき等の取材に関するルールや研修体制」これがＴＢＳからの調査項目というわけです。追加調査ですね。それに対してＴＢＳ側の回答とし……

第136回国会 逓信委員会 第10号（1996/06/05、40期、日本共産党）

○矢島委員　民間ボランティア支援の問題でお聞きしたいと思います。 　災害時に民間ボランティア団体の活動を支援しようというこの法案については、私たちもその趣旨に賛成するものであります。ただ、運用の仕方で、この民間ボランティア団体の活動を阻害するといいますか、そういうようなことがもし起こるとすれば、これはこの法案の趣旨に反することになると思うのです。 　そこで、その一つの懸念として、いわゆる配分の問題。民間ボランティア団体は自発的な組織でありますから、そういうところに、財政的な援助をしてやるという口実で団体の活動に介入するようなことがあったらいけない、あってはならないと私は思います。 　この法律案……

第136回国会 予算委員会 第12号（1996/02/14、40期、日本共産党）

○矢島委員　提案されております平成七年度補正予算、この案は税収不足を赤字国債で補う、こういう内容になっています。これは昨年度もやはりこういう形になりましたから二年連続の減額補正、こういうことになるわけです。 　八年度の公債の残高というのが二百四十一兆円になる。こうした中で、政府は昨年財政危機宣言というのを出されました。まさに危機的な状況にあると思うわけです。それにもかかわらず、政府の実際にとっている施策というのはその危機感が全くない、こう言わざるを得ないのです。 　というのは、税収不足を赤字国債で埋める、一方で、本委員会でずっと問題になっている例の六千八百五十億円という税金を使っての住専処理の……

第136回国会 予算委員会 第14号（1996/02/16、40期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　住総社長の山本参考人にお伺いしたいと思います。 　あなたの会社は、不動産投機ということで多額の不良債権をつくったところの住専七社の一つであります。大蔵省の調査報告書あるいはまたあなたの会社の監査法人がつくった監査意見書というものなどなど、公開されているものやあるいは非公開のものなど、いろいろと読ませていただきました。内容を見ますと、随分ひどい融資をしてきたなと思います。 　そこで、山本参考人にお聞きしますが、母体行からの紹介融資というのがありますが、住総の場合、母体行からの紹介融資はどれほどあったのか。また、大蔵省の答弁では、母体行の紹介融資の……

第136回国会 予算委員会 第28号（1996/04/09、40期、日本共産党）

○矢島委員　大蔵大臣、昨日当委員会で、大臣は我が党の佐々木議員の質問に答えて、追加負担について三つの点を述べられたと思うんです。その中の一つに、「さらにもう一つの問題は、この住専問題に対する責任をそれぞれの当事者が十分に自覚することによって、みずからの体力に応じてその負担の責めを負う努力をすることであろう、」こう述べられたと思うんです。責任の問題については、当委員会で母体行がいかに責任重大かということはやってまいりました。我が党もやってまいりました。 　そこで、体力の問題についてお聞きしたいわけです。大臣、この母体行の体力についてどのように診断しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

第136回国会 予算委員会 第30号（1996/04/11、40期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、与党修正案及び政府提出の一九九六年度予算三案に反対し、我が党提出の政府予算撤回のうえ編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　私はまず、本日予算の審議を打ち切り採決を強行することは、住専問題に対する審議の到達点に照らしても、また、十分な審議を行い強引な採決は行わないことを確認した五党首合意、すなわち国民に対する公約から見ても国民に対する背信行為であり、断固糾弾するものであります。 　政府・与党の修正なるものは、当たり前の予算執行の手続を予算総則に書き込んだだけであり、六千八百五十億円の血税投入の歯どめになるものでもなく、小手先のごまかし以外の何物で……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 逓信委員会 第3号（1997/03/17、41期、日本共産党）

○矢島委員　私、まず、字幕放送の充実の問題で幾つかお尋ねしたいと思います。 　私もこの委員会でしばしば、ＮＨＫは公共放送として字幕放送にも積極的に取り組んでいただきたい、こういうことを申し上げてまいりました。これに対して、川口会長を初めそれぞれ積極的な決意がこれまでも表明されておりました。特に、昨年は計画をもって拡充していく、こういう答弁をいただきました。確かに、総合テレビでは、決して十分とは言えませんけれども、放送時間はふえてきております。しかし、ＮＨＫのテレビ放送全体から見ると、遅々として進んでいないのが現状ではないかなと思うわけです。 　そこでお尋ねしますが、ＮＨＫのテレビ放送全体の中で……

第140回国会 逓信委員会 第4号（1997/04/02、41期、日本共産党）

○矢島委員　大臣の本法案についての趣旨説明、それからずっと今までの間、それぞれの委員から質問がありまして、それぞれの質疑の中でいろいろとその中身について問題点などが出されたわけです。 　最初に私、このストックオプション制度というものを導入するということの目的は木村局長の方から再三再四述べられておりますが、いわゆる株式平等の原則の例外として特定の企業に特別に認めようというわけですが、お聞きしたいのは、やはり今までも幾つか出されておりますけれども、認定会社となる要件の問題であります。 　事業の新規性あるいはその実現性などなど言われているわけですが、対象企業の資本の大小だとかあるいは企業性だとか、こ……

第140回国会 逓信委員会 第5号（1997/04/09、41期、日本共産党）

○矢島委員　今回のこの法改正につきましては、私どもも急速に普及している電波の利用状況あるいは技術力の向上という実態に見合ったものだと考えます。賛成でございますが、幾つかの改正点について確認をしておきたいということで質問したいと思います。 　まず最初に、認定点検事業者制度についてお聞きしたいと思います。 　法案によりますと、郵政大臣の認可を受けた民間事業者が、これまで国がやってきた検査の一部をできるようにするというものですけれども、無線局の数から見まして大部分が民間事業者による検査となるのではないか、国が実際に検査するのはほんの一部になっていくのではないかと考えるのです。結局民間では採算ベースに……

第140回国会 逓信委員会 第6号（1997/04/16、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、まず最初に、番組審議会についてお聞きしたいと思います。 　先ほど来お話もありますとおり、番組審議会というものが、視聴者を代表する方々から意見を聞く、そして放送局がその視聴者の意見を放送に反映させるということに意義があると思います。言論、報道の自由、あるいは放送の自由、これは国民の知る権利を保障するための自由であると思います。そういう意味からして、視聴者、国民の意見を番組審議会を通して放送内容に反映させていく、このためにはどういう論議がされたか、あるいは出た意見に対して放送局が本当に真剣に対応をしているのか、それともなおざりなのか、そういう実態がよくわかるようにする必要があると……

第140回国会 逓信委員会 第7号（1997/04/24、41期、日本共産党）

○矢島委員　今回の郵便法の改正案で、第三種郵便の認可条件というものを緩和するということと、それから料金受取人払い制度の改善、このことについては私ども異論はないのですが、問題は、大口割引の拡大という問題です。 　現在、広告郵便物いわゆるダイレクトメールは最大で四三％という値引きをしております。郵政省は、結局このダイレクトメールについては半値に近い値引きをしているということになるわけですが、値引きをすれば通数がふえるということを言われています。また、そういう状況にあろうかと思います。しかし、通数がふえれば、これはコストもかかるわけです。私、前回の大口割引拡大の際にも質問させていただいたのですが、そ……

第140回国会 逓信委員会 第9号（1997/05/14、41期、日本共産党）

○矢島委員　提案されておりますＮＴＴあるいはＫＤＤ法、電気通信事業法、この三法、いずれも非常に重要な内容を持っているということについては、申し上げるまでもないと思います。 　まさに、電気通信事業というのは、社会の神経系統とも言えるものであるし、国民生活あるいは経済活動にとっても非常にその役割は大きいということが言えると思います。特に、情報化社会と言われる今日の状況の中で、電気通信事業のあり方、これは国民生活を大きく左右すると言っても過言ではないと思います。電気通信事業の公共性というものが一層大きくなっていると私は考えます。 　この法案によって電気通信事業の公共的役割はどうなるのだろうか、あるい……

第140回国会 逓信委員会 第10号（1997/05/15、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は昨日、この分割再編によるサービスや料金あるいは東西間の格差、こういう問題だとか、あるいは基本方針について、これは本当に時間がなかったので十分ではありませんので、また後ほど機会がありましたら質問をさせていただくとして、もう一つの問題として、国際進出の問題をお伺いしたのですが、これまた時間の関係で中途半端になっております。 　そこで、きょうは、昨日に続きまして、この国際進出という問題でまずお伺いしたいと思います。 　最初に、ＮＴＴの方に聞くわけですが、以前の分割案の中で、やはり以前のような形の分割では国際競争力が低下するということを反対する大きな一つの理由として挙げておられたと思う……

第140回国会 逓信委員会 第11号（1997/05/20、41期、日本共産党）

○矢島委員　この委員会でも今までの間に、分離、分割、再編、そういうことによっての利用者へのサービス問題、これがたびたびいろいろ論議されてまいりました。サービスが低下するというような事態は起こらないのかというような論議であります。 　そこで、最初に鴨川参考人にお聞きしたいわけですけれども、先ほどの意見陳述の中で、人員削減と利用者へのサービス低下、これが今日まで一体のものとして行われてきた、こういうことだったと思います。私も、社員が減ればコストが下がってきて、その分サービスがよくなるんだ、こんなことは単純に言えたものではないと思いますし、そのことは、ＮＴＴが切り捨てている部分というのでは、そこに携……

第140回国会 逓信委員会 第12号（1997/05/21、41期、日本共産党）

○矢島委員　私、前回の委員会で、ＮＴＴの国際進出の問題についてお尋ねいたしました。その中身というのは、経費がたくさんかかるけれども、どれくらいかかるだろうかというようなことだとか、どこからそういう経費が生み出されるか、また、だれの負担になるのか、こういうようなことをお聞きしたわけであります。その際、大臣が、企業が海外進出をするのには、国内の事業でつくった内部保留を活用するのは当然であるというような趣旨の御答弁があったかと思います。 　そこで、ＮＴＴにお伺いしたいのですが、実際に内部留保はどれくらいあるのか、また、そのうちどれくらいならこの国際進出に使えると考えておられるのか、お答えいただければ……

第140回国会 逓信委員会 第13号（1997/05/22、41期、日本共産党）

○矢島委員　この三つの法案について、きょうまで種々論議されてまいりました。その中で到達している、いろいろな推移の中の到達であるわけですけれども、そういう今までの議論を踏まえまして、二つの点できょう私は質問をさせていただきたいと思います。 　まず、その一つは、この間何回も論議の中心になりましたいわゆる東西間の格差の問題であります。これまでの審議の中で、いわゆる電話というユニバーサルサービス、この部分では格差を生じさせないとＮＴＴ社長も申されました、しかし、多様なサービス、高度なサービス、こういう部分では格差は出てくるだろう、こういうお話でした。郵政省もほぼ同様の考え方だと思います。 　格差を生じ……

第140回国会 逓信委員会 第14号（1997/05/28、41期、日本共産党）

○矢島委員　法案の質疑に入る前に、急を要する問題だと私考えておりますので、一問だけ、東京の成城郵便局で起きた事故についてお尋ねしたいと思います。 　郵政省は、来年二月から郵便番号七けた化ということを実施する予定でいるわけですけれども、そのために成城郵便局に三月末に導入された区分機が爆発するという事故が起きたわけです。先日、私も現場の局に行きまして、いろいろと事情を聞いたり実物を見てまいりました。 　事故が起きたのは、いわゆる改造型というタイプなんですね。従来の区分機を七けた化に対応できるように改造したというものであります。爆発した箇所は、七けた区分をするときに必要なバーコードを印字するところで……

第140回国会 逓信委員会 第15号（1997/06/04、41期、日本共産党）

○矢島委員　私、まず最初に法案についてですが、この債券貸借市場といういわゆる貸し債市場ですか、金融自由化の中で一九八九年から債券のショートセール、いわゆる空売りが解禁されたことによって、簡保も翌年の九〇年から法改正を受けて貸し付け運用を開始したわけです。この法改正のときに郵政省は、二百億円運用して一億円の運用益、こういうことを説明していたと思います。 　最近の数字で、先ほど局長も答弁の中で言われておりましたけれども、平成七年、九五年度で約二兆円運用して二億円の収入である。当初の状況 と大分著しい開きが出てきている。特に、先ほどの局長の答弁の中で、平成五年、九三年度というのは約十三兆二千五百億円……

第140回国会 予算委員会 第20号（1997/02/27、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、景気の問題、特にＧＤＰの六割を占めるという景気回復の最大のポイントである個人消費、この動向を政府はどう見ているのか、こういう問題で、経済企画庁長官にお聞きしたいと思います。 　経企庁の月例経済報告、これを見てみますと、個人消費について昨年の一月からずっと、「緩やかな回復傾向」、こういう文言になっているわけです。 　総務庁の家計調査の実質消費支出を見ますと、この一年間、個人消費は前年度比で〇・一％減少、こう出ているんですね。これで四年連続であるわけですけれども、月ごとに調べてみますと、大体、対前年同月比でわずかに伸びたかと思うとまた減っていく、これを繰り返しているわけですね。特……

第140回国会 予算委員会 第22号（1997/03/05、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九七年度予算三案に反対、我が党提出の政府予算撤回のうえ編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　まず最初に、本予算案の最大の問題である消費税の五％への増税について、昨年の総選挙で三百人を超える議員が反対や見直しを公約し、自民党、社民党も新しい国会での徹底した議論を公約してきたにもかかわらず、国会として十分な審議を行わないままこの予算案を採決しようとしていることに強く抗議するものであります。 　本予算案に反対する最大の理由は、消費税増税、特別減税の打ち切り、医療保険改悪によって、九兆円という未曾有の負担を国民に押しつけるものだからであり……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第8号（1997/10/27、41期、日本共産党）

○矢島委員　景気の問題が大変重大な局面を迎えております。私は、こういう中にあって、現在提案されております財革法なるものが実施されたらどうなるんだろうか、とりわけＧＤＰの六割を占める個人消費、これがどのような影響を受けるのだろうか、こういう問題を中心にお尋ねしたいと思います。 　ことし四月の消費税の増税、あるいは特別減税の打ち切り、九月からは医療費の負担、こういう負担増というものが個人消費に大変大きな打撃を与えている。与えましたし、現在も与えている。こういう実情については、それぞれ新聞各紙が報道しておるとおりであります。朝日、毎日、日経とも、その影響が一時的でそう大きくないと見た政府の読みは甘か……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第11号（1997/10/30、41期、日本共産党）

○矢島委員　参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　私の持ち時間は十五分ということでございます。しかも、お聞きしたい主要な部分につきましては相当程度出てきております。今までの先生方の発言だとかその他も引用させていただきますけれども、お答えいただければと思います。 　小野先生に、最初に景気の問題でちょっとお聞きしたいのですが、この四月から消費税が上がって五％になった、特別減税は打ち切られた、九月一日からは医療費負担も増大した、大まかに言いますと九兆円負担増、こういうのがあります。これが消費を冷え込ませた。それで、四月から六月ぐらいまでの間にこの影響はなくなるよという見通しを経済企画庁は……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第14号（1997/11/05、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表し、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港整備計画の一部変更について承認を求める件に反対の討論を行います。 　まず初めに、本法案は、今後三年間の予算の骨格を決めてしまうとともに、国民に大きな負担増をもたらすという重大な内容を持っているにもかかわらず、公聴会も開かず、審議不十分のまま本日採決されようとしていることに強く抗議するものであります。 　本法案に反対する第一の理由は、この法案が、医療、社会保障、教育、中小企業など国民生活のあらゆる分野で予算を連続的に削減し、多大な国民負担を強いるからであります。 　とりわけ医療、社会保障の分野での国民負担増は深刻……

