矢島恒夫 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

矢島恒夫衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

38期（1986/07/06〜）

第107回国会 衆議院本会議 第16号（1986/11/28、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、今臨時国会の会期を二十一日間も延長することに反対の討論を行います。（拍手） 　私は、まず初めに、本日参議院において希代の悪法、国鉄分割・民営化八法案を十分に審議も尽くさないまま採決を強行したことに対して、厳しく抗議するものであります。（拍手） 　今回の会期延長は、政府・自民党が、現在参議院で審議中の老人保健法並びに防衛二法の改悪法案や本院で審議中の国立病院等の統廃合・再編成法案などの悪法をしゃにむに今国会で強行成立させるために行おうとしているものであります。しかも、会期延長によって次期通常国会へと連動させ、国家機密法の制定、大型間接税の導入、……

第109回国会 衆議院本会議 第9号（1987/08/18、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、所得税法等の改正案外三案について質問いたします。 　総理、前国会では、あなたの売上税とマル優廃止の提案に対し、公約違反を憤る国民の声で日本列島はまさに騒然となり、増税法案はすべて廃案になったのであります。にもかかわらず、それから数カ月もたたないのに、本質的に何ら変わらないマル優廃止法案を再提出するということは、主権者に対する二重、三重の挑戦であり、国民に対する裏切りではありませんか。 　総理、あなたがこのような国民に対する重大な挑戦をあえて行うのは一体なぜですか。それは、まず、昨年四月訪米の際マル優廃止をアメリカに約束したのを初め、本年六月に……

第112回国会 衆議院本会議 第6号（1988/02/18、38期、日本共産党・革新共同）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　今、竹下内閣は、対米公約最優先、軍事費の増大、大企業奉仕を貫く税制を抜本的改革と称して大型間接税による大増税を国民に押しつけようとしています。 　そこで私は、まず第一に、新大型間接税導入問題について質問いたします。 　本法案は、石油税を一年限りの臨時的措置として従量税に転換して約二・五倍の増税を行い、また、たばこ消費税の増税の一年延長など国民に増税を強制しようとしていますが、これらは明らかに六十四年度大型間接税導入を見込んでの布石ではありませんか。総理……

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 衆議院本会議 第11号（1994/03/24、40期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正法案、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案等四法案に対して、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 　税制関連法案について質問する前に、まず指摘しなければならないのは、長引く深刻な不況の打開や米不足問題の解決、ゼネコン疑惑の解明など、国民が政治に求めている課題は山積しているということであります。しかるに総理は、これに対して有効適切な施策をとらないばかりか、みずからの佐川急便疑惑について、国会が全会一致で議決した資料要求や証人喚問についてかたくなに拒否し続け、国会審議を進めることができないようにしているのであります。（拍手） 　……

第131回国会 衆議院本会議 第11号（1994/11/11、40期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表し、消費税増税を中心とした税制改革法案に対して、反対の討論を行います。 　私は、まず最初に、一昨日の税制特別委員会において強行採決を行い、本日ただいま衆議院通過を強行しようとしている政府・与党の政治姿勢を厳しく糾弾するものであります。（拍手） 　政府・与党は、公約違反、国民犠牲など、この法案の数々の重大な問題点を隠したまま、村山首相のＡＰＥＣ出発前に衆議院を通過させるという日程を絶対化して、採決をごり押ししようとしています。これは、国会の権威をないがしろにするものであり、断じて容認できません。 　同時に、旧連立諸党改革は、対決ポーズをとっているが、その修正内……

第134回国会 衆議院本会議 第6号（1995/10/13、40期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成七年度一般会計補正予算外二件に対する反対討論を行います。（拍手） 　本補正予算に反対する第一の理由は、過去の景気対策について何らの総括もなく、従来型の対策を惰性的に拡大するものであり、景気回復の主役である庶民減税、雇用の安定、福祉の充実、阪神大震災の被災者への個人補償の実現など、個人消費を直接温める対策が何も見当たらないことであります。 　政府は、過去五回にわたって四十八兆五千億円もの経済対策を行いながら、一向に景気回復にはつながらなかったにもかかわらず、今回もまた公共投資の上積みという従来の枠組みにしがみつき、その規模を十二兆八千百億円……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第4号（1997/01/29、41期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、九六年度一般会計補正予算外二件に反対の討論を行います。（拍手） 　反対の第一の理由は、本補正予算に四月からの消費税増税を前提とした税制改革関連費が盛り込まれているからであります。 　消費税増税中止は、総選挙後の短期間に七百万を超す請願署名が寄せられていることにも示されているように、国民の圧倒的多数の願いであります。この願いを踏みにじり、しかも九七年度予算を先取りして消費税増税対策費を補正予算に潜り込ませるなど、やり方においても断じて容認できるものではありません。 　政府は、今回の対策費が消費税増税の影響を緩和する弱者対策であると言いますが、一万円を一回……

