木村小左衛門 衆議院議員
23期国会発言一覧

このページでは木村小左衛門衆議院議員の23期（1947/04/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院23期）

第1回国会 衆議院本会議 第9号（1947/07/02、23期、民主党）【政府役職：内務大臣】

○國務大臣（木村小左衞門君）　加藤君のお尋ねの、隠退藏物資摘発の数量を申し上げます。昨年中において、公定價格に換算いたしまして、八億一千余万円を摘発いたしております。本年に至りまして、四月末に二千六百万円相当額を摘発いたしまして、それぞれ正規のルートに移してきたのであります。経済復興に貢献いたしましたことはもとより、民生の安定にも相当の貢献をいたしておると思うのでございます。なお、摘発未済と申しますか、まだ摘発をせられない隠退藏物資の数量に至りましては、ただいま資料をもちませんので、もし資料がありましたならば、調べまして、議会をもつて御報告申し上げたいと思うのであります。（拍手）

第1回国会 衆議院本会議 第11号（1947/07/04、23期、民主党）【政府役職：内務大臣】

○國務大臣（木村小左衞門君）　地方に特別官廳を濫立する傾向があるが、これは地方自治の発達を阻害するものではないかというご質問であります。昨日船田君からの御質問の要旨と同一でありまして、西尾國務大臣が御答弁せられたことと記憶いたしておりますけれども、もう一ぺん繰返して申し上げておきます。 　最近特に中央官廳が地方に出先機関を設けたことは、主として二つの理由によるものと考えられます。すなわちその一つは、從來ややもすれば府縣割據主義の弊害が生じやすい。行政面、特に経済統制面におきまして、わが國現在の情勢からして考えますときは、全國的に統制のある活動を保たしめるためには、地方に直轄の機関を設置すること……

第1回国会 衆議院本会議 第24号（1947/08/14、23期、民主党）【政府役職：内務大臣】

○國務大臣（木村小左衞門君）　井出君にお答えをいたしまする前に、一言お断りを申し上げておきます。新憲法が実施せられまして、地方制度の改革がこれに伴つて行われましてからは、内務省の権限は大幅に縮小されております。從つて、内務省のただいま所管をいたしておりまする水害対策に関する部門は、ただ國土局におけるところの土木復旧の面だけが内務省の所管に属しております。山でありますとか、治水でありますとか、耕地でありますとかいうような最も大きな面は、農林大臣の所管に属します。從つて、ただいまの政府に対する御質問、並びに閣議の決定事項に対します御質問のごときは、これは農林大臣より御答弁がありますることが私は至当……

第1回国会 衆議院本会議 第27号（1947/08/21、23期、民主党）【政府役職：内務大臣】

○國務大臣（木村小左衞門君）　中曽根君その他から私の意見をお質しになりましたのに対しまして、簡單にお答え申し上げたいと思います。 　まず第一に、警察制度のことについてお答えを申し上げます。將來の日本の警察制度のあり方はどういう形式においてあるべきものかということについての中曽根君の御所見に対しましては、さすが警察事務に多年御鞅掌になりました代議士の御所見、まことに傾聽いたしましてございます。 　お説の通り、將來軍隊なき後の治安維持には強力なる國家警察を必要といたすと考えるのであります。のみならず、また一方には地方分権の要請があり、この間の調整につきましては、目下政府におきましては、閣僚中に委員……

第1回国会 衆議院本会議 第33号（1947/09/18、23期、民主党）【政府役職：内務大臣】

○國務大臣（木村小衞門君）　関東東北水害の状況につきまして、私の所管にかかりまするものを総合いたしまして、概要を御報告申し上げたいと思うのであります。 　九月八日、マーシヤル諸島附近に発生いたしましたる台風は、漸次発達しつつ北上いたしまして、十五日の夕刻ごろでは中心示度九六〇ミリバールとなり、東海地区において本土に上陸の氣配を見せていたのでありまするが、その後進路を北東に轉じますると同時に、これが二分いたしまして、房総半島南方洋上を三陸方面に通過いたしましたために、関東地方一帶の風速はおおむね二十メートル内外に止まり、そのために風によるところの被害はきわめて軽微であつたのであります。しかしなが……

第1回国会 衆議院本会議 第35号（1947/09/23、23期、民主党）【政府役職：内務大臣】

○國務大臣（木村小左衞門君）　去る九月十八日の本会議におきまして、とりあえず今次水害の概要と應急対策について御報告いたしたのでありまするが、その後水禍は予想外に拡大し、その被害もきわめて甚大でありまするので、その後の状況につき本日までに判明いたしました点につきまして、御報告申し上げたいと思うのでございます。 　今次水害は関東を中心とし、東北・信越地区に及ぶ廣汎な地域にわたり、近年にない大規模なものでありまして、殊に北上川の堤防決壊による岩手、宮城兩縣下の被害及び利根川筋栗橋上流地点の堤防決壊による埼玉・東京の被害は、深刻を極めておるのであります。以下、特にはなはだしい埼玉・東京地区における水害……

