このページでは玉井祐吉衆議院議員の24期(1949/01/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。
○玉井祐吉君 私は、労働者農民党を代表いたしまして、ただいまの御提案に対して賛成の趣旨を述べたいと思う次第であります。(拍手)ただいま各党から、いろいろな角度からお話のありましたように、現在の食糧事情のもとにおいて、民主自由党の農林大臣は、二つの相反する方向の政策をとろうとして偽ります。すなわち一つは、先ほども指摘のあつた通り、食確法の改悪を通じて、農民諸君の現在のこの不作の状態を、さらに強化せしめるような食糧の供出を実行せしめようという計画をしております。すなわち御承知のように、民自党の人たちが、先般の選挙において、供出後の食糧は自由販売にさせるという公約のもとに、これを実行したわけでありま……
○玉井祐吉君 私は、労働者農民党を代表して、ただいま上程になつている食糧確保臨時措置法の一部を改正する法律案に対して反対の意思を表明するものでございます。 吉田内閣の農政は、一つとして現実的に農村を救済すべきものと言い得るものは存在しなかつたのでありますが、ことに今回提出されたる本案のごときは、民自党の選挙の公約としての、供出後の米の自由販売、あるいはさつまいもの統制の撤廃、米券制度の提案とともに、日本農業を破壊し、同時に耕作農民の生活を脅かすものだといわなけらばならない性質のものであります。(拍手)本案は、一見しまするに、他の統制撤廃の諸政策と相矛盾する形を備えておりますけれども、その根本……
○玉井祐吉君 私は、これから、ただいまの提案に対して、労農党を代表いたしまして質問を行いたいと思う次第であります。
【次の発言】(続) ただいま提案者の藤枝君の方から、特に一事不再議の問題について、お答えがあつたのでありますが、私は、さらにその点について御質問を申し上げたいと思うのであります。
第一に、先ほどの運営委員会におきまして、藤枝君みずからが明言をしているところによると、廃案になつた法案と、現在提出当れている法案とは実質的にかわりがないと言つておられた一点であります。そうなつて参りますと、事実この一事不再議の原則という問題に関する限り、同じものが取扱われているという点については御異議……
○玉井祐吉君 私は労働者農民党を代表して、ただいま上程になつている決議案に賛成の意を表明するものであります。すでに今までの議員諸公から、あらゆる面にわたつてのお話がありましたので、重複する分は一切除いて、具体的にこの点だけは注意してほしいという点を申し上げて、それをもつて終えたいと思う次第であります。 もちろん、現在提案されております本案に対しまして、最も重要な点は、金利の点からうたわれていないということであります。いうまでもなく、現在の金利が非常に高いために中小企業が没落をする、そうして中小企業から救出されたところの人口が農村に還流する、もしくは農村で増加しあつところの人口が中小企業に吸収……
○玉井委員 今回の予算案その他を通じまして、日本の自立経済が輸出貿易と非常に密接な関係があるということは、すでに新聞紙上その他において明かになつておりますが、最近において輸出入関係の問題に関していろいろ調査をいたしましたところ、御承知のように輸入もしくは輸出に関して、契約に基いた物品が無傷のまま、契約内容を持つたままの形において到着しなければならないのにもかかわらず、これに関していろいろな問題についての、求償、いわゆるクレームというものが非常にたくさん出ておるということはすでに御存じの通りであります。そこで現在の日本の貿易が御存じのようにGHQとの関係において行われておるのに対して、さらに現在……
○玉井委員 最初にちよつとお願いしておきたいことがあるのデす。それはこの前の十一日の委員会において輸出局長にお伺いしたときに、具体的な事例としてジヤパン・トレード・ガイドの問題がちよつと論議されました。そこでそのときに業者に責任があるというお話がありましたので調査をいたしましたところ、バイヤーを選んだ点において、業者の責任はほとんどないようは私は感じたのでございます。そこで私が申し上げたいことは、國会における質問に対する答弁ですが、業者の責任ではないのだという点について、こまごましい事例は申し上げませんが、冒頭にお願いしておきたいことは、ほんとうの意味で責任を持たれたお答えをお願いたしたい。特……
○玉井委員 私は労働者農民党を代表して、ただいまの提案に対し反対の意思を表明したいと思います。 いろいろこまかい反対の理由につきましては、社会党、共産党その他の方から言われておりますので、さらに附け加えることはいたしません。ただ簡單に一点だけを申し上げたい。それはこの考査特別委員会で取扱う問題は、まず第一番に、すでに言われておりますように、不当財産関係の問題、これは法律上許すとか許さないとかいう形式的な問題ではなくて、社会通念上当然許せないものとしての問題が、全部取上げられていると私は考えているわけであります。ところが今度の國電ストの問題であるとか、あるいはその他の問題などになつて参りますと……
