近藤鶴代 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは近藤鶴代衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 衆議院本会議 第16号（1949/04/12、24期、民主自由党）【政府役職：外務政務次官】

○政府委員（近藤鶴代君）　外務大臣にかわりましてお答え申し上げます。 　ただいま山本議員から数箇條にわたりまして御質問がございましたが、このジヤツド法案は、御承知の通り目下米國議員におきまして審議中の懸案でございます。從いまして、この際日本政府といたしましての見解は遠慮いたしたいと思うのでございます。（拍手）
【次の発言】　ただいま自由討議におきまして並木議員の御質問になりました点についてお答え申し上げたいと思います。 　ニユーヨーク・タイムスの特電に傳えられました留学生の補助の問題につきましては、私どもといたしましても、日本から米國への留学の道が大きく開かれるものと期待いたしまして、非常に喜……

第5回国会 衆議院本会議 第25号（1949/05/07、24期、民主自由党）【政府役職：外務政務次官】

○政府委員（近藤鶴代君）　わが國貿易増進のために海外における市場調査の肝要なことは申すまでもございません。すでにインド、パキスタンに貿易使節団を派遣し、目下中南米諸國にも使節団が派遣せられている次第でございます。本決議の御趣旨に沿いまして、今後でき得れば通商代表を常駐せしめ得るよう関係方面にも十分の連絡をいたす所存でございます。（拍手）

委員会発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 海外同胞引揚に関する特別委員会 第9号（1949/05/30、24期、民主自由党）【政府役職】

○近藤（鶴）政府委員　小笠原島、硫黄島帰郷に対しましての促進の陳情がちよいちよい出ておりますので、今日まで外務省といたしまして交渉いたしましたいきさつをお話申し上げて、御参考に供したいと思います。 　まず第一に同島住民代表から直接総司令部に嘆願書を提出いたしましたところ、総司令部は日本政府に対して、一九四六年五月十五日付ＳＯＡＰＩＮ九五三号指令をもつて、同代表に対して、現在のところ小笠原への引揚は許可されない旨を通報するよう命じて参つたのでございます。 　第二、次に政府から四六年六月二十七日付覚書をもつて、戰時中内地に疎開して來た同島住民約七百名は、親類縁者も少く、本來の生活手段を持たず、悲惨……

第5回国会 外務委員会 第4号（1949/04/02、24期、民主自由党）【政府役職】

○近藤（鶴）政府委員　ただいま若松委員から御質問になりましたような事柄につきましては、二、三私の手元にも嘆願書が参つております。内容はきわめて容易ならぬことでございますので、私どもといたしましても、即刻調査に手をつけるようにいたしております。眞相がわかりましたあかつきに、適当の処置をいたしたいと存じております。きわめて早い期間に御納得の行くように御返事を申し上げたいと思います。
【次の発言】　簡單に御説明申し上げます。 　今回御審議を煩わすことになりました價格表記の書状及び箱物に関する約定、代金引換郵便物に関する約定、郵便為替に関する約定、郵便振替に関する約定の四つの約定は、一昨年七月五日パリ……

第5回国会 外務委員会 第5号（1949/04/06、24期、民主自由党）【政府役職】

○近藤（鶴）政府委員　郵便振替に関する約定、郵便為替に関する約定、代金引替郵便物に関する約定、價格表記の書状及び箱物に関する約定、四つの案件が本委員会に付託されまして以來、外務委員会といたしましてはもちろんのこと、逓信委員会との合同審査をも進められまして、まことに御熱心なる御討議御研究の結果、ここに御承認をいただきましたことを所管省といたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
【次の発言】　前会の外務委員会におきまして、若松委員から比島戰犯の一人といたしまして、中村ケースに関しての御質問がございましたので、それにつきまして簡單にお答え申し上げたいと思います。 　いわゆる中村ケースに関し……

第5回国会 外務委員会 第6号（1949/04/13、24期、民主自由党）【政府役職】

○近藤（鶴）政府委員　外務大臣が外務委員会を軽視なさるとは思つておりません。また本日もお出になつていただけるようなお話ぶりを、私も実は聞いたのでありますけれども、私の聞きましたところでは、必ずしもきようというわけではなく、そのうちには出るというようなお話であつたように思いますので、きようお見えになりませんでも、必ずしも外務委員会にお出にならないということはないとはつきり申し上げられると思います。どうかこの点あしからず御了承いただきたいと思います。