第1回国会 衆議院本会議 第75号（1947/12/09、23期、民主党）【政府役職：内務大臣】

○國務大臣（木村小左衞門君）　犯罪の増加、犯罪兇惡化の原因はいろいろと考えられますが、直接的には、経済的あるいは社会的なものからきておるものと思われます。根本的には、國民の経済生活が好轉し、また國民の道義心が高揚されてこなければ、顯著なる現象は見られないものではないかと考えます。しかしながら、警察としては、終戰後の犯罪の傾向に鑑みまして、警察活動をあげて犯罪の予防檢挙に努め、一面警察の活動能率の改善向上はもとより、犯罪の防止と関係ある官廳その他の機関に適宜情報を提供いたしまして、この施策にも寄與いたしておるのであります。 　犯罪の予防檢挙の方法としましては、各府縣それぞれあらゆる手を打つており……

第2回国会 衆議院本会議 第12号（1948/01/31、23期、民主党）【政府役職：建設院総裁】

○國務大臣（木村小左衞門君）　わが國土から水禍に惨害を防除いたしまして國民生活の安定と産業の振興を期しますることは、祖國再建の基盤であらねばなりません。殊に、最近のごとき水害の惨禍きわめて甚大でありまするのに鑑みまして、これはまさに刻下の急務中の急務であると考える次第であります。 　飜つて、國土の状況を見ますに、最近数年間の水源山地の荒廃並びに公共土木施設の維持補修の不十分は、いよいよ荒廃の度を増しまして、水害の危惧をますます厖大ならしめておりますることは、これが実情であります。殊に昨年の関東及び東北地方を中心といたしましたるところの未曽有の惨害を惹起しまして、これが復旧の迅速をはかりまするこ……

委員会発言一覧（衆議院23期）

第1回国会 隠退蔵物資等に関する特別委員会 第18号（1947/09/27、23期、民主党）【政府役職】

○木村國務大臣　お尋ねでありますが、この問題につきましては警視廳も極力協力してやつておるという報告を受けております。まだ具體的な報告をきようまで受けておりません。御發言がありましたから早速取調べまして、御報告申し上げることにいたします。
【次の発言】　新聞にありましたことについては私も今初めてで、承知いたしておりません。よく取調べまして機會をもつて御報告いたします。
【次の発言】　先ほど申しましたごとき事情でありますから、新聞の記事につきましてそれが正確であるかどうか、また正確であるとしてそういう言動に對する當否その他をよく調査いたしまして何分のことは機會をまつて御報告いたします。ただいまその……

第1回国会 決算委員会 第22号（1947/11/25、23期、民主党）【政府役職】

○木村國務大臣　ただいま議題となつております内務省及び内務省の機構に關する勅令諭を廢止する法律案、地方財政委員會法案、内務省官制等廢止に伴う法令の整理に關する法律案について、その提案の理由、竝びに内務省解體に關係いたしまする諸法案について申し述べたいと思います。新慶法竝びに新地方自治法の精神に則りまして、内務省を解體することを適當と認めまして、先般本國會に對し、地方自治委員會、公安廳及び建設院設置法案ほか二件を提案いたしました。ところがその後新たなる諸般の情勢に鑑みまして、さらにこれが諸法案に檢討を加える必要を認めましたので、右三案を撤囘したことは御承知のことと存じます。これに代りまして内務省……

第1回国会 治安及び地方制度委員会 第6号（1947/07/28、23期、民主党）【政府役職】

○木村国務大臣　お答えいたします。憲法の第九十五條の解釈につきましては、先般来知事會議の席上でもいろいろ質問がありまして、その際にははつきりとした政府としての解釈ができておりませんで、芦田外務大臣から答えたと思いますが、あるいは齋藤国務大臣からであつたか、どちらかでありましたが、まだ政府のはつきりした解釈ができておらぬというような意味のことをお答えしておいたと思います。現政府といたしましても、これは非常に重要な問題でありますので、この條項の解釈について早く何とか決定をしておかなければならぬ。また所管大臣といたしまして、私もそのことを希望いたしまして、早く政府として何とかはつきりした解釈を決めて……

