このページでは新藤義孝衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。新藤義孝衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○新藤委員 この今回の特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、私もみずからの政治活動の中で大変に中小企業、また国内の産業の育成、活性化、この点については大きな関心を持っておりまして、過日、予算委員会でも、分科会で大臣には質問させていただきました。また重なって恐縮でございますが、何点かお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。これまで各委員の方々からも何度も質問が出ております。私もこれは触れざるを得ないわけでございますが、まずは、産業の空洞化についてでございます。 私は、このときにも、空洞化と申しましても二つあるなと思っております。一つは、いわゆる生産機能が海外展開をするという、国際分業……
○新藤委員 自由民主党の新藤でございます。 時間が大分押しておりますので、手短に御質問させていただきたいというふうに存じます。 大臣、まずちょっとお聞き及びいただきたいのですが、私は、中小企業の町と言われております埼玉県川口が地元でございます。埼玉県川口市というと「キューポラのある街」で有名でございまして、非常にそういう意味では鋳物というのは名が知れておるのですが、ただ、川口の名誉のために申し上げますと、あの「キューポラのある街」の映画をそのまま川口と思われては困るわけでございまして、あれは昔、はるか二十何年も前の話でございますから、暗くて汚い工場で、そして貧困にあえぐ、そういう町と思われ……
○新藤委員 自由民主党の新藤でございます。 一般質疑ということで、大きく二点について御質問させていただきたいというふうに思います。 まず第一点は、さきに発表されました中心市街地再活性化に関する件でございます。 この件につきましては、我が党において中心市街地再活性化調査会というものをつくりまして、精力的に検討を重ねてまいりました。海外に視察へ行きましたり、我が党の山崎政調会長を中心にして、そして特に商工委員の武部先生が事務局長という形で自民党としても一生懸命に活動してきたというところでございまして、いよいよ予算化、また実施に向けての最終的なところに来ておりますので、その件について御質問させ……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 今ちょっと頭が混乱しておりまして、四人の専門の方から大変にそれぞれ意義ある御意見をいただいたわけでございます。順次質問させていただきますが、私も専門ではございませんので、もし言葉の言い違い等があったら、しんしゃくしてお酌み取りいただければありがたい、このように思っております。 そもそも化学の物質の分野でございますから、なぜそれが商工なんだ、こういう話があるわけなんですが、私は、これからの産業活動というのは、環境にどう適応させていくか、それをどう産業活動に取り込んでいくかということが最も大事なことである、それが世の中を便利にすることである、生活……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 地方行政委員会には初めてお邪魔をさせていただきまして、質問させていただくわけでございまして、どうぞよろしくお願いをいたします。特に、野田大臣には初めてお目見えをさせていただきます。大変アグレッシブな方だと私は尊敬しておりますので、私が今回質問させていただく中でこれはと思うことがあったら、ぜひ御答弁いただければありがたいと思っております。 ただいま、滝実先生の明治時代からさかのぼることの歴史を踏まえた格調高い専門的な御質問があったわけなのでございますが、私は、これから先の将来の日本の情報化、こういう観点から今回のこの住民基本台帳の法改正をどうと……
○新藤委員 先生方、きょうは朝から大変御苦労さまでございます。私は、自由民主党の新藤義孝でございます。 先生方からただいまいただいたお話に、少し質疑をさせていただきたい。ただ、時間が二十分しかございませんので、大体お一人様一問になってしまうかな、このように思うのでございますが、短い時間の中で意は尽くせませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、本国会は、小渕総理が大々的にぶち上げておりますように中小企業国会ということでございまして、まさにさきに可決いたしました中小企業基本法と、それに引き続く今回の関連の、中小企業活性化のための関係法案、さらには新事業創出促進法、これは今国会の目……
○新藤委員 おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。与えられた時間が十分でございますので、非常に難しい質問でございますが、ポイントだけ御質問させていただきたいというふうに存じます。 私どもは、自由民主党の立場として、政府とともにこの独占禁止法の改正についてさまざまな作業をやってまいりました。私も個人的な信念の中で行わせていただいたわけでございます。 この総括で申し上げることは、とにかく日本の商業環境、そして産業構造、これを直さざるを得ない、そういう時代の背景を受けて、その代表たるものが規制緩和である。これは、委員の先生方皆さんが共通認識のことだと思っております。 ただ、私ど……
○新藤委員長代理 どうもありがとうございました。
次に、橘川参考人にお願いいたします。
【次の発言】 どうもありがとうございました。
次に、新井参考人にお願いいたします。
○新藤大臣政務官 同郷の、しかも隣町の上田委員からこの決算行政監視委員会において初質問をいただけるというのは大変光栄なことでございまして、私も率直にお答えを、また自分が存じている範囲で申し上げたい、このように思っております。 そして、これは基本を、もう先生御存じのとおりと思っておりますが、私どもは、特別職の職員の給与に関する法律、これが審議会の常勤委員の給料としてその法律が設定されているわけでございまして、その法律を所管しているところだということでございます。 そして、常勤の審議委員の給料はすべてこの法律で定めておりますが、今度は、今挙げていただいたような各審議会がどういう仕事内容で、また……
○新藤大臣政務官 まず、行政監察そしてまた行政相談、これが広く国民の立場に立って行われるべきという御指摘はごもっとも、まことに当を得たことだと思っております。 また、過去を調べてまいりますと、昭和二十七年以降、全国調査網というのが、行政監察制度ができておりますが、今回のことに関しては取り上げられたことがございません。それから、行政相談につきましては、年間二十万件強の相談がございます。そして、これも検索をいたしまして、電子検索が可能になる平成十年以降で、これは約六十万件調べましたが、残念ながらこの行政相談についても現場から上がってくることはなかったわけでございまして、そういう意味ではまことに遺……
○新藤大臣政務官 五月七日、総務大臣政務官を拝命いたしました新藤義孝でございます。 山名、景山両大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力でこのお役を全うしていきたいというふうに思っております。 御法川委員長さんを初め、理事、委員の皆様方に格段の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつにいたします。ありがとうございました。(拍手)
○新藤大臣政務官 大変実務に通じていらっしゃる滝委員のまことにごもっともな御指摘だ、このように思っております。そして、ただいま片山大臣からもお話がございましたように、この政策評価、中央省庁改革の目玉の一つと私どもも大きく期待をしているところでございまして、この実効性が上げられるかどうかは、これにいかに政策を融合させるか、それから実務においてもいろいろな人たちの意見が融合できるようにしていく、そういう工夫が必要だろう。 まさに御指摘のように、我々政務官というのは、国民の代表として選ばれた議会の立場もありますし、また一国民の立場もやはり忘れてはいけない、そして、それに行政のお役をいただいていると……
○新藤大臣政務官 この法案は、府と省を基本に考えております。
ですから、条文を見ていただきたいんですが、二条の一号と二号が内閣府に関しての問題です。内閣府の中で、特に外局である宮内庁と警察庁、これは内閣府の中でも別途にするんだ、こういうふうに分けております。そして、同じように今度は三号において各省の設置を言って、それの中で特に独立性が高い、それからその省とは別に政策評価を行った方がいいと思われるところについて、特別な外局として、実施主体として位置づけたということで、これは要するに立法技術上の問題でございます。
【次の発言】 公共事業の問題を初めといたしまして、行政効率を上げるということが今私……
○新藤大臣政務官 委員仰せのとおりでございまして、大変重要な、これがいわゆる行政機関の情報に開示請求権制度をつくることのかなめだ、このように承知をしております。 そして、この場合には、当該不開示決定等について第三者的立場から客観的に審議、評価をする、こういうことが大事である。そのために、既に、これは委員の先生方に、インカメラ手続ということになっておりますが、文書を直接見る権限と、それらの文書を分類、整理された、そういうインデックスについても提示請求ができるという行政の内部に入っていけるような権限を与えて、客観的な審議、評価をできるように担保をかけております。そして、独立した事務局を設置して、……
○新藤大臣政務官 このたび、外務大臣政務官を拝命いたしました新藤義孝でございます。 我が国の外交に対する当面の課題、たくさん山積をしております。一方でまた、国民からの期待も大きくいただいているのではないかな、このように思っております。ぜひ、そうしたもとで、川口大臣を中心にして、茂木、矢野両副大臣に御指導いただき、我々政務官、精いっぱい働かせていただきたいと思っておりますので、どうぞ委員の皆様方そして吉田委員長様の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 海老沢会長さん以下NHKの皆さん、御苦労さまでございます。それから、総務省の大臣以下、私、総務省には今回質問いたしませんので、どうぞごゆるりと、結構でございますから。 まず、今回はこのNHKの予算を審議するということでございます。先ほど、片山大臣の方からも御意見がございました。適当だということでございまして、まさに、受信料収入の伸びが低迷している中で事業支出をふやしながら非常に効率的な経営をしている、こういうことで、私も、これは適当ではないか、このように思う次第でございます。 ただ、NHKは特殊法人でございまして、昨年の末の特殊法人の整理合……
○新藤大臣政務官 今般、外務大臣政務官を拝命いたしました新藤義孝でございます。 我が国の安全と繁栄を確保し、国民の皆様の生命と財産を守ることが外交の最優先課題、このように考えております。外務大臣政務官としての責任を果たすべく、川口外務大臣の御指導のもとで、外交政策上、そして安全保障上の政策の課題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。 田並委員長を初めとして委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○新藤大臣政務官 外務大臣政務官を拝命させていただいております新藤義孝でございます。 外務大臣政務官として、川口大臣、そして茂木、矢野副大臣の御指導をいただいて、沖縄問題、そして北方四島問題、全力を尽くしてまいりたいと存じております。どうぞ仲村委員長初め委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。(拍手)
○新藤大臣政務官 答弁の機会を与えていただいて大変ありがたい、このように思っております。誠意を持って答弁をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ただいまの御指摘は、まことにごもっとも、私も同感だと思っております。そもそもにおいて、河野委員もよく御存じのことだと思いますが、我が国が拠出している分担金の額に応じて職員が果たして出ているのか、日本人職員がいるのかというと、これは甚だ残念な状況になっているということでございますし、国連機関全体でいいますと、これは、我々が分担率や人口で認められている枠の三分の一程度しか今現状いない、こういうお寒い実態があるわけです。 ですか……
○新藤大臣政務官 これはもう非常にありがたい御質問をいただいたというふうに思っております。 今お話がございましたように、ロシアの非核化支援、ソ連の解体に伴いますところのロシアの余剰兵器、特にその核兵器に関して非核化を進めていかなくてはならない、これは大きな取り組みでございます。そして、一九九三年から日本の国といたしましてもいろいろな準備をしておりまして、これまでに総額約二百億のお金を用意して、そして、国際機関である日露非核化協力委員会に拠出をしているわけなんでございます。 現状で、昨年、液体核物質の処理施設である「すずらん」という船が建設できまして、これで約四十二億かかりました。しかし、残……
○新藤大臣政務官 きのう帰ってまいりましたので、私の方から御説明させていただきたいというふうに思います。
私ども、二十日から、杉浦委員を団長にいたしまして、そして先ほど、午前中御質問されました公明党の斉藤委員、また小島防衛庁政務官、さらには岩屋議員等々、衆参あわせて政府・与党調査団として行ってまいりました。そして、いろいろな方々とお会いをいたしましたが、その中で、関係者が……(発言する者あり)政府・与党です。(発言する者あり)ですから、政務官と両方でやりました。
【次の発言】 それで、イラクにおいては、もはや戦闘は終了している、しかし旧政権の勢力が散発的な襲撃を行っている状態だ、しかし組織的……
○新藤大臣政務官 杉浦委員が団長となりまして、私ども与党・政府で行ってまいりました。 今のお話でございますが、ブレマーOCPA長官、そしてナンバーツーのソーヤーズ大使、これはイギリスの大使でございますが、このお二方、またさらには国連の事務総長特別代表のユーニスという官房長、このお三方からお話を受けたものを総合してお答え申し上げたいと思います。 まず、とにかく五月一日にブッシュ大統領が主要な戦闘の終結を宣言した。そして、以降、五月十二日にブレマー特使がバグダッドに入りまして、そして五月二十二日には国連決議一四八三があって、翌日にデメロ事務総長特別代表が任命された。そして、それを受けて六月一日……
○新藤大臣政務官 お答えを申し上げます。 大変これは、そういったことが行われないようにしなくてはいけないわけでございまして、情報というのはスピードが命でございます。内容とともにスピードが命。ですから、これはぜひとも改善をしようということで取り組んできております。 まず、御指摘いただきました、一週間近くかかったケースというのが新聞等でも報道されました。これは一件なんです。ちょうど昨年に、外務省が耐震補強工事のために仮庁舎の方に移転をいたしました。その直後に起こった一件のレアケースということでございまして、これは、外務省の本省の中であれば、公電を受け取ったところから即座に、防衛情報を受け取る担……
○新藤大臣政務官 この沖縄の基地問題、これは下地委員がライフワークとして取り組まれていることです。一方でまた、我が国政府として、この今日の繁栄は第二次世界大戦の貴重な犠牲の上に成り立っている、そして、その中で沖縄の痛みというものを政府として大きく取り上げていかなければいけない、一日も早く解消しなくてはいけない、こういう思いのもとでございます。 そういう中で、今のお尋ねでございますが、私も、前のことでございますから、当時の記者会見の資料を見てお答えをさせていただきたいと思います。 あのとき、平成八年の四月十二日、橋本総理とモンデール駐日米国大使、いずれも当時でございますが、会談を行いまして、……
○新藤大臣政務官 松浪議員は私の前任政務官でございますから、まず敬意を表したいというふうに思います。そして、御心配いただきましたことをまず御礼申し上げたいと存じます。 この在外公館の新設・統廃合におきましては、これは、昨年八月に発表いたしました行動計画において、今後三年間で、設置時の状況の変化を受け、七公館を目途に廃止する、また、新たな外交上の必要が生じている箇所については新設を検討する、御案内のとおりでございます。 一方で、平成六年に、内閣委員会におきまして名称位置給与法改正がございました。そのときの附帯決議において「スクラップ・アンド・ビルドを機械的に適用することなく検討すること。」こ……
○新藤大臣政務官 水野委員は私の前任の政務官でございますから、誠意を持って答えさせていただきたい、このように思いますが……(発言する者あり)いや、いつも誠意を持ってやらせていただいておりますけれども、余計なことを申しました。誠心誠意、日々仕事をさせていただいております。余計なことを申しまして、失礼をいたしました。 御指摘のとおり、平成十二年の九月の日韓首脳会談以来、累次、そういった韓国側からの要望があるということは承知をしております。金大中大統領より、シャトル便の可能性を含めて、航空便不足解消のための努力を要請する、こういう趣旨の発言がございましたわけです。 その後、平成十三年の十月及び十……
○新藤大臣政務官 アメリカは、米国は、これまでのこの問題につきまして、米国要員に対して行われた犯罪については米国自身が捜査、訴追をする、また、イラクの指導者によるイラク国民に対する過去の侵害行為についてはイラク主導の手続のもとで責任を追及されるべきであって、米国はそうした手続の創設のために支援する考えである、このようなことを表明しているわけでございます。 我が国といたしましては、今回イラクにおける軍事行動の当事者ではございません。また、事実関係の詳細について承知しておるわけではございませんが、一般論として、戦争犯罪や人道に対する罪などの国際社会における最も深刻な犯罪の訴追、処罰、こういったも……
○新藤大臣政務官 私、多少、この辺担当しておりますから、お答えをさせていただきたいと思います。 おっしゃるとおり、私も仲間たくさんおりますが、初年度でゼロ、二年目で九万円とか、そういうような、大きな団体でもそんなような実態がございます。ですから、情熱でやっているんです。こういうところに、ぜひNGOの財務体質を強化させなければいけない、そのための税制ですとか、いろいろな、我々政治としてやらなければいけないことがあると思います。 一方で、ノンガバメントですから、NGOの団体そのものの運営補助が出ていくようなことになると、それは果たしてNGOがそれを喜ぶかどうかということもございます。プロジェク……
○新藤委員 おはようございます。新藤義孝でございます。 本日は、私、竹島問題について、いろいろ歴史的事実、またこのたびの海洋調査、これに関することで御質問させていただきたいというふうに思います。 まず、麻生大臣、塩崎副大臣、連日御苦労さまでございます。 麻生大臣、もうお聞きかもしれませんが、ぜひ私は外務委員の皆さんにこの歌を聞いていただきたい。韓国のカラオケ屋には必ずある歌でございます。これは、歌詞がお配りした資料の二枚目にございますので、ぜひごらんください。(録音を再生) こんな感じで、五番まであるんでございます。麻生大臣のセンスにはちょっと合わないような気がいたしますけれども。これ……
○新藤委員 先週に続きまして質問の機会をいただきましたことは、委員長、そして理事、また同僚委員の皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。 大臣、御出発されなければいけないということなので、手短に、一問だけ麻生大臣にお尋ねしたいと思います。竹島の海洋調査をめぐる関係でございます。 この問題で、四月の十四日に、我が国海保が海洋調査を行う、こういうことで表明して以来、摩擦が起きました。そして、谷内事務次官が韓国へ行って話をまとめてきた。その後に、今度、大臣は五月二十三日、カタールで潘基文外交通商部長官と会談をしてお話をされたわけです。EEZの境界画定交渉を来週始めることを合意していただきました。 ……
○新藤委員 おはようございます。自民党の新藤義孝でございます。 一般質疑を外務委員会においてさせていただきますこと、ありがたく御礼を申し上げます。 また、一生懸命に仕事をしているということを、私もこの場できちんとまず申し上げたいというふうに思います。 そして、麻生大臣、連日、本当に激務の中、お疲れさまでございます。大臣はたしか、何かのインタビューの中で、大体外務大臣を二期続けてやると体が壊れる、そういうようなお話をされておりますが、全くその兆候は見られませんけれども、私は、元気に御活躍いただいていることは非常にありがたいと思います。 そして、サミットの外相会談からお帰りになったところだ……
○新藤委員 平井委員にお答えする前に、まず、私ども、自民、公明、民主三党でこの法案を提出することができました。国家の基盤を整えるという意味において、国家的な大義において各党が意識を共有できたこと、そしてまた、本日この法案審議に至るまでの間、いろいろな御努力、御尽力を賜りましたことを、まず提案者の一人として御礼申し上げたいと思います。また重ねて、委員長に御礼を申し上げたいというふうに思います。 そして、何よりも国家的な基盤を整えるという意味において、今委員が御指摘いただきましたように、これからの期待される世界三大技術のうちの一つでもある、この地理空間情報を世界に先駆けて実用化できるならば、これ……
○新藤副大臣 おはようございます。 このたび経済産業の副大臣を拝命しました新藤義孝でございます。 これまでこの経済産業委員会は理事として皆様のお仲間に入れていただいていましたので、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに存じます。 地域経済の活性化、それから持続的な経済成長の実現、さらには国民の安全、安心の確保、エネルギー・環境制約の克服、そしてアジアにおける経済統合の推進など、経済産業行政を取り巻く課題は極めて多岐にわたっております。 甘利大臣を中心にいたしまして、中野副大臣、そして荻原、山本両大臣政務官ともども力を合わせて、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っており……
○新藤副大臣 大島委員の御提言は非常にすばらしいことだ、また、これからの我が国の産業界、また労働政策にとっても重要なものであると私も思っております。 今後、六百八十万人と言われる団塊の世代の皆さんが大量に退職をされる。その中で、退職後もまだ働いていきたい、こういう人はたくさんいるわけでございまして、しかもまだまだみんな元気ですから、現役の間に培った技術それからいろいろなノウハウ、こういったものをぜひ社会のために役立てていただきたいと思いますし、またそれぞれの方にとってもそれが充実した人生になっていくんじゃないか、このように思っています。 その意味で、今回、今までのは、制度でいいますと企業等……