第141回国会 逓信委員会 第3号（1997/12/03、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　きょうも何回も論議されてきたＮＨＫ新会長としての基本姿勢だとかあるいは抱負だとか、お話が出ておりました。会長が就任のあいさつそのほかで、きょうも出されましたが、改革と実行、こういうことを言われ、今ＮＨＫの改革を進めるときだ、こういう認識を示されている。 　その就任のあいさつの中で、同時に会長はこういうことも言われました。ＮＨＫの原点は放送法にある、きょうもお話しになっていらっしゃいました。放送による健全な民主主義の発達と文化の向上をうたい、公共放送であるＮＨＫは、政府の御用機関ではなく、政府から独立した不偏不党、公正公平をモットーにした機関とい……

第141回国会 逓信委員会 第5号（1997/12/24、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　先ほどからの参考人からの意見陳述や、あるいはほかの委員からの質問の中で、原因とかあるいは今後の対応、対策の問題等出されてまいりまして、お答えがありました。 　私は、この際、別の角度から何点かお聞きしたいと思うのです。それは、放送界には今回の事件を生み出すに至った構造的な問題があると思うのです。 　二つの点でお聞きしたいのですが、時間の関係で、まず最初に一つの点だけお聞きしたいと思います。 　それは、先ほど一木さんからの発言の中にございましたけれども、視聴率競争という問題。端的に言って、現代の子供の文化の一つであるアニメーションが、大人のビジネス……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号（1998/05/20、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、まず公共投資の問題で質問したいと思います。 　まず大蔵省ですが、財革法によってそれぞれ七％のキャップがかかったわけです。この公共投資、当初予算ですと、その結果、前年度と比べて約八千億円の減になったと思います。今度の補正では三兆四千億円の追加があった。 　そこで、まず数値的なものをお聞きしたいのですが、前年度の当初額それから今年度の当初額及び補正追加額、今年度の合計額。この結果、前年度比二五％増となるのではないかと思いますが、そのことについてお答えいただきたい。
【次の発言】　昨年、私も財革法の審議の特別委員会でいろいろお尋ねしたわけですが、その基本的な骨格というのは聖域なき歳……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第7号（1998/05/21、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の財政構造改革法改正案外に反対、民主党、平和・改革、自由党提出の財革法停止法案に賛成の討論を行います。 　橋本内閣が本年度予算成立直後に決定した総合経済対策及び財政構造改革法の改定方針は、消費不況克服のための必要な対策はやらずに、公共事業費の積み増しや大銀行支援の対策など一やるべきでない対策を並べたものであり、景気対策にならないばかりか、橋本内閣が直接負うべき経済失政への責任を棚上げしようとするものであります。 　経済対策の主要な柱とした公共事業費の積み増しは、住民生活に直結した真に必要な事業を下から積み上げた予算編成とは……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号（1998/05/07、41期、日本共産党）

○矢島委員　行革会議の中間報告あるいは最終報告、さらに基本法案そのもの、いろいろ読んでみました。また、本委員会でもいろいろと論議されてきたわけですけれども、どうも中身がはっきりしない部分が多い、姿が見えてこないといいますか。 　そういう観点から、きょうは、時間の関係もありますので、郵政三事業、今も質問がなされておりましたけれども、とりわけ郵便への民間参入という問題に絞って質問したいと思います。 　昨年九月の段階で中間報告が出されました。郵貯と簡保についてはこれを民営化していくという方向が出されましたけれども、その直後から国民を初めとして各界からの猛反発がありました。最終報告を見ますと、中間報告……

第142回国会 逓信委員会 第3号（1998/03/11、41期、日本共産党）

○矢島委員　昨日の大臣所信の中で、こういうことを大臣は言われました。「ＮＴＴ再編成の実施を初め、この分野における公正有効競争を確保するための条件整備や規制緩和を積極的に進め、一層の料金の低廉化とサービスの多様化を実現してまいります。」 　私は、このことに関連いたしまして、特に、一層の料金の低廉化とサービス、この問題で質問していきたいと思います。 　その第一は、二月二十七日にＮＴＴの一〇四の番号案内サービスの大幅値上げを郵政省が認可いたしました。当初、ＮＴＴは、大幅な値上げたけじゃなくて、早朝、夜間のサービスの中止ということを考えておりましたけれども、世論の反対もあって、さすがにこれはできなかっ……

第142回国会 逓信委員会 第4号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、ＮＨＫ予算に関する質問に入る前に、海老沢会長に、政府関係審議会の委員の問題でお尋ねしたいと思います。 　このことは川口前会長にもお聞きしたことがございますが、会長は、副会長時代、九六年十二月だったかと思いますが、国会等移転審議会の委員に就任されて、現在も委員をお務めになっていらっしゃると思います。 　この首都機能移転の問題というのは、大変いろいろな角度から論議されております。もちろん、賛成、反対それぞれ分かれているわけです。国民の世論もやはり分かれておって、明確な合意ができていません。何のためにやるんだとか、あるいは何を移転するんだとか、いろいろ論議されているわけです。 　私……

第142回国会 逓信委員会 第5号（1998/04/01、41期、日本共産党）

○矢島委員　今回提出されております法案によりますと、第二条の定義のところ、それから第四条ではその研究開発の業務、読んでみますと、この特定公共電気通信システムのうちの六種類のもの、これを研究開発するということになっておりますが、まず最初に、基本的なことなのですけれども、なぜ六種類なのかということをお尋ねしたいわけです。 　といいますのは、例えば申請の問題、各官庁まで行かずに事業所だとか自宅から端末を使って申請できるシステムなどもありますけれども、それは別に運輸や無線局だけの問題ではなくて、他の官庁の申請もいろいろあるわけですし、共同研究開発すべきシステムは多分ほかにもいろいろあると思うのですが、……

第142回国会 逓信委員会 第7号（1998/04/09、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　昨年十二月二十四日、このポケモンの問題で逓信委員会が開かれたわけですが、私、そのときにこんな質問をしたわけです。「今回の事件の根底には、アニメ関連ビジネスのための視聴率獲得競争、そのためのより刺激的画像づくり、こういった構造的問題があるのではないかと思うのです。つまり、アニメをビジネスの手段と見るのか、それとも子供の重要な文化と見るか、テレビ局の根本姿勢が問われている問題だと思う」、こういうことをお聞きしたわけです。 　民放連の酒井さんは明確に、「私は、基本的に子供文化というふうに思っております。」とお答えになりました。 　一木社長の方からは、……

第142回国会 逓信委員会 第8号（1998/04/23、41期、日本共産党）

○矢島委員　私、提案されております法案のうちの電気通信事業法、その中の第一種電気通信事業者の料金の問題で質問してきたいと思います。 　既にそれぞれ各委員からも質問がありましたが、この見直し案によりますと、国民生活にとって非常にかかわり合いの深いこの電話料金を認可制から原則届け出制というように基本制度上の大転換をするわけです。それにもかかわらず、どうもこの法案からは、この制度が変わることによって電話料金がどうなるのか、これは国民が一番知りたいところなのですけれども、なかなか見えてこないという点もありますので、私はまず、今回の改正によって制度上どうなっていくのか、地域通信の分野、すなわちＮＴＴの県……

第142回国会 逓信委員会 第9号（1998/05/15、41期、日本共産党）

○矢島委員　私、まず、先物外国為替取引の問題で質問したいと思います。 　郵貯、簡保は、九五年の法改正で、先物外国為替取引が証券会社等を通して実施できるようになりました。今回のこの法案は証券会社等を通さずに実施できるようにしようということですが、「簡易保険97」というディスクロージャー誌を見ますと、郵貯も簡保も、九五年度末、九六年度末、いずれも残高を保有していない、こういうような中身になっているわけです。いずれも年度末は保有していません、こういうような表現になっております。 　先物外国為替は大体三カ月物が中心だろう、基本になっていると思うのですが、ですから期末までに取引が終了してしまえば期末に残……

第142回国会 逓信委員会 第10号（1998/05/27、41期、日本共産党）

○矢島委員　今石垣委員の方からＢＳデジタルの有料か無料かという話がございました。各社ともお話がありましたけれども、私もそこからまずちょっと入ってみたいと思うのです。 　これは、三月二十四日に言われたことについての記事なんですが、「テレビ朝日の伊藤邦男社長は二十四日、二〇〇〇年に始まるＢＳデジタル放送について、」というのがありまして、「スクランブル方式の活用などで一部有料放送を導入する」、「広告収入による無料放送だけでは経営基盤の安定が図れないためで、「有料放送導入の必要性は民放キー局五社とも基本認識で一致している」と語った。」これは日経の三月二十五日です。 　実はお聞きしたいのは、氏家会長に聞……

第142回国会 予算委員会 第6号（1998/01/21、41期、日本共産党）

○矢島委員　三人の参考人の皆さん方から、日本経済の現状あるいは景気に対する御認識などなど、御意見をお聞かせいただきました。ありがとうございました。 　そこで、私、与えられました時間がたったの十分でございますので、取り急ぎ金森先生の方から御質問をさせていただきたいと思います。 　先生が日経に連載していらっしゃいます「一刀両断」、楽しく読ませていただいております。この中でもありますし、また今も、各委員からもそれぞれ財政構造改革と景気の問題というので、るる御質問がございました。 　私も、財政構造改革特別委員会でこの問題について質問してまいりましたけれども、実は経済企画庁の前調整局長さんの談話を用いて……

第142回国会 予算委員会 第8号（1998/01/28、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九七年度補正予算三案に反対の討論を行います。 　まず最初に、銀行の破綻処理には国民の税金を使わないというこれまでの橋本内閣の国会と国民に対する公約をじゅうりんして、三十兆円の公的資金を銀行支援、救済のためにつぎ込むこととなる本補正予算を、十分な審議も行わずに短時間で採決しようということに強く抗議するものです。あえて強行するというのであれば、国民に信を問うことを厳しく求めるものであります。 　反対の最大の理由は、本補正予算案が、預金保険法一部改正案、金融機能安定化緊急措置法案と相まって、三十兆円という政府当初予算の四割にも達する巨額の公的資金……

第142回国会 予算委員会 第18号（1998/03/04、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、質問に入る前に一言抗議を申し上げたいと思います。二つあります。二つの点で。 　一つは、今の採決をするに当たって、質問者はまだ自分の席へ、自分の委員席へ戻れなかった。私は次の質問者ですから、次のところに待っていました。そうしたら、途端に公聴会についての採決を行ったわけですよね。（発言する者あり）だから、採決の仕方を言っているのですよ、私は。公聴会を決めるか決めないかの問題を抗議しているんじゃないのですよ。 　私が席に戻るまでの時間の猶予を与えていただいて、その上でやっていただければ私もこの採決に参加できたわけです。私はその権利があるわけです。たとえ多数決で決まる問題だとしても、……

第142回国会 予算委員会 第25号（1998/03/16、41期、日本共産党）

○矢島委員　大蔵大臣、私は、去る三月四日、当委員会で、大蔵の調査の問題で質問いたしました。その調査にかかわる問題として、きょうは引き続きただしていきたいと思います。 　まず、長野証券局長については、衆参両院の予算委員会や大蔵委員会でさまざまな角度から問題が指摘され、今日に至っていると思います。その中で、三月九日の当委員会での局長の答弁で、都銀二十行というレベルでいえば、率直に申しまして、回数的に数多くの人とつき合った、幅広くそういう人間関係をつくりましたと言っている。それから、二月二日の参議院の予算委員会の方ですが、長野局長は、大蔵省の内部調査についての質問に対して、私の復元できる限りの報告を……

第142回国会 予算委員会 第26号（1998/03/17、41期、日本共産党）

○矢島委員　昨日に続いて、大蔵省にかかわる問題、特に長野証券局長にかかわる問題で質問いたします。 　私は、昨日、長野局長に、大阪ミナミの料亭大和屋を知っているかということを尋ねました。これに対して局長は、料亭のあることは存じ上げているし、そこに参ったこともあると答えました。 　そこで、まず、近畿財務局長在任中にこの大和屋というところに何回ぐらい行った御記憶があるか、お答えいただきたい。
【次の発言】　大和屋という料亭は、大阪では最高級の料亭だと聞いております。一人座れば十万円とも言われているわけです。 　その大和屋で、九二年の十月のことですが、関西興銀の李会長の勲三等叙勲祝賀会というのが開かれ……

第142回国会 予算委員会 第29号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました平成十年度予算三案について、反対の討論を行います。 　我が国経済が今直面している最大の問題は、国民経済の六割を占める個人消費が氷のように冷え込んでいることであります。冷え込んだ消費を温めることで、不況を打開し、日本経済の立て直しを図る、これが今政治に求められている最重要の課題であります。 　ところが、橋本内閣による予算案は、三十兆円の血税投入に代表されるように、大銀行、大企業支援には手厚いが、国民生活は乱暴に切り捨て、踏みつけ同然の扱いではありませんか。橋本内閣による経済かじ取りでは、日本経済の先行きは、危機打開どころか、一層の苦……

第142回国会 予算委員会 第36号（1998/06/15、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。 　本補正予算案に反対する理由の第一は、橋本内閣による昨年の九兆円負担増政策以来の一連の経済失政を反省すらせず、ますます深い失政の道へと突き進んでいく中身となっているからであります。 　昨年度の経済成長率がついにマイナス〇・七％となって確定し、日本経済は今や戦後最悪の状態です。このように落ち込んだ最大の要因が個人消費で、マイナス一・二％とかつてない不振だったことが明確となりました。個人消費の不振の原因は、昨年四月からの消費税率五％への引き上げ、昨年九月から医療費の負担増を強行し……

第143回国会 逓信委員会 第3号（1998/10/01、41期、日本共産党）

○矢島委員　私、きょうは、持ち時間の関係から、またＮＴＴの参考人の方々に御出席いただくということから、ＮＴＴの再編成問題を中心に質問していきたいと思います。 　きょう、二つの大きな分野でお聞きしたいと思いました。一つはユニバーサルサービスの問題、もう一つは雇用や労働条件の問題。 　実は、宮津社長がおいでいただけるものと思って、昨年の当委員会におけるいろいろな論議の中の社長の答弁等についての確認などもしたかったわけですが、残念ながら、どうしても出席できないという御返事でございました。ぜひ、出席された参考人の皆さん方に、ひとつ社長にかわって誠意を持ってお答えいただきたい、こんなふうに思います。 　……

第143回国会 農林水産委員会 第3号（1998/09/22、41期、日本共産党）

○矢島委員　八月末の集中豪雨による被害、この状況について、去る九月九日に委員派遣の第一班の一員といたしまして、福島県の中通り、中央部から南部にかけて調査してまいりました。 　私、それに先立ちまして、党の集中豪雨対策本部の副本部長といたしまして、あの集中豪雨の翌日、八月二十八日に栃木県の北部、那須町あるいは黒磯市の調査を行いました。また、その翌日の八月二十九日には、私の地元であります埼玉県の川越市の調査もしてまいりました。いずれの場所におきましても、既に各委員から指摘されておりますように、大変その被害は甚大だということを見てまいりました。 　福島県では、農林水産業関係の被害総額、調査時点で百六十……

第143回国会 予算委員会 第6号（1998/10/13、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、本補正予算に反対の討論を行います。 　本補正予算案に反対する第一の理由は、銀行の不始末やさらなる体力増強のために、国民の血税をさらに大規模に投入して、露骨な銀行支援を行おうとするためのものであるからであります。 　金融再生勘定は破綻前の金融機関に対する一時国有化の枠組みに対する公的支援でもあり、金融機関が債務超過でなく破綻していないのなら、預金者保護も善良な借り手保護も自力でできるはずであります。国民に負担を負わす道理はどこにもないのではありませんか。それどころか、最後は国が面倒を見てくれるということによって、金融機関に一層の倫理観の欠如、モラルハザード……