第1回国会 治安及び地方制度委員会 第7号（1947/08/04、23期、民主党）【政府役職】

○木村國務大臣　千賀さんのお説でございますが、私もあなたのお説の通り同じ感じをもつており、御同感でございまして、できるならば警察官の現今の待遇を飛躍的に改善向上いたさせまして、警察權の威力のみならず、また警察權が徹底するように、また國民の信頼に副うようにいたさせたいという希望をもつておるのであります。ただ御承知のごとく、ただいまの國家財政のもとでは、日本のこの内閣は、まず表看板が財政の危機突破に直面しておるとの大使命をもつておりますので、そういうこととにらみ合わせまして、國家の財政の面からできかねておるのであります。お説のごとく、最近に内務省の機構の改革に伴いまして、新たに總理大臣直轄の公安應……

第1回国会 治安及び地方制度委員会 第9号（1947/08/14、23期、民主党）【政府役職】

○木村國務大臣　本會議で質疑應答いたしておりますので、たいへん遅れまして相すみません。 　ただいまの御質問、まことにごもつとも至極であります。警察が國家の治安秩序に關して、非常に重大性のあることは申すまでもないことであります。これが一省から分離しまして、一つの獨立した公安廳となり、その公安廳の責任者に國務大臣があたるということ、これは御希望の御意見のようでありますが、まことに同感であります。なぜ政府の提案の原案に、そういう機構を盛りあげなかつたというと、ただいまの警察制度というものを、今囘の行政調査會の調査の今途上にありまするが、その行政機構の全般にわたる調査が完了いたしまするその一環として、……

第1回国会 治安及び地方制度委員会 第10号（1947/08/22、23期、民主党）【政府役職】

○木村國務大臣　道路交通取締法案の提案の理由を申し上げます。最近における道路の交通事故の状況は、昭和二十二年六月死者が三百二十六名、負傷者が千二百八名、物的財産の損害が三百三十萬八千二百三十三圓にのぼるという實状であります。また自動車の臺數は、昭和二十二年六月現在十七萬六百八十三臺でありまして、事故の半數が自動車によつて惹起されております。しかして自動車の逐年増加の趨勢と相まつて交通事故も増加しているのであります。こういう状況でありますので、道路における危險防止及びその他の交通の安全をはかることは、特に緊要であると存ずるのであります。 　交通事故の状況は右の通りでありますが、現在の交通取締法規……

第1回国会 治安及び地方制度委員会 第24号（1947/10/16、23期、民主党）【政府役職】

○木村國務大臣　本委員會に付託に相なりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　地方公共團體の自主性と自律性とをさらに強化し、新憲法の精神に基き地方自治の本旨を一層徹底せしめることについては、何人も異論のないところであると存じます。申すまでもなく、地方自治法は、從來の中央集權性を改め、後見的監督の制度を改めて、地方公共の事務は、住民の創意と責任とにおいてこれを處理せしめることを根本の建前としているのでありますが、地方自治法施行の状況及びその後の情勢の推移に應じまして、この際さらに地方公共團體の自主權を強化し、その自律性を徹底して、地方自……

第1回国会 治安及び地方制度委員会 第33号（1947/11/13、23期、民主党）【政府役職】

○木村國務大臣　今囘政府より提出いたしました警察法案につきまして、その提案の理由及び本法案制定について政府のとりました根本の方針を御説明いたします。 　最初に本法案提出の經緯について御説明いたしたいと思います。警察制度の改革につきましては、終戰後ただちにその必要を叫ばれ、政府においては關係方面と連絡の上、愼重調査に著手いたしたのでありまするが、ことの重大性に鑑みまして、昨年十月閣議決定をもちまして、内務省に警察制度審議會を設置いたしまして、兩議院議員竝びに關係官廳の官吏及び學識經驗者のお集りを願いまして、憲法竝びに地方制度の改正に伴う警察制度の改正に關して調査審議をいただきまして、昨年末有益な……

第1回国会 治安及び地方制度委員会 第34号（1947/11/14、23期、民主党）【政府役職】

○木村説明員　その問題は、まことにいろいろな點で相當な波紋を描く問題でございますので、政府の意思としてはつきりとどうだということは、なかなか斷言できない問題なのでありまして、まことに遺憾でありまするが、ただいまのその問題に關する客觀的情勢と申しますか、それを申し上げたいと存ずるのであります。それによりまして賢明なる御判斷を仰ぎたいと思います。 　御承知のように七・五禁令そのものが、これははつきり向うでも、そういうふうに言つてもらつてよろしいと言つておるのでありますが、司令部方面の意向に基きまして出ているものであります。從つていわゆるポツダム勅令、いわゆるポツダムに基いて事柄が出ておる、こういう……

