武藤運十郎 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは武藤運十郎衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

第9回国会 衆議院本会議 第7号（1950/12/02、24期、日本社会党）

○武藤運十郎君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国会の審議権尊重に関する決議案に対しまして賛成の意を表明するものであります。（拍手） 　憲法は、その第四十一條におきまして、国会は国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である旨を高く宣言いたしております。その意味するところは、まず第一に、国会は直接に人民の意思を反映する最高の会議体でありまして、三権分立の制度にもかかわらず、なお国会は行政権及び司法権に優越するということであります。第二には、国会のみが立法権を持ち、国会以外に立法行為をなし得るものは存在しないということであります。これを換言いたしますならば、法律をも……

委員会発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 文部委員会 第15号（1949/05/11、24期、日本社会党）

○武藤運十郎君　私は文部当局に対しまして、新制國立大学の募集人員の問題並びにその試験問題作成の二点につきまして質問をいたしたいと存じます。 　第一に本年度の新制國立大学の受驗者数は、適性檢査を受けた人は数から言いまして約十二万であるそうであります。全國の國立大学の收容者数は全部で何ほどありますが、私はつまびらかにいたしておりませんが、おそらく八、九万人であるかと思うのであります。そうしますと、かりにこの適性檢査を受けました十二万人の学生が受驗をいたしましても三、四万人のいわゆる白線浪人を出すわけになるのであります。これは非常に多くの数でありまして、從來も白線浪人というのはないことはありませんで……

第7回国会 予算委員会 第14号（1950/02/14、24期、日本社会党）

○武藤（運）委員　私は吉田総理大臣兼外務大臣にこれから数点にわたつて御質問を申し上げますが、その前にあらかじめ特にお願いをいたしておきたいことがございます。従来吉田さんの御答弁を伺つておりますと、仮定の問題であるから、お答えができないというようなお言葉がしばしば出て参ります。なるほど清和問題は、具体的な條件等につきましては、仮定の問題というへきものもあるのでありましよう。それからまた占領下におきまして、公の席で申し上げることを困難にするような事情もございましよう。しかしながら講和問題につきましては、民主自由党がすでに一年前の総選挙において、講和問題を担当すべきことを国民に公約しておられますし、……

第7回国会 予算委員会 第16号（1950/02/16、24期、日本社会党）

○武藤（運）委員　それでは簡單に関連して総理大臣に御質問を申し上げたいと存じます。 　ただいま林君からも質問がございましたが、中ソ條約第一條は明らかに日本を侵略国として扱つておるようであります。、
【次の発言】　日本は新憲法によりまして軍備を廃止し、戰争を放棄しているのに、日本を侵略国として戰争の対象にしておりますけれども、日本政府はこれについて、何かただいま林君にお答えになりましたほかに思い当るところがございますか、お尋ね申しあげます。
【次の発言】　中ソ條約第二條は、日本と特定国との同盟條約の締結を前提としておりますけれども、政府はかかる同盟條約を締結する意思があるかどうか、お伺いしたいと……

第8回国会 外務委員会 第7号（1950/11/01、24期、日本社会党）

○武藤（運）委員　関連して大橋法務総裁に伺いたいのですが、大橋法務総裁の答弁を聞いておりますと、いやしくも軍隊であれば、それが自衛のためであつても、制裁のためであつても、これを持たないということが憲法の精神であるというふうに答弁されまして、そのあとから、しかし近代的装備のものでない程度の義勇軍とか、防衛軍ならば、これはさしつかえないという御趣旨でありますけれども、しかしいやしくも軍という以上は戰争行動をやるのでありまして、その間にこれは近代的装備がある、彼は近代的装備がないということによつて差別することは、理論的に間違つておるのではないかと思う。禁ずるいうことになれば、義勇軍であつても防衛軍で……

第8回国会 通商産業委員会 第11号（1950/07/31、24期、日本社会党）

○武藤（運）委員　これは通産省、前の商工省、それから当時の外局でありました貿易庁、安定本部、鉱工品貿易公団、これら一連の政府機関に関係のあることでございますから、私は、最初はどの省、どの局ということでなくつて、概括的に御質問申し上げますから、最も適当なところから順次御答弁を願いたいと思うのであります。 　昭和二十四年のクリスマス用の小型電球につきまして、昭和二十三年の秋から暮にかけて、商工省、貿易庁、安定本部、公団などが、あるいは業者に対して電球の生産の割当をし、それからいろいろ手続きを経まして、公団がこれを買い上げるという契約ができたのであります。その数は二千万個で、その金額は約二億円に上る……