第142回国会 衆議院本会議 第5号（1998/01/23、41期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました減税関連法案について質問いたします。 　今日の深刻な不況は、消費税増税を初めとする九兆円負担増に最大の原因があったことは、今では政府の白書も認める国民的常識であります。 　日本共産党は、景気の二大主役というべき個人消費と中小企業の回復がおくれているもとで巨額の国民負担増を強行すれば、景気は底割れし、日本経済のかじ取りを誤ることになると繰り返し警告してきました。ところが、橋本内閣は、この警告を無視しただけではなく、社会保障を初めとする国民生活関連予算大幅削減の悪法、財政構造改革法を強行して、さらに消費を冷え込ませました。こうした経……

第142回国会 衆議院本会議 第37号（1998/05/12、41期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、橋本総理に質問いたします。 　今、日本経済は大変な状態に陥っています。どの商店街を歩いても、売り上げはさっぱりと中小業者の嘆きのため息ばかりが聞こえてきます。大学生は卒業を迎えたのに就職の行き場がなく、前途多難そのものです。我が国の完全失業率は過去最悪の三・九％を記録しました。このままではアメリカとの比較で逆転も必至であります。国民の消費生活はどうか。昨年度の全世帯消費支出が二・一％減少し、三十五年前の調査開始以来最悪という結果であります。 　橋本総理、一年前の予算審議を覚えておりますか。橋本内閣が打ち出したのは九兆円の国民負担増でした。日本共産党は、……

第143回国会 衆議院本会議 第19号（1998/10/13、41期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、本補正予算に反対の討論を行います。（拍手） 　初めに、政府・与党は、本日午後二時にいきなり補正予算案を国会に提出し、本会議での財政演説も行わず、予算委員会の審議もたったの二時間足らず、その上緊急上程を強行するなど、国会無視の暴挙として厳しく指摘し、強く抗議するものであります。 　本補正予算案に反対する第一の理由は、銀行の不始末やさらなる体力増強のために、国民の血税をさらに大規模に投入して、露骨な銀行支援を行おうとするためのものであるからであります。 　本補正予算案に定める政府の債務保証の対象は、金融再生勘定及び早期健全化勘定とされております。 　金融再……

第145回国会 衆議院本会議 第5号（1999/02/04、41期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました所得税、法人税の特例法案など三法案について、総理大臣に質問いたします。 　最初にただしたいのは、今提案されています政府の税制案が、今日の不況打開に役立ち、国民の消費の拡大につながるかという点であります。 　まず、所得税についてであります。 　政府は減税法案だと言いますが、大蔵大臣も予算委員会で大筋認めていますように、納税者の大多数は九九年度の納税額が九八年度の納税額を上回り、その増税総額は約一兆円であります。この層は、一昨年四月の消費税増税後、最も打撃を受けた中低所得の世帯であり、このような税制を実施することが、景気の回復に結びつ……

第145回国会 衆議院本会議 第7号（1999/02/16、41期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、ただいま議題となりました民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合三会派提出の中山予算委員長解任決議案に対して、賛成の討論を行います。（拍手） 　賛成の第一の理由は、予算委員会運営において、理事会協議を尊重せず、不公正な運営を行ったことであります。 　去る十二日の予算委員会における問題であります。次回日程について理事会の結論が出ておらず、午後六時から再協議することになっていたにもかかわらず、中山委員長は、委員会終了の直前、十五日の委員会開会を一方的に宣言したのであります。野党理事が委員長席に出向いて抗議したのは、当然のことであります。しかるに、中山委員長は、こうした声に一切耳……

第145回国会 衆議院本会議 第45号（1999/07/13、41期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、政府財政演説の主要な柱となっている雇用対策、産業対策、景気回復の問題について質問いたします。 　雇用情勢の悪化は、今や危機的事態となっていると言っても過言ではありません。四月の完全失業率は過去最悪の四・八％、完全失業者数は三百四十二万人で過去最多を更新しました。男性の完全失業者は五月で二百七万人と、一九五三年以来最高となり、企業倒産やリストラで職を失った非自発的離職者も百万人台を推移しています。経済苦を理由とする自殺者は七割増と急増し、昨年一年間の自殺者が初めて三万人を超えました。一家の大黒柱である四十代、五十代の増加が最も著しく、残された家族のことも……

