山口六郎次 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは山口六郎次衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

委員会発言一覧（衆議院24期）

第11回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1951/10/08、24期、自由党）

○山口（六）委員　私もただいま佐々木さんの御意見のありました二十四と、二十七、二十八、二十九に関連して、お伺いをしたいと思います。今佐々木さんの御意見にありましたように、私もこの点はこれだけで個人演説会というものを、あるいは公営の演説会の場合においても、これを徹底するにはたして十分であるかということに多少疑問なきを得ないのであります。そこでそれを徹底する方法に対して何か具体的な考え方を持たなければならないのではないかということが一つ。それから二十四に関連しては、個人のポスターの廃止に伴い、この際別に公営ポスターということを考えるといつた考え方はないかということを提案してみたいと思います。 　そ……

第12回国会 文部委員会 第10号（1951/11/26、24期、自由党）

○山口六郎次君　終戦以来すでに六年を経過しまして、ようやく平和を迎えすでに講和條約も締結されたのでありますが、過般の戦争により大きな犠性、すなわちまだわれわれ同胞の犠牲者の遺骨が、各東亜の戦場であつた地域には、まことに悲惨な状態において残されておるように承るのであります。これらの御措置に関しましては、もとより政府におかれましても、十分考えておられるところであるとは了承でき得るのでありますが、従来いまだ戦場でありました関係やら、諸般の事情によりまして、まだこれらの遺骨が完全に収容されておらないということだけは、事案であるのであります。私、本日外務省に参りまして、その間の事情を詳細に承つて参つたの……

第13回国会 運輸委員会 第11号（1952/03/06、24期、自由党）【政府役職】

○山口（六）政府委員　行政改革の問題につきましては、すでに御承知の通り政府といたしましては、総理大臣より数次にわたりまして声明いたしましたように、終戦後の今日の段階におきまして、過去の行政機構が輓近きわめて厖大に発展いたしましたので、この行政機構を、あるいは統合し、整理し、簡素化しまして、そして国民の負担の軽減をはかりまするとともに、従来の複雑な因襲を一新し、かつ合理的、能率的、組織的に改めまする考えのもとにおきまして、諸般の調査準備を進めて参つておるのであります。しかしまだ成案を発表の時期に至つておりませんので、従いまして御満足の行きますようなお答えができない段階にありますことは、非常に残念……

第13回国会 経済安定委員会 第23号（1952/05/09、24期、自由党）【政府役職】

○山口（六）政府委員　行政改革の問題につきましては、各方面より常にこれが改革の必要が力説されておりますことは御承知の通りであります、ことに今日の行政機構は長い間占領下にありました関係上、従つて占領政策に関連いたし、かつ占領政策を遂行いたしますような行政機構も少くないわけであり、また一方において戦争中の統制経済あるいは戦時体制、そうした関係によりまして、輓近きわめて複雑、厖大な行政機構にありますことは御承知の通りであります、今日ますます国費を節減いたしまして時代に即応いたしまする行政機構を打立てますために、政府といたしましては鋭意調査研究を遂げて参つたのでありまするが、ようやく一応の成案を得まし……

第13回国会 厚生委員会 第12号（1952/03/13、24期、自由党）【政府役職】

○山口（六）政府委員　青柳委員の御質問にお答えいたします。行政改革につきましては、いまさら申し上げるまでもないと思うのでありますが、今回の行政改革を意図したゆえんのものは、戦争中における統制経済によりまする行政機関が、きわめて厖大化しておる現状にあるのであります。また一方におきましては、占領政策によりまして、その方針に基いた総司令部の命令または指示によりまする行政機構が、これまたきわめて厖大複雑な様相を来しておると思うのであります。従いまして、今日新しく日本再建の再出発にあたりまして、この機会にこうした従来の複雑かつ厖大な行政機構を整理統合したいというのが、第一の眼目であるのであります。 　さ……

第13回国会 内閣委員会 第6号（1952/03/18、24期、会派情報なし）【政府役職】

○山口（六）政府委員　ただいま議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 　今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和二十七年度予算の内容に即応して、平和條約発効後の行政の円滑な運営上及び国民生活の安定上必要やむを得ない事務増、すなわち電気通信、関税、遺族年金給付、国立学校、国立療養機関及び矯正保護機関等の事務量の増加に伴い、所要の増員を行うとともに、終戦処理事業費等の廃止等に伴う事務の縮小による定員の縮減を行い、また賠償庁の廃止、物価庁の廃止、終戦処理事業費等の廃止及び捕獲審検再審査委員会の設置等による関係各行政機関……

各種会議発言一覧（衆議院24期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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