○新藤副大臣 ただいま、日本国内への影響をどうとらえるか、こういうことでございますが、そもそも、我が国の対北朝鮮の輸入、これは平成十八年の十二月以降でゼロになっているわけでございます。これは、輸入の完全禁止措置をしているということです。一方で、北朝鮮への輸出は大幅に減少した、これは資料にもございます。しかし、もともと我が国の輸出入、貿易に占める対北朝鮮の割合が〇・〇二%、こういうことで、数字としてはこういう程度でございますので、我が国全体に対する大きな影響を与えるものではない、このように私どもは認識をしております。 しかし、今後、今御指摘をいただきましたような、局地においてどういう影響が出る……
○新藤副大臣 気候変動に伴う地球温暖化防止、これを推進するという意味において必要な情報を公開するというのはもう原則でございますし、方向性として、水野委員が御指摘の部分は私どもも同じだ、このように思っております。 そして、その情報公開につきましては、情報公開請求に基づいて、法律に基づいて、開示、不開示を決める、原則公開でございます。そして、事業者の競争上の利益、例えば競争上の地位や権利を侵害する、こういったものについては不開示、こういうことで定めております。 今先生のお尋ねのような、事業者からの意見も聞きます。しかし、すべて意見どおりにやっているわけではございません。事業者がこれを不開示にし……
○新藤副大臣 赤羽先生が御心配のように、私どもも大変心配をしております。原油価格の高騰、それから建築着工件数の激減、着工件数の方は大分戻ってきておりますが、しかし、影響が出てくるのは、これからまだもう少し先にいろいろな影響が出てくるだろうと。ですから、さらに厳しく我々は心配をして、またいろいろな対処をしていかなきゃいけない、このように思っているわけでございます。 そして、その中で、私どもといたしましては、まず中小企業の資金繰りを支えるためのセーフティーネットの融資・保証、それからリスケ、企業債務の返済条件緩和、こういったものもやってまいりましたし、また下請取引の適正化の促進、こういったことで……
○新藤副大臣 事業承継問題小委員長としての梶山委員の御活躍に敬意を表したいと思います。 私どもも、この中小企業の事業承継、長年の悲願でございましたから、本当にこの制度を何とかいい制度にしていきたいと思っております。 それには、やはり事業承継の円滑化というものについて全般的な取り組みをする必要がある、それは、非上場株式に対する納税の猶予問題、あわせて、いろいろな、後継者不在による廃業を防止するための開廃業のマッチング支援ですとか、それから、中小企業の事業円滑化をサポートする専門家の派遣、こういったものも必要だろう、このように思っております。 また、いろいろな後継者育成セミナーだとか、そうい……
○新藤副大臣 私は、考え方が変わったとは思っておりません。 それでまず、今までの減免制度というのは、負担の軽減、そしてその負担の軽減をすることによって事業の継続性をよくしよう、こういうことだったと思うんですね。しかし、それにおいても、現行制度でもまだ事業継承に非常に困難が伴う。こういったことをより緩和するために、今回は負担の軽減とあわせて、事業の継続性それから産業がそれによって発展する、こういったものもあわせて効果をつけていこうということで今回の制度になったんだと思っています。 ですから、事業の継続と雇用の確保、こういったものを前提といたしまして、そして課税の公平性の観点から株式保有を要件……
○新藤副大臣 今大臣が参議院本会議中でございますので失礼をさせていただきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、谷本委員、自民党の商工部会長として、この法案の作成に当たりましては非常に御協力いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。それから、今谷本委員がお話しされたこと、まさに問題意識は私どもも共有をしております。 そして、私たちの国の最も優先的に取り扱わなければいけない問題、それは少子高齢化、それから人口減少社会、こういったものが予測される中で、いかに持続的に経済を成長させていくか、こういう取り組みをしなければいけない、しかもそのときに、地域間や企業間のばら……
○新藤副大臣 地域経済の活性化、とりわけ高齢化だとか過疎化の問題を抱える農山漁村地域、こういう地域の活性化のためには、やはりこの地域を何とかしてやろうという意欲ある人たち、そういう人材を発掘して育成していくことが、これはもう先生御指摘のとおり、とても重要なことだと思っております。 そういう中で、要するに、専門家、それからもう既に事業を成功させている体現者という人たちがいます。そういう人たちの成功体験、ノウハウをまた次の人に渡していく、つないでいく、こういう意味でも人材育成を我々支援させていただきたい、このように思っているわけです。 経産省といたしましては、まず、今年度は、村おこしに燃える若……
○新藤副大臣 今回、今先生が御指摘いただきましたように、特に業務部門のカバー率がふえる、こういうことになるわけなんです。 どういう規制になるかと申しますと、現行第二種でいえば、年間千五百キロリットル以上の原油を使用する、こういう工場が、今度は、企業単位で年間千五百キロリットル以上の原油を使う、そういったものを規制対象にしたらどうか、こういうことになっております。 その場合には、既に産業部門では、エネルギー使用量ベースでは約九割、現行も既に九割弱なんですけれども、産業部門での規制対象はわずかにふえる。一方で、業務部門につきましては、ホテルですとかスーパー、それから外食チェーン、コンビニ、こう……
○新藤副大臣 御指摘のとおり、京都議定書目標達成計画において、二〇一〇年度までに原油換算七十三万から百十八万キロリットルの太陽光発電の導入を図ると、幅を持たせてあるわけでございます。 一番新しいデータで、二〇〇六年時点での導入量は約四十二万キロリットルです。ですから、この本目標の達成に向けまして、さらなる実証実験の推進、それから地域における新エネ導入の取り組み支援、さらにはRPS法の着実な取り組み、こういったものによりまして積極的に導入促進を図ってまいりたいと思っております。 しかし、いずれにいたしましても、これはさらに積み上げていかなければなりませんので、ことしの二月から、総合資源エネル……
○新藤副大臣 御指摘のケースについては、これは調査の義務がかけられる、このように解釈をしております。 今回の改正法案におきまして、個別クレジット業者が訪問販売等を行う加盟店と取引を行う場合に、その加盟店に調査義務を課す、このようにしております。 今のように、過去に販売業者が過量販売等の悪質販売を行っていたかどうか、それから、顧客からのクレームに対応できる体制を有しているかどうか、こういったことを調査しなさいというふうにしております。 そして、具体的な調査方法ですとかそれから調査事項につきましては、今後、法が成立後の省令において定めていきたい。例えば、販売マニュアルをチェックしなさいですと……
○新藤副大臣 これまでの特定商取引法は、消費者被害の発生に応じて規制を行う、御案内のとおり、指定商品制でございます。それは、消費者被害の多い商品、役務について政令で指定をして規制をするということでございまして、現在は五十八品目、二十一役務が指定をされているということでございます。 しかし、これも順次ふやしてきたわけでございまして、被害が多くなったものについては、通常の民法の規定で消費者の保護を図るためには時間もかかる、またいろいろ立証責任が困難だ、こういうことで、消費者の保護を行おう、また公正な取引を促進しようということで、順次ふやしてまいりました。 しかし、ここのところで、非常に手口が巧……
○新藤副大臣 今回の特商法におきましては、意に反する取引に引き込まれやすい、そういう意味において、広告メールはオプトイン規制をかけるということで禁止をしたわけでございます。一方で、お尋ねの通信販売関係の情報誌、こういったものは一方的に郵送することを禁止するという規定は設けられておりません。ですから、違反にはなっていないわけです。 それで、今お話もありましたが、商品の販売条件だとかサービスの提供条件、要するに金額、支払い条件、支払い方法、そういったものを、広告する場合に表示しなさいという規制はありまして、その違反事業者に対しては行政処分等をしているということもございます。 今のところ、違反で……
○新藤委員 自由民主党新藤義孝でございます。 質問の機会をいただきましたことは、委員長また同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。 そして、小池議員の持ち時間の中ということで、十一時半までということになりましたから少し時間が少なくなりましたが、その範囲でいろいろ御質問させていただきたい、このように思います。 まず、私たちは、このインド洋における洋上補給活動、これは日本にとって非常に意義ある活動だということを再認識しなくてはいけないというふうに思います。 何よりも、ニューヨークの同時多発テロは、二〇〇一年九月十一日、犠牲者二千九百七十三人、日本人も二十四人が犠牲になったということ、これは……
○新藤委員長代理 次に、阿部知子さん。
○新藤委員長代理 山口君の質疑は終了しました。 次に、赤嶺政賢君。
○新藤委員長代理 質疑時間が過ぎておりますので。
【次の発言】 次に、下地幹郎君。
○新藤委員長代理 次に、赤嶺政賢君。
○新藤委員長代理 次に、下地幹郎君。
【次の発言】 次に、平岡秀夫君。
○新藤委員 おはようございます。新藤義孝でございます。 きょうは、総理、御出席いただきましてありがとうございました。また、各大臣、連日お疲れさまでございます。 この海賊対処法案は、特別委員会におきまして非常に熱心な、しかも濃密な議論が行われてきた、このように思っております。そして、いろいろな問題が浮き彫りになりましたけれども、議論もいよいよ尽くされてきたかな、論点が絞られてきたと私は思っております。 そして、きょうは、いよいよこの審議の後に採決をさせていただくということになりました。ですから、きょうは総理にもお出ましをいただいて、今回、この海賊対処法案によって何をしようとしているのか、そ……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 防衛、外務両大臣の所信に対する質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、外交と安全保障、これは国家の礎であるということは言をまちません。そして、この進路を誤ることは絶対にあってはならないことだ、このように、言わずもがなのことでございますが、私は、まず最初にこれを皆さんと一緒に誓いたいと思います。 そして、この私たちの国がかつて大きく進路を誤ってしまったことがありました。もうこれは二度と繰り返してはいけない、二度と戦争の道に歩んではいけない、こういうことで我々は平和国家をつくってきたわけです。しかし、その大もとの進路を誤ってしまった最大の原因……
○新藤委員 新藤義孝でございます。 防衛、外務両大臣の所信に対して質問したいと思うんですが、まず基本のところを押さえたいというふうに思います。 鳩山総理は、本会議において、普天間の移設先は五月末までに決定する、こういうふうに表明しているわけですけれども、この決定というのは、連立三党間の合意、それから沖縄の自治体、地元の同意、そして米国の同意、この三つがすべて同意を得られる、そういう案をつくって、そして具体的な移設先を決定する、こういう意味でよろしいんですね。これはまずお二人の大臣に、基本中の基本でございますので、確認したいと思います。
○新藤委員 新藤でございます。 また質問させていただきたいと思いますが、とにかく、沖縄の普天間基地の移設問題については、もう迷走に次ぐ迷走、そして混乱の中で、失望と戸惑い、さらには怒り、こういったものが今、国の中に起こっちゃっている。この問題一つで国が動いているわけではないんですけれども、どうも今、日本の国がどこに行こうとしているのかわからない、だれが責任をとって、そしてどうするんだということが一向に見えてこない、この国民の我が国に対する閉塞感の象徴的な問題になっちゃっている。だから、これを我々は国会として、いかに筋道をつけて、そしてみんなが納得できるように理解してもらう、そして決着させなき……
○新藤委員 新藤義孝でございます。 前回に引き続きまして、この普天間問題を質問させていただきたいと思います。 この間、ちょうど二週間前なんですよね、この安保委員会が開かれたのは。その二週間前には、この問題はもう迷走に次ぐ迷走だ、混乱から迷走になって、そして国民の中に失望とさらには怒りまで巻き起こしてしまった、早く決着しなくてはいけない、与野党の別なく我々はこの解決の道を探ろう、こういうお話をいたしました。しかし、今、二週間たって、まさにこの状態は漂流状態。何とかきちっとした形を見せていかなければいけないという重大な局面に来ているというふうに思うんです。 私は、今回の問題、何よりも政府が大……
○新藤委員 新藤でございます。
まずは、刑事共助条約についてお尋ねしたいと思います。
今回幾つか出ているわけでございますが、私は、基本的にこれは推進すべきだ、このように思っているんです。しかし、我が国にとって刑事共助条約の歴史は浅く、まだ相手国・地域も三カ国一地域ですね。こういう状態なんですが、それにしても、これらの国々と、国際捜査協力において、条約締結前と以後ではどのような変化が見られたのか、今回の共助条約を結ぶことによってどんな効果が得られるのか、この点についてどのように認識しているか、お尋ねしたいと思います。
【次の発言】 わかりました。
それでは続きまして、受刑者移送条約、これに……
○新藤委員 自民党の新藤義孝です。 今回は、前回に引き続きまして、また竹島の問題について質問をしたいというふうに思います。 ぜひ岡田大臣、きょうはしっかりとした議論をしたいというふうに思いますから、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。この間もちょっと言葉が荒くなっちゃって、きょうももしかするとそうなるかもしれませんが、個人的な怨恨があるわけではございませんから、ぜひここは御理解いただいて、誠意ある答弁をお願いしたいというふうに思います。 まず、私は、この間、まさかこれがこんな大きな問題になるとは思わなかったんです。不法占拠しているかしていないかという、この言葉を使うか使わないかで、ま……
○新藤委員 自民党の新藤義孝でございます。 ただいま同僚の岩屋議員から、時間を奪われるという、政党内のいざこざを今図らずも露呈させてしまいましたが、まことに、それは大いに反省をしておりますし、しっかりと職責を果たしてまいりたい、このように思います。 まずは、北澤大臣の再任とそして前原大臣の就任、これをお祝い申し上げたいと思います。ここのところで、とにかく、安保環境そして防衛や外交の状況は厳しさが増している、こういうことでございますから、ぜひしっかりとしたリーダーシップをお願いしたいと思います。また、新政務三役もぜひ健闘を祈るということで、まずエールを送りたいと思います。 私は、毎回申し上……
○新藤委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
このたびの東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになりました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
ここに、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
皆様、御起立をお願いいたします。――黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。どうぞ御着席を願います。
【次の発言】 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
このたび決算行政監視委員長に選任されました新藤義孝でございます。
こ……
○新藤委員長 これより会議を開きます。
参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に福島第一原子力発電所事故問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時四十分散会
○新藤委員長 これより会議を開きます。
歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に福島第一原子力発電所事故問題について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官荻野徹君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官有松育子君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君及び経済産業省大臣官房審議官朝日弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いた……
○新藤委員長 これより会議を開きます。 議事に入るに先立ちまして、一言申し上げたいと存じます。 私どもの決算行政監視委員会は、決算審査機能と行政監視機能と二つの権能を持って、平成十年から新たに委員会として設置されたわけでございます。 本日は、採決いただく決議につきましては、平成十年以来、当委員会が決算行政監視機能を持つに至り初めてのことになりますので、この決議を採決するに当たりましては、委員の皆様方の熱心な御討議の参加にまず感謝を表したい、このように思います。 一方で、五月二十三日にこの委員会を当初予定しておりましたが、中身が調いませず、今日に至るまでになりました。四月二十七日に議論を……
○新藤委員長 これより会議を開きます。
理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。
それでは、木村太郎君を理事に指名いたします。
【次の発言】 平成二十年度決算外二件を一括して議題といたします。
各件審査のための分科会審査につきましては、第百七十四回国会において終了いたしております。
この際、各分科会における審査について御報告申し上げます。
第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計……
○新藤委員長 これより会議を開きます。
平成二十年度決算外二件を一括して議題といたします。
本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
この際、お諮りいたします。
各件審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
引き続き、お諮りいたします。
各件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、文部科学省初等中等教育局長山中伸一君、農林水産省農村振興局長實重重実君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院……
○新藤委員長 これより会議を開きます。 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成二十一年度決算外二件 平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)外三件の承諾を求めるの件 平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外五件の承諾を求めるの件 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○新藤委員長 これより会議を開きます。
理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴いまして、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。
それでは
岡島 一正君 階 猛君
玉木 朝子君 三輪 信昭君
及び 森岡洋一郎君
を理事に指名いたします。
【次の発言】 この際、一言申し上げたいと存じます。
机上に、平成二十一年度決算検査報告から見た決算という資料がございます。二十一年度の決算の検査報告の……
○新藤委員長 これより会議を開きます。 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成二十一年度決算外二件 平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)外三件の承諾を求めるの件 平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外五件の承諾を求めるの件 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○新藤委員長 これより会議を開きます。
理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。
それでは、遠山清彦君を理事に指名いたします。
【次の発言】 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
一、歳入歳出の実況に関する事項
二、国有財産の増減及び現況に関する事項
三、政府関係機関の経理に関する事項
四、国が資本金を出資し……
○新藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)(承諾を求めるの件)、以上の各件を一括して議題といたします。 財務大臣から各件について説明を求めます。安住財務大臣。
○新藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成二十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成二十一年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)(承諾を求めるの件)、以上の各件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として厚生……
○新藤委員長 これより会議を開きます。 行政監視に関する件について調査を進めます。 この際、行政監視に基づく事業の見直しに関する決議を行いたいと存じます。 去る十一月十六日及び十七日の行政監視に関する小委員会において、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築、医療費レセプト審査事務、公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費並びに原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出の四事業について、政府及び参考人に対する自由質疑及び評価を行い、また小委員間における自由討議を行いました。評価結果につきましては、お手元に配付のとおりであります。 なお、当委員会における行政監視に……