○玉井委員 労働者農民党を代表いたしまして討論をいたします。 今般の事件は、單に共産党の立花君と民主自由党と小西君の一人々々の議員の問題では決してないのであります。今まで討論された方々においても言われておるように、この問題は日本の國会の問題であると同時に、日本の現在の政治の中における民主化の程度の現われであります。現在の日本の各政党は、もちろんわが党も含めてでありますが、いまだになおデモクラシーの公理さえもわきまえておらない面が非常に多い。こういうことから見て、國会は進んで民主政治議会というものをつくつた。今回のごとき態度をとらないように、むしろ進んでこれらの二人の人たちに対して、公平にまつ……
○玉井委員 西村條約局長にお尋ねしたいと思いますが、今般の講和條約の問題とからんで、戦争という言葉の、特に国際法上の定義の問題をいかに考えておられるかということを最初にお伺いしたいと思いますが、いかがでございますか。特に申し上げますと、日本がいわゆる支那事変あるいは満州事変というような言葉で、事変という用語をもつて外国に侵入した。戦争の宣言はしていなかつたけれども、実質的に戦争状態であつた。その状態というものを戦争として今後扱つて行かれるかどうかという点を、まず最初にお伺いしたいと思う。
【次の発言】 私は政治的な用語をお伺いしておるのではございません。先ほどお話になりましたように、国際法上に……
○玉井委員 第五国会からの継続と申しますか、小瀧さんに御足労を煩わしまして、いろいろお伺いしたり、御注文も申し上げたいと思いますが、最初に申し上げておきたいことは、先般来通産省における貿易関係の取扱い方がたいへん親切になられて、ありがたいということを、業者の方から言つて参りましたので、この点まずお礼を申し上げておきたいと思います。 そこでお伺いいたしたいことは、現在の貿易は御承知のように政府貿易の域をまだ出でておりませんが、実際上やはりサプライヤーの方は政府の方に品物を売つて、政府が向うのバイヤーと契約するというような形になつているわけです。そこで問題が起きて参りますと、特にクレームなどが起……
○玉井委員 ひとつそのときにお願いしたいのですが、審査をしたいと申しましても、先般来のような政府側の御答弁ですと、單独講和の方がいいのか、全面講和の方がいいのか、ちつともわけがわからない、望むことは望んでおられるようですけれども、その様子がわからない。資料も何も出さないでおいて、いずれあとでというようなことは、やらぬつもりだと言われてもしようがないと思う。はなはだ失礼な言い方ですが、この際こういう問題を審査する以上は、ひとつ政府側も十分に資料を提供されて、そうして未来の問題、仮定の問題といわないで――過去の問題は歴史の扱うところであります。政治は常に将来のことを扱うのでありますので、その面から……
○玉井委員 私の方も直接の被害者として、ぜひ上程していただきます。
○玉井祐吉君 代議士会を開いていろいろな点から論議されましたが、結論は会期延長に反対、理由は今までに述べられましたことで大体尽きておるので、あえてつけ加えません。
○玉井委員 私はきようは通産大臣にお見えをいただきたいと思つて御出席を願つておつたのですが、相かわらずお見えにならず、やむを得ませんので、通産省の方に御出席を願つたようなわけでありますから、そちらの方に御質問申し上げます。ただ私が最初にお願いしたいことは、通産大臣に直接にお伺いしたいということで、再三御出席願つたのですが出ておられない。先般やめられて民間の会社の方に行かれたはずですが、小瀧氏にも注文をつけておいたのですが、その点について何らの手配がとられていない。これはかねて最も密接な関係にある貿易によつて起るところのクレーム問題について、日本商工会議所内にあるいろいろな理事会における対立、内……
○玉井委員 ちよつと今の点についてお伺いしたいのですが、この返還する理由は、政府が不当利得をしておるからという理由でお返しになるのだと思うのですが、その点について後ほど詳しくお伺いしたいのですが、特に今関連してお伺いしたいのは、第一條の中で略奪品の定義を述べておるのであります。その中で「日本軍隊ノ占領セル地域」というのが問題の中心にならなければいかぬわけですが、今大臣のお話によると、国内においてもとられた人があるので、これを還付して正当な手続で金を渡すことが必要だと言われたのですが、国内は日本軍隊が占領しておる地域と言い得るかどうか。私は言い得ないと思う。国内の場合は入らないで国外において占領……
○玉井委員 ちよつとお伺いしたいが、先ほど第二條中の改正のところで、アパートなどをおもに目標にしたように言われましたが、あれは下の方を店舗にして、上を住宅という形でのお話でしたが、普通の中小商人の人たちが、店舗と住宅と一緒に建てるという場合には、適用になりますか、なりませんか。
【次の発言】 そうしますと、この第二條の改正の範囲内でやつて行く、それから今度木造などで、ごく簡易な建築物でなくて、相当にしつかりした――たとえば耐火をやるとか、コンクリートでやる場合とかは、一応承認になるものと認めていいわけでありますか。運用の面とおつしやるが、その認定の標準というのがわからないと非常に困難を来すので……
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