第144回国会 予算委員会 第3号（1998/12/08、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。私は、まず昨日来いろいろと本委員会でも問題になっております貸し渋りの問題で質問したいと思います。 　このたびの第三次補正、緊急経済対策を見ますと、貸し渋り対策が大きな目玉となっていると思います。八月二十八日の閣議決定では、信用保証として二十兆円、それから政府系金融機関で二十兆円、総額四十兆円が中小企業に対する貸し渋り対策ということで計上されました。まさに大変思い切った額だと私は思うわけです。今もお話がありましたけれども、十月一日から始まりましたら、この特別枠の受け付けということで全国の窓口に利用者が殺到する、十月の一カ月だけで申し込み件数が約十万件……

第145回国会 大蔵委員会 第3号（1999/02/05、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　しばらくぶりで当委員会に戻ってまいりました。そして、質問させていただくわけでございますが、大臣の所信についていろいろお伺いしたい点も多々ございますけれども、私の持ち時間の関係から、金融問題に絞って質問させていただきたいと思います。 　今国会、本会議でも、それからまた予算委員会でも、日債銀の破綻についての問題、とりわけ大蔵省や日銀の関与の問題、こういう点で大きな問題になっていると思います。私は、持ち時間が非常に短いので、今まで予算委員会その他で解明された部分については除きまして、さらに明らかにすべき問題等について質問をしていきたいと思います。 　……

第145回国会 大蔵委員会 第4号（1999/02/09、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　日本経済を見るときに、まさに消費不況とそれから財政危機が重なって同時進行しているという状況にあると思います。個人消費は依然として低迷し続け、凍りついたままになって、回復の兆しは見えません。また、財政面を見てみますと、国、地方合わせて今年度末には五百六十兆円、九九年度末には六百兆円というかつてない規模の長期債務残高を抱える。これにどう対応していくか、このことが今政治に問われていると思うわけです。 　そこでまず、この財政危機の現状をどう認識しているかという問題であります。今から三年三カ月前になりますか、一九九五年、平成七年の十一月に、当時の大蔵大臣……

第145回国会 大蔵委員会 第6号（1999/02/17、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。提案されております法案に対する質問の前に、税務職員の問題について質問したいと思います。 　大変深刻な不況が進んでおります。こうした中で今年度の租税収入の進捗割合がどうなっているかということで、大蔵省から資料をいただいてみました。それによりますと、前年度と比較して大変落ち込んでいる。十二月末の数字でございますが、消費税については、これはいいようであります。所得税につきましては、前年度が六五％、それに対して今年度六一・五％。法人税につきましては、前年度四七・四％、これに対して十二月末現在の状況を見ますと四六・九％。租税と印紙収入両方合わせた進捗率を見ま……

第145回国会 大蔵委員会 第7号（1999/02/19、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出、特例公債発行法案、国税関連三法案、並びに民主党提出、特例公債発行法案に対する修正案に反対し、日本共産党提出、租税特別措置法等一部改正案に対する修正案に賛成する討論を行います。 　現在、日本経済は、消費不況の激化と財政危機という二重の危機に直面しています。今、その打開に向けた方策が求められていますが、政府提出の四法案は全く逆の方向を向いたものであります。 　特例公債発行法案は、九九年度予算案の歳入不足対策として二十一兆七千百億円もの赤字国債を発行するためのものであり、赤字国債発行額としては、当初予算で過去最高だった九六年度の約二倍という巨額のもの……

第145回国会 大蔵委員会 第9号（1999/03/19、41期、日本共産党）

○矢島委員　この法律で、貸付資金受け入れのための社債あるいはコマーシャルペーパー、こういうものを発行できる金融業者というのは、内閣総理大臣の登録を受けたところの特定金融会社等となっております。その特定金融会社等には一定の財産的基礎も求めております。 　午前中の質疑の中で、この最低資本基準をどのように考えているかという質問がありました。それに対して伏屋局長は、政令で定めることになっているが、例えば十億円以上にするのも一つの考え方、こういう答弁をされたと思うんです。それを確認したいと思うんですが、よろしいでしょうか。
【次の発言】　そこで、金融監督庁にお聞きしますが、ノンバンクは現在何社あって、そ……

第145回国会 大蔵委員会 第11号（1999/04/16、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　まず、私は、提案されている改正法案の中の名称の問題で一つだけお尋ねしたいんです。 　私、名は体をあらわすという言葉がありますけれども、国民金融公庫という名前が最もその体をあらわしている、こう思います。この名称変更の必要がないという理由については、既に同僚議員の方から質問等ありました。重複を避けまして一つだけ確認しておきたいわけであります。 　それは、業務委託をしている全国に約一万四千店と言われている代理店、それから全国の郵便局、こういうところの看板の書きかえの費用については、看板の書きかえだけではないと思いますが、それらの費用については相手持ち……

第145回国会 大蔵委員会 第14号（1999/04/23、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　これまで本委員会で、苫東問題あるいはむつ小川原の開発破綻問題、いろいろと論議されてまいりました。私も、このような結果になったその総括、それから責任、こういうことを明らかにしないままで開銀と北東公庫を新銀行に統合していくということは認めるわけにいかない問題だ、こう考えております。 　そこで、まず、提案されております法案の中身でお聞きしたいと思います。 　そもそも開銀というのは、一九五一年、あの講和条約締結、これと一緒に発足いたしまして、戦後の日本経済の復興、そのための重化学工業などいわゆる基幹産業の育成、その担い手である大企業へのてこ入れというの……

第145回国会 大蔵委員会 第16号（1999/07/06、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、まず、提出されましたこの報告書の中の「日本債券信用銀行の破綻処理について」、ここに関連して質問したいと思います。 　日債銀の破綻宣告というのは、昨年十二月十三日の日曜日でした。金融監督庁の手で行われたわけです。十二月の十五日、二日後になりますが、金融再生委員会が発足するわけですけれども、その前だったから、形式的には再生委員長権限代行の小渕首相が行ったことになっております。実際は金融監督庁が下した決定と言えるわけですが、なぜこの時期だったのかということ。早期是正措置だとかあるいは業務改善命令などの余地はなかったのか。その二日後、十二月十五日……

第145回国会 逓信委員会 第3号（1999/02/10、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　大臣が所信の中で、「昨年二月に導入した新郵便番号については、その記載率が九〇％を超えており、」以下、国民の御協力にこたえるためにという御発言がありました。私、きょうは三十分間という時間です。この七けた化の問題についてお聞きしたいと思っております。 　その最初は、七けた化のメリットは何かという問題であります。 　既に前の質問者から、二〇〇五年まで今の郵便料金を維持しろという質問に対して、それぞれ、いろいろな経済状況の困難さの中にあってもそれを維持するための努力をするという、大臣も含めての御答弁がありました。答弁は結構でございますので、私も、ぜひ郵……

第145回国会 逓信委員会 第5号（1999/03/11、41期、日本共産党）

○矢島委員　参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。日本共産党の矢島恒夫でございます。 　最初に清水参考人にお尋ねしたいのですけれども、放送と人権等権利に関する委員会機構、ＢＲＯですね、これが九七年六月に発足いたしました。間もなく二年になろうとしております。このＢＲＯは、報道の自由と基本的人権の擁護、さらにまた、正確な放送、そして放送倫理の問題、こういうものの高揚に寄与するということで自主的に設立されたものだと思います。 　今まで電話だとか手紙だとかファクスだとか、または直接いらっしゃる方もおると思いますけれども、たくさんの問題が寄せられていると思います。ＢＲＣで取り扱う苦情の範囲という……

第145回国会 逓信委員会 第6号（1999/03/15、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、地上波デジタルの問題と、それから毎回この予算の審議のときに字幕放送のことについてお尋ねしてきたわけですけれども、持ち時間の関係から、最初に、字幕放送の問題でお聞きしたいと思います。この間、皆さん方が本当にこの問題で努力されていらっしゃること、このことに対しては敬意を表していいと思います。 　ここに「岡山難聴」という機関誌があるんですけれども、その難聴者の皆さん方が出していらっしゃる機関誌、その中に幾つかの歌が歌われております。 　例えば 　　孫娘に教えられつつリモコンの操作で見ている字幕ドラマを こういうのがあります。あるいは 　　字幕ドラ……

第145回国会 逓信委員会 第8号（1999/04/28、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、まず放送法についてただしていきたいと思います。 　最初に確認しておきたいのは、今回の法改正というのは、これまで独立した免許であったデータ放送、これを、テレビジョン免許があれば新たに免許を取らなくてもデータ放送をできるようにするものであって、したがって、新たな免許を獲得しなくても、テレビ放送を行う放送事業者がそのままデータ放送を行うことができるようになるわけで、デジタル化に伴って、データ放送というものが新たなビジネスのチャンスになるとも言われているわけです。 　そこで確認しておきたいのは、このデータ放送というのはこれまでも免許事項であったわ……

第145回国会 逓信委員会 第9号（1999/05/12、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　提案されております電波法の改正案、三つの点があるわけですが、私、質問の時間の関係から、まず最初に電波利用料の問題で質問していきたいと思います。 　先ほど来お話がありますように、電波というのは国民共有の財産であって、有限の資源だと。この電波を免許を受けた者が排他的、独占的に利用する、これに課せられた料金、これが電波利用料であるわけです。ですから、これを国民全体に還元するため、つまり国民が電波を利用しやすくする環境を整備する、このことに使用するという観点から、不法電波の問題で幾つかお尋ねしていきたいと思います。 　先日、私、テレビを見ておりましたら……

第145回国会 逓信委員会 第10号（1999/05/19、41期、日本共産党）

○矢島委員　矢島恒夫でございます。 　持ち時間の関係で、通告いたしました質問の順序を変えまして、通貨オプションの問題から質問をさせていただきたいと思います。 　今回の改正というものは、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金、それから簡易生命保険の積立金の運用対象に通貨オプションを追加するというもので、その目的は、先ほど来それぞれ質疑されておりますように、外貨債の為替リスクのヘッジのためということになっています。確かに、外国債の状況は、ディスクロージャー誌を見ますと、償還損を計上しているだけでなくて、九五年度は、海外投資利回りでトータルで赤字になっている。まさしく外国債だけでなく、全体としても元本……

第146回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第2号（1999/11/11、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　しばらくぶりで当委員会で質問をさせていただきます。 　ことしの六月に国民生活センターが多重債務者問題に関する調査報告書というのを出しました。多重債務者の中には、今大変社会問題になっているところの商工ローンの債務者も含まれております。私、昨日大蔵委員会でこの商工ローン問題を取り上げました。そこで、まず商工ローンの問題でお伺いしたいわけですけれども、商工ローンの中では圧倒的に日栄とそれから話題になっている商工ファンド、この二つがずば抜けておるわけであります。 　日栄について調べてみますと、貸出金は年々伸ばしまして、ことしの三月末現在で四千七百五十九……

第146回国会 大蔵委員会 第2号（1999/11/10、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。私も引き続いて長銀問題で質問したいと思います。 　金融再生委員会が九月二十八日の日に、長銀の譲渡先としてリップルウッド・ホールディングス社と覚書を取り交わすということが決まりまして、新聞でも一斉に、これで国民負担はさらに増大するなんという記事が載ったわけであります。 　そこで、私は、まず国民負担の問題で尋ねたいと思います。 　十月二十七日に当委員会で再生委員会の方から、ロス額の合計がこの六月時点で三・六兆円プラスアルファ、プラスアルファは譲渡時に引当金の追加がある、こういう御説明がありました。マイナス十億円については、二十四億株を十億円で売るという……

第146回国会 大蔵委員会 第7号（1999/12/07、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　総裁初め役員の皆さん、本当に御苦労さまですが、私が最後の質問者ということになります。 　日銀の報告書を読ませていただきました。膨大なものですし、中身についてすべてを理解したというわけではございませんが、持ち時間の関係で、絞ってお伺いしたいと思います。 　午前中から午後にかけての今までの各委員の質問の中で、ゼロ金利問題というのがいろいろ出されておりますし、それぞれ答弁いただいているわけですから、答弁いただいた部分については質問を省略しながら、まずその辺から入っていきたいと思います。 　日銀が、九五年の九月、公定歩合を史上最低の〇・五％に引き下げま……

第146回国会 大蔵委員会 第8号（1999/12/08、41期、日本共産党）

○矢島委員　まず最初に、参考人の全金連の小倉会長にお尋ねしたいわけですが、先ほど御発言もありました。また答弁もございました。今、商工ローン問題が大変な社会問題になっているということはもちろん会長も御案内だと思います。そういうさなか小倉会長は松田会長にかわって就任されたわけですけれども、今までの商工ローンにかかわるいろいろな論議をお聞きになって、どのような点を反省されて、どういう点を改善していこうとお考えか。 　余り大ざっぱな質問ですとお答えしにくいと思いますので、金利の問題は先ほど、三四・六七五％だと理事会で決めたと。私はこんなのはとんでもないと思いますけれども、そういう発言がありましたから、……

第146回国会 逓信委員会 第2号（1999/11/17、41期、日本共産党）

○矢島委員　先ほど来同僚委員からバリアフリーの問題等が出されておりました。大臣も先週の所信を含むあいさつの中でバリアフリーという言葉を使われておりました。 　私も、実は災害時における障害者、特に聴覚障害者に対する情報提供の問題で最初に質問したいと思います。 　九月三十日、東海村の核燃料施設におきまして臨界事故という大変な事故が起きました。私、その日のうちに現地へ飛びまして、実際に村上村長さん、対策本部長ですとか、あの東海事業所、ジェー・シー・オーの中に入りまして、そこの所長である越島さんにも事情を聴取しました。 　そういう中で、今回のこの事故が起きた直後、一時半ごろだと聞いておりますけれども、……

第146回国会 逓信委員会 第3号（1999/11/24、41期、日本共産党）

○矢島委員　質問に入る前に、実はきょう傍聴の方に聴覚障害者の方々が来ていらっしゃいます。そして、筆記によりまして通訳している。 　実は、先ほどの理事会の中で、パソコンの持ち込みとか手話通訳、傍聴席ではどうかと論議されました。もちろん、院全体の問題ですから、理事会だけで決めるわけにいきませんので、議運等にその問題を提起していこうということになりました。ぜひひとつ大臣も、これは院の問題ですから我々が決めていくことですけれども、バリアフリーという立場の中で活動していらっしゃるので、ぜひ傍聴に、聴覚障害者の場合に、パソコンで要約した画面を見るとか、あるいは手話通訳が入るとか、こういうことが実現するよう……

第147回国会 大蔵委員会 第5号（2000/02/25、41期、日本共産党）

○矢島委員　私、きょうの質問の大部分が金融機関の破綻処理の問題、長銀あるいは日債銀などでありました。しかし、再生委員長が辞任されるという状況の中ですので、それらの問題についてはまたの機会ということで、次の残りの時間が与えられますのでそこで質問をするということで、きょうは租特の改正案、特に同族会社の留保金課税の問題を中心に、大蔵省あるいは国税庁、大蔵大臣等にお尋ねしたいと思います。 　まず大蔵省に聞きますけれども、今回の租特の改正案によりますと、その中に、同族会社の留保金課税を二年間不適用にするというのが入っているわけです。ただし、これを適用するのは、一つは、新事業創出促進法の中の中小企業者に該……