第9回国会 外務委員会 第4号（1950/12/06、24期、日本社会党）

○武藤（運）委員　私は第一に戦争に対する原子爆弾の使用ということについて政府の見解をお伺いしたい。中共が朝鮮に介入しまして、戦局はどうなるか予測は許されない実情であります。トルーマンは都合によれば、原子爆弾を使用するかもしれぬというようなことを言われたそうでありますが、この原子爆弾の使用ということについて、政府はどういうようにお考えになつておるか、御意見を承りたいのであります。 　それから第二には、もしこれに賛成でないとなれば、そういうものは使わないでもらいたいという意思表示を政府としてはするかどうか。 　それからさらに、私は国際法上の根処は知りませんが、国連軍が朝鮮の作戦行動について、事実上……

第10回国会 外務委員会 第5号（1951/02/20、24期、日本社会党）

○武藤（運）委員　第一にお伺いいたしたいことは、ダレス特使が去る二日に日米協会において演説されたそうでありますけれども、そのときに新聞の発表によりますと、こういうことを言つておられるようであります。戰後のいわゆる国際的盗賊行為は、大部分国内の防備を怠つたために発生したものである。これはそれを守る人自身の責任である。中略しまして、従つてまた日本国政府及び人民は、第一にその国土において防禦方法を常にとる責任がある。みずからの自由を保持しようと思うすべての国家は、自己の国境が敵軍によつて突破されないため十分な障壁を保持する義務がある。こういうふうな趣旨の演説をされたそうであります。これから見ますと、……

第10回国会 外務委員会 第16号（1951/05/17、24期、日本社会党）

○武藤（運）委員　私は大体次の六点につきまして、外務大臣に伺いたいと思います。 　まず第一に、講和條約と安全保障協定とは、これを同時に締結することなく、切り離して締結することはできないものであろうかということであります。申すまでもなく講和條約は、第一に日本が完全なる敗戦国であり、かつポツダム宣言を受諾しておる結果といたしまして、その條約において日本の意に満たないものがかりにありましても、これを絶対に受諾しないというわけには行かないかと思います。しかしながら講和後の日本の安全保障の問題は、まつたく日本自身の問題であります。日本だけの意思によつて解決し得る国内問題であります。 従いまして、これを講……

第13回国会 外務委員会 第11号（1952/03/20、24期、日本社会党（第二十三控室））

○武藤（運）委員　私もこの法案に反対をいたします。その理由はただいままで反対の各位によつて述べられた通りであります。

第13回国会 外務委員会 第23号（1952/05/07、24期、日本社会党（第二十三控室））

○武藤（運）委員　私も条件を付しまして、本案に賛成の意を表したいと思います。申すまでもなく、国際連合は国際連合憲章によりまして、必要の場合には陸海空軍の兵力を用いることができることになつておるのであります。そうして国連に加盟した国は、国連の要請がありますれば、これに協力しなければならないということになつておるのであります。しかるに日本は憲法第九条によりまして、軍備を持たず戦争を放棄しております。しかもこの憲法はどこまでも守らなければならない憲法であります。最近再軍備の問題と関連をいたしまして、憲法第九条の改正ということが唱えられておるのであります。私どももちろんこれに反対でありますが、政府もま……

第13回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1952/06/04、24期、日本社会党（第二十三控室））

○武藤（運）委員　要綱以外で、最近非常に事前運動が多いと思うのです。これに対しては非難ごうごうたるものがあるので、取締らなければならぬと思う。この要綱は告示があつてからの問題に集中していると思うのです。小委員会ではこの問題について考えたことがあるのかどうか。また考えたけれどもこうだというのか。もし事前運動を取締らないと、おそらくこんなものを大騒ぎしてつくりましても、告示があつたときには票がきまりまして、当落がきまつておるということになる。その点はどうなつておりますか。
【次の発言】　御趣旨はわかりましたが、事前運動ということになりますと非常にむずかしくなりますが、選挙運動類似の行為を取締るのは……

各種会議発言一覧（衆議院24期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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