○新藤委員長 これより会議を開きます。
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
平成二十一年度決算外二件
平成二十二年度決算外二件
平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外五件の承諾を求めるの件
歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件につ……
○新藤委員長 これより会議を開きます。
理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。
それでは、向山好一君を理事に指名いたします。
【次の発言】 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
一、歳入歳出の実況に関する事項
二、国有財産の増減及び現況に関する事項
三、政府関係機関の経理に関する事項
四、国が資本金を出資し……
○新藤委員長 これより会議を開きます。
歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として国税庁次長岡本榮一君、国土交通省自動車局長中田徹君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君及び海上保安庁総務部長岸本邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平将明君。
【次の発言】 平将明君の質疑は終了いたしました。
続きまして、下村博文君。
○新藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)、平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定に……
○新藤委員長 これより会議を開きます。
参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に尖閣諸島における諸問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時五十一分散会
○新藤委員長 これより会議を開きます。 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に尖閣諸島における諸問題について調査を進めます。 本日は、参考人として東海大学海洋学部教授山田吉彦君、富山大学理学部准教授・富山大学大学院理工学研究部准教授横畑泰志君、石垣市長中山義隆君及び東京都知事石原慎太郎君に御出席を願っております。 なお、石原参考人は、公務のためおくれて御出席になりますので、御了承願います。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変御多忙のところ、また遠方からお出ましをいただきまして、まことにありがとうございました。 この尖閣諸島の問題は、我が国の領……
○新藤委員長 これより会議を開きます。
去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事森岡洋一郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○新藤委員長 これより会議を開きます。 行政監視に関する件について調査を進めます。 この際、「行政監視に基づく事業の見直しに関する決議」のフォローアップに基づく決議を行いたいと存じます。 去る八月二日の行政監視に関する小委員会において、行政監視に基づく事業の見直しに関する決議に対して政府が講じた措置について、政府等に対する自由質疑及び小委員間における自由討議を行いました。 本件につきましては、小委員会における質疑及び自由討議を踏まえ、理事会等におきまして、各会派間で御協議いただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。 便宜、委員長から案文を朗読し、その趣……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。
きょうは、竹島領土問題への我が国の対応、そして被災地の復興予算の適正化、これについて御質問させていただきたい、このように思っております。
まず、総理、来週十一月十八日からASEANの首脳会議、EASですね、これにお出かけになるというようなことでありますが、そのASEANの首脳会議において、日韓の首脳会談、韓国の大統領との話し合いというものの場を持つお考えがありますか。
【次の発言】 今、竹島が大変なことになっている。私はとても心配しています。それは、ことしの八月、李明博という大統領が我が国の島に不法上陸いたしました。そして、事もあろうに天皇陛……
○新藤国務大臣 参議院の一票の格差是正、これについての選挙制度のあり方は、これはそもそもが議会政治の根幹にかかわるものであります。したがって、国会において、各党各派における議論に基づきまして、この法の改正がなされているということがあります。それからもう一つは、最高裁の判決という司法の要請に応えて、そして立法府がそれを措置する、こういう側面がございます。 各党各会派による議論を経て、立法府においての昨年の十一月十六日の四増四減、この格差是正を行う公選法の改正、議員立法が行われました。これは、みんなの党、御党は反対されておりますが、しかし賛成多数によってこれが成り立ったわけであります。 裁判所……
○新藤国務大臣 総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。
委員会の御審議に先立ちまして、一言の御挨拶を申し上げたいと思います。
選挙が民主政治の基盤をなすものであること、それを考えますと、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感しております。
今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくどうぞお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 この機会に、第四十六回衆議院議員総選挙及び第二十二回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御……
○新藤国務大臣 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要があることから、所要の改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、最近における公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額について、その積算基礎である超過勤務手当費等……
○新藤国務大臣 議会と議員の役割、これをしっかりと規定して、その中で憲法が、我が国は議院内閣制を採用しているということであります。その議院内閣制の要素、これは一般的には、議会と政府が一応分離していること、政府が議会に対して政治責任を負うことが挙げられる、また、権力の均衡の要素を重視して、内閣が議会の解散権を有することを加えることもあるところ、このように憲法の解説の書籍には出ておるわけであります。
国民の代表者たる議員と議会がしっかり権能を果たすために、それは、選挙によってその者が選ばれるということだと思います。
【次の発言】 現行の衆議院の選挙制度、これは平成六年に設けられたということであり……
○新藤国務大臣 ただいま御決議いただきました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○新藤国務大臣 衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を改定する等の措置を講じようとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選……
○新藤国務大臣 これは言うまでもなく、国民の基本的な権利の一つであります選挙権を行使するに当たって、投票の価値の平等、こういったものをなし遂げるために、この格差の是正というものは不断の見直しがこれまでも行われてきたということであると思います。そして、こういった一票の格差の是正というものを通じて、これは国民の意思ができるだけ正確に投影される、そういった効果が期待できるのではないか、このように考えております。
【次の発言】 私、最初に申し上げましたけれども、投票の価値の平等を目指すんだ、こういうことが大前提にあるわけであります。
しかし一方で、最高裁のこの二十三年の判決におきましても、これは最大……
○新藤国務大臣 総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。
副大臣、大臣政務官とともに精いっぱい頑張ってまいりたい、このように思っております。
北側委員長を初めとして委員の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例として、千二百十四億円を東日本大震災……
○新藤国務大臣 総務大臣を拝命しております新藤義孝であります。 総務委員会の御審議に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。 私たち安倍内閣の最大の使命は、日本の再生であります。それを達成するために、大臣就任後、総務省は何を行うべきなのか、そういう観点から、私は、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という五つの柱から成る総務省ミッションを取りまとめさせていただきました。お手元にお配りさせていただいていると思います。 以下、この総務省ミッションに沿って、個別の重要課題について申し上げたいと存じます。 まず、一つ目の……
○新藤国務大臣 まず、橋本委員が努力の末にまた国会に戻ってきて、このような活躍の場ができたことを歓迎したいと思いますし、また、これからも頑張っていただきたいと期待をしています。あなたのお父様には私は大変かわいがっていただきましたから、お父様もきっと喜んでいるんじゃないか、このように思うわけです。 そして、その上で、今のTPPに対してのことであります。 我が政府がTPP交渉参加に向けて関係国との交渉に入る、このような決断をしたこと、総理の決断は、これは私は、交渉を通じて国益にかなう最善の道を追求する、そういう意味において大いに評価をしておりますし、私も内閣の一員として、自分たちの役割を、しっ……
○新藤国務大臣 黄川田委員、体調が不良ということでありますので、どうぞ気をつけていただきたいと思います。答弁の前に、言葉にするのも恐縮だと思いますが、大変御苦労いただいている中で、懸命に努力されている姿というのは、私たち、国会の中でよく見ております。そして、総務の副大臣としても御活躍をいただいたわけでありますから、ぜひ、役目とはいえ、いろいろと大変なことがあると思いますけれども、ともに頑張っていきたい、まずは、黄川田委員の活動にも私はエールを申し上げたい、このように思います。 そして、三位一体の改革についての評価であります。これは、かねてよりの御要望としては地方からの御要望もありました。そし……
○新藤国務大臣 電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の使途の範囲を拡大する必要があります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 電波利用料の使途として、市町村等が設置している防災行政無線、消防救急無線などの人命または財産の保護の用に供する無線設備による無線通信について、デジタル技術など電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線設……
○新藤国務大臣 今お話がありましたが、とにかく、スマホの普及等によって、トラフィックが年間二倍で増加しているということであります。これを、周波数を効率的に利用する技術、圧縮や共用です。それから、高い周波数への移行。こういったいろいろな技術開発を行いまして、研究を行い、周波数の再編成と追加の割り当てをしていくということであります。 現在の六百メガヘルツ幅を、二〇二〇年までに千四百メガヘルツ幅以上を新たに確保して、合計で二千メガヘルツ幅以上とするようにするということであります。 具体的には、昨年一月のITUで標準化された第四世代移動通信システム用周波数、この三・四ギガヘルツ帯の割り当てを行うと……
○新藤国務大臣 まず、私の先輩の大臣として、総務大臣就任時代、大変御活躍いただいたことは私も敬意を表したい、このように思います。 それから、今お話しされたことは、日本人として、また日本の国民の代表として、国会で仕事をする者として大いに共感できるところであります。 政党や会派を超えて、私たちが今この時代にどういう日本の国というものをつくり、将来につなげていかなくてはいけないか、我々の大きな課題だと思っています。そして、それは、国内の問題を解決するとともに、我々日本を取り巻く世界の中で、私たちはどういうスタンスを持っていくべきなのか、また、どのようなアプローチをしていくべきなのか、これが我々の……
○新藤国務大臣 給与改定臨時特例法に基づいて特例減額措置、その意味においては、高齢層の職員には特に厳しい給与削減を行っているわけであります。
こういう状況は事実としてございますが、それとあわせて、政府といたしましては、人事院勧告制度を尊重する、こういう基本姿勢に立ちまして検討したその結果、政府としても世代間の給与配分の適正化は重要な課題である、このように我々は認識したわけであります。したがって、今般、人事院勧告どおりの、直近の昇給日である平成二十六年一月一日から昇給抑制措置を講ずることが適当、このように判断したわけでございます。
【次の発言】 まさに、政権がかわったからというのは、究極そこに……
○新藤国務大臣 まず、答弁する前に、あれは先週でしたね、札幌にお邪魔いたしまして、大変にいろいろとお世話になりました。中村委員を含めて清水委員と北海道の皆さんの本当に元気な、そしてまたおおらかな対応で、私も、意義あるものとなりましたことにお礼を申し上げたいというふうに思います。 今の道州制にかかわる問題は、これは根本的な問題点だというふうに思います。そして、今地域の皆さん、地方の自治体の方々からいろいろな心配や不安の声が上がっているということは事実であります。町村会からはもう既に反対という声が出ておりますし、市長会や知事会でもいろいろな議論があるということであります。私は、当然だと思います。……
○新藤国務大臣 まず、平成五年六月に衆参両院で地方分権の推進に関する決議がなされて、地方分権の一連の取り組みが始まり、そして平成七年の五月に成立した地方分権推進法に基づいて第一次地方分権改革が進められた、今委員も御紹介いただきました。そして、小渕内閣における第一次地方分権改革、これにおいて、国と地方の役割分担を見直し、対等、協力の関係を目指すという観点から機関委任事務制度の廃止、そして地方公共団体に対する国の関与等の見直し、これが進められて、一定の成果が上げられた、このように思います。 そして、その後、第一次安倍内閣において、平成十八年の十二月に成立した地方分権改革推進法に基づきまして、地方……
○新藤国務大臣 ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○新藤国務大臣 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進し、国と地方それぞれの機能を強化してまいります。 三月八日に閣議決定で全閣僚から構成される地方分権改革推進本部を設置し、内閣としての政策検討体制を整えました。今後、義務づけ、枠づけの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。 また、国から地方への事務、権限の移譲……
○新藤国務大臣 今先生がお話しされた維新の会の目的は、それはそのまま、自民党が考えていることと同じだ、このように思っております。 私たち立党の原点は、独立自尊の国をつくる、そして頑張った人が報われる、さらには、個人を尊重しながら、みんなで公の論理を導入して、その中から国として世界にしっかりと存在していこう、交わっていこう、こういう国をつくるためにつくられたのが自由民主党であります。ですから、基本理念は共有できるということだと思っています。 その意味において、また、地方の自立というものが極めて重要だ。 私は、道州制担当大臣であるとともに、地域活性化、さらには分権、そして総務大臣も務めさせて……
○新藤国務大臣 地方公共団体情報システム機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体にかわって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、設……
○新藤国務大臣 前政権で行われました事業仕分けにおいて、財団法人地方自治情報センターに対して、官庁OBの役員就任等に関する指摘がなされております。しかし、その業務の必要性を否定する意見ではなかったわけであります。そして、一財団法人に委ねるのではなくて、地方によるガバナンスを強化すべき、こういう意見もあったというように認識をしております。 その上で、今回の地方自治情報センターは、これまでの事業仕分けを受けて、これまでも、技術系の人材の理事長への登用、これは官庁OBではございません、それから、民間出身者の理事への就任といった役員の人選、役員報酬の見直し、外部有識者を交えた契約監視委員会の設置など……
○新藤国務大臣 まず、津村委員が、冒頭、傾聴に値する御意見をいただいた、このように思います。それは、ぜひ民主党の中で議論を深めていただきたい、このように思うわけであります。 その上で、今のお尋ねでありますが、住基ネットの初期投資額、これは約三百九十億でございました。そして、年間の運用経費は、システム更新等の事由により年度による変動がございますが、全体として減少傾向であります。そして、平成二十四年度のいわゆるランニングは百二十億円、このようになっております。 また、システム更新はおおむね五年から七年に一度行うわけでありますが、これはソフトウエアの更新でありますので、初期投資にかかるほどの経費……
○新藤国務大臣 私は持っております。
【次の発言】 この所管の大臣になりましたときに、そのころに入手いたしました。それから、私がカードを使って手続したことはございません。自分でやる必要性がそのときにはなかったものですから、まだ使ったことはございません。
【次の発言】 ちょっと今、手元にその数字がないのと、もう少し質問の趣旨を御説明いただきたいと思うんですが、まず第一に、委員はマイナンバー法案の実務の責任者として御尽力いただきました。敬意を表したいと思います。
ですから、その上で、これは私も共有の認識を持ちたいと思うんですが、住基カードが普及しなかった、それは、住基カードを普及することが最大目……
○新藤国務大臣 私も問題意識を共有しています。 それから、これから行政の電子化、電子政府の実現をなし遂げることは極めて重要な課題だと思っているんです。その前提として、今委員がおっしゃったように、この仕事によってどれだけの仕事が削れるか、効率化が図られるか、そして、その分でその他の仕事が活性化するということ、それとコストのカットがどう影響するか。これは、余りにも仮定が多過ぎて、定量的なものが出ておりませんでした。 私は今、総務省において、電子行政を進める上で、こういった、どこのコストをカットできるのか、それをさらに研究して、ある程度の数字を出してみようじゃないか、こういう指示を出しております……
○新藤国務大臣 このたび、政府から提出いたしました総合特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 総合特別区域制度は、地方公共団体が、地域の特性を最大限活用し、かつ、地域の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、みずからの判断と責任で主体的に行う取り組みにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とするものであります。国は、これらの取り組みを行う地域に対し、必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるものであります。 これまで、国と総合特別区域の指定を受けた地方公共団体は、総合特別区域に係る新たな規制の特例措置等について協議を行って……
○新藤国務大臣 とにかく、私たちの国の成長を促していくために、我々内閣としては、金融緩和と財政出動をやって、目の前の危機は、とにかくそこにてこ入れをして経済を上向かせよう、そしてその先にあるのは、持続可能な民間の活力を喚起する、そういう成長戦略をとっていかなくてはならない、御案内のとおりであります。 その中で、私は、その鍵を握るのが地域の活性化、そしてまた日本の経済の自律的成長だというふうに思っています。その牽引役となるのがこの特区という制度でありまして、それは、その地域の人たちが地域で決断をし、やりたいことをやってもらう。また、それに係る規制の緩和が必要であれば、財政支援や税制の措置、こう……
○新藤国務大臣 このアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区、平成二十三年の十二月に指定された七つの国際戦略総合特区のうちの一つでございます。愛知県、岐阜県及び九市町村が申請をしまして、総合特区と指定されました。 この特区では、特に航空関連の大手メーカー、三菱重工、川崎重工など、そういった拠点工場が集中しているという地域特性を生かしまして、航空宇宙産業のアジアナンバーワン地域を形成する、これを目標にしているわけであります。 そして、ボーイングの787の量産、これは炭素繊維を使った飛行機でありますけれども、私も見にいったことがありますが、炭素繊維の大きな工場があります。 それから、……
○新藤国務大臣 御質問ありがとうございます。 この尖閣諸島は、我が国固有の領土であります。したがって、これを、自国の領土をしっかり守っていく、そしてまたその領土の周辺を有効活用していく、これは国家として当然のことであるというふうに思っています。 その意味で、このJ―ファイルに書いてございますのは、まず、私たちの目的は、島及び海域の安定的な維持管理をしよう、それについては、これまでの無人島政策を改めて、有人利用、島と海の有効利用を図ったらどうかということを提案しております。そして、その方策の一つとして、今いろいろな方策が考えられるということでありまして、それをいつ政策的に実行するかは、これは……
○新藤国務大臣 事業内容にかかわることですので、私の方からちょっと御説明をさせていただきたいと思うんです。 確かに、委員が御指摘のように、今回の元気交付金は建設公債発行対象経費です。しかし、公債を発行するに当たっては、地方からも御要望いただいているんです。年度末にいかに迅速に景気対策に資するものは何かということで、地方からも御要望いただいております。 今回は、ソフト事業の関係は五百億円程度なんです。今おっしゃったような地方の単独でやりたいもの、それは補正予算債だとか地方交付税、こういったもので地方財政措置ができるということで、私たちは、今回はハードの方に絞って、しかも一・四兆円という大規模……
