淵上房太郎 衆議院議員
24期国会発言一覧

淵上房太郎[衆]在籍期 : 23期-|24期|-27期
淵上房太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは淵上房太郎衆議院議員の24期(1949/01/23〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院24期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
淵上房太郎[衆]本会議発言(全期間)
23期-|24期|-27期

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委員会発言一覧(衆議院24期)

淵上房太郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
23期-|24期|-27期
第6回国会(1949/10/25〜1949/12/03)

第6回国会 観光事業振興方策樹立特別委員会 第8号(1949/11/24、24期、民主自由党)

○淵上委員 第七条一項の但書にある「その軽減期間内において」という規定の趣旨はどういうのですか、五年間全期間について軽減するのではないのですか。
【次の発言】 ホテルが登録を受けたときは、そのときから五年間なら五年間は全部軽減してよろしいのではないのですか。

第6回国会 観光事業振興方策樹立特別委員会 第9号(1949/11/28、24期、民主自由党)

○淵上委員 民主自由党を代表いたしまして、私は本法案に賛成の意を表するものであります。  本法が国際親善、並びに外貨獲得を目的といたすことは、わが日本再建の途上、まことに必要なる重要性を物語るものであると思うのであります。先ほど日本が自立するまで、また国際観光事業はやつてはいけない、外客を呼んではいけないという意見もありましたが、私は反対の立場を持つておるのであります。なるほど国内には産業、社会、教育各般にわたりまして、重大なる問題が山積しておるのは事実でありますけれども、この外客を誘致して、ほんとうに平和日本として立ち、文化日本として立つというために、諸外国の人たちに真の日本の実情に理解を持……

第6回国会 地方行政委員会 第9号(1949/11/24、24期、民主自由党)

○淵上委員 ただいまの御意見は、私も根本において賛成でありますけれども、この委員会が全会一致をもつてそういう申入れをするということにつきましては、各委員会ともに独立の責任をもつて愼重研究されている委員会の立場がありますので、この問題は理事会で一応愼重に研究された上で、また委員会として相談をするという運びにされたらいかがかと思います。なお九十億ほど足りないということについては、われわれももちろん同感でありますけれども、無限に財源があるわけではなし、またただいま例示されました薪炭特別会計の赤字補填の五十四億の問題のごときも、私ども当該委員じやありませんし、また政治責任を言うわけではありませんが、ど……

第6回国会 通商産業委員会 第14号(1949/11/26、24期、民主自由党)

○淵上委員 特別鉱害につきまして委員各位の愼重なる御検討を願つておるのでありますが、この問題につきましては、石炭というものが国民にとつて必要な重要資材でありますので、従つて石炭が国家の要請に応じて出されておるという点からいたしまして、今日非常に大きな鉱害を関係方面に与えておるのでありますが、これは当然国家が賠償すべきものであるという考え方を持つておるのであります。国民全部が石炭を使うといつて、しかもこの春までずいぶんその筋の督励を受けて増産増産といつてやつて来られたために、実に悲惨なる状態になつておるのでありまして、委員各位も適当なる時期に、なるべくすみやかな機会に現地をお視察願いたいのであり……


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第7回国会(1949/12/04〜1950/05/02)

第7回国会 建設委員会 第15号(1950/03/23、24期、自由党)

○淵上委員 この機会に一、二政府当局に所信を伺いたいと思うのであります。われわれは国会の立場からいたしまして、敗戰後狹くなつた日本の領土を開発、開拓する、あるいは災害を復旧する。しかして寸土といえどもこれを利用、活用するという立場から、平素いろいろ、ことに当委員会等におきましては、格別の熱意を持つて研究されておるのであります。それがあるいは北海道であろうと東北であろうと九州であろうと、とにかくいやしくもその土地の住民が、あらゆる災害のためにその生業を奪われたり、あるいは生活に不安を来し、おのおのその当を得ていないならば、これを早く復旧、復活してそれぞれの生業に安んぜしめる。これが政治でなければ……