第147回国会 大蔵委員会 第6号（2000/02/29、41期、日本共産党）

○矢島委員　一昨年、九八年にあの金融国会の中で、銀行支援六十兆円枠というのが決まりました。それからわずか一年余りですけれども、過去最悪の借金予算の中で、銀行への公的資金枠が十兆円上積みされる。たびたび話題になっていることですけれども、小渕政権になって、国と地方合わせて百一兆円、こんなにも借金がふえた。その中で最大の金食い虫は金融機関ということが言える状況にあると思います。十三兆円が銀行破綻の穴埋めに使われるわけであります。こういう状況に対して、経済誌の中でも、金融危機は既に公的資金の乱発などによって財政危機へと変質してきていると指摘しているわけです。 　そこで、この六十兆円の銀行支援の問題で質……

第147回国会 大蔵委員会 第7号（2000/03/08、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　早速ですが、谷垣大臣にお聞きしたいと思います。 　大臣は今月三日の記者会見の中で、破綻した幸福銀行から政治献金を得ていたということが判明したので二十九日に全額返した、こう述べておられるわけですが、幸福銀行からの献金というのは、金額が幾らで、どんないきさつから政治献金を受けるようになられたか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】　今お話があったように、平成七年政治資金報告書によりますと、あなたの資金管理団体である政経文化研究会というところに、寄附の団体分として千四百四十六万円ある、その内訳という中に幸福銀行五十万円という記載がございます。……

第147回国会 大蔵委員会 第10号（2000/03/29、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、保険業法の改正案の問題で、特にまず、相互会社から株式会社へ転換する、このことに関して質問したいと思います。 　金融監督庁に聞きますが、現在、生命保険会社が何社あって、そのうち相互会社は何社なのか、それから損害保険会社については、同じことですが、何社あって、そのうち相互会社は何社になっているのか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】　相互会社の生命保険会社が十四ということで、損保会社に比べては多いということが数字の上では出ておるわけです。 　そこで、相互会社の株式会社への転換、これは相当前からいろいろと論議されていたと思うわけですけれ……

第147回国会 大蔵委員会 第12号（2000/04/04、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、三月二十九日、前回の当委員会で、生命保険相互会社の株式会社への組織変更の問題で、特に保険契約者の保護ということなどで質問をいたしました。きょうも引き続いて、この組織変更に伴う問題でお尋ねしていきたいと思います。 　そこで、まず金融審議会第二部会のレポートですけれども、「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」、これによりますとこういうことが述べられているわけですね。「組織変更に当たっては、会社の純資産額、組織変更時の社員の寄与分、組織変更剰余金額の三つを計算する必要が生じる」、こういうふうに書かれております。 　そこで、そのうちの会社の純資産額についてまずお尋ねしたいわけで……

第147回国会 大蔵委員会 第15号（2000/04/18、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表し、政府提出の預金保険法等一部改正案、保険業法等一部改正案並びに民主党提出の預金保険法等一部改正案に対する修正案の三案に反対する討論を行います。 　預金保険法等一部改正案に反対する理由の第一は、法案が、預金全額保護措置の延長を口実に、破綻処理への公的資金投入策を一年延長するとともに、六兆円もの交付国債を増額していることです。 　政府はこれまで、公的資金は金融不安に対応した時限措置だとしてきました。しかし、今や当事者の銀行も宮澤蔵相も銀行不安は解消したと述べており、公的資金投入の前提は崩れています。公的資金投入策を延長することには何の道理もありません。今こそ破綻……

第147回国会 大蔵委員会 第17号（2000/04/21、41期、日本共産党）

○矢島委員　ずっと、この財投のシステムについて、いろいろ論議がされてまいりました。この財政投融資システムというものについては、やはり入り口というのと出口の問題がそれぞれあると思うのです。 　まず、私は、入り口の問題から幾つかお聞きしたいと思うのです。 　今回の法改正の中心的なものは、郵便貯金と、それから年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止する。それぞれについて、平成十三年の四月一日からですが、総務大臣それから年金資金運用基金、これを通じて運用することになる、こういうことになるわけだと思います。ただし、二〇〇一年度以降、経過措置がありますので、それぞれの運用資金が一挙にふえるわけではないと思……

第147回国会 大蔵委員会 第18号（2000/05/19、41期、日本共産党）

○矢島委員　ただいま議題となりました日本共産党提出、金融商品の販売等に関する法律案に対する修正案の趣旨及び内容を御説明いたします。 　金融分野での消費者保護法制の整備は、融資一体型変額保険などバブル期以降の金融商品をめぐる被害の続発と、金融ビッグバンの進行の中で強く要請されております。 　金融商品の販売において、消費者は商品情報の量、質ともに一方的に不利な立場に置かれており、勧誘、販売に当たる業者に厳格な説明義務、遵守義務を課すとともに、被害が速やかに救済される法制度を整えることが消費者保護を図る上で不可欠です。 　ところが、政府提出の金融商品販売法案は、説明義務の範囲を限定的に規定し、不適切……

第147回国会 逓信委員会 第2号（2000/02/24、41期、日本共産党）

○矢島委員　大臣、先日大臣の所信をお伺いいたしました。いろいろお聞きしたい点があるのですが、私の持ち時間の関係から、三点ほどに絞ってお尋ねしたいと思います。 　まず、所信表明の中で、障害者や高齢者の方々を含む情報弱者にも優しい情報通信社会、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備ということを言われております。その一つに、放送による情報というのがあると思います。 　郵政省は、視聴覚障害者がテレビから情報を得る、こういうことの中でどうしても欠かすことができない字幕番組だとか、あるいは解説番組、手話番組、こういうものの制作を促進するという意味から、九七年だったと思いますけれども、……

第147回国会 逓信委員会 第4号（2000/03/14、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　きょうは、三人の先生方、本当にいろいろな貴重な御意見をありがとうございました。 　座って質問させていただきます。 　最初に、私は、バイパスの問題で質問したいわけですが、月尾先生の方のレジュメの中の２の（３）、中間構造の消滅というのがございます。もちろん、参考資料の中で読ませていただきました。いわゆるＥコマース、電子商取引、こういうことによって直接注文をやる、産地から直送される。私は、一つは、これは省エネルギーになるだろうと思うのですが、その辺のお考えが一つ。 　それから同時に、この場合、マイナス面も出てくるのではないかという心配があるわけです。……

第147回国会 逓信委員会 第5号（2000/03/16、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　時間の関係もありますので、早速質問に入らせていただきます。 　最初に、受信料金の問題で会長にお尋ねしたいんですが、二〇〇〇年までは値上げしない、こういうことで、前会長それから海老沢会長は公約してまいりました。消費税の税率引き上げというのがありまして、これはやむを得ずという形が一度ございましたけれども、この公約は守られてきたと私は思うわけであります。 　そういう中で、私自身は、二〇〇一年になっても今の状況の特別な経済的な変化がない限りは値上げしなくてもいいんじゃないかという考え方を基本的には持っています。ただ、海老沢会長もきょうも御答弁ありました……

第147回国会 逓信委員会 第7号（2000/04/13、41期、日本共産党）

○矢島委員　法案の質問に入る前に、けさ方の大臣のあいさつの中で、十六日に有珠山噴火の現地調査というお話がございましたので、一つだけ決意をお聞きしたいのです。 　と申しますのは、私たちの党も国会議員団の中で有珠山噴火被害対策本部というのをつくりました。ちょうど噴火のあった当日、第一弾の調査を行いました。それから、第二回目の調査も既に行っております。 　現地で、最初のうちは非常に避難される方も混乱しておりましたので、やはり現地の人たちのお話で、正確な情報とか、あるいは家族との通話とか通信関係、いろいろ不十分さが指摘されておりました。大分改善はされているらしいですけれども、やはりぜひ万全を期して情報……

第147回国会 逓信委員会 第8号（2000/04/19、41期、日本共産党）

○矢島委員　今度提出されております電波法の中には、四つの内容があるわけであります。私ども、周波数割り当て計画の策定、それから無線従事者免許に関する規定の合理化、これにつきましては、特に問題がなく、当然のことと考えまして、賛成できるものであります。 　そこで、まず電気通信業務用無線局の競願処理手続の整備についてお尋ねしたいのですが、実は、今同僚議員の方からオークションの問題が出されました。私、オークションについては、電波の独占など、また、大臣が先ほどお述べになりましたいろいろなクリアしなきゃならない問題があるということから、確認だけの問題であります、問題点はもうお聞きしましたので。 　今回の改正……

第147回国会 逓信委員会 第9号（2000/04/20、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　この間、当委員会におきまして、長期増分費用方式という問題でいろいろと論議されてまいりました。現時点で利用可能な最も効率的設備と技術を利用する前提でネットワークのコストを算定する仮想モデルということでありますけれども、アメリカでは、これを導入すると接続料金が低下し過ぎて地域会社に打撃を与える、そのために、アメリカ全体のトラフィック量の三％程度にしかこれが導入されていないというお話もありました。そういうモデルだ。それだけ接続料金を劇的に引き下げるための仮想モデルということであります。 　日本では、その方式を導入して、まず接続料金の劇的引き下げ、これ……

第147回国会 逓信委員会 第10号（2000/04/26、41期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対の理由は、長期増分費用方式によってＮＴＴ接続料金が算定されれば、ＮＴＴ地域網ネットワーク設備が現実のコスト以下に算定され、その結果、接続事業者を優遇した分、ＮＴＴ一般利用者への料金値上げや労働条件の悪化によるサービス低下など、その不利益が広く国民に及ぶからであります。 　実際、郵政省がこれに向けて算定した接続料金のうち、選択肢の一つとされたケースＢでは、コスト割れ部分を基本料金等を数百円値上げするなど利用者料金値上げでカバーするか、それができなければＮＴＴ地域会社への破壊的影響を与えるこ……

第147回国会 逓信委員会 第11号（2000/05/10、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　午前中から論議がございました今回の郵便貯金法等の一部を改正する法律案は、資金運用部への預託の廃止に伴って、これまで資金運用部に預託していた郵貯や簡保、これらの資金を郵政省、来年からは総務省ということになりますけれども、全額自主運用するという、まさに資金運用制度の根本を変えるものだと思います。 　特に郵便貯金の資金については、九八年度末で資金運用部に二百五十一兆円預託されておりました。そのうち五十五兆円を郵政省が金融自由化対策資金として資金運用部から借り受けて、自主運用をしていた。 　今回のこの法律の改正によりますと、この金融自由化対策資金の運用……

42期（2000/06/25〜）

第149回国会 逓信委員会 第2号（2000/08/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　持ち時間の関係で、私は、先般決着しましたＮＴＴの接続料金引き下げの問題に絞って、幾つかの問題をただしていきたいと思います。 　先般の決着を見ますと、モデルケースＡを三年間で実施する、三年間のうち当初の二年間に引き下げを前倒ししてやっていくんだ、こういう中身になっていると思います。 　私は、これまでも何回も当委員会等でただしてきた問題ですけれども、このことによってユニバーサルサービスの確保に支障を生じたりしてはならないとか、あるいは既存の地域電話会社の利用者料金及び経営に破壊的な影響を与えないよう適切に配慮するという答弁を何回もいただいております……

第150回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（2000/11/17、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　お二人の参考人の知事さん、本当に御苦労さまでございます。 　私たちは、国会等の移転という計画には反対であります。私は、ここで反対理由を長々と述べようなどとは思っておりません。与えられた時間は十分だけであります。 　九〇年の国会決議以来十年が経過いたしました。この間、なぜ移転なのか、いろいろ論議されてまいりました。先ほど、國松知事さんは、戦略がないということを述べられました。この移転の理由というものを見てみますと、一極集中の解消から、震災対策があったり、最後には人心を一新するんだという意見まで出てくる。消えたりあらわれたり、いろいろな理由がありま……

第150回国会 逓信委員会 第2号（2000/11/16、42期、日本共産党）

○矢島委員　海老沢会長にお尋ねしたいと思います。 　会長はことし七月に再選されまして、二期目の任期に入られました。きょう審議しております九八年度の決算ですが、この九八年度というのは、海老沢会長が年度初めからかじをとられた、そういう年度であると思います。そこで、この決算の審議に当たって、海老沢執行部のかじ取りについて質問したいと思うんです。 　まず、受信料金の問題。 　三月の予算審議の当委員会で、私は海老沢会長に、二〇〇〇年まで値上げしないという公約を延長するという考えがあるかどうか、このことをお尋ねしました。そうしましたら、会長は、できるだけそういうふうにいきたいが、私の任期は七月三十一日まで……

第150回国会 内閣委員会 第4号（2000/11/02、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　質問に入る前に、委員長、お願いですが、このＩＴ基本法という、国を挙げてどういうネットワーク社会を形成するかという重要な法案にもかかわらず大分空席が目立ちますので、それなりの手当てをとっていただきたいと思います。 　それでは質問に入ります。 　私、今日の情報通信技術の急速な発展というものは、人類の文化、技術の進歩の歴史の中でも画期的な一段階を開きつつある、このように思います。そのことは、やはり二十一世紀へ向けて国民の生存とかあるいは生活、こういうものの基盤を守る重要課題の一つだと認識しているわけであります。 　そこで、私は、この高度情報通信ネット……

第150回国会 内閣委員会 第6号（2000/11/07、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、前回、一日の日ですか、当委員会で、基本法の第一条目的、あるいは基本理念の問題、さらには第二十四条以降にあります戦略本部の問題などなど取り上げてまいりました。その中で、提案されている基本法というものは、どういう社会を目指すのか、国民に何をもたらすのか、こういう点がはっきりあらわされていない、つまり、国民的視点が後景に押しやられているのではないかということを中心に論議してきました。特に第三条の「もって情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、」こういう問題についても、長官と論議してきたわけです。 　きょうは、そのこと……

第150回国会 予算委員会 第4号（2000/11/21、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表し、二〇〇〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、景気対策といいながら、景気回復のかなめである個人消費を直接温める対策が何らとられておらず、景気対策に逆行し、国民の願いに反するからであります。 　政府の月例経済報告でも、個人消費は足踏みあるいは横ばい状態です。こうしたとき、個人消費というこの分野にどうてこ入れをし、どうやって温めるか、これに真正面から取り組むことが政府に求められている課題なのであります。補正予算の編成もこの位置づけで行うべきでありました。ところが、森内閣がやったことといえば、ＩＴを名目にした公共事業の新たなばらまきで……

第151回国会 経済産業委員会 第7号（2001/04/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、基盤技術研究円滑化法一部改正案に対し、反対の討論を行います。 　基盤技術研究促進センターを通して大企業の基盤技術研究に政府資金を流し込む仕組みは、二千七百二十億円の出資金が事実上回収不能となり、破綻しました。 　本法案に反対する理由の第一は、この仕組みに政府保有のＮＴＴ株配当金という国民の財産を投入してきた政府と、センターに会長を送り込み運営を主導してきた経団連の責任を免罪しているからです。基盤技術研究が利益につながりにくいことは当初から明らかであったのに、出資金回収が可能だとしてセンターを設立し、運営してきた政府、経団連の責任が問われなければなりません……

第151回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第1号（2001/01/31、42期、日本共産党）

○矢島委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの棚橋泰文君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、永井英慈君が委員長に御当選になりました。 　委員長永井英慈君に本席を譲ります。

第151回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（2001/06/13、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　国会決議が九〇年に行われて、それ以降いろいろと論議がされてまいりましたが、一貫して、日本共産党、この移転の問題では反対してまいりました。 　移転の理由がいろいろ挙げられました。例えば、過密を解消するんだ、本当にそうなるのか、これは六十万ぐらいの都市構想だけれども、三十万人ぐらいが移転するんじゃないかとか、そういう問題。あるいは、実際にこの通勤ラッシュやあるいは交通渋滞というのは解消するんだろうか。 　今までいろいろとこの委員会でも論議されてきた問題であるし、なるほどなと国民や都民が納得するような解消策であるかという点では大きな疑問が出されている……