第146回国会 衆議院本会議 第8号（1999/12/07、41期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、九九年度第二次補正予算案に対して、反対の討論を行います。 　今、我が国経済と国民生活は、雇用不安や年金カットなど将来不安、中小企業のかつてない倒産、廃業に直面しています。景気回復にとって最大の柱となるべき個人消費は依然として低迷したままで、回復する状況には至っていません。今国民が切実に求めているのは、生活の安定であり、個人消費の拡大を通じた景気の回復であります。 　ところが、自自公三党連立政権によって初めて編成された本補正予算案には、この最も肝心かなめの個人消費を刺激し拡大する対策がほとんどないのであります。この連立政権による経済財政のかじ取りが、大多……

第147回国会 衆議院本会議 第14号（2000/03/23、41期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、預金保険法等の一部を改正する法律案外二法案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 　まず最初に、預金保険法等の一部改正案についてであります。 　日本共産党は、一貫して金融機関の破綻処理への公的資金投入策に反対し、アメリカの教訓にも学んで、金融業界の自己責任で処理するよう求めてきました。 　ところが、本法案は、これまでのやり方を反省するどころか、従来の金融業界支援のための公的資金投入の規模と期限をますます拡大しているのであります。そして、現行の預金の全額保護措置の期限を当初予定していた二〇〇一年三月末から一年延長することを口実にして、公的資金によ……

42期（2000/06/25〜）

第150回国会 衆議院本会議 第11号（2000/11/09、42期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対して、反対の討論を行います。 　私は、まず、二十一世紀の社会のあり方にかかわる基本法の審議にもかかわらず、野党が要求した公聴会開催要求も受け入れず、与党がともかく審議を急ぐことに終始したことを、厳しく指摘するものであります。 　情報通信技術の発展は、人類の文化、技術の発展の中でも画期的な一段階を開きつつあります。特に、インターネットは、既に国民の二割以上が利用し、多様な情報を入手し発信する新しいコミュニケーションの手段となっています。我が党は、この新しい技術を社会全体が有効に活用できるようにしていくために、国……

第151回国会 衆議院本会議 第8号（2001/02/22、42期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇一年度地方財政計画ほか地方税財政関係三法案に対して、関係大臣に質問いたします。 　新年度末には、国と地方の借金が六百六十六兆円と見込まれ、そのうち、地方分が百八十八兆円にも達します。全国の市町村の六割が財政運営の危険状態にあります。二〇〇一年度の地方財政は、十兆円を超える財源不足額が見込まれています。問題は、こうした地方の財源不足と累積赤字に対して政府が有効な打開策を示すことができないことであります。危機的状況の打開の方向が政府から何ら示されないことであります。 　第一に必要なことは、財源不足と累積赤字の主な原因となっている開発型公共事業の地方へ……

第154回国会 衆議院本会議 第36号（2002/05/21、42期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、日本郵政公社法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び関係二法案に対して、小泉首相並びに片山総務大臣に質問いたします。（拍手） 　今回の郵政四法案の焦点の一つは、日本の郵便制度が明治時代の初めに開始されて以来の原則であった郵便の独占をやめ、郵便事業への民間参入を認める信書便法案及びそれに伴う郵便法の諸改正にあります。 　信書便法案は、ポストの数などの一定の要件を満たせば、民間事業者がはがきや封書の配達など郵便事業に全面的に参入することを可能とするものであります。 　ところが、そうした要件を満たし、かつ、全面参入を希望する事業者はヤマト運輸一社と……

第156回国会 衆議院本会議 第3号（2003/01/27、42期、日本共産党）

○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇二年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 　小泉内閣は、構造改革路線のもと、不良債権の処理を加速し、大企業のリストラ支援を進め、社会保障と医療制度の大改悪を進めました。あらゆる分野で国民に痛みを押しつけ、日本経済と景気を一層冷え込ませたのであります。その結果、大不況を招き、二兆五千億円を超える税収不足に至ったのであります。これは、小泉政治の破綻を示すものにほかなりません。（拍手） 　今、なすべきことは、国民生活を守る緊急対策を実行することであります。第一に、社会保障の負担増を中止すること、第二に、庶民への増税計画をやめること、第三に、中……

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