第7回国会 建設委員会 第16号(1950/03/24、24期、自由党)

○淵上委員 時間がありませんから簡單に一点だけお伺いしておきますが、この第十二條の行政同庁が執行するということ、並びに同意を得なければならぬ。これは東京都が国の首都であることにかんがみて、必要である場合におきましては、特別こういう法律がなくても、協議あるいは同意を得てできることではないかという気がいたします、第十三條の譲渡のごときも状況によつては有償、あるいは無償で譲渡もできるのであつて、十三條なんという特別法文がいるかどうかという疑点がありますので、先ほど来御説明によつて御趣旨はよくわかりましたが、東京都は新しくわが平和国家の首都としての、こういう立法措置をするという趣旨はわかりましたが、も……

第7回国会 建設委員会 第18号(1950/03/27、24期、自由党)

○淵上委員 先般の質問に引続きまして、この機会にさらに一、二お尋ねいたしたいと思うのであります。特別鉱害復旧臨時措置法の審議は、主務委員会で審議しておるようでありますが、当委員会としては、災害土木費当初一億八千万円計画されて、予算はすでに衆議院を通過しておるのでありますが、業者負担金の伸縮の関係上、通産委員会の案では、聞くところによりますれば、全額国庫補助にして二億七千万円を補助するという手配を講ずるというふうに、結論は出つつあるやに聞いておるのであります。政府、ことに安本御当局としては、この補助額の増額並びに補助率の引上げは、上水道の増額及び補助率の引上げと同様に、安本から関係省にお手配をく……

第7回国会 地方行政委員会 第3号(1950/02/04、24期、民主自由党)

○淵上委員 ただいまの問答を伺つておると、ちよつと私何だかわかりません。地方財政交付金制度の本旨は、私が今まで解釈しているところによると、地方財政の確立をはかることによつて、地方自治の発達に資するというのが、本来の趣旨であると思つておつたのであります。しかるにただいまの質問応答を伺いますと、公共団体の委任事務と、固有事務という問題と混同されておるのではないかと思われますが、これは別個のものであると私は考えておりますので、自治庁当局のこの点に対する御見解を伺つておきたいと思います。

第7回国会 地方行政委員会 第18号(1950/04/07、24期、自由党)

○淵上委員 これに関連して、もう一項附加していただきたい問題があります。  第一條に「天然現象に因り生じた災害」と限定されていて、これは当然のことと思うのでありますが、この委員会でもすでにお聞き及びだと思いますが、山口県、福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県の五県にわたつて、炭鉱の鉱害というものがあつ亙、今通産委員会で審議中の特別鉱害復旧臨時措置法案というものがあるのであります。建設委員会からも非常な理解を持つてくれておりまして、この鉱害復旧に要する国庫補助の中に、災害土木費の補助が従来三分の二あつたのを、このたび業者から徴収する負担金が非常に少くなりましたために、災害土木費の全額国庫負担という案で……

第7回国会 内閣委員会 第15号(1950/04/05、24期、自由党)

○淵上房太郎君 特定郵便局長に恩給法の適用をしていただきたいという請願であります。現在の社会情勢下において、特定郵便局制度の改善の実をあげ、通信事業の向上発展のためにぜひともこれが実現をはかつていただきたいと思うのであります。特定郵便局長の手当は、すでに一般官吏並みの職階制に切りかえられておるのでありまして、さきに市町村吏員にも恩給法の適用がされることになつたのでありますが、これと同様に特定郵便局長に対しても恩給法が適用され、そうして既往にさかのぼつてその在職年数を通算して、過去の恩給法の納付金等についても理解ある措置をとつていただきたいという請願であります。詳細なる理由は省きますが、どうかぜ……


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第10回国会(1950/12/10〜1951/06/05)

第10回国会 人事委員会 第4号(1951/02/21、24期、自由党)