第1回国会 治安及び地方制度委員会 第46号（1947/12/06、23期、民主党）【政府役職】

○木村國務大臣　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その理由を御説明申し上げます。 　本改正法律案は、府縣民税及び市町村民税の納税義務者一人当の平均賦課額と、現在の「百八十圓」及び「百二十圓」からそれゞさらに「二百四十圓」及び「百六十圓」に引上げようとするものであります。 　府縣民税及び市町村民税の納税義務者一人当の平均賦課額は、さきに本會期において成立いたしました改正法律において、「百二十圓」及び「八十圓」からそれゞ「百八十圓」及び「百二十圓」に引上げられたのであります。しかるに最近の社会情勢に鑑み、政府としては、いわゆる官公吏の生活補給金について再檢討を加え……

第1回国会 水害地対策特別委員会 第3号（1947/08/19、23期、民主党）【政府役職】

○木村國務大臣　お答えいたします。ただいまの私に對する御不滿の點、今思い出しまして、はなはだ恐縮に存じます。ただいま記憶を呼び出しますと、今とつさではつきりと覺えませんが、なんでも先々週の終りころではなかつたかと思われますが、私大臣室から出まして委員會にひつぱり出される多忙の際に、次の秘書官室の所を通りかかりましたところが、秋田縣の上京の方でありましたか多數おつて、たれかちよつとちよつとということでありまして、それで、なんでありますかといつたら、災害に對する陳情をしたいというので、私は非常に忙しいときでありましたから、じようだん半分に、内務大臣は元の内務大臣のように、知事に對する指導權も命令權……

第1回国会 予算委員会 第18号（1947/11/08、23期、民主党）【政府役職】

○木村國務大臣　小峯委員にお答えいたします。本年四月に北海道、東北、北陸地方に融雪の被害がありまして、六、七、八、九の水害が連續いたしまして、その地域は四十五都道府縣に及びまして、復舊額はその後調査を進めますに從いまして、次第に増額する傾向がありますが、現在までのところ直轄改修河川關係において約二十億圓、都道府縣復舊額におきまして、約百五十億圓、なかんずく關東及び東北地方が最も被害が甚大でありまして、降雨量もこの邊は從來の記録を破つたくらいのものでございまして、民生の安定、食糧の増産等に甚大な影響を來しますことはもとよりで、まことに遺憾にたえない次第であります。政府はこれら被害の復舊を、二年な……

第1回国会 予算委員会 第20号（1947/11/13、23期、民主党）【政府役職】

○木村國務大臣　お答えいたします。河川の高水敷と申しますか、使用さしてありますことは、御承知の通りであります。あの河川敷でも、農耕地として一時使用を認めております以上は、從つてそこに農産物の收益があるわけでありますから、それに對する課税を内務省で認めておりますわけであります。大體直轄河川なり、府縣の補助河川につきましても、そういうような河川敷使用の料金のようなものにつきましては、これまでは地方長官、ただいまでは知事に、一切の委任事項となつております。いくらかでも使用料がとれますことは、河川維持の負擔の方に、多少の一助にもなるという見方から、一任しておるわけであります。御承知の通り、近來地方財政……

第2回国会 図書館運営委員会 第12号（1948/07/05、23期、民主党）【議会役職】

○木村委員長　これより開会いたします。 　まず閉会中の継続審査申出の件についてお諮りいたします。申し上げるまでもなく、本委員会の特殊性に鑑みまして、図書館の運営に万全を期し、その機能を十全に発揮せしめるためには、閉会中もなお本委員会を活動し得る状態におくことが必要と認められます。本日の委員会についてお諮りいたしました後と思いましたが、事務の都合上委員長より前もつて申出書を議長に提出いたしておきましたが、御承諾願いたいと思います。閉会中継続審査をいたすことに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議ないものと認めましてそのように決定いたします。

各種会議発言一覧（衆議院23期）

第1回国会 決算委員会治安及び地方制度委員会国土計画委員会連合審査会 第1号（1947/08/15、23期、民主党）【政府役職】

○木村國務大臣　ただいま議題となつております内務省及び内務省の機構に關する勅令等を廢止する法律案ほか二件について、その提案理由を申し述べます。 　政府は組閣以來、新時代に即應する行政機構の改革につき鋭意力を注いでまいつたのでありますが、その一として内務省を解體し、臨時に内閣總理大臣のもとに三機關を設け、もと内務省に属する各事務の大部分を所管せしめんとするのであります。 　御承知のごとく内務省は明治六年に置かれ、爾來その所管事務にたびたび變更があつたのでありますが、現在では地方行政、國内治安維持及び土木行政を主たる任務としているのであります。しかるに新憲法及び新地方自治法により、地方自治、地方分……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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