第151回国会 総務委員会 第3号（2001/02/22、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。本会議での質問に続きまして、片山総務大臣に御質問したいと思います。 　大臣にお尋ねしたいことはたくさんあるのですが、やはり森内閣の政治姿勢にかかわりまして、森内閣の閣僚である大臣の、中小企業経営者事業団、いわゆるＫＳＤですが、この問題でまずお聞きしておきたいと思います。 　一つは、財団法人ＫＳＤとその政治団体である豊政連、この応援役になった議員連盟との関係についてお尋ねしたいと思います。 　大臣は、昨年十月二十三日の衆議院の倫理選挙特別委員会で、片山さんは豊明議連に入っているのではないですか、こういう質問に対してこうお答えになっています。「あなたが……

第151回国会 総務委員会 第6号（2001/03/02、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　まず、地方税法の改正についてであります。 　昨年十二月のミニ経済白書は、最近の日本経済は、大企業の経常利益が過去最高に迫っているのに雇用と所得が回復せず、消費の落ち込みが続くという、かつて経験したことのない状況に陥っていると指摘しました。これは、経済の主役が家計に移っているというのに、依然として、企業の収益が上昇すれば個人消費が回復するという考え方に固執して、大企業の応援を続けている政府の景気対策の失敗を事実で示したものであります。 　同様に、地方税制の分野……

第151回国会 総務委員会 第8号（2001/03/16、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　提出されておりますＮＨＫの来年度予算に関して、特に、きょうは同僚議員からもいろいろ出ておりますけれども、地上波デジタル化の問題を中心にお尋ねしたいと思います。 　いよいよ地上波デジタル化が日程に上ってまいりました。政府は、二〇一〇年という一つの区切りをつけてアナログ放送を終了するというスケジュールを立てております。 　ＮＨＫがことしの一月出しました「新たな放送文化と公共性のさらなる追求をめざして　ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」、この本の中で、「地上テレビ放送のデジタル化には、設備整備の経費負担の問題もあります。ＮＨＫの場合、全国の放送局の制作設備や……

第151回国会 総務委員会 第10号（2001/04/03、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。私は、提案されております二法案のうちの電気通信基盤充実臨時措置法について、まず質問したいと思います。 　最初に、一九九五年、平成七年三月十六日の逓信委員会で基盤法と通信・放送機構法の一部を改正する法律案を審議しましたけれども、そのとき、私は、三百億円の融資の中身と通信事業者の加入者系光ファイバーの投資計画について質問しました。政府の答弁は、割り振りは決まっていない、二〇〇〇年度までの投資計画、光ファイバー敷設についても決まっていないということでした。 　そこで、これは通告していないので、もし局長の方でわかったらお答えいただければいいんですが、一九九……

第151回国会 総務委員会 第12号（2001/04/10、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　今回、提案されております電波法一部改正案というのは、読んでみますと、いわゆる一般的な法形式をとっているわけです。例えば、特定周波数変更対策業務、その第七十一条などを読んでみますと、一般的に「周波数又は空中線電力の変更」、こういうような言い方です。特に地上波テレビの周波数の変更と限定しているわけではありませんけれども、しかし、実際には、二〇〇三年の三大広域圏、それから、二〇〇六年にはその他の地域での地上デジタル放送を開始するためのアナログ周波数の移動、いわゆるアナ・アナ変換、このことを支援するための法整備だというように言えるのだと思います。 　こ……

第151回国会 総務委員会 第13号（2001/04/12、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の法改正は、二〇一一年には地上アナログ放送を終了することを事実上決定するものになっています。 　民放連のアンケートによれば、現行アナログエリアをデジタル放送で一〇〇％カバーするのに、五年以内で可能と答えた局はわずかに一二％、六年から十年と答えた局が五〇％となっており、二〇一一年にはデジタルの電波が届かないエリアが生まれる可能性があります。また、テレビの買いかえサイクルは八年から十年であるにもかかわらず、移行期間は三大広域圏……

第151回国会 総務委員会 第14号（2001/05/17、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　きょうは、私は、地方自治体に働く人たちや郵政の職場で働く人たちの労働時間の問題について質問していきたいと思います。 　まず、地方自治体に働いている人たちの問題ですが、四月二十七日に、総務省は「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」という通知を出されました。 　最初に総務省にお尋ねしますが、この通知を出した法的根拠、それから通知の趣旨をお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　この厚生労働省の労働基準局長名の通達を読んでみますと、その中に、「割増賃金の未払いや過重な長時間労働の問題も生じている。」こういう文言が……

第151回国会 総務委員会 第17号（2001/05/31、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、全国あまねく適切、公正かつ安定的な電話サービスの提供の確保という東西ＮＴＴ会社の責務をさらに後退させるものであるからであります。 　これまでもＮＴＴは営業窓口の閉鎖など地域住民へのサービスを切り縮めてきましたが、今回の法案の成立を前提として、ユニバーサルサービスを実質的に保障する設備の保守、故障修理などの業務の子会社へのアウトソーシングは、通信の秘密や個人情報保護へのＮＴＴの責任をあいまいにするだけでなく、各子会社にコストダウンを求めることで、ネットワークそのものの維持……

第151回国会 総務委員会 第19号（2001/06/07、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　政策評価法案という新しい法律案が提案されているわけですが、私は、この立法に関連して、まず最初に、具体的な事例について、国土交通省などが行っております公共事業の再評価制度に関係して少し聞いてみたいと思います。 　実は、私、北関東ブロックの選出ということもありまして、ちょうど今から一カ月ほど前ですけれども、栃木県の思川開発事業、これは水資源開発公団によるダム開発ですけれども、そこを現地調査してまいりました。 　この開発計画というのは、実は一九六四年に基本構想が打ち出されたわけですから、三十七年もたっているわけなんですね。行ってみますと、まず、この三……

第151回国会 総務委員会 第20号（2001/06/12、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、まず、提案されております本法案の目的のところについてお尋ねいたします。 　この目的には、住民の利便を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資することを目的とするとあります。戸籍謄本や戸籍抄本あるいは納税証明書など六種類の交付事務を郵便局で行う、こういうことになれば、確かに住民の利便性を高めるものだと思います。 　しかし、一方、郵便局で交付事務を行う分を、現在、地方公共団体自身がやっているサービスが削減される、それだけ郵便局でやるんだから、うちの方はそのサービスをやめようと。例えば、先ほど言った支所の肩がわりの問題もあるかもしれ……

第151回国会 総務委員会 第23号（2001/06/19、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　提案されております法案は、郵便貯金事業で受け入れたお金が国庫金であるということによって、その決済方法を変更する場合に法律の改正が必要となるわけです。今回の改正はそのために必要な改正であります。我が党といたしましては、賛成するものであります。 　その国庫金にかかわる問題で、事業経費支出というところで渡し切り費というのがあるわけです。この渡し切り費は主として特定局の経費に使われてきているわけですが、この渡し切り費が国民の納得できる使い方がされているのかどうか、そのことで質問したいと思います。 　小泉首相も、民営化の根拠の一つに、特定郵便局長が自民党……

第151回国会 総務委員会 第24号（2001/06/21、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の電気通信役務利用放送法案に対して反対の討論を行います。 　技術進歩によって可能となった多チャンネル放送の意義について、九六年十二月の多チャンネル懇談会報告書は、従来の総合放送では十分な量の情報を確保することが困難であった障害者、外国人等への情報提供を目的とする放送が可能となり、これらの人々の放送への需要を満たすことでより積極的な社会参加の機会に貢献すると、社会の民主主義的発展への放送の新たな貢献を挙げていました。 　そうした取り組みが極めて不十分なことが我が党の質問で明らかになりましたが、その本格的な追求なしに、商業主義的な方向での自由化を強め……

第152回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第1号（2001/08/07、42期、日本共産党）

○矢島委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの棚橋泰文君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、永井英慈君が委員長に御当選になりました。 　委員長永井英慈君に本席を譲ります。

第152回国会 総務委員会 第2号（2001/09/13、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　歌舞伎町ビル火災で亡くなられた方、またその御遺族の皆さん方に御冥福とお悔やみを申し上げたいと思います。 　ところで、私、この火災に関して、歌舞伎町で飲食店を経営しております若月さんという方がいらっしゃいますが、いろいろとお聞きしました。その方が申しますには、なぜ小さいビルで大惨事となったのか、複合的な人災ではないのかと憤っていらっしゃいました。 　もう何回もこの委員会で出ておりますが、九九年の十月、八項目の消防法違反あるいは建築基準法違反、これをきちんと指導しなかった、手抜きじゃないかということだとか、あるいは、風営法違反を見逃してきた、暴力団……

第153回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第1号（2001/09/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの棚橋泰文君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、永井英慈君が委員長に御当選になりました。 　委員長永井英慈君に本席を譲ります。

第153回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（2001/10/25、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、参考人の皆さん方がきょうお忙しい中、いろいろと御意見を聞かせていただきました。ありがとうございました。 　時間の関係もありますので、大友さんと野村さんにお尋ねしたいわけです。 　大友さんには、一つは、私たちこの首都機能移転の問題、国会移転の問題については、十年前からですが、反対してまいりました。とりわけ、バブルが崩壊して今日の事態の中で、経済財政問題を考えてみても、また、国、地方を合わせて六百六十六兆円という借金財政になっているというような事態においても、この時期に行うべきものでないということで反対しているのもその一つの理由です。ほかにも……

第153回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号（2001/11/21、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　最初の知事の発言の中で、この顔ぶれではというのがありましたが、そういう顔ぶれの中に日本共産党も今いるということを申し上げておきたいと思います。 　一貫して私たちはいろいろな面からこの移転問題については反対してまいりました。この委員会に三つの問題、つまり、国民的合意形成、それから社会経済情勢の諸事情への配慮、そして比較考量、こういう問題が提起され、これが私たちの課題になっています。私たちも一生懸命今それらの問題について取り組んでおります。 　その比較考量の問題でいえば、先ほど知事が発言されましたように、数値化の問題も含めてきちんとやれということ、……

第153回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第5号（2001/11/28、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　お二人の参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　一つに絞っていこうという中で、三つのポイントがあるわけです。一つは社会経済情勢の諸事情。あるいは東京との比較考量。私は、国民の合意形成の状況という点について御意見を承りたいんです。といいますのは、最近、かなりこの問題では厳しい意見が出ております。国民的な合意形成がなされるということについて、ほど遠い状況じゃないか。 　いろいろな世論調査を、それぞれ、総理府もやりましたし、国土庁もやりましたし、あるいは各新聞社、マスコミなどもやっているわけですけれども、いずれも標本数がかなり少ないんですね……

第153回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第6号（2001/12/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　参考人の皆さん方には、貴重な御意見、ありがとうございました。 　さて、御案内のとおり、当委員会では、社会経済情勢の問題やあるいは国民の合意形成の問題、東京都との比較考量、これを三本柱といたしまして候補地を一つに絞る方向で論議が進められているわけです。本日も、そのことの一環として御足労いただいたわけでございます。 　考えてみますに、十年前を振り返ってみますと、あの当時は国民的な議論も、賛成、反対それぞれありますけれども、比較的活発であったわけです。日本共産党は、その間一貫して反対してまいりました。その理由は、時間の関係で省略いたします。 　ところ……

第153回国会 総務委員会 第2号（2001/10/30、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、この高祖事件で郵政ぐるみ選挙の中心の一端になったいわゆる特定局長、この問題について、六月十九日の本委員会で、特定局長というものがまさに自民党の集票マシンになっている、その際、表の組織であるところの特推連と、これと表裏一体であるところの特定局長会の問題、これを取り上げてまいりました。とりわけ、その中でもこの特定局長に業務用費用として渡されるところの渡し切り費について質問したわけであります。 　私がそのときに取り上げましたのは、東北郵政局管内の宮城県の仙台地区の特定郵便局、仙台荒町郵便局、宮城県庁内の郵便局、それから仙台中央三郵便局、こういう……

第153回国会 総務委員会 第4号（2001/11/06、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、一般職の給与法改定案に対して、反対の討論を行います。 　反対の理由は、第一に、三年連続で賃金を切り下げ、国家公務員労働者とその家族の生活に打撃を与えるものだからです。ボーナスの〇・〇五カ月分、平均で一万六千円の引き下げ、三年間で見ると十八万円もの大幅な賃下げとなるもので、到底認めることはできません。 　第二は、今回の賃下げは、個人消費を一層落ち込ませ、不況克服にも一層の悪影響を与えます。国家公務員給与改定の影響を受ける労働者は、特殊法人職員、地方公務員、農協職員など約七百五十万人にも上ります。さらに、最低賃金、生活保護基準などにも影響が及びます。これは、……

第153回国会 総務委員会 第5号（2001/11/07、42期、日本共産党）

○矢島委員　今回の地方税に対する改正案というのは、政府の景気対策、株価引き上げのために、証券市場に個人投資家を呼び込んでいこう、千四百兆円と言われる個人の金融資産を株式投資に引っ張り出していこうというものだと思います。 　ただ、総務省が六日に発表しました消費の支出というものが、実はやはり三・七％前年同月比減少している、六カ月連続だ、こういう新聞記事が載っておりましたけれども、個人消費も設備投資も大変冷え込んだままになっている。こういう状況の中で、株価を今度のこの法改正によって人為的に操作して引き上げようとしても、マネーゲームは活発になるかもしれませんが、経済に対して悪影響をもたらすのではないだ……

第153回国会 総務委員会 第6号（2001/11/08、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　この育児休業法、一九九一年、国会で成立しまして、翌年四月から実施され、九五年に大幅の改正が行われ、現在に至っているわけですけれども、それまで仕事と育児の両立で苦労してきた全国の働く女性の切実な要望が制度として実を結んできたと思うわけです。私は、今度の改正案も、そうした方向からこの制度改正を積極的に評価していくものです。例えば、育児休業の対象年齢の引き上げだとか代替要員の確保のための措置、それから部分休業の対象年齢の引き上げ、介護休暇の期間の延長などなどの点で、実際に民間の労働者の中でも、あるいは公務労働者の中でも、実に切実な要求として今日まで渦……

第153回国会 総務委員会 第10号（2001/11/20、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、インターネット上での名誉毀損だとか著作権問題あるいはプライバシー侵害、こういう違法な情報から国民の権利をいかに守るか、その一方で、一人一人の市民が情報の発信者になり得る、こういうインターネットの大きな特性を生かして自由な言論をいかに保障するか、こういうことがＩＴ社会、ネットワーク社会の最重要課題の一つであると思うのです。ネットのルール化は、何よりもこういう観点から検討する必要があると思います。 　今回の法案の内容の一つは、違法な情報の取り扱いをめぐってプロバイダーの免責事項をルール化するものですが、プライバシーの侵害や著作権の侵害がインター……

第153回国会 総務委員会 第12号（2001/11/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、提案されております地方自治法の質問に入る前に、極めて重大な問題として、さきの通常国会で審議した電波法、地上波デジタル化の問題で、その審議の根底にかかわる変更が報道されました。この問題でただしたいと思います。 　ＮＨＫ、民放、総務省などから成るところの全国地上デジタル放送推進協議会は、十一月二十日、「地上デジタル放送の進め方について」を発表いたしました。この報道資料によりますと、地上放送のデジタル化に伴う周波数変更対策、いわゆるアナ・アナ変換は、対策実施段階に入って、各地域ごとに詳細に電波状況について測定調査した。その結果、どうなったかといえ……

