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新藤義孝 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

新藤義孝[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

このページでは、新藤義孝衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



41期(1996/10/20〜)
0本
-

42期(2000/06/25〜)
0本
-

44期(2005/09/11〜)
0本
-

4本
46位

46期(2012/12/16〜)
0本
-

47期(2014/12/14〜)
0本
-

48期(2017/10/22〜)
0本
-

49期(2021/10/31〜)
0本
-

50期(2024/10/27〜)
0本
-



衆議院在籍時通算
4本
325位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

竹島問題についてこれまで日本政府が行った抗議に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第344号(2010/04/02提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
一 竹島は、日本領土でありながら韓国による不法占拠が続いている。韓国はこれまで、竹島の実効支配を既成事実化するような問題行動を繰り返しているが、日本政府はそれらに対してどのような対応をとってきたのか。これまで韓国が竹島とその周辺海域において行った行為・活動、及び、竹島に関連してこれまで韓国が行った行為・活動に対して、日本政府がとった対応、行った抗議について、橋本内閣以降の全ての記録を、事項ごとに明…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについて、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、大韓民国に対し、二でお尋ねの件に関するやり取りの機会を含め、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。

韓国による竹島の不法占拠正当化に関する質問主意書

第175回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2010/08/04提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 竹島は我が国固有の領土でありながら韓国による不法占拠が続いている。韓国はここ最近、竹島の不法占拠を正当化するような問題行動を頻繁に行っており、これは昨年九月の政権交代以降、特に強まっていると考える。
以下に、昨年九月以降の竹島をめぐる韓国側の動きについて十の事例を挙げるが、それぞれについて、政府はその事実を把握しているか。また把握しているならば、国民に向けてその事実を公表したうえで韓国側に抗…
答弁内容
一について
お尋ねについて、外交上の個別のやり取り及び事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、大韓民国に対し、一の(一)から(十)まででお尋ねの件に関するやり取りの機会を含め、累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている。
二について
お尋ねについて、個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、財団法人交…

朝鮮王朝儀軌等の韓国政府への引き渡しに関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第238号(2010/12/01提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
本年十一月十四日、前原外務大臣は金星煥韓国外交通商部長官とともに「日韓図書協定」に署名した。これにより、八月十日に菅総理大臣が「日韓併合百年」の総理談話の中で発表した朝鮮王朝儀軌等の図書の引き渡しについて、日韓両政府が正式に合意したことになる。
しかし、この図書引き渡しは内容的・手続き的に極めて問題が多く、我が国外交に大きな汚点を残しかねないものである。そこで、日韓図書協定をめぐる政府の対応につ…
答弁内容
一及び五について
政府としては、「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」(以下「日韓図書協定」という。)の署名に当たり、お尋ねの調査等は行っていない。政府としては、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)の規定も踏まえて検討し日韓図書協定を作成したものであり、その締結について国会の承認を得た上で、日韓図書協定附属書に掲げる図書(以下「本件図書」という。)を引き渡すこととしたいと考えている…

竹島における韓国の施設建設に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2011/02/08提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
一 本年一月二十四日の建設経済新聞、一月二十六日の慶尚毎日新聞、一月二十八日の毎日新聞(いずれも韓国紙電子版、韓国語)では、韓国海洋研究院が一月二十四日、竹島北西一キロの海域に建設を計画している海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。調達庁はこれを受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札の公告を行う予定であるという。
海洋科学基地は総工事費三七三…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「海洋科学基地の建設工事」及び「住民宿泊所の拡張工事」について、御指摘の報道は承知しており、事実確認に努めているが、外交上の個別のやり取り及び事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたい。政府としては、大韓民国に対し、お尋ねの件を含め、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきており、対外的な説明についても、適切に対応している。今後とも、竹島問…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

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