○新藤国務大臣 被災自治体のマンパワー不足、これが極めて深刻な状態になっているということであります。 それは、何十年もかけてつくってきた町が一瞬にして壊れたわけです。これを復興しなくてはいけない。予算ベースにおいても、私も過日、福島県へ行ってまいりましたが、福島の自治体でも三倍から五倍の需要がある。それから、宮城県などでは十倍から十五倍、このような業務量を抱えているという状態があります。そして、職員自体も被災しました。にもかかわらず、皆さん、自分の家をおいても仕事をして、そして残業までして徹夜で、今でもそうです、徹夜状態が続いている。 こういうことでありまして、この自治体のマンパワーをどう……
○新藤国務大臣 それは奥野委員の御指摘のとおりだと思います。
ですから、我々とすれば、日本郵政グループが市場で高く評価をされるように、新規サービスによる収益構造の多角化、そして強化、さらには経営の効率化、こういったものを進めていかなくてはならないということでありまして、総務省としては、適切に監督してまいりたい、このように思います。
【次の発言】 先生、制度を御承知だと思いますが、個人住民税の非課税限度額は、生活保護基準額の改正等を踏まえまして、翌年度の税制改正において所要の見直しを検討しております。したがって、二十五年度の変動はない、これはまず御理解いただきたいと思います。
その上で、二十……
○新藤国務大臣 地方分権の改革を進めていくこと、それは結局のところ、国全体の統治機能の強化につながっていくものでなければならない、このように思っています。 それぞれの町にはそれぞれの歴史があり、それぞれの個性があります。ですから、町の独自性、自立性、こういったものを高めながら、そして、その町の住民サービスが向上できる、そのために必要な規制の改革があるならば、それは行っていかなくてはならないだろう、このように思いますし、権限や枠づけ、そういったものの移譲が必要なものは積極的に移譲していこうではないか、こういうようなことを考えているわけであります。 そして、そういう中で、町の自治を、できるだけ……
○新藤国務大臣 まず、松浪健太議員、長い間、自民党で、松浪といえば道州制でしたから、今、八面六臂の活躍で頑張っておられることを敬意を表したいと思います。あなたが自民党を出た後、私にわざわざ挨拶に来てくれて、ぜひそういった思いを共有していきたい、このように思っております。 その意味において、今のお話ですが、我々もいろいろな声をきちんと聞いていかなきゃいけないと思っています。 しかし、まず第一として、市長会からは、前の内閣の出した法案については、その法案の内容以前に、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地域主権改革の推進を標榜する政府の姿……
○新藤国務大臣 まず、中島委員のお父さんには私もお世話になりました、同じ政策研究グループにおりましたから。とても人柄のよい方でございましたから、本当に今、お話しできなくなったことは残念だというふうに思います。また、遺志を継いで委員が立派な活躍ができることを私も願っている、このように思います。 その上で、今の話でありますが、まず、このようなたらい回し、あってはならないことであり、極めて残念であります。このようなことのないようにしっかりとした措置をしなくてはいけない、このように思いますし、お亡くなりになりました方には御冥福をお祈りしたい、このように思います。 その上で、公立病院の改革は、経営の……
○新藤国務大臣 今の黄川田委員の問題意識は共有したいと思います。 そして、私もじくじたる思いがあります。現地の皆さんは、もっと悲痛な思いがあると思います。今までの築き上げてきた町が一瞬で壊れたわけであります。被災地に行けば、至るところ、直さなければいけないところだらけ。そして、新しく町をつくらなければいけない。そういう中で、予算が十倍を超える、作業量も十五倍を超える、そういう部分があるのをよく承知しております。 その中で、我々もできる限りのお手伝いをしたい、こういう思いで、職員の派遣、全国に協力を呼びかけてやってきているわけであります。一年間で、延べで八万人以上の方がお手伝いにお邪魔してお……
○新藤国務大臣 これは私の方でとにかく丁寧に皆さんに説明をさせていただきたい、このように思っております。 地方公務員の給与の削減の要請、これは強制ではありません。そして、国が今、国家公務員が、復興の財源に充てるために給与の削減をしております。私たちも、国会議員も閣僚も、これまた給与削減、これは二割カットしているわけであります。その中で、地方公務員の皆さんにも、ぜひ日本の再生に向けて協力をしていただけないか、国並みの給与の削減をしていただく中で、それを日本の再生のために一緒に協力していただけないか、こういうことでお願いしているわけであります。 この要請は、結局、各団体において、各議会が審議を……
○新藤国務大臣 二十五年前、一九八八年の東京―大阪間の通話料金は三分三百六十円です。そして十八年前、一九九五年の東京―大阪の料金は三分百八十円。そして現在、二〇一三年の東京―大阪間の通話料金は三分八十円でございます。
【次の発言】 御案内のように、電気通信業だけでいうと売り上げの方はさほど伸びておりませんが、電気通信業に加えて、情報サービス業、それから放送業、こういった情報通信産業全体で申し上げますと、これは今、平成二十二年でありますけれども、名目国内生産額は約八十五・四兆円、これは全産業の九%、一割弱を占める、こういうことであります。
それから雇用者数も、これは通信業だけではそんなに変わら……
○新藤国務大臣 一票の格差訴訟、これは公選法の第二百四条の選挙の効力に関する訴訟として、それぞれの選挙区内の選挙人が提起することができるとされているところであります。 そして、この一票の格差訴訟においては、最高裁でこれまで無効判決が出されたことはないわけでありまして、今後どのような判決がなされるか、それは最高裁の判断でありますので、我々としては、まだ仮定の段階での話、お答えしかねるところがございます。 しかし、一般論として申し上げますと、訴訟が提起された選挙区について選挙が無効とされた場合には、当該選挙区から選出された議員は将来に向かって身分を失うことになる、こういうことだと考えております……
○新藤国務大臣 これは、今委員がいろいろな経緯を御説明いただきました。そのような経緯の結果、最終的に主要政党が合意をして、この今回の区割り法が決まったわけであります。そして、画定審議会が設置されて、それに基づいて、非常に熱心な議論の上に現状の区割りが勧告された。私どもとすれば、法律にのっとって出された勧告に従って早急に適切な措置を講じたい、このように思っています。 そして、今委員がおっしゃった、福岡と岡山の判決のものは確かにそのように書いてあります。しかし一方で、東京においては、これが、憲法が要求している投票価値の平等にかかわったものに是正していくことが期待できる、このような判決もございます……
○新藤国務大臣 個人住民税の非課税限度額がどのように設定されるかは、もう重ねません、委員も御承知のことでありますので。 今のお話、可能性でありますから、これは、私どもとしては、これから厚労省のお考えも聞きながら、二六の党の税調において議論されるということであります。 それを前提にして、仮定でありますが、例えば今委員がおっしゃった三千百万人というのは、住民税の世帯主の数のことでございますね。ですから、実際はもっとたくさんいらっしゃいます。 それから、委員が今お示しされた、もう一つ前の資料にもありましたけれども、これは、例えば平成十五年度の生活扶助基準が〇・七%下がったとき、そのときは、平成……
○新藤国務大臣 まず、そういったものは最高裁で最終的に争われることになると思いますが、最高裁において、これまで無効判決というものが出されたことはございません。そして、今後どのような判決が出るかというのはまさに最高裁の判断ということでありまして、これは仮定の話ということですから、お答えしようがありません。 しかし、一般論で言いますと、公選法の第二百四条による選挙の効力に関する訴訟、これについての一般論で言うと、訴訟が提起された選挙区について選挙が無効とされた場合には、当該選挙区から選出された議員は将来に向かって議員の身分を失うことになる、このようになると思います。
○新藤国務大臣 四月十二日の予算委員会第二分科会の開会に間に合わなかったことにつきましては、大いに反省し、おわびを申し上げます。今後、さらに注意をしてまいる所存でございます。
【次の発言】 まず、地方を所管する、当時自治省に採用され、そこで奉職された重徳委員から、国家公務員に対するいろいろな御意見が出ました。
私は、今あなたがおっしゃったようなふうには思っておりません。やはり公務員になるというのは、高い志と、そして国のために尽くすんだ、こういう使命感と自制心を持って公務員の皆さんは入ってきていると思うし、また今も必死でそこで働いていると思います。
不祥事があるのは、これは残念なことで、また……
○新藤国務大臣 まず、先ほどから質疑を伺っておりまして、何か声の調子が悪そうで、どうぞ体に気をつけていただきたいと思います。同県の大島委員でございますから、余計なことでございますが、心配させていただきたいと思います。 その上で、情報の公開、これはもう誰もが欲していることでありますが、行政が国民に対して説明する責務を果たす、その意味において大変重要なものである、このように考えております。そして、その情報公開につきましては、適正かつ円滑にこれが実施されるように引き続き取り組んでまいりたい、このように思っておりますし、制度の運用については私もきちんとウオッチをしているというふうに承知をしております……
○新藤国務大臣 この機会に、第二十三回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 平成二十五年七月二十一日に執行されました第二十三回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるもので、いわゆる四増四減による選挙区間人口格差の是正、インターネット等を利用した選挙運動の解禁及び成年被後見人の選挙権の回復等の公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。 選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で四十八人、選挙区選挙で七十三人、合計百二十一人でした。 選挙当日の有権者数は約一億四百十五万人で、前回の通常選挙に比べ約十二万人増加し、過去最高となっております。……
○新藤国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、一言の御挨拶を申し上げます。 まず、ことしは台風による災害が多発しており、先般の台風第二十六号では、特に東京都大島町で甚大な被害が生じました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げます。 さて、私たち安倍内閣の最大の使命は日本の再生であり、経済再生と財政健全化の両立を実現することが私どもの使命と考えております。 このため、総務省として取り組むべき課題は大きく二つございます。 第一は、民間投資を喚起する成長戦略であり、成長の恩恵を国民や地域、企業に実感していただくため、地域の活性化、ICT……
○新藤国務大臣 まず、景気の状況についての見解でございますが、マクロ経済としての景気指標が上向いていることは事実であります。GDPの成長、有効求人倍率、それから失業率、それぞれいい方向に数字が動いていることは間違いございません。私どもがやっております経済指標をチェックする会議におきましても、あらゆる指標が上向きになっているということは紛れもない事実であります。 しかし一方で、地域の、それぞれの御家庭や企業にまでその成長の実感が行き渡っているかというと、これはまだまだ本格的回復には至っていないということでありまして、まず、私どもが行いましたアベノミクス、三本の矢によって初動の効果は上げている、……
○新藤国務大臣 国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、本年八月八日の人事院の意見の申し出に鑑み、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度を設けるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、職員が、外国での勤務その他……
○新藤国務大臣 ただいま議題とされました日本放送協会平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度財務諸表等について、その概略を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、平成二十一年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十二年三月三十一日現在、資産合計は八千五百三十三億円、負債合計は二千九百四億円、純資産合計は五千六百二十九億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十三億円となっ……
○新藤国務大臣 地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、次期通常国会への第四次一括法案提出に向けて取り組みを進めてまいります。 また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、私のもとで開催しております地方分権改革有識者会議において調査審議を進めるとともに、国民や地方に改革の成果や優良事例をわかりやすく発信してまいります。 道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す……
○新藤国務大臣 私たちがこの国家戦略特区のコンセプトを立てるときにまず総理から御指示いただきましたのは、我が国の経済成長戦略のかなめとなるような、そして象徴となるような特区をつくろうではないかということでございました。そして、その中で私どもが掲げましたのは、大胆な規制緩和と税制措置をもって世界で最もビジネスのしやすい環境をつくろうではないか、それをもって経済の成長の起爆剤となるような特区としよう、こういうことにいたしました。 そして、まずは今国会に法案を提出させていただきました。各事業者からの御提案の中にある規制緩和項目を各省と調整いたしまして、今、十六項目ほどは実現が可能ということになった……
○新藤国務大臣 このたび、政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠であり、我が国を取り巻く国際経済環境の変化に対応して、各政策分野における施策を迅速かつ確実に実施することが重要ですが、とりわけ、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進する新たな手法が必要とされています。 この法律案は、このような観点から、国が、国家戦略特別区域を定め……
○新藤国務大臣 国家戦略特区は、まさにこの二十年の低迷と混乱から日本をもう一度再生させよう、そういう、私ども安倍内閣そして自公政権、この我々が今お預かりをしている政権の中で、経済を再生させるためのリーディングプロジェクトとして、また、新しい経済を開くための、そういう試金石として位置づけたい、このような思いがございます。 次元が違うというのは、特別に目新しいことをやるというわけではありません。これまでの延長の中で、今回があるわけです。 しかし、手法として変えているのは、まず、従来からの手挙げ方式ではなくて、御提案はいただきますけれども、それも踏まえた上で、国も一緒になって事業体に参加をする。……
○新藤国務大臣 若井委員のプロフィールを拝見いたしますと、まさに民間において都市の設計やプランニングをおやりになってきたという方でありますから、今コメントをいただきましたけれども、恐らく、内心において、私とかなり同じことを考えているのではないか。新しい日本の、いつの時代においても、新しい国づくりやプロジェクトが必要である、こういった意味において共感をいただいているのではないかな、このように推察をいたします。 その上で、御質問にお答えいたしますけれども、私どもは、とにかく、この二十年以上続いた経済の低迷、日本の国民が将来に希望を失っている、また自信を失ってきた、それに対して、もう一度日本は元気……
○新藤国務大臣 私は、地域活性化担当大臣というのを拝命しております。その中で、総合特区それから構造改革特区、また地域再生、中心市街地活性化それから環境モデル都市とかいろいろ、そういったまさに地域を活性化するためのさまざまな政策、制度というものをお預かりしております。 総合特区制度につきましては、これは一番新しい制度ですから、これをきちんと育てていく、また推進していく、これはもとより私の役目だと思っています。 今回の国家戦略特区が、総合特区について違いは何かということをさまざまな委員から御質問をいただいております。それは、確かに差があるから別の制度になるわけなんでありますけれども、でも、根底……
○新藤国務大臣 御指摘の件につきましては、我々も閣内でさまざまな議論がございました。この消費税の税率変更、国民に負担を強いる中で、公務員の給与をどういうふうに取り扱ったらいいか、いろいろな議論があったわけであります。そして、今の御懸念もありますが、一方で、今、人勧の中で官民の給与較差がほとんどない中で、七・八%下げているという実態があります。さらには、地方の公務員のことも含めまして、それが地域経済に大きな影響を与えているというようなこともございます。 したがって、私どもとすれば、給与は人事院の勧告また人事院の作業を尊重するということをまず第一にして、その上で、給与については、厳しい給与体系の……
○新藤国務大臣 事実関係のことだけ確認させていただきます。 認識の差がございますので、私の方から御説明したいと思います。 まず、今、岡田委員が提示された最高裁の判決のポイント、まさにそのとおりのことを国会はやっていただいている。我々もそれに対応したということであります。 まず、この最高裁の判決に基づいて、それらを反映した緊急是正法というのを議員立法で、国会で決めていただきました。そして、今御議論いただきました一人別枠のことでございますが、一人別枠方式を廃止するということで緊急是正法を入れてもらったわけであります。結果として、〇増五減でありました。 仮に、平成二十二年の国勢調査人口に基づ……
○新藤国務大臣 そういったチャンスをいただけることをありがたく思っています。 そして、私は、今委員が冒頭申されましたように、この決算行政監視委員会というのは極めて重要な役目を持っていると。それは、決算という予算を執行した後の事後チェック、これを行って次の予算に反映させること。それからもう一つは、行政監視機能をつけ加えたというのは、現在進行形の予算、それから事業、政策、これをチェックすることができるんです。そして、それらはいずれも、できるだけ早く政策に反映させなければいけない。 そういう意味において、決算行政監視委員会というのが平成十年にできました。だけれども、私が委員長になるまで、残念なが……
○新藤国務大臣 地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度の第三次補正予算で地方交付税の総額に加算した震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度に繰り越し、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額するとともに、平成二十五年度分の地方交付税の総額の特例として、五百七十四億円を地方交付税の総額に加算すること……
○新藤国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 私たち安倍内閣の最大の使命は日本の再生であり、経済再生と財政健全化の両立を実現することが我々の使命です。安倍内閣発足から一年が経過し、ことしはその成果を実感していただける年にしなければならない、このように考えております。 このため、総務省として取り組むべき課題は大きく二つあります。第一は、民間投資を喚起する成長戦略であり、成長の恩恵を国民や地域、企業に実感していただくため、地域の活性化、ICTによるイノベーションの創出、世界に貢献する国際展開をスピード感を持って実践してまいります。第二は、国、地方を通じた財政健全化と地……
○新藤国務大臣 この経営委員会は、NHKの予算の議決、それから役員の職務の執行の監督等の職務を行うこととなっていて、NHKの最高意思決定機関です。経営委員会は、その職務の執行を個々の委員に委任することができない。ですから、経営委員会は、合議体をもって、経営委員のさまざまな意見を合議することによってNHKの方針を決定していく、また審査していく、こういうことになるわけであります。そして、その委員の選任に当たっては、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業、それぞれの分野等を考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。さらに、経営委員は個別の放送番組の編集等の業務は執行で……
○新藤国務大臣 御答弁させていただく前に、まず、今回の大雪に対して、各地区で大きな被害が出ました。そして、まことに残念なことに、この雪で人が亡くなってしまうということで、本当にこれは痛ましいことであります。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた地域の皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 総務省としても、しっかり役割を果たして、地方自治体が行うさまざまな支援措置に対して、財政上の支障が出ないように、我々も交付税の措置をしっかりしていきたい。 まずは、普通交付税で除排雪の経費を見ております。足りない分は特別交付税で乗せます。そして、今般、災害救助法の適用地域……
○新藤国務大臣 私は、国と地方を対立概念で語ってはならない、こういう信念のもとで大臣の職を、仕事をさせていただいております。
したがって、国税と地方税、どちらが上位にあるか、優先するか、そういうことではなくて、いずれも国家機能の一部としてこれは連携させなければいけない、こういう趣旨でやらせていただきたいと思っておりますし、地方の立場というものをしっかりと国政において、国の中で発言していく、それが私の役割だと思っております。
【次の発言】 御指摘いただきましたとおり、三党合意においては、自動車取得税等について、税制抜本改革法第七条の規定に沿って抜本的見直しを行うとし、消費税率八%への引き上げ時……