○淵上委員 勤務地手当の勧告の作成につきましては、人事院が非常な御苦心をされておられることを承知いたしまして、深く敬意を表するのであります。ただいま次長の御説明の中に出ました問題でありますが、念のためにこの機会にお尋ねいたしたいと思うのであります。  炭鉱地のCPSの問題が例にあげられたのでありますが、あるいは八幡方面の大きい企業のある地帯、こういうとこちにおいて百十世帶なら百十世帶からいろいろな資料を抽出されておることだと思うのであります。特にこの機会にお尋ねいたしたいと思いまするのは、大企業の恩恵に浴してある人がそらいろ土地にはかなりあるので、特別CPSというものは平均して安いという問題が……

第10回国会 人事委員会 第6号(1951/05/17、24期、自由党)

○淵上委員 松澤委員と政府委員との質問応答で大体いろいろわかりました。なおこの機会に一、二お伺いいたしたいと思います。十二條の休業、補償の問題であります。これは平均給與額の百分の六十に相当する金額に限定されておるのでありますが、先ほどお話のように、主としては、実質的には非常勤職員に支給されるというお話でありますが、百分の百を支給されずに、百分の六十とされた理由はどの辺にあるか、ちよつとお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 逐條的にもう一つ二つお伺いいたしたいのですが、二十五條に「労働者災害補償保険審査官若しくは労働者災害補償保険審査会の決定又は裁判所の判決に矛盾しないようにしなければならない……

第10回国会 人事委員会 第8号(1951/05/19、24期、自由党)

○淵上委員 ちよつと一つ二つ関連してお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど来電通省に対する照会の回答にもよつたというお話がございました。あるいはまた今までたびたび知事の推薦順位によつてその区分をきめたという御説明も聞いておるのでありますが、根本におきましては、この調査の方法は比較的きわめて公正な科学的方法によるという御方針のように承つております。その官庁に対する照会の回答、あるいは知事の推薦というようなものにつきまして、科学的の調査方法をもつて審査されて採択されたものであるかどうかを伺いたい。
【次の発言】 府県知事の推薦による点につきましては、必ずしも科学的審査をやられたのではないかというふう……

第10回国会 人事委員会 第12号(1951/05/24、24期、自由党)

○淵上委員 ただいまの成田委員の御質問に関連して、私もちよつとこの機会にお伺いしたいのです。人事院は東京都内の今日の石炭の値段が幾らしておるか、お調べになつたことがあるかどうか、今札幌の問題が出ましたが、北九州もそうでございます。昨年四千円ぐらいで買えた石炭が、今年は今七千円出さなければ東京では手に入らない。しかるに二十五年の五月の調査は、私どもの最もよく実情を知つておる北九州においては、非常に石炭産業の不振の時期であります。従つてその下請の工場、ことに直方市などは百八十か七十幾つの炭鉱関係、鉄鋼関係の工場があるのでありますが、まつたく不振の状態にあつたのであります。あるいは若松市、あるいは小……

第10回国会 人事委員会 第13号(1951/05/31、24期、自由党)

○淵上委員 私どもは現在の公務員の待遇につきまして、きわめて不満を持つておるのでありまするが、この給与のベース・アップの問題につきましては、先般来当委員会においても、それぞれ当局とある程度の質疑応答が重ねられたのであります。このたび提出せられるやに聞いておりまする、ただいま委員長のお示しの勤務地手当の支給地域の区分に関する法律、この勤務地手当につきましての人事院の勧告につきましても相当大きい不満を持つておるのでありますが、一体政府はこの法律をお出しになるのか、お出しにならぬのか聞きたいのでありますが、責任者がまだお見えにならぬようでありますので、委員長の御観測をまず冒頭に伺いたいと思います。出……

第10回国会 人事委員会 第15号(1951/08/10、24期、自由党)