第153回国会 総務委員会 第14号（2001/12/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、先週の火曜日、十一月二十七日のこの委員会で、住民投票の問題、それから自治体の適正規模の問題、大きいことはいいことだとはならないというような点について、質問してまいりました。そこで、きょうは、その続きということで、市町村合併の問題、とりわけ、この合併を推進していくためのてことして使っているところの通達類の問題について、まず質問したいと思います。 　平成十一年八月六日、「市町村の合併の推進についての指針の策定について」という通達が出ております。平成十三年三月十九日、「「「市町村の合併の推進についての要綱」を踏まえた今後の取組（指針）」について」……

第154回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（2002/02/21、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　平成二年の国会決議から十二年が経過しようという状況に今日あるわけです。私どもは、実は、この国会決議のときにも、それからその後平成十二年、特別委員会の決議、このときにも反対してまいりました。 　それは、一つには、この理由、先ほどＱアンドＡでいろいろと説明があったわけですが、これで国民が納得するような説得力のあるものじゃない。強いて言えば、震災などに対する対策という点は考えなきゃならないだろうと。一極集中ということだとか、あるいは人口の過密という問題について、果たしてこれを実施することによってどれだけの効果があらわれるのかということについても明確で……

第154回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号（2002/05/31、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　五月中に一カ所に絞っていこうという方向だったわけですが、きょうは三十一日ですから、結果的に絞れなかったという状況の中できょうを迎えていると思います。そういう中で今後どうするかということになるわけですけれども、そういう意味からしますと、やはり今日までの当委員会なりあるいはまた政府なり、対応の点でどういう点に問題があったのか、そういう点を十分踏まえた上で考えるべきだと私は思うんです。 　そういう観点から、三つの角度からの意見を私は申し上げたいと思うわけです。 　一つは、この二年間における当委員会の問題ということになろうかと思います。 　私ども日本共……

第154回国会 総務委員会 第4号（2002/03/05、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　今国会には郵政公社へ向けての法案も準備されているわけで、そのための本格的な論議というのは法案を審議する際に行っていきたい、こう思っておりますけれども、きょうは、それに先立って、郵政事業の根本的な問題にかかわるということで幾つか大臣のお考えを聞きたいと思います。 　その第一は、一月十七日の夕刊各紙は、あの高祖派選挙違反の判決が報道されております。その報道は、どの新聞を見ましても、「組織ぐるみ犯行」、朝日。あるいは、読売も「「役所ぐるみ」批判　前近畿郵政局長ら有罪」、こういうような見出しが各紙に見られるわけです。 　結局、あの判決では、組織ぐるみの……

第154回国会 総務委員会 第5号（2002/03/06、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　まず、地方税法改正案についてであります。 　法案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡大、土地譲渡益課税の軽減など土地税制の緩和により、民間不動産会社など大規模土地所有者の負担軽減を図るとともに、新たにゼネコンなど民間事業者による都市再開発事業に手厚い税制優遇措置をとっております。また、制度創設以来、長期間にわたり鉄道事業者や航空会社に対する固定資産税の特例措置を延長していることなど、担税力のある大企業に対する厚い特例措置を温存しており、容認できません。 ……

第154回国会 総務委員会 第6号（2002/03/19、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　改正案は、かねがね私たちが、上に厚く下に薄い、そういう形態やあるいは月五万円程度の支給しか受けられないというような問題については問題提起をし、改善することを要求してまいりました。今度出されておりますこの改正案、そういう点からいきますと、まだまだささやかであり、しかしながら一歩前進だなというふうには思っております。 　そこで、私、戦没遺族の方々の問題で幾つか質問していきたいと思います。 　先日、さきの大戦で東京都関係の戦没者十六万人が祭られている東京都戦没者霊園、これを訪ねまして、その敷地内にあります建物の中の会議室で、実は、平和を願い戦争に反対……

第154回国会 総務委員会 第7号（2002/03/20、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　ＮＨＫからいただいた「平成十四年度　収支予算と事業計画（要約）」、ここに「予算のポイント」というので五つ挙げられています。その中の一つが、地上デジタル放送開始に向けた設備やその他の整備を進めていくというものであります。 　きょうのこの委員会、たくさんの同僚委員から地上波のデジタル化の問題が取り上げられてまいりました。私もこの地上放送のデジタル化の問題でお尋ねしたいわけですが、なるべく重複することを避けて、違った視点からただしていきたいと思います。 　何といいましても、地上放送のデジタル化というのは、国民の生活に非常にかかわり合いを持つ大事業であ……

第154回国会 総務委員会 第9号（2002/04/02、42期、日本共産党）

○矢島委員　春名委員の残りの時間、幾つか質問させていただきます。私の方からは、午前中にも質問がありましたが、三月二十九日に総務省が発表いたしました渡し切り費に関する調査結果について、お尋ねしたいと思います。 　そこでまず最初に、私、この問題、何回かこの委員会で取り上げてまいりました。一貫して、この中身が問題があるという立場から追及してまいりました。とりわけ、昨年の十月三十日の当委員会で、十月二十四日付の読売新聞の報道に関連して、東北郵政局管内の一九九九年度、平成十一年度の渡し切り費の調査を要求したわけであります。 　午前中の同僚議員の質問に対して大臣は、首席監察官あるいは東北郵政監察などにより……

第154回国会 総務委員会 第10号（2002/04/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、最近の、科学技術がいろいろと発達してきている、発展してきているということやあるいは社会の複雑化というような状況の中で、火災も、新しい形の火災といいますか、そういう状況が少々起こっているわけですが、国民の生命や財産を守る、火災原因というものもやはり徹底的に科学的な解明が必要だし、その解明の上に立って対策が立てられていくということが求められていると思うわけです。そういう立場から、あの昨年の九月一日の歌舞伎町雑居ビルの火災、その原因の徹底究明というものがなされなければならないし、それなしに形だけ対策をとったとしても、国民は安心することができないわ……

第154回国会 総務委員会 第14号（2002/04/18、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、この制度導入が現行の地方公務員制度の中に混乱を持ち込み、地方公務の継続性、安定性の確保を難しくするからであります。 　本法案では、研究員に続いて一般職の中にも任期付職員の採用制度を広げ、その対象を、高度の専門的な知識または識見を有する者や、専門的な知識経験を有する者で、公務の能率的運営を確保するために必要であるときなどと規定し、条文では具体的限定を示さず、広く解釈できる内容のものとしております。このように一般行政職のあらゆる分野で任期付職員の採用を……

第154回国会 総務委員会 第16号（2002/04/25、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　国民共有の財産であって限られた資源としての電波、これをいかに有効に使っていくかということは極めて大切な問題だと思います。提案されております法案の、利用状況の調査、あるいはその評価、またその結果の公表などなど、すべてが満点とはいきませんけれども、電波の再配分と有効利用を進める上で必要なものである、このように考えます。 　ところで、この周波数が逼迫した状況の中で、その対策としてデジタル化を進めるということは、もちろん技術開発の中でこういう方向が進んでいるわけですけれども、有効な取り組みであると思います。 　そういう状況の中で、昨年の電波法の改正の問……

第154回国会 総務委員会 第20号（2002/06/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　いよいよこの公社法の審議に入っていくわけですが、今回、日本郵政公社法提出の出発点ということを、前の委員もいろいろお話がありましたが、九七年の行政改革会議の最終報告、「郵政三事業一体として新たな公社とし、法律により、直接設立する。」というところにあるんだろうと思います。そして、これが中央省庁等改革基本法の先ほど来出ている第三十三条というものとなっていった。その結果、今回、この日本郵政公社法案なるものが提出されている、こういう経過だと思います。 　そこで、私、今最初に聞きたいのは、なぜ国営の公社を設立することになったのかという問題であります。 　当……

第154回国会 総務委員会 第21号（2002/06/06、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　一昨日に引き続きまして、郵政公社法について質問したいと思います。 　これまでの当委員会での論議の中で、小泉首相はともかくとして、片山総務大臣は、今回のこの公社化は民営化につながるものではない、このことを明言されていられます。それでは国自身が行っている現在のこの郵便事業、これをなぜ郵政公社に移行する必要があるのか。公社になって一体、郵便事業のサービスがよくなるのかどうなのか。この委員会というのは、国民や利用者に対してそういう部分を明らかにしていくということが非常に大きく求められていると思うんです。 　そこでまず、私、新しく設立する日本郵政公社の目……

第154回国会 総務委員会 第22号（2002/06/11、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、本会議でも代表質問で総理に御答弁いただきました。その後、当委員会でも二回にわたって、それぞれ、片山総務大臣を初め総務省の見解などを聞いてまいりました。 　そこで、一番最初に、私、確認しておきたいという問題。もちろん法案の中身等についての総理の見解もお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど来、二人の委員から、いわゆる一里塚問題と短く言っておきます、公社化のための法案だ、その後の問題は私の考えもある、これはもうずっと小泉首相、そういう答えだ。そこで、私、そのことを聞きたいんじゃないんです。 　実は、五月二十一日の本会議の答弁の中で、この民間参入法……

第154回国会 総務委員会 第23号（2002/06/13、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。三人の参考人の皆さん方、本当に御苦労さまでございます。同時に、大変貴重な御意見を伺わせていただきました。ありがとうございました。 　そこで、幾つかお尋ねさせていただきます。 　最初に、石井参考人にお尋ねしたいと思います。 　今もありましたように、ユニバーサルサービスの問題なんですが、実は、一昨日、小泉首相に質問する機会が当委員会でありました。私、小泉首相が今まで発言した中身で、参入できるところからどんどん参入したらいいんじゃないかという発言があるので、いいとこ取りの問題で二、三やったわけです。やりまして、最後の段階で、このクリームスキミングとユニバ……

第154回国会 総務委員会 第26号（2002/07/04、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、きょうの朝からの質問の中で九番目でございまして、政府が出しました省令案についての問題も、それからさらに信書の定義に関する政府の考え方にしても、それから与党三党が提出されました修正案の中身にいたしましても、相当この間論議が詰められてまいりました。しかし、私自身といたしましても、私自身が確認しておきたいという部分もございますので、重複するところがあろうかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。 　やはり「信書の定義に関する政府の考え方」、ここの部分についてまずお聞きしたいと思います。大体、佐田副大臣が、同じことをまた私が聞くかもしれ……

第154回国会 総務委員会 第27号（2002/07/05、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、小泉首相が郵政民営化の一里塚と位置づける郵政関連四法案に反対の討論を行います。 　第一に、信書便法案についてであります。 　法案の根幹である信書の定義があいまいだということです。時の政府の解釈でくるくる変わるような定義を根幹に置く本法案は、そもそも欠陥法と言わなければなりません。加えて、土壇場の政府と自民党の合意で、これまで信書とされてきたダイレクトメールの大半を信書でないとして、民間に解禁する道を開きました。民間によるいいとこ取り参入を進めれば、もうからない地方や第三種・第四種郵便の切り捨てに進むことは必至であります。 　次に、日本郵政公社法案及び施行……

第154回国会 予算委員会 第21号（2002/03/06、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、野党四党提出の修正案に賛成、政府予算三案に対し反対の討論を行います。 　私は、まず、鈴木宗男議員と外務省の疑惑を解明することなく、この予算委員会で採決を強行することに断固抗議するものであります。 　政府予算案に反対する第一の理由は、我が党が追及してきたムネオハウス疑惑を初め、北方四島支援事業への入札介入など、鈴木議員と外務省をめぐる数々の疑惑が何ら解明されていないことであります。この疑惑の本質は、外務省と鈴木議員が共犯者として予算の執行を不正にゆがめてきたところにあります。政府予算の使われ方にかかわる重大な問題であります。 　北方四島支援事業だけでなく、……

第155回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（2002/11/14、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　この委員会は、三カ所を一つに絞るんだという答申が出されて以来、鋭意その方向での検討を進めてまいりました。しかし、二年半経過したさきの通常国会の会期末、七月二十五日に、どうしても絞り込みに至らずということで、方向を転換する方向へと踏み出したわけです。 　先ほど蓮実委員の方からお話がありました三つの問題、コンセプトの見直し、通常国会での採決の方向等々。日本共産党はオブザーバー参加ですから、理事の皆さん方のこの決定というものをお聞きしたということで、態度は表明しておりません。もちろん、御案内のとおり、私ども当初から、今中馬副大臣がおっしゃられたいろい……

第155回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号（2002/11/20、42期、日本共産党）

○矢島委員　堺屋先生に。 　ＩＴ担当大臣をやられたときに、私、ＩＴ基本法で堺屋参考人と大分質疑したり論議したりしたことを思い出しております。 　そこで、この報告書の中の「通信情報社会の確立」というところがございます。この中で、東京一極集中ということが対面情報を前提としている、だから、対面者にだけ情報が流れる非効率、不公平、そして不正確、そういう仲間社会をつくっているというような記述がございます。 　一方、国土交通省の国土計画局の方で先生方に集まっていただいてつくった、いわゆるＩＴを活用した首都機能都市のあり方に関する提言というのが出されております。昨年の三月だと思います。その中にはこういう記述……

第155回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第5号（2002/11/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　四人の参考人の皆さん方から大変貴重な御意見を承りました。時間の関係で全部の先生方に質問はできないかと思いますが、まず最初に市川参考人にお聞きいたします。 　私ども、この法案が出されたときから、あるいはこの構想が出されたときから反対してまいりました。そして、一極集中の問題でも、あるいは、いわゆるバブル時に計画されたこの首都機能移転という問題が、現在、経済財政の今日の状況の中で果たして大型公共事業の問題としてどうとらえるべきかというような点も含めて、反対をしてまいりました。 　市川参考人のこのきょうのお話、全く同感だというように聞いてまいりました。……

第155回国会 総務委員会 第3号（2002/11/07、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。持ち時間の関係から、直接すぐに質問に入っていきたいと思います。 　提出されておりますこの給与法、人事院が創設されて以来初めて月例給引き下げ、これまでも公務員給与については年間給与として四年連続マイナスであった上に加えてこういうことが法案として提出されておるわけです。金額でマイナス十五万円、率でいきますとマイナス二・三％、大変な引き下げになるものであります。 　その影響というのは、七百五十万の公務員労働者だけじゃなくて、その家族もいますし、あるいはそれに関連する方々、あるいは年金、こういうものにも連動するという事態を考えますと、今日の日本経済に対する……

第155回国会 総務委員会 第5号（2002/11/14、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　現在、出席委員十六名ということで非常に、もう少し採決が近づきますとだあっと来るんですが、実際、きちんと成立しているような状況の中で審議が行われるということに努力していただきたい、こういうことを申し上げて、質問に入ります。 　提案されております法案は、先ほど来話がありますように、九月十一日の最高裁の違憲判決、これを踏まえて郵便法を改正するものですけれども、私は当然のことだと思います。 　そこで、法案に関係して幾つかの点で質問したいわけですが、この改正によって、国のいわゆる損害賠償責任の範囲、これが拡大するわけであります。一つの事例をちょっと挙げさ……

第155回国会 総務委員会 第7号（2002/11/21、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　今回のワン切り法提案の理由というのが、先ほど来いろいろ話題になっておりますとおり、ことしの七月に発生しました、あのＮＴＴ西日本管内のワン切りを原因とするところの五百万回線にも上る電話利用の障害というのが提案の一つの大きな理由だろうと思います。なぜこうした事態に至ったのか、その原因と教訓について、私、考えてみたいと思います。 　そこで、まず、このワン切りの苦情相談、こういうものが携帯電話事業者に寄せられた件数の問題ですけれども、いつごろが一番多かったんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