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○新藤国務大臣 本法案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対して、深く敬意を表するものであります。
政府といたしましては、過疎地域の現状に鑑み、本法律に異存はございません。
御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。
【次の発言】 国家公務員の給与削減は、まさに三・一一の、本当に悲しい、話題にするだけで日本じゅうがみんな気の毒に思い、そしてつらい気持ちになる、そういう未曽有の惨禍の中で、まず率先して公務員が、自分たちも協力をしよう、こういうことで特別措置法をつくって国の公務員給与は削減を……
○新藤国務大臣 この国庫補助負担金につきましては、平成二十一年であります、地方分権改革推進委員会の第四次勧告において、地方自治体の事務として同化、定着、定型化しているものを原則廃止し、一般財源である地方交付税等による財源措置にかえていくべきとされていることを踏まえて、その整理合理化を行って、地方自治体の自由度の拡大に努める必要がある、このように考えております。
【次の発言】 この法が延長された後の周辺公共施設の整備というものは、空港周辺の地域整備計画に基づいて進められるということになります。
千葉県の要望であれば、今回おくれているものが継続事業で、県道で三カ所、町道一カ所及び下水道二カ所とい……
○新藤国務大臣 日本放送協会の平成二十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千六百二十九億円、事業支出が六千五百三十九億円となっております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに八百三十億円となっております。 次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応え……
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○新藤国務大臣 本日、消費税率とともに、地方消費税も一緒に上がったわけであります。この引き上げ分の消費税収が社会保障財源化される。それは、地方の社会保障の充実及び安定化につながるとともに、地方財政の健全化に寄与する、こういう観点から意義深い、このように考えております。 そして、消費税率の引き上げの円滑な実施に当たりましては、反動減等による景気下振れリスクに適切に対応する、そして、地域経済の好循環を実現させること、これが地方公共団体においても求められているわけであります。 私の方も、地方団体の方にお願いをいたしまして、まず消費税が上がることに対してどのようなことが起きるのかということをよく住……
○新藤国務大臣 まさに重要なポイントだと思いますね。 そして、携帯電話の事業というものは、我が国の経済成長、これを進めていく上で、極めてそこに貢献をしていただく重要な産業である、このように考えております。 二〇一二年度の主要携帯電話事業者の売り上げで十一・五兆円です。それから、この主要携帯電話事業者が十年間で設備投資額約十五兆円、このように大きな投資をしてくれているわけであります。 加えて、携帯電話は、日々の通信に加えまして、今後、ICT化を進めていく上で、いろいろな産業全般のICT化の中で、必ず携帯を使うものが出てくるだろうと思います。さらには、医療、それから教育、そして防災、そういっ……
○新藤国務大臣 今、近藤委員が御指摘いただきましたように、平成二十年から二十四年にかけて、臨時、非常勤職員は約十万人増加している。一方で、正規の職員が約十三万人減少しているということでありまして、この数字から見れば、臨時、非常勤職員が正規職員の代替といいますか、そういったものになっているのではないかという指摘があるのもまた一面の事実だ、このように思います。 しかし、個別の行政分野ごとに見てまいりますと、早朝保育ですとか延長保育、また少人数学級の開設という多様化、高度化する行政ニーズに対して地方の現場で対応するために、臨時、非常勤職員の皆さんの働く場がこれまで以上にふえている、こういうことも側……
○新藤国務大臣 人事評価と勤務評定につきましては、任命権者が職員の執務の状況について定期的に評価を実施するなどの基本的な性質は同様である、このように思います。 そして、従前の勤務評定におきましては、評価項目が不明瞭である、あらかじめ明示をされていない、さらには、上司から一方的に評価されるのみで評価結果は部下に知らされない、また、人事管理に十分活用されていないのではないのか、こういう問題点が指摘をされておりました。透明性の確保等についての課題があるのではないか、このように認識をしているわけであります。 これに対しまして、今般導入いたします人事評価は、評価の観点として、能力評価と業績評価の両面……
○新藤国務大臣 個別具体のお尋ねがあれば、またそれについての実態を申し上げなければならないと思いますが、今、一般論として、どういう見解を持っているのかということでありますので、その範囲で私は答えさせていただきたいと思います。 政治的行為の制限を規定する地方公務員法の第三十六条というものがございます。職員が、公の選挙または投票において特定の人を支持し、または反対する目的を持って、投票するように、またはしないように勧誘運動をすること、署名運動への積極的な関与をすること、金品の募集への関与をすること、文書を庁舎に掲示するなど地方公共団体の施設や資材などを利用すること、その他条例に定める政治的行為を……
○新藤国務大臣 ただいま委員が御指摘いただきましたように、これからの私たちの国の国家的課題は、少子高齢化に加えて人口減少社会を迎える、その中で、いかに国の活力を維持しつつ、全国津々浦々にそれぞれの暮らしを確立できるか、私はそこが国家的課題だと思っているわけであります。 それに向けて、まずは、地方自治の、合併をすることによってスリム化を図ろう、それから効率化を図ろうということで進めてまいりました。それは一定の効果が発揮されるというふうに私は思っています。 今後は、人口減少社会の中でまず最初に疲弊をするのは地域であります。それも、過疎と言われるような人の少ない地域に、さらにそういった影響が大き……
○新藤国務大臣 日本国憲法第九十三条におきまして、地方公共団体に議事機関としての議会を設置すること、そして、長と議会の議員は住民が直接選挙することとされておりまして、まさに今委員が御指摘された二元代表と言われるように、地方議会は、地方公共団体の行財政運営を担う上で、長とともに車の両輪だ、このように私も位置づけております。 そして、議会が議事機関といたしまして、条例の制定、改廃、そして予算の決定、地方税の賦課徴収などの団体意思の決定機能や執行機関の監視機能を有している、このようなことであります。一方、長は執行機関として、予算編成や財産管理などの事務の管理、執行権を有しまして、地方公共団体を統括……
○新藤国務大臣 今回、政令指定都市という、大きな人口と、そしてまた活力を有する地域の自治をさらに住民に近づけるための、こういう制度であります。ですから、私どもとすれば、メニューを取りそろえて、その中でそれぞれの指定都市がお考えになるであろうと。今こういう制度を用意いたしましたから、それを含めてこれから各自治体の中で御検討がなされていくものではないかというふうに思いますし、各市長からのいろいろなコメントももう既に折々出ておりますけれども、さまざまな検討がなされていく中で、いずれ形が出てくるのではないか、このように期待をしております。
【次の発言】 これは、ぜひ私は柔軟な発想をしていただきたいと思……
○新藤国務大臣 ただいま大西委員から御指摘いただきましたように、今回の行政不服審査法は、約五十年ぶりとなる大改正につながるわけであります。 行政不服審査法そのものは、裁判手続によらずに、行政の自己反省機能を生かし、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための法律、それは、国民から信頼される公正な行政基盤を構築する、こういう仕組みであると私は考えております。 そして、五十年間、行政不服審査法の抜本的見直しは行われておりませんが、その間に、行政手続法という、処分を行う前段階での手続の公平性や透明性を高めるもの、そういった手続も入れました。また、行政事件訴訟法の抜本改正という中で、国民の権利利益の……
○新藤国務大臣 労災関係の不服申し立ての認容率が低いという御指摘でありますけれども、原処分が適切であればこれは見直す必要がない、したがって認容率が下がる、こういうこともございます、一般論でありますけれども。したがって、認容率の多い少ないということで、それが一概に何か問題が出てくるかということには当たらない、このように思います。 労災認定に関して言いますと、審査請求と再審査請求を通じると約一四%なんですね。平成二十三年度でありますが、再審査請求による認容率は三・九%、審査請求が一二・三%です。ですから、トータルすると約一四%の認容となります。不服申し立て全体の認容率は平均で一〇・六%ですから、……
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
【次の発言】 消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条において、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」こととされているわけであります。
国家公務員の自律的労使関係については、担当の稲田大臣からも、これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題があり、いまだ国民の理解が得られるような段階にはない、引き続き慎重に検討する必要がある、こういう答弁がなされているところであります。
私どもと……
○新藤国務大臣 御指摘をいただきましたように、放送対象地域制度、これは地域社会の文化や歴史、県民意識の醸成等に深くかかわるとともに、住民の生命財産を守るための災害放送の運用等に当たっての基本単位として機能しているわけでありまして、これは大変重要である、この維持というのは大切にしていかなくてはいけない、このように思うわけであります。 今般の放送法の改正案は、異なる放送対象地域における放送番組の同一化等、放送法、電波法上の規制の特例措置を受けることのできる経営基盤強化計画の認定制度というのを入れました。 これは、地域経済の低迷等に起因をして、経営基盤の強化に取り組む事業者の放送が基幹メディアと……
○新藤国務大臣 ただいま申し上げましたとおり、これは、国民各層の意見を聞きながら、しっかりとした検討を進めていかなくてはいけない、このように考えております。
【次の発言】 NHKの受信料でございますけれども、政府としては、日米地位協定に規定する租税には該当せず、在日米軍等も受信契約を締結する義務がある、こういう立場をとっております。一方で、在日米軍側は、受信料は租税に該当し、したがって免除される、このように判断をし、支払いを拒否している、こういう状態でございます。
これは、基本的には在日米軍とNHKとの契約に係る事項でございますが、日米地位協定にかかわる問題でもあることから、外務省やNHKと……
○新藤国務大臣 現在の事故防止の規律、これは、昭和五十九年に電気通信事業法が制定されましたが、その際には、固定電話の事故対策を中心に規定されたわけであります。そのころは、携帯電話は入っているか入っていないかというような、そういう状態でございました。 しかし、ここのところで、まさに今、一・四億台でございますから、そういう国民一人に一台の割合で普及する中、音声通話に加えましてデータ通信も増加しています。また、スマホの普及やLTEサービスですとか、技術革新が進展しておりまして、サービスごとに設備が混在する、こういうことで、設備構成の複雑化が進展をしております。 そういう状況の中で、重大事故が十年……
○新藤国務大臣 行政書士の業務の拡大、それから司法に関する関与、こういったものは、長年の間の行政書士の皆さんの御要望でもありました。それから、我々としても、行政事務をスムーズに遂行する上で、今回のことは議員立法として御提案いただきましたから、国会で御議論いただいて、その結果として我々はそれを受けとめて対応してまいりたい、このように考えております。
【次の発言】 これはたびたび委員からも御質問いただいておりまして、私も一貫して同じ答えをさせていただいておるわけでございます。
この電波オークションは、メリットもありデメリットもある、そしてさまざまな検討が必要である、私はそのように考えているわけで……
○新藤国務大臣 国家戦略特別区域、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。 また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、最終取りまとめに向け、地方分権改革有識者会議においてさらに調査審議を進めるとともに、国民や地方に改革の成果や優良事例をわかりやすく発信してまいります。 道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大き……
○新藤国務大臣 委員がこの豪雪そして災害に御心配いただいていることは、私は当然感謝します。それから、報道機関にいらっしゃったわけですから、いろいろな経験もあると思います。なので、現場がどう動いていたかということをやはりよく御理解いただいた方がいいと思います。 実際には、十四日に災害警戒対策会議を置きました。私どもも、十四日の十五時には都道府県に対して警戒体制の強化を出しています。そして、その段階で、今度は各県に連絡をとって、被害状況の早期把握に努める。 実際に救助が始まったのは、雪が降って積もってからですから、十五日の十四時二十五分、山梨県から消防防災ヘリの応援要請が初めて出ました。私ども……
○新藤国務大臣 人口減少、少子高齢化というのは、これは国家的課題であります。今、東京への一極集中と言われておりますが、その東京も人口減少になるんです。都市部においては、急速に高齢化が進みます。それから、地方においては、過疎がさらに進み、居住、自治体形成が不可能になるというところまで減ってしまうという、この事態をどう克服するか。 増田元総務大臣がおっしゃったことは、何もしなければこうなりますよという警鐘であって、したがって、それをどう対策を打つか。もう既に我々は始めているわけでありますが、さらにその意識を強く持とうということだと思います。 千七百十八市町村ありますけれども、その中で、人口五万……
○新藤国務大臣 国家戦略特区の担当大臣を仰せつかっておりますので、私の方からお話をさせていただきたいと思います。 まず三つ、今御質問いただきました。 最初の、二年間で全ての岩盤規制に取り組むのか。これは、そのかたい決意を、きのう、この特区の基本方針の中で定めたところであります。これは積極的に取り組んでまいろう、こういうことを皆さんで共有いたしました。 それから、労働規制も入っているのか。これも、今まさに、そういったものも入っているということであります。この労働規制につきましても、これはあらゆる分野を聖域視せずに、いろいろな検討をやっていこう、このこともきのう決まったわけであります。 そ……
○新藤国務大臣 まず、答弁の前に、私がインフルエンザにかかりまして、この委員会の運営に多大な御迷惑をおかけしたことはおわびを申し上げたい、このように思います。 その上で、ただいまの御質問でありますが、消極的にとられた、私の答弁がそのように思えたとするならば、ぜひそれはきちんと聞いていただいて、認識を改めてもらいたいと思います。 私たちは、最大限のスピードを持ってあらゆることにチャレンジをする。それが、今まで全般ではできなくても、特区であるからやるんだ、そういう強い意思を持って、それが必要とあれば国会中であっても追加の法案も出しますよ、そういう覚悟を持ってやるということです。 でも、これは……
○新藤国務大臣 私の方が所管しておりますからお答えいたしますが、御指摘のとおりであります。 そして、日本の国際放送を充実させる。それは、日本のプレゼンスを高めることと、それから、我々が思っている以上に、実は世界は日本のことを興味を持っている。ですから、それに対して正確な私たちの国の見解を伝え、そして日本の魅力をお伝えする。それは、たくさんのチャンネルをふやしていかなければいけない、こういうことであります。 しかし、残念ながら、まだ今、私どもの国際放送は、実は、かつては海外にいる日本人向けに日本語の放送をやっていた、それが国際展開だったんですね。それを自由民主党の方で、また与党・政府で検討し……
○新藤国務大臣 委員が御指摘のように、地方団体が行う灯油購入費の助成は、平成十九年度及び二十年度に、原油の高騰等に伴いまして、政府全体の取り組みの一環として特別交付税措置を行いました。 そして、今年度、灯油価格の高騰に伴いまして、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体が既にあることは、私どもも承知をしております。 したがいまして、現在、灯油購入費助成を含む原油高騰対策の地方団体の財政需要についての調査を行っております。地方団体の実情を把握した上で、これは三月分の特別交付税で必要な措置を講ずる方向で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○新藤国務大臣 まず、行政情報の提供でございますけれども、これは既に、行政情報の電子的提供に関する基本的考え方、指針、この中で実施をされているところであります。各府省はこの指針に沿って積極的に情報提供を行うべきもの、これは平成十六年に定められていて、それに沿って我々は運用しているということであります。 その内容が、今、確かに御党が提出の改正法案においては、同様のものがあることは承知をしております。しかし一方で、会議の議事録を含めて、行政情報にはさまざまな性格のものがある。個別の情報について、開示請求を待たずに情報提供の判断を行うか、それとも、開示請求があってから開示、不開示の判断を行うかは、……
○新藤国務大臣 私のところには、一人女性がいらっしゃいます。
【次の発言】 この期間業務職員を含む国家公務員の採用、給与、休暇、人事評価、そして退職手当、それぞれの制度につきましては、総務省と人事院が分担をしているということであります。
そして、採用、給与、休暇などについては人事院が所掌し、人事評価、退職手当などについては総務省が所掌し、それぞれの制度の管理を行っております。
【次の発言】 一義的には実態を各省が把握し、そして、制度として管理している我々が、最終的には、何か問題があれば、それに対する対応というのはやらせていただく、こういうことでございます。
○新藤国務大臣 ただいまの御指摘についてでありますけれども、まさに委員も今御質問の中で触れていただきましたように、二十五年度の当初予算における定員措置、これは二十五年の一月に決定しておるわけであります。 しかし、その後、原子力事故災害からの復興の加速化ということで、除染や廃炉の関係の要員が必要になった。それから、尖閣問題等領海警備体制の強化ということで、これは船をふやしましたので、あわせてそれに必要な人員をつけるということが発生いたしました。また、消費税の転嫁対策の強化など、この重要課題に緊急に対処していくための定員の措置をする必要があった、こういうことであります。 また、これは民主党にも……
○新藤国務大臣 もう委員も、総務大臣経験者として、おわかりの上でお尋ねをいただいていると思います。 ですから、この第一条の目的規定によって、不偏不党、真実及び自律を保障する、そしてそれは放送による表現の自由を確保することであります。それをさらに三条において、何人からも干渉されず、または規律されることがない、このように定めて担保している。そして、それを四条において、放送事業者が遵守すべき事項を定めるということであります。 そして、先ほどから御議論いただいておりますが、私どもも放送法を所管する立場といたしまして、この放送法に違反する行為、これがあったことは見逃すことはできません。今問題になって……
○新藤国務大臣 谷畑委員とは衆議院の当選同期でありますから、このように御質問を受けるということは大変光栄だというふうに思っております。そしてまた、非常にこの国家戦略特区に対して御期待をいただき、ありがたいと思います。 私たちは、とにかくあらゆる手だてを使って、日本をもう一度、強い経済そして優しい社会を取り戻すんだ、これを安倍総裁のもとで我々は選挙で皆さんにお訴えをしました。そして、必要なことは、今委員がお話ありましたように、実践をすることであります。かつ、それはスピード感を持って実現していかなくてはならない、こういうことだと思います。 そして、この国家戦略特区は、これまでにない大胆な規制緩……
○新藤国務大臣 私が承知している中で、畜産、特に酪農について、たしか日本はヨーロッパの五十分の一、それからアメリカの百分の一、そういった規模である、こういうことは承知をしております。
【次の発言】 まず、放送法の第三十一条三項、経営委員の欠格事由につきましては、放送事業者のほか、新聞社、通信社その他ニュースもしくは情報の頒布を業とする事業者、またはこれらの事業者が法人であるときは、その役員、職員、法人の議決権の十分の一以上を有する者を規定しているわけであります。新聞社の役職員や任命の日以前一年間に役職員であった者等が会長の欠格事由……(篠原委員「それを聞いているんじゃなくて、今後どうやって」と……
○新藤国務大臣 政党助成制度が創設された平成七年、一九九五年分から、平成二十五年、二〇一三年分までの政党交付金の交付総額は、五千九百九十六億円余であります。
【次の発言】 うち、自由民主党への交付総額は、二千七百十六億円余であります。
【次の発言】 政治資金規正法に基づく平成二十四年、二〇一二年分の政治資金収支報告書によれば、自由民主党本部であります、自由民主党の収入総額百五十八億円余に占める政党交付金の割合は、約六四%となっております。
ちなみに、民主党が八四%、社会民主党が四二%、みんなの党が七九%でございます。
【次の発言】 法人その他の団体からの寄附金額について、総務大臣届け出分及び……
○新藤委員 おはようございます。自由民主党、新藤義孝でございます。 きょうは、私たちのこの地方創生に関する特別委員会、総理をお迎えいたしまして総括的な質疑をさせていただきたい、こういうことでございます。 ここまで、与野党それぞれ、政策的な議論を深めてまいりましたけれども、何と申しましても、この地方創生は、現安倍内閣において、喫緊の、また重要、最大課題だ、このように思っておりますから、きょうのこの質疑を通してしっかりとした方向性というものが見えてくるように、そういった議論をしていきたい、このように思うわけでございます。 地方創生は、言うまでもなく、これは、アベノミクスによる日本経済の再生、……
○新藤委員長代理 次に、丸山穂高君。