○淵上委員 私は崎川調査員と同行いたしまして、先般九州の調査に当つたのであります。ただ九州につきましては、宮崎県と鹿児島県は一応調査対象からこの機会には省略することにいたしまして、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、この五県を調査したのであります。調査につきましては、先ほどもお話のありましたように、まず県庁に行きまして県庁の意見を聞き、われわれの意見、また方針も述べたのであります。まず福岡県につきましては、御承知のように全国の金の一割が毎日働いているといわれている県のことでありますので、福岡周辺の人たちに県庁に集まつてもらつて、それぞれ具体的に陳情あるいは意見を聞き、それから飯塚市におきましては、そ……


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第11回国会(1951/08/16〜1951/08/18)

第11回国会 人事委員会 第1号(1951/08/22、24期、自由党)

○淵上委員 ちよつと時間が経過いたしましたが、きわめて簡単にただいまの質問に関連して、この機会にお伺いしておきたいと思います。大蔵省がお急ぎのようでありますから、ちよつとお伺いいたします。先ほど御説明がありましたように、現在補正予算に対する要求、その要求査定並びに復活要求等の経過概要をお話になりましたが、この給与改訂による要求また復活要求の事実があつたかどうか、ちよつとお伺いいたします。
【次の発言】 ただいまの御説明を伺いますと、この給与改訂による原予算に対する不足額、新規所要額というものを、先ほど質問応答がありましたが、はつきり御説明がなかつたようでありますけれども、これは今の要求の問題と……


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第12回国会(1951/10/10〜1951/11/30)

第12回国会 人事委員会 第6号(1951/11/15、24期、自由党)

○淵上委員 この機会に政府にお尋ね申し上げます。このたびの給与法改正のこの法案につきましては、政府におかれましては給与改善のためにいろいろ御研究の結果、施策を講じていただきまして、まことに私どもはこの点におきましては敬意を表するのでありまするが、なおこれで私どもは決して満足しているものではありません。私どもは官庁能率を上げるという建前からいたしまして、あるいは機構の改革も大いにやるべし、あるいは定員の縮減、淘汰もまことにけつこうであります。しかしながら同時に一面におきましては公務員の能率の増進のためには、少くとも公務員が安んじて、一応は食うだけのことはやつて行けるという程度にまで、これを遇しな……

第12回国会 人事委員会 第9号(1951/11/28、24期、自由党)

○淵上委員 この機会にちよつと人事院の御方針を伺つておきたいと思うのであります。ただいま山本議員から御発言になりました広島県佐伯郡大竹町、これは大竹だけの問題を取上げるわけではありませんが、大竹は昨年までは乙地であつたのです。しかるに今度衆議院を通過いたしました給與表の別表によりますると、一級地になつておる。こういう箇所は、私は昨日までずつと全国的に調査してみましたが、おそらく四百箇所以上あるだろうと思うのであります。昨年は一割、一〇%の手当を受けておつた箇所が、この間の別表による地域給の区分表によりますと、五%に落ちておる箇所が数百箇所ある。先ほど局長の御説明では、再勧告の案の作業も大体終結……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 通商産業委員会 第32号(1952/05/09、24期、自由党)

○淵上委員 先ほど来からの同僚議員の質問によつて問題は出尽しましたが、だれかも申されたように、一昨年の五月の衆議院の決議、これは院議でありまして、政府は当然尊重する義務があると思うのでありますが、その熱意を持つておられるかどうか、誠意を持つておられるかどうか。これをまずお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 それで安心いたしました。少くともその効用を回復せしめなければならないから政府は国庫の負担において鉱害地の原状回復を断行すべくすみやかに善処しろ、この決議並びに同年十二月の通産委員会の決議によりまして政府は審議会を設けられまして――ことに炭政局長初め関係の方々が欧米を視察されてこのたびこ……

第13回国会 通商産業委員会 第33号(1952/05/10、24期、自由党)

