新藤義孝 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

新藤義孝衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第14号（2006/03/16、44期、自由民主党）

○新藤義孝君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中心市街地活性化法案及び都市計画法案につきまして質問させていただきます。（拍手） 　最近、国家の品格という言葉がよく聞かれます。私自身も、我が国は品格を失ってしまったのではないか、このように思うときが間々あります。特に、最近の国会の論戦を見ておりますと、にせメール問題等に象徴されるように、品格があるとは到底言いがたく、残念な状態が続いております。 　私たちは、代議士と呼ばれております。代議士というのは、国民のかわりに議論する侍だ、このように私は先輩から教わりました。我々は、この国民の代表として出処進退をよくわきまえて、そ……

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第25号（2010/04/22、45期、自由民主党・改革クラブ）

○新藤義孝君　自由民主党の新藤義孝でございます。 　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、核セキュリティーサミットに関する報告に関し、鳩山総理及び関係閣僚に対して質問します。（拍手） 　本題に入る前に、きのうの党首討論で、見逃せない、聞き逃せない発言が鳩山総理からありましたから、まず冒頭にお尋ねします。 　鳩山総理の元秘書による政治資金規正法違反をめぐる裁判は、本日判決が出るわけでございますが、その裁判に提出された書類について、総理はこれまで、偽装献金事件、いわゆる鳩山家の特別子ども手当、これについて、正確を期す必要があるため、裁判の終了を待って、書類を取り戻し、書類を国会に提出した上で説明……

第177回国会 衆議院本会議 第12号（2011/03/29、45期、自由民主党・無所属の会）

○新藤義孝君　ただいま議題となりました平成二十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　予備費関係の二件は、財政法の規定等に基づき、決算調整資金からの歳入組み入れは、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、それぞれ国会の事後承諾を求めるもので、さきの第百七十六回国会において、本院では承諾の議決はありましたが、参議院において継続審査となり、今国会に入って、去る二月十六日、承諾の議決が行われた後、本院に送付され、即日決算行政監視委員会に付託されたものであります。 　委員会におきましては、去る三月二十……

第177回国会 衆議院本会議 第38号（2011/08/11、45期、自由民主党・無所属の会）

○新藤義孝君　ただいま議題となりました平成二十年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、決算等の概要について申し上げます。 　一般会計決算額は、歳入八十九兆二千億円余、歳出八十四兆六千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入三百八十七兆七千億円余、歳出三百五十九兆千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額五十六兆千億円余、一般会計の歳入への組入額等五十五兆五千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆八千億円余、支出一兆七千億円余であります。 　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百二兆三千億円余であり、国有財産……

第179回国会 衆議院本会議 第13号（2011/12/01、45期、自由民主党・無所属の会）

○新藤義孝君　ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外三件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　まず、平成二十一年度一般会計予備費（その１）は、新型インフルエンザワクチンの確保に必要な経費、新型インフルエンザワクチン接種に係る助成費補助に必要な経費、母子加算の給付に伴う生活扶助等に必要な経費等八件で、その使用総額は六百二十六億円余であります。 　次に、平成二十一年度特別会計予備費（その１）は、農業……

第180回国会 衆議院本会議 第31号（2012/07/31、45期、自由民主党・無所属の会）

○新藤義孝君　ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外五件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　まず、平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費等六十二件で、その使用総額は九千九百九十六億円余であります。 　次に、平成二十二年度一般会……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第11号（2013/03/14、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十五年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、平成二十五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しております。 　また、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととし、同時に、防災・減災事業や地域の元気づくり等の緊急……

第183回国会 衆議院本会議 第12号（2013/03/22、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　地方公共団体情報システム機構法案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体にかわって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、設立につきましては、……

第185回国会 衆議院本会議 第9号（2013/11/08、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　このたび政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠であり、我が国を取り巻く国際経済環境の変化に対応して、各政策分野における施策を迅速かつ確実に実施することが重要ですが、とりわけ、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進する新たな手法が必要とされております。 　この法律案は、このような観点から、国が、国家戦略特別……