○新藤委員 おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。 外務委員会の一般質疑、私も同僚の理解をいただいて、この時間を頂戴したことをまず感謝を申し上げたいと思います。 それから、この国会において、外務委員会の与党側の筆頭理事を務めさせていただきました。この外務委員会に付託されたのは、一つの法案と十の条約です。それらを全てきちんとした審議をすることができた、この委員会としての責任を果たすことができたという意味においては、与野党を超えてこの外務委員会として大きな成果であって、また皆の喜びとするところではないか、このように思っております。 引き続き、外交をしっかりと充実させていくこと……
○新藤委員 おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。 いよいよきょうから予算委員会が開始されます。しっかりと建設的な議論をしながらこの国を前に進めていく、その決意を持って、きょうは、予算の全体像について、また日本が向かうべき道筋について少し質疑をさせていただきたい、このように思っております。 平成二十八年が明けました。伝統的な数え方でいえば、皇紀二千六百七十六年、ひのえさる。ひのえさるは、前回が六十年前、昭和三十一年であります。ひのえさるは、今まで見えなかったもの、それがしっかりとした形になってあらわれてくる、動き出す年だ、このように神社の宮司さんから私は教わっております。一……
○新藤委員長代理 これより会議を開きます。
委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
国際情勢に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官大菅岳史君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、地方協力局長深山延暁君、統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○新藤委員長代理 次に、笠井亮君。
○新藤委員 皆さん、おはようございます。自民党の新藤義孝でございます。 きょうは、同僚の理解を得てこの機会をいただいたことを、まず感謝を申し上げたいと思います。 そして、私は、昨年に続きまして、この外務委員会の筆頭理事を務めさせていただきました。昨年は、法律が一本に条約が十本だったんです。今国会は、法律一本、そして条約は二十本付託をされておりました。ですから倍の付託を得たわけでありますが、与党の理事また委員のメンバーに御協力をいただきながら、野党の寺田筆頭を初め皆さん理事会メンバーと本当にいろいろな協議をしました。対立もございましたし、さまざまな話し合いを行ったわけであります。しかし、結果……
○新藤委員長代理 次に、玉木雄一郎君。
○新藤委員 自民党の新藤義孝でございます。 きょうは、質問の時間をいただいた同僚にまず感謝を申し上げたいと思います。 そして、閣僚の皆さん、いよいよ本格的な予算委員会、審議が始まってまいります。しっかりと熟議の国会、これを心がけて、私もさまざまな提案をさせていただきたいと思います。ただ一方で、質問の数が少し多いので、全て通告のとおりにいくかどうかわかりませんので、その節は御容赦をいただきたい、このように思います。 まず、過日の総選挙、私たちはすばらしい成果を得た、そして強く安定した政権をつくらせていただいて、安倍総理は、国難を突破するんだ、私たちの国のこの国難を突破して新しい日本の未来を……
○新藤委員 おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。 同僚の皆さんの御理解をいただいて質問時間をいただきましたことを感謝申し上げます。 米朝の首脳会談が開催されることが再び決まり、これによって世界じゅうが動いている。そして、その中で日本がどのように外交的成果を上げられるか、非常に厳しい、しかし大きなチャンスが来ております。そういう中で、外務委員会といたしましても、これまでも外交の質を高めるために積極的な議論がなされておりました。私たちも、しっかりとこれを下支えできるように頑張っていきたい、このように思います。 きょうは、この委員会の終わった後には外務大臣もアメリカに飛んで、……
○新藤議員 ただいま議題となりました性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 性的指向及び性同一性の多様性につきまして、国民の理解が進んでいるとは必ずしも言えない現状に鑑みますと、全ての国民が、性的指向及び性同一性の多様な在り方を互いに自然に受け入れられるような共生社会、すなわち、性的マイノリティーはもちろんのこと、マジョリティーの人も含めた全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会の実現を目指して、性的指向及び性同一性の多様性に関する理解の増進……
○新藤国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済は、コロナ禍で苦しかった三年間を乗り越え、改善しつつあります。三十年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、熱量あふれる新しい経済ステージへの移行に向けた新しい光が差しています。 この変革のチャンスを生かし、物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現するとともに、経済社会を変革する新技術や新市場などのフロンティアの開拓、GXやDXなどの攻めの投資の拡大によって経済の好循環……
○新藤国務大臣 御質問ありがとうございます。 御指摘のように、今、私たちの国の経済は三十年ぶりと言われる大きなチャンスを迎えている。これは、デフレからの脱却、GDPギャップがぎりぎりですけれどもプラスに転じている。ましてや、株価や賃金上昇、そして企業の投資、こういったものが三十年ぶりにいみじくも上向いているわけであります。 そういう中で、しかし、デフレを脱却するそのまず第一弾は、総理が常に申し上げておりますけれども、後戻りさせないことが必要だ。それには、今の賃上げの流れを構造的な上昇につなげていかなければならない。それから、経済が、先行きの伸びをきちんと予見できるような投資や生産性の向上、……
○新藤国務大臣 まず、馬淵委員が問題意識としてやはり速やかに配るべきだ、これは共有しております。私もそのように考えて、できるだけまた工夫をしたいと思っています。 少し事務方の答弁が、言葉が足りていなかったのかなというふうに今聞きながら思ったんですけれども、今回の給付、なぜ重点支援地方交付金になったかといいますと、まずは、金額として、既に支給している三万円、プラス七万円で生活支援すると。でも、同じ重点支援地方交付金の中に、推奨事業メニューというプラスアルファのものがございます。それから、子育て支援のものについてもそこに加えてもいいということで、様々なプラスアルファ、それは地域の実情によって、特……
○新藤国務大臣 ここの収支報告書に書いてあるとおりでございます。
【次の発言】 ですから、この収支報告書に書いてあるとおりだというふうに申し上げているわけであります。
【次の発言】 これは差額補填ではなくて、この当該行事に必要な経費を、この会の運営として、私の資金管理団体の総会に対する会の運営費は支出で払いました。それから、当日の会費をいただいたのはここに書いてある金額だ、こういうことでございます。
【次の発言】 コンパニオンと言われておりますけれども、これは、総会の際に、給仕のお手伝いをする、配膳のお手伝いをする皆さんです。
それで、令和二年でありますと、七十四人の会合をサポートするために……
○新藤国務大臣 御指摘いただきましたとおり、IMFが公表した世界経済見通しで、二〇二三年の名目GDP、日本はドイツに次いで四位になる、こういう見込みだと承知をしております。 これの中身を少し見ますと、二〇二三年にドイツが日本を上回る見通しになりましたのは、まず、実質成長率の見通しがドイツはマイナス〇・五なんですね。でも、日本はプラス二・〇です。ドイツを上回っておりますけれども、しかし、ドイツの物価上昇率が日本を上回っていること、それから、今委員もおっしゃった、為替レートがドルに対してユーロ高、円安の傾向にある、こういうことで、ドルベースのGDPの増減が為替レートの動向に大きな影響を受けている……
○新藤国務大臣 今御質問いただきましたように、これから経済を新しいステージに持ち上げていく、それは何よりも、目の前で物価高に苦しむ、ここを支援をする、そして、低所得者の所得層の、最も物価高の厳しい、そういう影響を受けている方々には素早く給付をする、それが三万円プラス七万円の十万円。それに加えて、生活者支援のための重点支援地方交付金、これを拡充いたします。さらには、これに、子育て世帯の皆さんにはもう少し御支援できるような、そういったことも考えています。 総理が先ほどから再三申し上げておりますように、可処分所得を向上するんだと。その上で、じゃ、それは企業の業績拡大につなげていかなくてはなりません……
○新藤国務大臣 歳出改革の具体的な内容につきましては、全世代型社会保障構築会議の有識者とともに現在検討し、この工程表を年末までにまとめるということになっているわけであります。 その中で、工程表の中で項目を掲げながら、それを、まずすぐにやるものと、それから少し時間をかけてやるものと、そういうふうに分かれてまいりますが、例えば、この医療、介護制度の改革につきましては、早急に検討を進めるべき項目として、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、それから、総理が言いました地域医療構想の実現、そして医療、介護のDX、これによって事務の改善、合理化を図るということでございます。さらには、介護職員の……
○新藤国務大臣 まず、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただく、これは、ほかの閣僚の方も含めて、そのように申し上げているわけであります。 そして、政治資金の収支報告の関係につきましては、おとといの委員会の冒頭で、総理の方から、こうした適切な説明を各政治団体において行うように幹事長に指示がされて、それを踏まえて、幹事長が即日記者会見を行って説明をしていると承知をしております。ですから、事務方において平成研の政治資金の処理は適切に行われているというふうに承知をしております。 その上で、私も、御質問をいただきましたので、茂木会長の会見を踏ま……
○新藤国務大臣 個々の政治団体に対するお尋ねについては、今、閣僚として、政府にある立場として、差し控えるというのが私が何度も申し上げているスタンスでありまして、また、閣僚の中でもみんなそのように統一をしております。 しかし、その上で、政治団体としての平成研究会の政治資金については、これは平成研究会の事務方の方から、政治資金パーティーの収入も含めて全ての収入と支出を政治資金報告書に記載し、政治資金規正法にのっとった対応を行っているというふうに聞いております。
○新藤国務大臣 御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、名目、実質共に、長期にわたって、そのグラフにあるように、他の国に比べて伸び悩んでいるということだと思います。 三十年間の名目の賃金水準の伸びを見ますと、欧米では大体二倍から三倍なんですね。それに対して日本は一・一倍です、名目で。そして、実質の賃金によりますと、欧米が大体一・五%前後なんですけれども、我が国は一・〇五倍ということでございます。 結局、なぜそうなるかというと、それは、物価上昇が、この三十年間で、欧米で約二倍、それに対して日本は一・一倍でございます。名目GDPも、アメリカが三・八倍、ドイツでも二・三倍ですけれども、日本は……
○新藤国務大臣 いろいろエールを送っていただいて、ありがとうございます。 まず、この質問にお答えいたしますけれども、今年の一月に、中長期の経済財政に関する試算、これを出したわけでありますけれども、実質成長率が中長期的に二%程度に到達する、この成長実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努力の継続を行った場合に二〇二五年度のPB黒字化が視野に入る、このように我々はこの試算の中で触れているわけであります。 これは簡単ではありません。簡単ではありませんが、ここは丁寧に国民の皆様にも説明していく必要があると思っているんですけれども、二〇二五年度の実質成長率については成長実現ケースが一・三%という試……
○新藤国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。 さて、我が国経済には、三十年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価など、前向きな動きが見られます。今は、デフレから脱却し、熱量あふれる新たなステージへと移行させるチャンスを迎えています。 しかしながら、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また、潜在……
○新藤国務大臣 大変重要なというか、基本的な認識、これを共有することがとても重要だと思っています。 その意味で、今委員が御指摘いただきましたように、日本は経済を好転換させるチャンスを迎えている、これは紛れもない客観情勢があると思います。一方で、賃金が上がっていますが、物価がそれを上回る上昇を続けている。ですから、実質賃金が上昇していないという中で、やはり、国民生活に、消費の、まだまだそういった不安がある、こういう状態だと思います。 ですから、私どもとしては、今般、まずは構造的な賃上げを実現させよう、これは春闘において精いっぱい御支援させていただきたいと思いますし、また、賃上げが実現できるた……
○新藤国務大臣 様々な取引がありますから、今委員が御指摘されたようなこともあるというふうに私も認識できます。 その上で、まず大事なことは、交渉を行う国内企業、この方々が、今、私たちの国は、国を挙げて、適切な物価上昇率とそれに見合う賃金の上昇、また併せて価格転嫁、さらには品物受発注額、これも同様に賃金に反映したものになる、こういうことで動いていると。だから、この状況をまず相手先の方にもよく、私たちの国が今こういう努力をしているんだ、そして、それぞれ理解をいただきながら取引をしている、このことをしっかりと説明し、相手に理解してもらいながら、価格転嫁の交渉、これを進めていくことが重要だと思います。……
○新藤国務大臣 今御指摘、御紹介いただきましたように、賃上げがかつてない勢いでよい数字が出ているということでございまして、大変心強く思っております。 そして、私どもとすれば、今、春闘、いわば組合との、労使交渉を行っている場におけるそうした結果を全国津々浦々に、そして、様々な、中小企業を始めとして各般にそれをいかに浸透させていくか。国全体が、物価高を上回る賃金上昇率、これを確保する。物価が安定的に上がっていくことと、それを上回る賃金の上昇があるということが、これが当たり前といいましょうか、ノルムと呼んでおりますけれども、社会的な、そういう規範、通念とできるようにしたいというふうに思っているわけ……
○新藤国務大臣 とても重要な御指摘だと思うんです。国民の皆さんが御心配されていることです。 ですから、ここは是非御理解いただきたいと思うんですけれども、奥野委員の資料の六、今回の加速化プランの財源の骨格の中で、今御心配されている新しい支援金、この右端にある一兆円というやつです。この一兆円は、原資として、歳出改革によってもたらされた保険料の削減効果、この枠の中で捻出しますので、賃金が上がる、上がらないとは別次元の話、社会保障の歳出改革ができれば、その枠の中に収まった中で支援金を維持するということです。 それから、今の、賃金を上げるんですかというのは、これは上げなければならない、何としても上げ……
○新藤国務大臣 物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現する、これが私たちの至上命題だと思っています。それは、結局、実質賃金の上昇、それから、国民の可処分所得を増加する、このことをもたらしたいと思っているわけです。
ですから、今委員が手取りというお話をされましたけれども、それが可処分所得という意味とするならば、それは、結局、できる限り所得を上げ、そして、物価が上がってもそれを上回る賃金を常に実現できる、その形をつくる中で手取り収入というのを増やすことができるのではないか、このように考えるわけです。
【次の発言】 これはとても重要な指摘で、しかも、皆さんが心配されているところだと思うので、皆さん、……
○新藤国務大臣 まさに、国民に夢を届けるために、私たちは必死の努力をしなければならない。そして、委員も始め、国会で国民の代表としてその議論をしているわけであります。 私たちの次の目指す目標というのは、まずは、十年ちょっと前、我が国は極めて厳しい経済状況の中でデフレの究極に陥りました。何もが伸びない、この状態を克服するためのアベノミクス、一定の効果はあったと思います。しかし、それを土台にして、今度は新しい成長のエンジンをつくらなければならない。それは、社会的課題、教育の格差とか医療の格差、それから貧富の差、さらには過疎、都市の問題、そして、何よりも地球的な課題である環境の問題をどう克服していく……
○新藤国務大臣 今最も国にとって重要な質問だ、このように思います。 そして、何よりも私たちは、大前提として、三十年ぶりのこの国の経済を転換できる最大のチャンスを迎えている。賃金が上がり、そして投資水準が百兆円に達する、そして株価も上がっている。しかし、一方で、今委員が御指摘のように、物価が上がって、それを上回る賃金水準になっていない。したがって、可処分所得がずっと下がる。ここのところを改善する、これが重要なことはみんなが分かっているわけです。 ですから、どうやって、物価が安定的に上昇するという経済が伸びていく状況の中で、それを上回る給与水準をつくっていくか。それは、給与を上げるということは……
○新藤国務大臣 就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったために、不本意ながら非正規雇用で働いている方々など、様々な課題に直面してきた方々と承知をしております。政府といたしましても、施策を総動員して、就職氷河期世代の就労、また社会参加、この支援に取り組んでいるところでございます。 計画においては、二〇一九年を基準に、二〇二四年までの五年間で正規雇用を三十万人増やす、こういう計画を立てておりました。新型コロナの影響等もあって雇用情勢が厳しくなる中で、正職員として移行された方は、二〇二三年までの四年間で八万人という結果でございます。 加えて、この方々は、年代が少しず……
○新藤国務大臣 ここのところは、本当に、やり取りをしながら、そして、国民の皆さんに共有し、理解していただく努力を更に続けなきゃいけないと思うんですね。 やはり、今回の読売の社説、今ちょっとお触れになった、要するに、歳出削減すればサービスが落ちるじゃないかということを今おっしゃいましたね。それは、今回の歳出改革は、これまで進めてきた歳出改革を引き続きやるということで、毎年、高齢化の分の伸びに抑えて、それ以外は様々工夫をしてというのは、今まで十年やってきているわけです。 その範囲の枠の中で、徹底した歳出改革の、平均で、九年間で、〇・一八兆円、これを財源として、今後六年間で積み上げていくとこれが……
○新藤国務大臣 もう答えを御承知の上でお話しされているということでございます。 我々の、政府の目標は、国、地方のプライマリーバランスの黒字化と、それから債務残高のGDP比の安定的な引下げ、これを進めていく。それは何よりも、経済成長を行うことと、それから財政力に弾力性を持たせる、その中できちんと成長しながら、でも大本のところは整えていく、そこから新しい経済がつくれる、このように考えているわけであります。
○新藤国務大臣 これは、何度も御質問いただいているので、このやり取りは本当にどんどん深めなきゃいけないなと思っているんですけれども。 次のパネルを出してくれますか。(青柳(仁)委員「それはこっちがやります」と呼ぶ)今、青柳委員、考えてもらいたいのは、賃上げによる抑制効果と、それから歳出改革によって支援金をつくるのとは別物で、分けて考えてもらわなきゃならないんですよ。 ですから、まず、支援金という新しい一兆円は、これは徹底的な歳出改革によって、そこの保険料の部分の歳出改革が本来なら起きる。その部分をそのまま充てるので、賃上げがあるなしにかかわらず、支援金の負担は、支援金によって増える部分は保……
○新藤国務大臣 経済状況や今後の企業活動への期待、こうしたものが反映された上で株価が史上最高を突破した、これは心強いことだ、このように思っています。 しかし、三十年前の株価水準を超えたといって、我々とすれば、市場関係者も含めてそれをおっしゃる方はいますけれども、でも、実態でチェックすれば、アメリカは同じ三十年間で十四倍です。それから、ドイツは十倍、フランスも四倍、イギリスも三倍。私たちは一倍ですよね。 ですから、これは、一つそういった好調が見えてきたならば、我々が常に言っている、総理とともに目指しているのは、次の新しい経済のステージをつくらなければいけない。そこは、今のこの水準ではなくて違……
○新藤国務大臣 先生、そこはちょっと、とても重要なところなので。 歳出改革の一兆円は、これまでの九年間の歳出改革の合計の平均ですから。新たに増やすわけではありませんので、従来の歳出改革の枠の中でやっているということで、歳出改革と医療制度の改革とごっちゃにしないでください。
○新藤分科員 自由民主党の新藤義孝でございます。 何点か御質問させていただきたいと思いますが、最初に、小杉大臣、連日御苦労さまでございます。大変な激務の中ですばらしい御努力をいただいていることをまず感謝申し上げるとともに、敬服申し上げたいというふうに存じております。 まず最初に、大臣に基本的な御所見をお尋ねしたいと思っておりますが、このたび、国の五大改革に加えて教育改革が加えられたということでございます。そして、総理の指示で文部省は教育改革プログラムというものを取りまとめたということなんでございますが、まず最初に、今回なぜ新たに教育改革が取り上げられたのか、そのあたりの意義というか、必然性……
○新藤分科員 自由民主党の新藤義孝でございます。 きょうは、産業政策にかかわる、特に中小企業の関係についてお尋ねしたい、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、全体の経済概観でございますが、日銀の金融経済概観によると、我が国の景気は穏やかな回復を続けており、民間需要は底がたさを増している、こういうことでございます。そしてまた、ちょうどきのうの日経新聞を見ますと、上場企業は四年連続の増益だ、今期の経常利益も八・九%アップだ、こんなふうに出ております。要するに、経済的な見地からいうと、景気は底がたさで少しずつでも回復しているのだ、こういうことになるわけなのでございま……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 佐々木参考人には、大変意義ある、そしてまた興味深いお話を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと存じます。そして、きょうお話しいただいた、佐々木先生の今のお話をもとに、また私なりに、高名な政治学者でいらっしゃいます先生に御質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、最初にお断り申し上げておきますが、ごらんのように三十三年生まれで、世代的にはこの中で最も若い方の部類です。先ほど先生がお話しされました、憲法に対する考え方、また国家に対する考え方が国民の中でいろいろ変わっているようだというお話がござ……