第155回国会 総務委員会 第8号（2002/11/28、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　今回の接続料金改定に当たって最大の問題というのは、やはり、先ほど来各同僚委員から質問がありますように、接続料金を東西別にすべきという答申がなされたという問題だろうと思います。 　総務省からいただいた資料によりますと、東西の接続料金の格差は三〇％になる。それだけじゃなくて、ＮＴＴ西日本の接続料金は、加入者交換機で十四年度の四・五〇円が四・七五円、それから中継交換機は四・七八円が五・九五円と、いずれも値上げになっているわけです。 　そこで、先ほど来出ている質問の繰り返しになるんですけれども、これによってユーザー料金の値上げというのは起こらないか。つ……

第155回国会 総務委員会 第10号（2002/12/05、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、同法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の三案に対し、一括して反対の討論を行います。 　反対の最大の理由は、国民の懸念と不安の高まりの中で強行された住基ネットの利用を前提としているからであります。 　住基ネットシステムは、従来の特定の行政分野に限定された番号制度と違って、すべての国民一人一人に十一けたの番号をつけて個人情報を効率的に管理することができる初めての制度であります。だからこそ、国民は、番号をつけられて行政に管理されることの不安、……

第155回国会 総務委員会 第11号（2002/12/12、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。私、受信料の収納の実態についてお尋ねしたいと思います。 　二〇〇〇年度、平成十二年度の収支決算を見ますと、受信料の収入というのが六千二百六十五億円、収入全体の九六％を占めているわけです。この比率は、これまで長年にわたって大体変わっていない状況であります。ということは、ＮＨＫにとってこの受信料収入というのは経営の土台、つまり屋台骨そのものであるということだろうと思います。 　そこで、この受信料の収納実態はどうかという点を見てみますと、私、未収金の動向というのが少々気になるんです。というのは、この数年、この未収金が増加傾向となっている。九六年が百七十九……

第155回国会 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号（2002/11/13、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、特殊法人改革というものが、その特殊法人が必要なのか要らないのか、あるいはその目的を達成するためにはどういう改革が必要なのか、今までどこに問題があったか、それらを明らかにすることによって改革を進めていく、そういうことが必要だと思うんです。 　十月十八日に推進本部が決定した「基本方針について」、この中にも、単に法人の組織形態の見直しにとどまらず、中身である特殊法人等の事業の徹底した見直しが極めて重要であるという文言があるわけです。 　そこで、総務省関係の法案は三本あるわけです。実は、ＴＡＯを通総研に統合する問題、これも重要なんですけれども、そ……

第156回国会 経済産業委員会 第22号（2003/06/11、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、小規模企業共済法一部改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、予定利率を引き下げ、共済給付金額を削減することが、超低金利政策を進めてきた政府の責任を棚上げし、そのツケを小規模事業者である加入者に押しつけるものだからです。 　小規模企業共済制度は、運用利回りが予定利率を下回る状況が長く続き、繰越欠損金が拡大しています。その原因は、超低金利政策と不況、近年の株価低迷です。これまでも、運用利回りが低下したことを理由に二度にわたり予定利率を引き下げてきましたが、超低金利政策と不況のもとで、運用利回りの低下はとまらず、さらなる収支悪化という結果を招き……

第156回国会 総務委員会 第1号（2003/01/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、交付税の減額の半分を地方に押しつけ、国の責任を放棄するものだからであります。 　そもそも、地方財政計画を策定し、交付税総額を見積もることは、地方交付税法に定められた国の責任であり、交付税総額の確保は国の責任に属するものです。今回、その交付税総額が大きく落ち込んだのは、まさに、小泉内閣の経済財政運営の大失敗によるものではありませんか。地方交付税法上の責任はもちろんのこと、経済財政運営の失敗の責任をみずから果たすべきであります。にもかかわらず、その負担を地方へと転嫁する本……

第156回国会 総務委員会 第3号（2003/02/25、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、きょうは、地上放送のデジタル化の問題、これでただしていきたいと思います。 　まず片山大臣にお尋ねいたしますが、地上放送をこれからアナログ放送からデジタル放送へと移行するわけですが、この移行というのは、やはり国民や利用者に混乱を与えることなく円滑に進めなきゃならない、これが大前提だと私は思うわけなんですが、大臣、どのようにお考えですか。
【次の発言】　いよいよことしの十二月から地上デジタル放送が開始される予定です。一昨年のデジタル化のためのアナ・アナ変換にかかわる電波法の審議の中で、私どもは、このことが、いわゆるデジタルテレビを買えと、つまり……

第156回国会 総務委員会 第4号（2003/03/03、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、地方交付税法の趣旨に反し、恒常化した財源不足の補てんを地方に押しつけるだけでなく、今年度もその補てんに赤字地方債の発行を強いていることであります。 　第二は、本来国が責任を負うべき共済長期分など義務教育国庫負担金の一部を一般財源化していることです。 　義務教育費国庫補助負担金制度は、かつての義務教育国庫負担金が廃止され、平衡交付金制度に包含されることで都道府県間での教員の待遇、定数の不均衡が甚だしくなったとの苦い教訓から、一九五二年に発足し、補助対象も拡大されてきたも……

第156回国会 総務委員会 第6号（2003/03/06、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、改正案が、個人住民税の配偶者特別控除上乗せ分の廃止二千五百五十四億円、地方たばこ税千五十五億円など庶民増税であること、国税改正による地方消費税千二百六十億円の増税を含めると、地方税関係で五千億円の庶民増税となるものであり、政府の四兆円国民負担増政策の一環となっており、赤字企業の増税となる外形標準課税の導入とあわせて経済危機に拍車をかけるものとなるからです。 　とりわけ配偶者特別控除上乗せ分の廃止については、その対象者が約千二百万人に上り、国税における負担増と合わせると年間……

第156回国会 総務委員会 第7号（2003/03/13、42期、日本共産党）

○矢島委員　恩給法の改正案が出されているわけですが、これを見ますと、普通扶助料に係る寡婦加算に限って〇・九％引き下げる、こういうものになっているわけです。年額にして七億三千万円程度減額となるわけです。現在の厳しい経済情勢のもとで、七十一万三千人の方々に影響を及ぼすわけです。 　そこで、大臣にお聞きします。これらの恩給減額の痛手を受ける方々の暮らし、これをどのようにお考えか。
【次の発言】　七十一万三千人の方々に千四百円から二千四百円の減額、決して少額ではないんです。血も涙もない処置じゃないかということを私は考えるわけですが、そのことを指摘しまして、次の質問に移りたいと思います。 　第二次世界大……

第156回国会 総務委員会 第8号（2003/03/19、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私どもは、提出されておりますＮＨＫ予算の承認につきましては、承認することに賛成です。しかし、もろ手を挙げて賛成だというわけにもいかない部分がございます。そこで、限られた時間ですが、その問題点をただしていきたいと思っております。 　最初にまず、昨年十二月十二日の当委員会で、ＮＨＫ決算の審議のときですけれども、取り上げた問題を、きょうは別の角度から質問したいと思っております。受信料の集金業務にかかわる問題であります。 　そのときに、ＮＨＫにとりましてはまさに受信料というのがその経営の根幹である、それを集金する労働者の問題というので取り上げたわけです……

第156回国会 総務委員会 第9号（2003/03/25、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　きょうは、三人の参考人の皆さん方、貴重な御意見を本当にありがとうございました。 　最初に、音さんに質問したいと思います。 　地上波デジタル放送の問題でお尋ねしたいのですけれども、「ニューメディア」という雑誌の中で、ＢＳデジタル放送の普及の伸びというものが当初の予想を大きく下回る推移をしていると。まさにそのとおりだと私も思います。委員会の中でもこの問題を私たちは取り上げてまいりました。 　こうした中で、ことしの末からいよいよ三大広域圏でのデジタル地上放送が開始されるわけです。 　私たち、何回も取り上げた問題ですが、一つはアナ・アナ変換の問題です。……

第156回国会 総務委員会 第10号（2003/04/03、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　きょうは、三人の幹部の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　まず最初に、基本的な問題なので少し重複いたしますが、お答えいただいて、具体的な問題に移らせていただきたいと思います。 　基本的な問題というのは、結局、郵貯、簡保の廃止を提言してきた経済同友会という組織の中の一人として生田総裁は務められてきたわけですけれども、私たち、この郵政民営化論については、サービスの向上というよりも、むしろ、この郵貯がなくならないとと、大銀行が競争相手としてこれをなくしていこうじゃないかというところにあるというような考え方から、反対してまいりました。また、郵政公……

第156回国会 総務委員会 第11号（2003/04/15、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　同僚委員から、天下りの問題あるいは高額退職金の問題等々を指摘してまいりました。これらの問題は、国民からは非常に厳しい批判の的となっている問題であります。今や、もう批判というよりは、怒りというような状況にまでなってきていると思います。 　昨年、外務省不祥事、これによって元事務次官三人の辞任あるいは退官、その中で、退職金の中身というものが、その一端というものが判明した。例えば、駐英大使だった元次官については約九千五百万円だった、あるいは別の元次官は九千百万円、前駐米大使だった元次官、八千九百万円。そのほか、農水省でＢＳＥの問題が発生いたしまして、こ……

第156回国会 総務委員会 第13号（2003/05/08、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　午前中から、電波利用料の問題についていろいろと論議されてまいりました。私も、まず最初に、電波利用料の額の改定、この考え方について質問していきたいと思います。 　そこで、まず最初に、今回、地上アナログ放送局だけから特別に電波利用料、これを徴収できるということになっているわけですが、その根拠について。
【次の発言】　要するに、アナログ放送を継続できるという受益が発生しているということだろうと思うんですが、どうもその説明、私、総務省の説明は納得できないんですよ。 　といいますのは、前回、アナ・アナ変換業務を導入したときに法改正が行われて、そのときに既……

第156回国会 総務委員会 第15号（2003/05/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　現行制度のもとでは、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置する公の施設の管理委託の対象は、公の施設を設置した当該自治体以外の自治体か、利潤追求を主たる目的としない公共的団体、あるいは当該自治体が出資している法人で政令で定めるものと、いずれも公共性を持つ団体に限定されています。 　法案は、この管理委託の対象を、民間のノウハウの活用を図ることを理由に、公共性を持たない、営利を目的とする民間法人にまで拡大するものであります。 　民間が管理することで単なる施設管理以上の施設の活用が期待されるとしています……

第156回国会 総務委員会 第17号（2003/06/03、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方独立行政法人法案及び同法施行法案に対する反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、この法案が、地方独立行政法人の運営や監督について、地方自治の重要な柱であり住民の代表機関である地方議会の関与を外し、住民訴訟や住民監査制度の適用外とするなど、民主的地方自治制度を形骸化させる重大な問題を持っているからであります。法人の財務諸表等の承認や法人の請負契約の締結などの議会承認制度を求めている全国都道府県議会議長会など三議長会の要望すら無視する法案内容は、到底認めることができません。 　また、全国自治体には既に公営企業や社会福祉法人を除いて一万社以上の地方公……

第156回国会 総務委員会 第20号（2003/06/12、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま提出されました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。 　反対の第一は、この間、国による強制合併の進行の中で、数々のあめとむちが用意され、合併のためには何でもありというモラルハザードを全国で招いており、この法案もその一つだからであります。 　自主的であるべき市町村の合併が、二〇〇〇年十二月の国の行革大綱に「一千を目標とする」と数値目標が明記されて以来、政府主導で上から強引に進められてきました。 　目標達成のために、交付税の段階補正の見直しや市町村に対する知事の勧告権、あるいは議員の定数や任期の特……

第156回国会 総務委員会 第21号（2003/06/26、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、法案の質疑に入る前に、去る四月三日、生田総裁に当委員会においでいただきまして幾つか質問をさせていただきましたので、そのことに関連して最初にお尋ねしたいと思います。 　そのとき取り上げた問題というのは、本来ならば郵政公社に移行する前に決着すべき問題だ、しかし、それが引き継がれているので、今後どうするかという観点から、一つは天下りの問題、それからもう一つは特定郵便局をめぐる問題についてお尋ねしたわけであります。 　天下りの問題については、私、ＡＴＭの保守業務をめぐる競争入札の問題で、事実上天下り会社が独占しているような状況になっているということ……

第156回国会 総務委員会 第23号（2003/07/10、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私はまず、提案されておりますＮＴＴ法の改正に関して最初に質問していきたいと思います。 　ＮＴＴの東西分割が審議されました九七年、私はその審議の中で、分割して、それぞれのコストに基づいて料金を決めれば、西日本は離島が多い、いろいろな構造的コスト、こういう要因から、ユニバーサルサービスである電話料金に格差が出るという点を挙げながら、東西分割を批判しました。政府は、分割によって発生するＮＴＴ西日本の赤字問題、これに対処するために、三年間に限って、ＮＴＴ東日本からＮＴＴ西日本への交付金制度、こういうものを決めたわけであります。 　その三年が経過したわけ……

第156回国会 予算委員会 第5号（2003/01/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇二年度補正予算三案に反対する討論を行います。 　反対する第一の理由は、長引く不況で大量の倒産と失業が増大する中で、本補正予算案には庶民の暮らしと営業を応援し、冷え込んだ個人消費を温める抜本策が盛り込まれていないことであります。 　今なすべきことは、ＧＤＰの六割を占める個人消費を温めることです。とりわけ、社会保障の改悪と四兆円負担増を直ちに中止し、暮らしに軸足を置いた経済政策に転換することは緊急の課題です。このような国民生活への手厚い対策を何ら示し得ない本補正予算案は直ちに撤回し、組み替えるべきであります。 　第二の理由は、構造改革推進型の公共投資の……

第156回国会 予算委員会 第14号（2003/02/19、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　質問通告の方では法務大臣の質問が入っていたんですが、こちらの方は、明後日の集中というのがございますので、そちらに回すことにいたしまして、きょうは環境問題でお尋ねしたいと思います。 　特に、今全国的にも大変問題になっているのが産業廃棄物の不法投棄の問題、これは深刻な問題になっているわけですけれども、例えば、環境大臣、環境省の調査によりましても、平成十三年度において、都道府県及び保健所設置市が把握した不法投棄事案のうち、一件当たり投棄量が十トン以上、こういう条件のもとでの事案、いわゆる件数は千百五十件、そしてその投棄された産廃の量は約二十四万トン、……

第156回国会 予算委員会 第20号（2003/03/03、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇三年度政府予算三案に反対、野党共同提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。 　この間の審議で明らかになったことは、小泉内閣が、イラクをめぐる国際問題でも、経済や雇用、政治と金をめぐる国内問題でも、ことごとく民意に逆行する政治姿勢を際立たせてきたということであります。 　これらの重大問題が山積するにもかかわらず、与党が採決を強行しようとすることは許されるものではありません。私は強く抗議するものであります。 　以下、政府予算案に反対する理由を述べます。 　反対する第一の理由は、社会保障の改悪と庶民増税による国民に莫大な負担増を押しつけ、国民生活と……

第157回国会 総務委員会 第1号（2003/10/03、42期、日本共産党）

○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、前回の七千億円に今回の六千六百億円、二年前に比べると合わせて一兆三千六百億円もの削減となる国と地方の公務員給与引き下げが、国民の懐を冷え込ませ、その削減分以上に個人消費を冷え込ませ、経済に悪影響をもたらすおそれが強いからであります。 　構造改革の名によって国民に痛みを押しつける小泉内閣は、国と地方の財政危機の最大の要因である公共事業ばらまき政策を基本的に温存する一方、年金給付切り下げ、雇用保険の改悪、配偶者特別控除の廃止など、四兆円の国民負担増を国……