第186回国会 衆議院本会議 第5号（2014/02/14、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　松本議員から、三点のお尋ねをいただきました。 　まず、車体課税の見直しに当たっての基本的考えについてのお尋ねであります。 　車体課税については、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第七条の規定に基づき、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮をしつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを行ったものであります。 　具体的には、消費税率引き上げに伴う負担軽減の観点からの自動車取得税の税率の引き下げ、自動車税におけるグリーン化特例の重点化、拡充を行うとともに……

第186回国会 衆議院本会議 第6号（2014/02/18、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域の元気創造等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。 　あわせて、引き続き生じる財源不足……

第186回国会 衆議院本会議 第12号（2014/03/28、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　郡議員から、二点のお尋ねをいただきました。 　まず、消費生活相談員の処遇改善などについて。 　総務省といたしましては、消費生活相談員を含む臨時、非常勤職員の任用について、制度の趣旨、勤務内容に応じた任用、勤務条件となるよう、これまでも必要な助言を行ってきたところであります。 　また、特に消費生活相談員につきましては、その専門性に配慮した任用と処遇がなされるべきとの要請や建議がなされたところであり、総務省としては、この要請に留意するよう、各地方公共団体に対し呼びかけてきたところでございます。 　総務省といたしましては、今後とも、消費生活相談員を含む臨時、非常勤職員の任用……

第186回国会 衆議院本会議 第13号（2014/04/01、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　高橋議員から、本法案における自治体病院の意義と位置づけについてお尋ねがありました。 　自治体病院は、民間病院の立地が困難である僻地等における医療や、救急、周産期、災害などの不採算・特殊部門に係る医療などを提供する役目を担っており、今後も、こうした役割を適切に果たしていくことが必要と考えております。 　本法案は、自治体病院だけではなく、民間病院、国立病院機構などあらゆる設立主体の病院が、医療機能のあり方を検討し、連携協力して地域における効率的で質の高い医療提供体制の構築を目指すものと認識しております。（拍手）

第186回国会 衆議院本会議 第15号（2014/04/08、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　河野議員から、道州制についてのお尋ねをいただきました。 　道州制の導入は、国と地方の役割分担を見直し、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものであります。 　御指摘の鳥獣保護管理行政のように、都道府県の区域を超える広域的な行政課題に効率的に対応するために道州制も一つの有効な方策であると考えられますが、道州制の導入は、何よりも、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たっては、国民的な議論が必要です。 　現在、与党において、道州制に関する基本法案について、その早期制定を目指し……

第186回国会 衆議院本会議 第16号（2014/04/10、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、指定都市制度の見直しに関する事項であります。 　指定都市の都市内分権を進めるため、指定都市の区の事務所が分掌する事務については、条例で定めることとしております。また、指定都市は、条例で、区にかえて総合区を設け、市長の権限に属する事務のうち主として総合区の区域内に関するものを市長が議会の同意を得て選任する総合区長……

第186回国会 衆議院本会議 第25号（2014/05/20、46期、自由民主党）【政府役職：総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権改革）】

○国務大臣（新藤義孝君）　鈴木議員から、地域の元気創造についてお尋ねをいただきました。 　総務省では、地域の元気創造プランを強力に推進中であります。 　これは、産学金官から成る地域ラウンドテーブルを活用し、地域金融機関の融資を伴う持続可能な事業について、国が交付金などにより支援をするものであります。 　今後は、中小企業庁や金融庁などと共同して、雇用吸収力のある地域の企業を一万事業程度立ち上げていくローカル一万プロジェクトを推進し、百程度の企業につきましては、グローバル百プロジェクトとして世界市場に後押しをしたい、このように考えております。 　また、電力改革で開放される新たな市場を地域経済に組み……

第187回国会 衆議院本会議 第5号（2014/10/14、46期、自由民主党）

○新藤義孝君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案について質問をいたします。（拍手） 　質問に先立ちまして、このたびの台風、御嶽山の噴火や先般の広島での大規模な土砂災害など、本年は自然災害が多発し、全国各地で甚大な被害が発生しております。多くの自然災害による犠牲者に哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。全政府を挙げて、一刻も早い復興と支援、そしてさらなる災害対策の強化を要請したいと思います。 　日本を取り戻す。私たち安倍政権は、日本の混乱を収束させ、強い経済と優しい社会を再構築するためにアベノミクスを推進……

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