○新藤委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。 私は、自民党を代表いたしまして、ただいま案件となりました法案の質疑について行わせていただきたいと思います。 きょうは、何かちょっといろいろ国会の中も騒がしいようでございますが、みんなで気を落ちつけてしっかりとこの審議をやっていきたい、このように思っております。 本日の連合審査は、この中心市街地活性化法のねらいというものが、商業の活性化に加えてまちづくりを総合的かつ一体的に推進する、こういうねらいがあるということでありますから、その観点からすると非常に有意義な連合審査になったんじゃないかな、このように思っております……
○新藤副大臣 平成十八年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。 歳入でありますが、歳入予算額九百四十一億円余に対し、収納済み歳入額は八百七十二億円余であり、差し引き六十八億円余の減少となっております。 次に、歳出でありますが、歳出予算現額八千三百十四億円余に対し、支出済み歳出額は七千九百九十一億円余でありまして、その差額三百二十三億円余のうち、翌年度への繰越額は百三十一億円余、不用額は百九十一億円余であります。 次に、特別会計について御説明いたします。 まず、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計……
○新藤副大臣 私どもも、委員の問題意識、また現場の中小企業の景況悪化、これは肌身で感じているところでございまして、まず経産省としては、この資金繰りの支援をするということでございます。 これまでは、私どもといたしまして、まずは政府系金融機関のセーフティーネット貸し付け、それから信用保証協会のセーフティーネット保証、また、これらの機関によります返済猶予等の既往債務の条件変更、これはリスケと言われております、等を実施いたしまして、建築着工のおくれ、また原油価格高騰の影響を受ける中小企業者の資金繰りを支援してまいったわけでございます。 特に、保証協会によりますセーフティーネット保証、これは昨年の十……
○新藤小委員長 これより行政監視に関する小委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 先般、行政監視に関する小委員長に就任いたしました新藤義孝でございます。 私たちのこの決算行政監視委員会というのは、二つの機能を持っています。それは決算審査機能と行政監視機能、この二つの権能を与えられた委員会でございます。 そして、我々のこの決算行政監視委員会のもとに、このたび、初めて本小委員会が設けられました。それは、いわゆる事業仕分けと呼ばれているものでございますが、私たちの法律に基づいて与えられた権能、行政を監視する、この観点から、新たに、予算の無駄、さらには事務作……
○新藤小委員長 これより行政監視に関する小委員会を開会いたします。 行政監視に関する件について調査を進めます。 本日の小委員会に、参考人として株式会社PHP研究所代表取締役常務永久寿夫君、上智大学法科大学院長小幡純子君、株式会社大和総研顧問原田泰君及び元国家公務員制度改革推進本部事務局審議官古賀茂明君に御出席をいただいております。 参考人の皆さんには、本日、御多用中のところわざわざ小委員会にお出ましいただきまして、ありがとうございました。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をちょうだいしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 なお、念のため申し上げますが、御発言の際は小委……
○新藤小委員長 これより行政監視に関する小委員会を開会いたします。 行政監視に関する件について調査を進めます。 去る第百七十九回国会十二月八日の決算行政監視委員会において決定した、行政監視に基づく事業の見直しに関する決議を踏まえて、政府においてとられた措置について順次報告を求めます。 なお、ただいまの幹事会におきまして、これより大臣から御報告を頂戴いたしますが、各省においては、この委員会の質疑に答えられるような形で、文書においてきちんと報告書を出していただきたい、そして、必要な資料や関係の書類を整えた上でこの小委員会に提出をいただきたいという旨、正式に私どもから要請をさせていただきますの……
○新藤小委員長 これより行政監視に関する小委員会を開会いたします。 行政監視に関する件、特に行政監視に基づく事業の見直しに関する決議に対して政府が講じた措置について調査を進めます。 本日は、去る六月十三日の本小委員会における政府の報告に対し、テーマごとに自由質疑を行います。 また、この質疑の前に皆さんに御紹介いたしますが、傍聴席の方に、前回の質疑の際にスパコンの関係でお世話になりました金田先生、わざわざお出ましをいただいておりますので、御紹介をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。(拍手) この際、小委員各位に申し上げます。 質疑のある小委員は、挙手の上、小委員長の許可……
○新藤小委員長 これより行政監視に関する小委員会を開会したいと思います。 開会に際しまして、委員長の方から一言申し上げたいと思います。 きょうのテーマであります東日本復興予算の使い道に関する審査、これにつきましては、九月の中旬より、審査をいたしたいということで委員間の中でお話がありました。残念ながら四十日にわたって開会がおくれたこと、今被災地で苦しんでいる人たち、復興を一生懸命やっている人たち、そういった思いを受けとめ、さらには増税によってこの予算を捻出した、そういったものも含めまして、私は、この問題が、委員会の開会がおくれたことはまことに遺憾である、このように思っております。しかし一方で……
○新藤国務大臣 平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度総務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、平成二十一年度総務省所管の決算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 総務省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百二十七億三千二百三十三万円余に対し、収納済み歳入額は六百九十五億六千百二十万円余であり、差し引き三十一億七千百十二万円余の減少となっております。 次に、総務省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額二十三兆一千百七十八億七千二百五万円余に対し、支出済み歳出額は二十一兆七千百六十八億六千百五十……
○新藤国務大臣 個人番号カードは、市町村が備える住民基本台帳に登録された者に対して、その方からの申請に応じて交付されるということであります。 一方で、この個人番号カードは、今後、就職の際ですとか、それから、何か子育ての給付を受けるとか年金の受給を受けるとき、そういったときに提示が求められることになります。したがって、多くの方が取得しやすい環境をつくるということは重要な御指摘だ、このように思っています。現在、我々も検討しております。 一方で、住基カードの場合のこともありますから、そういったものを含めて、さらには地方の声、そういったものも踏まえて、いろいろな観点から検討を進めてまいりたい、この……
○新藤国務大臣 平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目ない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。 また、政府の方針のもと、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識として取りまとめました、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という総務省の五つのミッションの実現に向け、活力……
○新藤国務大臣 まず、今、井上家において、そういった地域への奉仕活動、これを家訓とし、また家の目標としてお務めになられてきた。また、今いろいろなこれまでの取り組みを御紹介いただきました。まことに意義ある活動をされている、このことに敬意を表したいというふうに思います。 また、お父様、おじい様のことをそのように誇りに思う、そして自分たちの祖先がやってきたことをしっかりと受け継いでいく、これが人間の務めだ、このように思いますから、その意味において、井上委員がすばらしい活動をされていることをこれまた大いに評価したいと思いますし、何よりも、御先祖様が喜んでいるのではないか、このように思うわけであります……
○新藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○新藤国務大臣 まさに御指摘のとおりだと思います。 したがって、高度な技術も、どのように実用展開していくか、これがまた我が国の成長力の起爆剤になると私は思っています。 総務省の中においても、ICTの成長戦略会議というのを設けて、今のような最先端な技術をどのように、社会的課題の解決であったり、医療や教育、さらにはインフラの管理、そして、私どもは今、海洋資源開発にもICTの技術を使えば、これまでとは違った効率的な技術開発ができるというようなことも考えておりまして、御指摘も踏まえまして、ぜひこれを実用化させるべくやっていきたいと。 既に、ヘリサットという、衛星の通信を経由して直接現場の映像を送……
○新藤国務大臣 平成二十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 本予算案につきましては、デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化をあわせて目指すという政府方針のもと、総務省が果たすべき課題を大きく、民間投資を喚起する成長戦略、国・地方を通じた財政健全化・地方分権改革の推進の二つと認識し、これらの課題に対応するために策定した総務省のミッションとアプローチの実現に向けた取り組みを推進するための予算として編成したものであります。 総務省のミッションとしては、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という……
○新藤委員 自民党の新藤義孝でございます。 今回の調査に関しまして、若干の所見を申し述べたいと思います。 まず、ドイツでございますが、ドイツは、ことしの三月に、ドイツの憲法に当たる基本法について六十三回目の改正を実施いたしました。このように改正回数が多いのは、必要があれば随時改正を行うという姿勢が堅持されている、こういうことはもちろんでありますが、一方で、ドイツ基本法には、我が国では法律レベルで規定されていることまで規定されている、そういう構造的な要因もあるということがわかりました。 なお、六十三回目の基本法改正は、教育のデジタル化を推進するための連邦から州への財政援助をテーマとするもの……
○新藤委員 ありがとうございました。 それぞれ分析をいただきながら、また、船田委員にはこの憲法審の筆頭幹事として御指導いただいたこと、また、私どももその精神を受け継いで、今、船田委員がおっしゃいましたように、まず、この憲法審査会は、国民のための憲法論議を深めていく、政局から離れて静かな状況をつくりながら国民のための議論を深める、このことはしっかりと受け継いで、また、野党の皆さんそして委員の皆さんと共通理解を持ってぜひ運営していきたいものだと改めて思っている次第でございます。 その上で、憲法裁判所の中立性をどのように担保しているかということで、今般の海外視察の中で、それぞれの国が、この人事や……
○新藤委員 きょうは、建設的な、またそれぞれ率直な意見ができているということ、これは皆で歓迎をしたい、このように思うんです。 その中で、ただいま中川委員、そしてその前に玉木委員、さらには井上委員からも言及をいただきましたので、私、この件について、この国民投票法の今の七項目の質疑、採決について、これについて見解を述べたい、また、筆頭間及び幹事の中で話し合っている状況を御説明させていただきたい、このように思っております。 まず、七項目は、皆様が御案内のとおり、与野党が合意をして、質疑に入りましょうということで、昨年の七月五日に趣旨説明が完了しております。そして、趣旨説明を聴取するということは、……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 憲法改正国民投票法をめぐる諸問題に関しまして、これまでの議論の経緯と現状、そして、今後の議論の方向性について意見を述べたいと思います。 まず、七項目案でございます。お手元に配付の資料をごらんいただきたいと思います。 この法案は、今から約二年前の平成三十年六月二十七日に提出され、七月五日には、与野党が合意をして法案の趣旨説明が行われました。しかし、その後、今日まで一度も審議されることなく、今国会で六国会にわたりますが、継続の審査が行われているということになっております。 私は、憲法審査会の筆頭幹事になりました二年前の秋以降、立憲民主党の山花……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 本日の自由討議に当たりまして、まず、これまでの議論を踏まえた論点整理、そして、今後の議論の方向性についてお話をさせていただきたいと思います。 現在、この私たちの憲法審査会には、憲法改正の中身の議論と、そして手続に関する国民投票法の議論がございます。 まず、憲法改正の中身の議論につきましては、昨年来の四回の自由討議の中で、緊急事態条項のあり方、国防規定のあり方、そして教育のあり方、憲法裁判所、地方自治など、さまざまなテーマについての御意見が出されております。 私からも、今般の新型コロナ禍における国会機能を確保する観点から、本会議の定足数や国……
○新藤委員 御質問ありがとうございます。 今、とても重要な御指摘をいただいたんだと思います。 まず、CM規制を始めとして、国民投票に係るネットのあり方、これをどうするかということでございますが、私は、前回の国会で、自由討議の中で、国民投票法をめぐる諸課題で、このCM規制のあり方については分類ができるのではないかと論点整理を四つさせていただきました。そして、このことをきちんとたたきにしていただいて、皆さんで議論しようではないですかと。 このCM規制の議論を始めようというのは、もう昨年の五月以降ずっと私たちがお願いしていることであります。それは、立憲の皆さんも、議論すべきだということをおっし……
○新藤委員 自民党の新藤義孝でございます。 先週に引き続きまして、七項目案の質疑をこの憲法審査会が開催されてできますことを歓迎したいと思います。 しかしながら、先週の会議録を読み返してみても、七項目案の法案内容に関する質問は、山尾委員の馬場提出者に対する、公選法改正により投票所への入場可能な子供の範囲が拡大したことにより、実際に入場した子供の数がどのぐらいふえたか、この一問だけでございます。 その他の質問は、七項目案とCM規制の審議の進め方、CM規制の内容等に関する質問でありまして、質疑の中心は、既にこの七項目案を離れて、国民投票法をめぐる次の課題に移っているわけでございます。 私自身……
○新藤委員 自民党の新藤義孝でございます。 この法案につきましては、改めて状況を御説明したいと思いますが、三年前に、平成三十年の七月五日でございます、各党出席の下、円満に提案理由説明を聴取して、二年前から、採決を前提として、野党側が要求していたCM規制に関する民放連参考人質疑を実施するなど、様々な取組を行いながら、この審議に向けて努力をしてまいりました。しかし、この採決の前提の約束も果たされないまま、昨年十一月にようやく質疑に入りまして、本日で三回目になったわけでございます。 そもそも、この法案は、平成二十八年に行われました公職選挙法の改正、この内容を国民投票法に反映させるものであり、内容……
○新藤委員 自民党の新藤でございます。 先週の質疑におきまして、国民投票における期日前投票所についてはコアタイム通しで開けていくべき、繰延べ投票の期日の告示期限の短縮は投票環境の後退ではないか、こういう質問が一部野党からございました。提出者からきちんと整理された答弁をいただいていると私は認識しておりますけれども、改めてこの確認をさせていただきたいと思います。 そもそも、期日前投票時間の弾力化や繰延べ投票期日の告示期限見直しは、第一に、設定された投票時間や投票期日を基本としている中で、その地域固有の事情や、天災その他避けることのできない事故が発生した場合など、万が一の場合に備えた柔軟性ある対……
○新藤委員 この国民投票法改正案の質疑でございますが、本日で五回目でございます。この改正案の質疑を通じて、国民投票法の構成要素というものが改めて明確になったのではないかと思っております。それは、すなわち、国民投票法は、まず、投票環境整備など投開票に関わる形式的規定があるということです。それから、もう一つは、国民投票運動に係るCM規制などに代表される投票の質に関する規定、こういったもの、この二つの要素から構成されているということでございます。 そして、この形式的な投開票を規定する部分は、公選法並びとすることが国民投票法を制定した際に明確に示されていた、さらに、投票の質を規定する部分におきまして……
○新藤委員 自民党の新藤義孝でございます。 十月三十一日の衆議院総選挙を経まして、去る十一月の特別国会では森会長を選出し、そして、この臨時会では、先週、幹事の補欠選任を行いまして、今週は、各党協議の上で、この自由討論を行うことを円満に合意することができました。 本日の審査会を開催できましたことは、私ども大きな喜びでありまして、真摯に交渉に応じていただいた野党の筆頭幹事を始めとして、与野党の幹事懇メンバーの皆様には感謝を申し上げたいと思います。 私は、引き続き与党筆頭幹事を担わせていただきますが、政局から離れ、与野党が国民のために憲法改正論議を深めていく、この憲法審査会のあるべき姿を引き続……
○新藤委員 今国会最初の憲法審査会が円満に開会されたこと、これをうれしく思っております。審査会の開催に当たりましては、合意を得るために真剣な議論がございました。与野党の幹事会メンバーの御理解と御協力をいただきましたこと、敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 本日の討議では、早急に議論を深める必要がある事項と私が考える事柄につきまして問題提起をしたい、このように思っております。 まずは、国民投票法におけるCM規制に関する議論についてであります。 基本的な思想は、二〇〇七年に国民投票法が制定された際に整理をされています。その精神は、国民投票は国民主権最大の発露の場であり、できるだけ自由にとい……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 まず、憲法審査会が先週に引き続いて開催されることを歓迎し、与野党の幹事会メンバーの努力と理解に感謝を申し上げたいと思います。 本日は、憲法五十六条一項、議員の出席に関する問題について集中討議を行うことになりました。日本国憲法に関し、具体的なテーマに基づく討議が行われることは、これまでの運営を顧みれば画期的なことであり、誠に喜ばしく感じております。しかし、これこそは憲法審査会本来の姿であり、今後も憲法改正と国民投票に関する具体的な項目やテーマごとの議論が進められるように、与党筆頭幹事としても精いっぱい努力してまいりたいと思います。 本日は、コ……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 高橋、只野両先生には、この度の参考人質疑に際しまして、急なお願いにもかかわらず御準備をいただき、それぞれのお立場からすばらしい御意見を頂戴いたしました。憲法審査会幹事の一員として、まず心より御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 今回の憲法五十六条一項に関する集中討議は、日本国憲法の具体的な項目に対し議論を深め、憲法審としての方向性を整理する、この点におきましてこれまでにない画期的なことであり、本日の参考人質疑の意義というものは極めて深い、このように考えております。 両先生からは、この五十六条一項にある議員の出席について、憲法上の……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 憲法五十六条一項の「出席」の概念に関する問題について、本日で四回目となる討議を続けてきました。憲法の条文についての具体的な議論を深められましたことは誠に喜ばしく、審査会の運営に当たる与野党の幹事会メンバーに敬意を表したいと存じます。 現在の新型コロナ感染症の蔓延は、国会議員が議場に集まれなくなる、定数に達しなければ開会も議決もできないという深刻なリスクを包含しています。また、南海トラフ地震や首都直下型地震など、これまでの自然災害を上回る巨大災害の発生が高い確率で想定される中、日本国憲法には、こうした国家有事となる緊急事態に対応するための規定が……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝であります。 三月八日、憲法審査会は、緊急事態における憲法五十六条第一項の「出席」の概念について、その意見の大勢を議長に報告をいたしました。 憲法の条文に関し具体的な議論を深め、報告も議決できたことは画期的であり、委員及び幹事会メンバーの御尽力に改めて敬意を表したいと思います。 緊急事態における国会機能の維持の一環として行われた出席概念、この議論は、更に緊急事態全般に関する議論が必要であることを浮き彫りにした、私はそのように考えております。 本日は、日本国憲法に規定がない緊急事態条項について、憲法上、どのように位置づけるべきか、考えられる論点について、私……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 先週は、日本国憲法に規定がない緊急事態条項について考えられる論点を総括的に整理をいたしました。本日は、この問題について集中討議を行い、論点を深めたいと考えております。 まず、整理すべきは、対象となる事態の範囲でございます。 自民党の私どもの条文イメージ、たたき台素案では、大地震その他の異常かつ大規模な災害のみを提示させていただいております。 しかし、先週の討議、これまでの討議を見まして、緊急事態を憲法に規定するべき、この御意見を表明した、私も含めて各委員が示していただいた対象範囲は、まずは大規模自然災害事態、そして感染症の大規模蔓延事態、……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 ただいまの法制局の論点説明は、日本国憲法の根本的性質を簡潔に指摘し、明確にしてくれたと思います。 資料の二ページにありますように、我が国の憲法は諸外国に比べ文字数が少ない、すなわち、権力統制機能が弱く、その分、憲法附属法の役割が大きい、それがゆえに通常の国が憲法改正で行うことを法律の改正で行っている、だからこそ、憲法改正により必要な条項を整備し、規律密度を上げて権力統制機能を回復させるべき、これこそが日本国憲法の改正の意義だということだと思います。 三ページのグラフを見ますと、この一八八九年の明治憲法、一九四六年の現行憲法、文字数はそれほど……