第5回国会 外務委員会 第8号（1949/04/27、24期、民主自由党）【政府役職】

○近藤（鶴）政府委員　外務省の研修所の本年度の計画につきまして簡單に申上げたいと思います。日本の將來の外交のために働く有為な外交官や領事官を養成することは、一朝一夕にしてできることではありません。事変や戰爭によつて長い間外交関係が異常であつたか、あるいは杜絶していたことでもあり、ことに外務省の若い官吏が実地修練の機会を十分に持つことができなかつたのでありますが、この欠点を補いつつ、いかなる必要にも應じ得られるようにするために、外務省は終戰直後から外務官吏研修所を運営して参つたのであります。今年の三月までにここを卒業した者は百七十三名に達しております。 　現在二十四年度において実施することに確定……

第5回国会 外務委員会 第10号（1949/05/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○近藤（鶴）政府委員　ただいま議題になりました在外公館等借入金整理準備審査会法案について、提案理由を説明いたします。 　本案を提出するにあたりまして、政府が考慮いたしました点は次の通りでございます。本法案の対象となつている在外公館等借入金とは、終戰に際して日本より外國へ送金ができなかつたため、東亞各地における在外公館、居留民会等が外務省の訓令に基き、在外邦人の救済、引揚げ等に要する資金を、各地において居留民から借入れたものでございまして、右関係の債権者は約二十八万名、借入金額合計約九億円と見積られているのでございます。 　本件借入金の返済については、國会においても請願、陳情等を採択し、内閣に対……

第5回国会 内閣委員会 第18号（1949/05/11、24期、民主自由党）【政府役職】

○近藤（鶴）政府委員　ただいまの小川原委員の御質問に対してお答え申し上げます。まず原則を申し上げますと、條約その他の國際約束の締結は外務省設置法案に規定されております通り、外務省本來の任務であり、通商航海條約を初め各國との通商協定その他のとりきめを行うことも当然その中に含まれております、次に現段階におきましての外務省と通商産業省との関係については、通商産業省設置法第四條第十五号の規定は、現在通商貿易行政が占領軍の管理下において行われ、貿易の対外面が司令部によつてつかさどられる建前である間は、通商産業省が暫定的にその衝に当るという趣旨に解している次第でございます。しかしその場合と申しましても、通……

第6回国会 外務委員会 第4号（1949/11/19、24期、民主自由党）

○近藤委員　先ほど戸叶さんから御質問に出ましたことに関連したことでございますが、講和会議も非常に話題になつでおります。しかし今日講和会議はあくまでも仮定の問題でございますが、日本人がいろいろの面から海外にたくさん進出いたしております。なお技術指導者のような立場において、日本人を求めて来ている向きもたくさんございまして、だんだん派遣されているということを伺いまして、私は非常に講和会議の前に海外に出て行きます日本人に、重責があるということをつくづく感じるのであります。この間、毎日新聞でしたか、高良とみさんがシンガポールからお寄せになりました手記にもございますように、私どもは国内において、すでに敗戰……

第13回国会 外務委員会 第11号（1952/03/20、24期、自由党）

○近藤委員　ただいま議題となりました外務公務員法案に関し、私は自由党を代表いたしまして賛成の意見を述べたいと存じます。 　平和條約発効の日も近づいており、わが国としては外交再開に備えて諸般の準備を怠つてはならないのでございます。諸外国との平常な外交常時関係を維持するにあたりまして、この重要な国務を担当する外務公務員の職責は国の内外各地にわたるのでありますし、また外交機密の重要性を考慮しますとき、外務公務員を規律する外務公務員法を制定し、国家公務員法に対するある程度の特例を規定することは当然であると思います。従いまして委員会の審議中常に問題となりました大公使、政府代表、全権委員等の人選には適正を……

各種会議発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号（1949/04/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○近藤（鶴）政府委員　外務省設置法案につきまして簡單に御説明申し上げます。 　このたび行政機構の改革及び國家行政組織法の施行に伴いまして、從來の外務省官制を廃止して、新たに外務省設置法を制定することとなりました。この外務省設置法に規定いたしました外務省機構は、今般政府の行政機構刷新の方針に沿いまして、大いに機構の簡素化を行つた次第であります。その大要を申し上げますと、從來の外務省官制による一官房、五局二部一所が一官房、五局一所となりました。すなわち総務局は政務局と改称されて、特別資料部を吸收し、情報部を局内の部として有することになりました。また特殊財産局は賠償廳に統合されまして、総理廳の外局と……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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