各種会議発言一覧

38期（1986/07/06〜）

第108回国会 予算委員会公聴会 第1号（1987/03/19、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　質問に入る前に、予算委員会における総括質問の問題で一言砂田委員長に申し入れをさせていただきたいと思います。 　それは、今日に至るも我が党の質問が行われていない。各党の質問が一巡しない中で本日公聴会が開かれるということは、極めて異常な事態である。すなわち、最小限各党代表の質問一巡の後、それを踏まえて公聴会を開き、公述人の意見を聞くというのは、二十四年来、ほぼ四半世紀にわたって行われてきたものでありますが、議会制民主主義の上からも当然のことであります。私は、このような異常な事態を改めて、我が党の金子満広委員の質問がきちんと速やかに行うことができるようにすべきであることを委員長に要求いた……

第112回国会 予算委員会公聴会 第1号（1988/02/15、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島委員　公述人の皆さん御苦労さまです。日本共産党の矢島恒夫でございます。 　最初に、鈴木公述人にちょっとお聞きしたいのですけれども、公述人は産業構造審議会だとか、あるいは経済審議会というところに参加されております。そこで、今政府が経済構造調整推進の最大の理由といたしまして、輸出志向型の日本経済の構造転換を図るため、こういうふうに説明している。大企業の生産拠点を海外にどんどん移していく、これを柱としている、こういうふうに思うわけです。 　ここで考えるべきことは、大幅な黒字を生み出している輸出について考えてみますと、年間四十兆円の日本の輸出、その半分以上、五一％というのが大企業三十社によって占……

第112回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1988/03/09、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島分科員　大臣にお伺いいたします。 　東京への一点集中化が急速に進んできている。また、これを促進するというこれまでの政府の施策の中で、首都圏の各県民の生活というものも大変いろいろな影響を受け、いろいろなひずみが生じているということは御案内のとおりだと思うのです。埼玉県におきましても、この十年間で人口が百数万人ふえました。現在六百万を超しました。人口増加率でいきますと全国最高、こういう状況になっているわけです。こういう状況の中で、県が世論調査を毎年やっているわけですけれども、その第一位は、毎年同じ住みよい町づくり、生活環境の整備、これが世論調査の第一位であるわけです。河川だとか下水道だとか道……

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 決算委員会第二分科会 第1号（1994/05/26、40期、日本共産党）

○矢島分科員　私は、航空自衛隊入間基地、米軍横田基地及び米軍所沢通信基地、これらの問題に関しまして、政務次官、そして防衛庁、防衛施設庁、それぞれに質問をしたいと思います。 　まず最初に、防衛庁にお聞きしたいと思います。 　基地周辺の住民の皆さん方に対する騒音防止の措置というものをぜひ強化していただきたい、こういうことでありますけれども、防衛庁は、入間基地に関しましては、離着陸の時間は午前八時から午後五時まで、また、夜間訓練につきましては日没後一時間半、毎週月、火、水、この曜日にやる、こういうことを住民に約束していると思うわけです。関係する自治体からも、この問題では、基地周辺住民の騒音公害、こう……

第129回国会 予算委員会第八分科会 第1号（1994/06/07、40期、日本共産党）

○矢島分科員　私は、埼玉県の飯能市、入間市それから東京都の青梅市にまたがっております飯能・青梅丘陵の開発問題についてお聞きしたいと思います。 　住都公団の方や建設省の方、地域は御案内だと思いますが、大臣、写真を持ってきましたので、大体その位置について御説明申し上げます。 　この辺が飯能市、そして入間市がありまして青梅ですから、今開発を計画しているだろうと思われるのはこの青い部分、これが丘陵で自然が残っているところであります。この約八千ヘクタールという部分について開発が行われる。非常に自然の残っている貴重な部分だということなんです。 　私、ここへ持ってまいりましたのが、平成四年三月につくられた「……

第132回国会 予算委員会公聴会 第2号（1995/02/09、40期、日本共産党）

○矢島委員　公述人の皆さん、御苦労さまでございます。日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私も、まず最初は、今度の阪神大震災に関連することで下河辺さんにお聞きしたいのですが、先ほどの御意見の中で、大規模災害のような状態、今度の大地震のような状態は、一〇〇％安全を保証するということはできないんだ、よりよくすることが政府の一つの責任である、壊れにくくするとかそういうことが一つやらなければならないことだ、こういう御意見をお伺いしたのですけれども、この十数年間、日本列島全体がまさに巨大な建物や構造物で覆われるというのがどんどん進んでまいりました。とりわけ、臨海部の埋め立てという中で巨大開発も広がってい……

第132回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1995/02/20、40期、日本共産党）

○矢島分科員　先ほど長官の予算概要の説明の中でも、生物多様性の保全とか、あるいは国際条約等に基づく取り組みを積極的に進めていく、こういうようなお話がございました。 　そこで、私は、渡良瀬遊水地の問題でまずお聞きしたいわけです。 　御案内のとおり、この渡良瀬遊水地というのが、栃木、群馬、茨城、埼玉、こういう四県にまたがっている、首都圏の中央部に残された広大な水と緑の自然環境空間ということは御案内のとおりですが、真冬でも多くのワシとかタカ類が越冬しているのが観察できるわけであります。先日もハイイロチュウヒが目の前を飛んでいくのを私は見ました。このような日本でも有数の湿地、いわゆるウエットランド、こ……

第132回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1995/02/20、40期、日本共産党）

○矢島分科員　所得税などの確定申告が始まりました。最初に、この確定申告の問題でお尋ねしたいと思います。 　被災地の納税者の方々には、納付期限の二カ月延長という措置がとられました。さらにまた、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律も施行されました。そして、住宅、家財あるいは事業用資産等の損失については、平成六年分の所得からの控除も認められるようになりました。被災者に一定の措置がとられました。 　このことは非常に結構なことだと私も思うわけですが、一つ心配しますのは、被災地で罹災したけれども、その後被災地以外に転出した納税者がいらっしゃる。あるいは、営業の面で被災地と深く……

第136回国会 予算委員会公聴会 第1号（1996/02/22、40期、日本共産党）

○矢島委員　公述人の皆さん、御苦労さまです。日本共産党の矢島恒夫でございます。 　まず最初に、島田先生にお伺いしたいんですが、先生、昨年の五月ですか、「新世紀における日本の経済」と題しまして、講演をされたことがあったかと思います。これは、「租税研究」の昨年の七月号に大体収録されております。その他、先生のお書きになったものをいろいろ読ませていただいたんですが、その記念講演の中で、最初にお話しになったのは「日本経済は今何時なのか」、こういうことがいろいろある。この委員会でもそういうことが話題になったことがございます。先生は「真夜中ではないか」、こういうことで述べられておりますが、その講演の中で、日……

第136回国会 予算委員会公聴会 第2号（1996/02/23、40期、日本共産党）

○矢島委員　公述人の皆さん、御苦労さまでございます。日本共産党の矢島恒夫でございます。 　最初に植田先生にお聞きするのですが、情報開示の問題、ディスクロージャーの問題についてお聞きしたいと思います。 　住専問題というのは、いわゆる金融機関が抱えている不良債権問題全体から見ますと氷山の一角だということになるわけですが、では、そのたくさん抱えている不良債権はどれくらいかという問題がきょうの午前中の論議の中でも出ました。皆目わからないと。三十七兆円というのを大蔵省では出しているが、それで済むのかという意見もあるわけです。そういう意味では、この大蔵省の情報開示ということがまず一つは必要だ。 　それから……

第136回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1996/02/29、40期、日本共産党）

○矢島分科員　まず、長官にお聞きするわけですが、自然環境の保全とか特にナショナルトラスト、こういう問題についての基本的な御見解を承りたいと思うわけです。 　埼玉県では、さいたま緑のトラスト基金条例というものが制定されました。そして土地や建物等を買い取りまして、管理保全、こういうことに必要な経費の財源に充てるわけでありますけれども、さいたま緑のトラスト基金というのが昭和六十年四月に創設されております。この基金によって、保全の第一号地として見沼田んぼ周辺の斜面林を定めました。そして、第二号地として狭山丘陵の雑魚入樹林地というところが地元の協力を得て取得されました。そして保全しているわけであります。……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 決算委員会第二分科会 第1号（1997/05/26、41期、日本共産党）

○矢島分科員　矢島恒夫でございます。 　私、埼玉県の川越市というところに住んでおります。今、この川越、所沢、狭山、三芳、この四自治体にまたがる三富という地域がございますけれども、産業廃棄物の焼却場によってダイオキシン汚染、この問題が大変になっているわけです。きょうはダイオキシンのことについてお尋ねしたいと思います。 　全国の一般廃棄物あるいは産業廃棄物の焼却場のダイオキシンの問題というのが毎日のように新聞等に出ているわけであります。そこで、まず最初に大臣にお尋ねしたいわけですけれども、去る四月十五日の参議院の厚生委員会で、我が党の西山登紀子議員がダイオキシンの問題を取り上げて質問いたしました。……

第140回国会 予算委員会公聴会 第2号（1997/02/21、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。公述人の皆さん方、本当に御苦労さまでございます。私の与えられた時間はたったの十分でございまして、できるだけ皆さん方にお聞きしたいと思いますが、まず最初に、谷山公述人にお聞きしたいと思うのです。 　政府自身が、可処分所得の伸びが個人消費の上昇というものに必要だということは言っているわけです。ここで、九兆円の負担ということで先ほどお話があったわけですけれども、結局、可処分所得が大幅に減少していく。結局、今度の予算というのは、私たちは景気回復妨害予算ではないかと、そういう面では。政府の答弁を聞きますと、規制緩和など改革を進める、そういう中で、年度後半は景……

第140回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1997/03/04、41期、日本共産党）

○矢島分科員　日本共産党の矢島恒夫でございます。私は、米軍機の低空飛行訓練による被害の問題で質問をしたいと思います。 　防衛施設庁、来ておりますか。まず防衛施設庁に聞きますが、ここ数年で、米軍の艦載機による低空飛行訓練によって発生した被害状況、県別件数をお答えいただければと思います。
【次の発言】　予算委員会に防衛施設庁から出された資料、これによりますと、今高知県の一件、お話ありましたが、群馬県の渋川、北橘村あるいは富士見村、この辺ではもっと多くないのですか。これは予算委員会に提出された資料ですけれども。
【次の発言】　件数の方というか、一件と考えるけれども、実際に被害があったのはどれだけかと……

第142回国会 予算委員会公聴会 第2号（1998/03/12、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　お三人の公述人の皆さん、本当に大変貴重な御意見を承りました。大変参考になりました。お礼を申し上げたいと思います。 　私の持ち時間は極めて短いものですから、申しわけございませんが、まとめながら質問させていただきます。 　最初に、稲葉さんなんですが、二つほどお聞かせいただきたいと思うのです。 　御意見の中にありましたように、中小企業の経営というのはまことに今最悪の事態になっているということ。私も新聞で見させていただいたのですが、九兆円どころじゃない、負担はもっとすごいんだというので稲葉さん書かれておりましたけれども、その新聞記事などを読ませていただ……

第145回国会 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号（1999/06/25、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　今、コンピューターの普及それから一般化、さらにこのネットワークの広がり、こういうものが、このシステムに頼った社会生活の領域というものを非常に拡大させているという状況にあると思います。したがって、このシステムが混乱させられたときには、これまた社会にとってはその被害というのははかり知れないものがあると思うんです。 　そこで、やはり、コンピューターネットワークの信頼性、こういうものを確保していくことが今求められていると思います。昨日それからきょう、この委員会でそれぞれ信頼性を確保する問題等が論議されてまいりました。私も、二つのことが重要だと考えている……

第147回国会 予算委員会公聴会 第1号（2000/02/24、41期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。きょうは、公述人の皆さん、大変貴重な御意見ありがとうございました。 　まず最初に吉野先生にお聞きしたいのですけれども、今の景気の低迷の非常に重要な一つとして設備投資が非常に伸び悩んでいるということがあることは、私もそのとおりだと思います。財政支出の拡大にもかかわらずなかなか民間の設備投資が伸びないという事態が進んでいるわけですが、そういう中で、いわゆる公共投資の効率化という面でお話をいただいて、特に地域配分の問題というあたりを先生にお話しいただきました。 　私は、これは同じ地域配分の問題がより詳しく出ていた先生の論文が日本経済新聞に出ましたので、そ……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2001/03/01、42期、日本共産党）

○矢島分科員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　大臣、副大臣ともに、総務委員会とこの分科会、またこれが終わりますと総務委員会と、御苦労さまでございます。私は、郵政事業についてお尋ねしたいと思います。 　まず最初に、普通郵便局に寄せられたところの不着とか誤配、そういう苦情受け付け件数、九八、九九年ぐらいで結構ですが、お答えいただけますか。
【次の発言】　今お答えいただいたわけですが、いわゆる引受郵便物の総数ということになりますと、九八年度も九九年度もそれほど変化がないわけですね、わずかに〇・八％ぐらいふえておりますけれども。そうすると、全体的にはふえていないんだけれども、今長官がお答えいただ……

第154回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第2号（2002/04/09、42期、日本共産党）

○矢島分科員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、昨年来何回となく特定郵便局長の組織である特推連や全特、そしてこれとかかわり合いを持つ渡し切り費の問題を取り上げてまいりました。つい先日、四月の二日にも総務委員会の中で、三月二十九日に発表された調査結果、それと措置、これらについての質問をほんのわずかな時間しかできませんでしたので、その続きという形で渡し切り費の問題について質問をしていきたいと思います。 　四月二日の質問のときにも申し上げたわけですが、この渡し切り費の問題のそもそもの発端というのは、昨年私が十月三十日の総務委員会で質問したように、平成十一年度の東北郵政局管内における渡し切り費……

第154回国会 予算委員会公聴会 第1号（2002/02/27、42期、日本共産党）

○矢島委員　四名の公述人の皆さん、本当に貴重な御意見、いろいろとありがとうございました。日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私は、デフレについてのいわゆるインフレ目標の問題だとか、あるいは公的資金の再投入の問題だとか、いろいろとお聞きしたいと思いましたが、ほとんど今までの同僚議員の方から質問がありまして、それぞれ公述人の皆さん方の御意見を拝聴いたしました。 　そこで、少し観点を変えまして、公述人の皆さん方のきょうの意見陳述とは直接的なかかわりはないのですが、御感想などを承れればということで、まず小関公述人にお尋ねしたいのです。 　提案されております来年度の予算です。小泉首相は、国債発行につい……

第156回国会 予算委員会公聴会 第2号（2003/02/26、42期、日本共産党）

○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。四人の公述人の皆さん方には、大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　早速、幾つかお尋ねしたいと思います。 　最初に、草野さんにお尋ねしたいんですが、国民負担増と消費不況の問題でお話がありました。私たちも、野党四党、健康保険のいわゆる三割負担増を凍結せよと法案を提出しておるところでございます。 　そこで、実は、安心の医療制度へ抜本改革をという連合の方針、提案、これを読ませていただきました。そのすべてをお話しいただく時間は到底ございませんが、そこで、国民皆保険制度の維持の問題で、ほかにもありましたけれども、あの終わりのところで財源問題に触……

第156回国会 予算委員会第六分科会 第1号（2003/02/27、42期、日本共産党）

○矢島分科員　日本共産党の矢島恒夫でございます。 　私、先般、予算委員会の一般質疑で、利根川河川敷の不法投棄の問題、これを取り上げました。環境省の早速の対応、評価したいと思います。 　そこで、きょうは北関東でのその他の産廃問題を取り上げてみたいと思います。 　環境省からいただいた資料によりますと、残存判明廃棄物量という一覧表の中で、茨城県が十七件で十六・九万トン、それから栃木県が十件、十八・一万トン、群馬県十九件、六・八万トン、埼玉県が十二件で十九・八万トンとされております。このほか、量が不明な事案が四県合わせましてまだ六件もあります。 　北関東という地域はやはり首都東京それから京浜工業地帯、……

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