○淵上委員 昨日各派から総括的質問がありまして、私は最後に二点お伺いしたのですが、逐条審議に先だつてもう一度伺つて書きたいのであります。  これは以下各条項に関係を持つて来る重大問題であります。憲法の第十一条には、日本国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。第十二条には、国民の自由権が保障されております。第十三条には、また同様に国民は自由を妨げられない。第二十二条には、居住の自由が保障されております。第二十九条には財産権の保護が規定されております。きのうの炭政局長の御答弁によりますと、この法案がかりに成立しても、憲法違反のおそれはないということでありましたが、もう一ぺん再確認をしておきた……

第13回国会 通商産業委員会 第34号(1952/05/13、24期、自由党)

○淵上委員 本委員会は大分重要法案を持つておるようでありますし、先ほど来小委員の選任もできまして、詳細にわたつては小委員会で本格的に練つて行くということになるかと思いますけれども、この法案の重要性にかんがみまして、この機会に全面的に重要な問題について、根本的な問題を政府当局に質問いたしたいと思うのであります。  第二章までは一応済んで、第三章以下についてきよう要点だけ御質問したいと思います。四十八条の家屋等の復旧に関する問題は、前会三十一条の場合にも聞きましたが、これは五十七条等にも影響いたしますので、これは根本的に構想を立て直して考え直す必要があるやに思うのでありますが、きようはこの問題は一……


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各種会議発言一覧(衆議院24期)

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第6回国会(1949/10/25〜1949/12/03)

第6回国会 観光事業振興方策樹立特別委員会地方行政委員会大蔵委員会厚生委員会運輸委員会連合審査会 第1号(1949/11/21、24期、民主自由党)

○淵上委員 先ほどから御提案がありましたように、各委員御列席でございまするが、地方行政委員会、大蔵委員会の御意見はまだ出ておらぬようであります。それをお聞きになつて、しかる後に今ご提案の整備法案の審議を進めていただきたいと思います。
【次の発言】 私は地方行政委員会の委員でございますが、先ほど青柳委員から御発言がありました市町村財政の問題、シヤウプ勧告によつて、来年度は家屋税が大体三倍程度になるだろうというようなことであります。このホテル整備法によつて、徴收し得べき家屋税が徴收できなくなつて、財政を圧迫するがごとき御意見があつたのであります。私はこの点に対しましては、まつたく反対の観察をいたし……


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第13回国会(1951/12/10〜1952/07/31)

第13回国会 通商産業委員会公聴会 第2号(1952/05/07、24期、自由党)

○淵上委員 いろいろ御覧を拝聴いたしまして、まことにありがたく存じました。この際簡潔に一、二お伺いしたいと思います。  日本石炭協会の福永会長に一点お伺いしたいのであります。賠償義務者より徴収する納付金の算定基準になる賃貸価格の倍数――五十一條の問題でありますが、本法案におきましては二千ないし五千になつておりますが、これに対して三千以下にしてくれという御意見の御開陳があつたのであります。その御意見の根拠、言葉をかえて申しますならば、石炭協会におかれましては賃貸価格の基準を大体どれくらいに見ておられるかという点を、この機会にさらに御説明願いたいと思います。

第13回国会 通商産業委員会農林委員会連合審査会 第1号(1952/05/14、24期、自由党)

○淵上委員 実は大蔵省の御出席をお待ちしておつたのでありますが、この問題に関連してこの機会にお尋ねしておきます。ただいまの御説明によりますと、この法案の第三章農地、農業用施設及び公共施設の復旧工事につい出て、第五章第九十一条で、国は、その予算の範囲内において補助をなすという、これは公共事業費の補助から出せるという御見解であるのか、ひとつ伺つておきたいのであります。
【次の発言】 もう一点大蔵省にお伺いいたしておきたいのでありますが、実は土地の基準賃貸価格の倍率に関連いたす問題でありますが、国庫補助が大体どれくらいの割合で出るのか、これをお尋ねしておきたい。これはちよつと前提にお尋ねいたしますが……



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データ更新日:2023/02/05

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