○新藤委員 まず、今、奥野委員から、冒頭に我が党の安倍元総理の発言についての見解がございましたので、これは奥野さんの持ち時間の範囲で、私、お答えしたいと思います。もう既に過ぎていますが。 我が党を問わず、どなたであっても、国会議員がどこでどのような御発言をされても、それは自由だと思っています。そして、大切なことは、憲法審査会における議論は憲法審査会の中で行っている。ですから、憲法のこうした様々な議論は、審査会の中の討議、これが重要なのであって、いろいろな方々の発言が私ども審査会の運営に影響を与えることはない、このことは何度も申し上げておりますので、誤解のないように御理解いただきたいと思います……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 今国会の憲法審査会は、二月からほぼ毎週開催をし、憲法に関する議論を深めてまいりました。先週の緊急事態条項に関する議論においては、各会派から様々な意見が述べられ、中間的作業として論点の確認ができたことは非常に意義あることだったと考えています。各論点については、今後、更に深掘りをしていきたい、このように考えております。 また、憲法本体の議論と併せまして、憲法改正の手続である国民投票法の議論を行っていくこと、これも憲法審査会に課せられた使命です。 そこで、本日は、国民投票法に関し議論すべき点について申し上げたい、このように思います。 国民投票法……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 まず、民放連におかれましては、急な呼びかけにもかかわらず、参考人質疑に御対応いただきまして、感謝申し上げたいと思います。 永原専務理事には、これまで、幹事懇を含めると憲法審査会に四回おいでをいただいております。本日も、重要かつ意義深い御意見をありがとうございました。ただいまの意見陳述を聞きまして、私から二問、御質問をしたいと思います。 まず、平成十八年六月に、憲法調査特別委員会におきまして、民放連の参考人は、量的な自主規制はできるかとの委員からの質問に対しまして、自主規制はできます、やらなければいけないというふうに思っておりますと述べられた……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 国民投票法に関する討議は先々週より行い、先週は、民放連においでをいただいて、CM規制についての参考人質疑を行いました。 本日は、これまでの議論について、私なりに中間整理として論点の確認をしたい、このように思います。 国民投票法において整備すべきとされているのは、一つは、CM規制などの投票の質に関する事項であります。もう一つは、投票の環境整備に関する事項です。 投票の質に関する事項につきましては、CM規制などに、自由な国民投票運動と公平公正な国民投票のバランスをどう取っていくか、これが重要になるわけであります。第一に、受け手である民放連、放……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 これまでの討議では、日本国憲法に規定のない緊急事態条項について議論を重ねてまいりました。 本日は、国を形成する最も根幹の事項でありながら憲法に規定がない、国防規定について私の意見を述べさせていただきたいと思います。 国の最大の責務は、国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことにあります。その最も根幹的な国防規定について議論をし、憲法に反映させることは、緊急事態条項の整備と併せ、最優先で取り組むべき課題と考えています。 その大前提となるのは、日本国憲法の三大原理です。基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の下、我が国は、戦後の荒廃を乗り越えて……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 本日は、先週に引き続きまして、安全保障、特に国防規定と自衛隊明記について私の意見を申し上げたいと思います。 ロシアによるウクライナ侵略などを背景に、国の防衛や安全保障に対する国民の関心が著しく高まっていることが最近の世論調査にも表れています。先週の討議におきましても、多くの委員から様々な意見が述べられたところです。 この機会に、私ども自由民主党が提案している憲法九条改正の条文イメージ、たたき台素案について、私の意見を述べさせていただきます。 憲法九条改正に当たって大前提となるのは、日本国憲法の三大原理、平和主義の精神を確認することだと思い……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝であります。 今国会、憲法審査会では、緊急時における憲法五十六条一項の出席概念に始まりまして、緊急事態条項、国民投票法改正、そして安全保障、九条など、様々な論点について積極的な討議を行ってまいりました。 本日は、私たち自民党が提案しております合区解消・地方公共団体及び教育の充実について、私の意見を申し上げたいと思います。 まず、合区解消・地方公共団体については、憲法は、十四条一項で法の下の平等、また十五条で公務員の選定、罷免権を、さらに、四十四条では両議院の議員及び選挙人資格の平等を定めております。これらの規定は、選挙権に対する様々な制約や差別が民主政治の……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 参考人の方々には、急なお願いでございますにもかかわらず私たちの要請に御対応いただきましたことを、まず冒頭に御礼を申し上げたいと存じます。 これまで、私たち衆議院の憲法審査会におきましては、憲法改正国民投票の公平公正を確保するために、テレビ、ラジオのCM規制の在り方について議論してまいりました。その過程で、こうした放送CMの取扱いに加えて、伸長著しいインターネットCMの取扱い、さらにはインターネット上の様々な表現活動全般について、国民投票を行う際に公平公正をどう確保するのかという問題が新たに論点となったわけであります。 その意味で、本日お出ま……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 本日は、委員各位の御理解をいただきまして、憲法審査会を開会できましたことを誠に喜ばしく思っております。引き続き、与党筆頭幹事として、政局から離れ、国民のための憲法論議を深めていくという憲法審に求められている役割を果たせるよう、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。 議論の再開に当たりまして、まずは、これまで通常国会において十六回にわたりまして積み重ねてきた議論を総括して、今後深めていくべき論点について私なりの意見を申し上げたいと思います。 通常国会では、まず、コロナ感染症の全国的な蔓延が続く事態を踏まえて、緊急事態における国会機能の維持の観……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 本日は、緊急事態条項について、これまでの議論を踏まえつつ、特に議員任期の延長について議論を深めたいと思います。 まずは、参議院の緊急集会の位置づけ、対象とする緊急事態の範囲、そして、緊急事態の認定主体、国会関与の在り方、延長期間の設定の考え方、以上五点について、私の考えを述べたいと思います。 まず、参議院の緊急集会の位置づけについてでございますが、議員任期延長の問題は、いかなる緊急事態が発生した際であっても国会機能を維持するために整備が必要と考えており、これは民主国家としての原点です。この検討に当たっては、まず、現行憲法が定める参議院の緊急……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。 本日は、先週に引き続きまして、議員任期延長に関する論点、それに、緊急事態条項全般に関する個別論点について、私の考えを述べたいと思います。 まず、議員任期を延長する規定の必要性につきまして、改めて提案をいたします。 先週の審査会でも申し上げましたが、衆議院の解散中に緊急事態が発生した場合、現行憲法五十四条二項では、参議院の緊急集会で対応することとされています。しかし、日本国憲法が採用する二院制国会は、衆参両院がそろって活動することを原則としており、参議院の緊急集会はあくまでも衆議院の解散中の空白を埋める二院制の例外として位置づけられているもので、その……
○新藤委員 本日の討議に先立ちまして、私から一言申し上げたいと思います。 緊急事態に関する論点については、この臨時国会におきましても三回にわたって討議を続けてきております。先通常国会からの議論を含めますと、一定の議論が蓄積してきているのではないかと考えているわけであります。 この際、これまでにどのような議論がなされてきたのか、私なりに取りまとめをさせていただきたいと思い、衆議院法制局に対して、事務的に整理をするよう要請をいたしました。同様の意見は複数の会派からも頂戴しているところでありまして、まずは、これまでに出された論点について整理して、衆議院法制局に説明をしてもらいたいと思います。 ……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝であります。 今国会初めての審査会の開催に当たり、今後の議論の方向性について、私の考えを述べたいと思います。 昨年は、一年を通じ、審査会を安定的に開催し、活発な議論ができましたことは誠に喜ばしく、今後も引き続き、政局から離れ、国民のための憲法改正論議を深めるという憲法審査会の使命を果たすべく、与党筆頭幹事として、各会派の御意見を頂戴しながら丁寧に取り組んでまいりたいと存じます。 本日の審査会に先立ちまして、二月に開催した幹事懇談会においては、今国会の審査会運営について様々な御意見や御提案がありました。 私としては、憲法改正の本体論議について、これまで積み……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝であります。 本日は、緊急事態条項について、これまで各会派から述べられた意見を踏まえまして、既に共通認識が形成されている論点と、今後更に深掘りをしていく必要がある論点に区分しながら、私なりの今後の議論の方向性について述べさせていただきたいと思います。 お手元に配付した資料を御覧いただきたいと思います。 論点ごとに私なりの方向を述べますので、次回の審査会など、今後の討議の中で各会派の委員なりの御意見をいただき、議論をより深められれば、このように考えておるわけであります。 まず、一の(一)、緊急事態の範囲につきましては、大規模自然災害を始めとする四つの事態、……
○新藤委員 自民党の新藤義孝でございます。 今週の審査会では、これまで出ていた論点に加えて、国民投票法についても討議を行いたいと考えております。 先週の審査会で私から提起をいたしました緊急事態条項に関わる論点につきましては、本日、各会派の委員なりの御意見がいただけるものと思っておりますが、それに先立ちまして、先週の各委員からの意見及びそれを踏まえて補充する点につきまして、コメントをまずさせていただきたいと思います。 緊急事態の範囲のうち、その他これらに匹敵する事態として何を想定するか、あらかじめ議論しておくべき、こういう御意見もございました。 その他これらに匹敵する事態は、大規模自然災……
○新藤委員 自民党の新藤義孝です。 本日は、国民投票法に関連して、先週、立憲民主党近藤委員の発言について、私なりの意見を申し上げたいと思います。 まず、二〇二一年六月に成立した国民投票法改正、いわゆる七項目案の附則四条について、附則には法的な拘束力があり、法的措置を取ることは法的な義務であるとの発言がございました。 この点については、七項目案の審議に際し、衆参両院の審査会において議論が整理されておりますので、改めて認識を共有していただきたいと思います。 第一に、この附則は検討条項です。法的に拘束されるのは検討するということでありまして、あくまで、検討を加えて、その結果、必要と判断されれ……
○新藤委員 ただいま森会長から御発言がございましたように、長らく憲法調査会長、憲法調査特別委員長を務められました中山太郎先生が御逝去されました。 私は、国会に憲法調査会を設置しようとする議員連盟の立ち上げから御一緒させていただきました。中山先生の憲法改正に向けた取組を間近に拝見し、直接御指導いただいた者の一人として、改めて深い感謝と敬意を表し、御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。 中山先生が掲げられました、政局を離れ、国民のための憲法論議を深めるとの理念を受け継ぎまして、更に憲法審査会が安定的かつ活発に開催できるように努めてまいりたいと思います。 本日は、これまでの討議で残された……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 この度は、緊急事態条項について、維新、国民、有志、三会派が共同提案をされ、本日の配付資料としてその概要が示されております。後ほどそれぞれの会派より御説明があると思いますが、この内容は、これまで審査会において討議されてきた内容を反映されたものであり、建設的かつ真摯な議論の結果として歓迎したい、このように思います。 今後は、私たちが申し上げている観点も含め、審査会において更に議論を深め、作業を詰めていきたい、このように考えておるわけであります。 これまでの討議で、議員任期延長については、国会承認の際の議決要件と裁判所の関与の是非、その在り方が残……
○新藤委員 自民党の新藤義孝です。 本日は、先週の審査会で提起いたしました憲法九条に関する論点につきまして、更に意見を申し上げたいと思います。 私たちの九条改正に関する考え方は、日本国憲法の三大原理の一つである平和主義を堅持し、九条一項、二項は変えずに、九条の二として、前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置を取ることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する、この旨の規定を設けようとするものであります。 国民の生命と財産、領土や主権を守り抜くことは国家最大の責務であり、いずれの国もその固有の権能として自衛権を保持していることは言うまで……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。 本日は、憲法九条について、これまでの審査会で各会派から出された意見に関し、論点を絞って意見を申し上げたいと思います。 先週の審査会では、国民民主党の玉木委員より、自民党のたたき台素案の説明は、憲法学者が違憲だと言っている、教科書に違憲論がある、共産党さんだと思うが国政政党が違憲だと言っているなど、自衛隊違憲論の解消が主たるものとなっているが、そのような消極的な目的は憲法改正を主張する理由として弱く、また、自衛権の行使の範囲を解釈に委ねている以上、戦力不保持を定めた九条二項との永遠の解釈論争を改正後も引きずるのではないか、このような御指摘をいただきまし……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。 四月より九条に関する討議を行ってまいりました。 今国会における審査会の討議は、幾つかの論点について委員から問題提起があり、これに対する見解がきちんと準備された形で各会派の委員より示され、建設的かつ実体的な議論が積み重ねられています。 議論がかみ合い、内容が審査会の毎週の討議において深められているという状況は誠に喜ばしく、国民の皆様に憲法改正の必要性や様々な論点を明らかにできるよう、今後も努力してまいりたいと思います。 本日は、九条改正につきまして、これまでの積み重ねで明らかとなってきた意見の方向性や相違点を、私なりの観点から整理をしたいと思ってお……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。 本日は、緊急事態における議員任期延長に関連し、参議院の緊急集会の適用範囲について、議論となる点を整理してみたいと思います。 まず、この国の運営の大前提とすべきは、どのような事態に陥っても、我が国の民主主義の根幹である国会機能を維持する、このことであります。そのためには、あらゆる事態において二院制国会を維持し、民主的統制の下に国の運営を行っていくことが重要と考えております。 しかしながら、我が国の憲法には、いわゆる有事と言われる緊急事態の規定が欠落しております。 本日のテーマである衆議院解散時における参議院の緊急集会は、予定した衆議院総選挙が実施さ……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 両参考人には、御多忙の中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。 ただいまの専門的見地からの御意見、極めて興味深く拝聴をいたしました。これらを踏まえまして、両参考人に質問をさせていただきたいと思います。 参議院の緊急集会は二院制国会の例外と理解されていますが、これは、所定の期間内に総選挙が行われ、国会が召集される見込みがあることを前提にした一時的、暫定的な制度、いわば平時の制度であることを、両参考人の御意見をお聞きして改めて認識をした次第でございます。 一方で、選挙を実施するめどが立たず、長期にわたって新しい衆議院議員の選出……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。 本日は、国民投票に関して私の意見を述べたいと思います。 二〇二一年六月に成立した国民投票法改正の附則四条では、第一号で投票の外形的事項である投票環境の向上について、第二号で投票の質に関する事項であるCM規制などについて検討を進めているわけであります。 第一号で規定されております投票の外形的事項につきましては、自民、維新、公明、有志の四会派が昨年四月にいわゆる三項目案を提出し、趣旨説明済みでございます。その内容については公選法で既に措置されている事項であり、審議でも特に異論はなかったものであります。 趣旨説明済みの法案を審議するのは国会の当……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝であります。 五月十八日の審査会では、大石、長谷部両参考人より、参議院の緊急集会について、専門的見地から御意見をお伺いしました。 本日は、これまでの審査会での討議及び両参考人の意見を踏まえまして、参議院の緊急集会について私なりに整理をしたいと思います。 まず、配付資料の上段を御覧ください。 憲法五十四条が本来想定しておりますのは、衆議院の解散時に国会の対応を必要とする緊急の案件が発生し、それを処理するために参議院の緊急集会を開くことができるということであります。これは、その後の一定期間内に総選挙の実施が予定されており、新しい衆議院議員が選出されることを前……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。 本日は、国民投票法に関する幾つかの論点について意見を述べます。 二〇二一年六月に成立した国民投票法改正の附則四条では、第一号で投票の外形的事項である投票環境の向上について、第二号で投票の質に関する事項であるCM規制などについて検討条項が設けられています。 まず、第一号で規定されております投票の外形的事項につきましては、自民、維新、公明、有志の四会派が昨年四月に、いわゆる三項目案を提出し、趣旨説明済みでございます。その内容については、公選法で既に設置されている事項であり、審議でも異論はなかったものです。趣旨説明済みの法案を審議するのは国会の当然の責務……
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。 ただいまの衆議院法制局の論点整理を踏まえ、緊急事態条項について、改めて私の考えを述べたいと思います。 審査会では、昨年の常会、臨時会を経てこの常会に至るまで、一年半にわたって緊急事態条項に関する討議が積み重ねられてまいりました。 昨年の常会では、緊急事態条項に関して計十回、延べ九十八人が発言、秋の臨時会では、計四回、延べ三十四人、そしてこの常会では、先週まで計十四回、延べ百九人が発言しており、合計で二十八回、延べ二百四十一人が発言をしております。この膨大な議論を整理したものが先ほどの論点整理資料であり、この論点整理資料を参考に、今後更に議論を深め、……
○新藤国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところでございます。
今後、適正な会計処理に努めてまいります。
【次の発言】 まさに、委員が御指摘いただいたような、他国に後れを取っている、それは解消しなきゃいけないというふうに思っておりますし、個々の技術のレベル、能力において、私は、世界最先端にある、このことは自負もありますし、客観的評価としていいと思います。
しかし、その技術、また学術研究がいかに社会に反映されて、そして産業化して社……
○新藤国務大臣 まず、私は転落とは思っておりません。四位になったというのは、これは、統計上の数字として、また、今の私たちの国の状況を表しているということだと思います。 そして、これは様々な、こういう理由というのはありますけれども、今委員がおっしゃったように、やはり全てのものは経済の実態を表していくという意味において、やはり一番考えなきゃいけないのは、ドイツが、人口は三分の二であり、就業者数は六割なんですね。そして、労働時間は八割です。そうした状況の中で、日本を超える数字を出していった。ここは非常に、労働生産性において日本とドイツには今差がある。逆に言えば、私たちの国はそこに改善の余地がまだま……
○新藤国務大臣 まさに私も深刻だと思っています。 このお示しいただいた資料のように、各国がGDPを伸ばし、そして賃金を伸ばしていく。また、労働生産性の改善も行われています。そういう中で、私たちは、問題を把握していながら、残念ながら結果を出すことができない、こういうこと、これはじくじたる思いがございます。 我々は、何としてもここで、これを次のステージ、それは、今の与えられた労働条件なども含めて……(長妻分科員「理由ね、理由」と呼ぶ)はい。 ですから、それはやはり、何といってもデフレが続いてしまった、そして、縮小、縮み傾向の中で、投資も手控え、業績も上がらない、賃金はカット、こういうものが連……
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