石野久男 衆議院議員 24期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院24期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

34回

（0回）

23回

（0回

0回）

86228文字

（0文字

0文字）

第6回国会

14回

（0回）

9回

（0回

0回）

31924文字

（0文字

0文字）

第7回国会

39回

（0回）

23回

（0回

0回）

35469文字

（0文字

0文字）

第8回国会

12回

（0回）

8回

（0回

0回）

14856文字

（0文字

0文字）

第9回国会

4回

（0回）

8回

（0回

0回）

14298文字

（0文字

0文字）

第10回国会

15回

（0回）

20回

（0回

0回）

34562文字

（0文字

0文字）

第11回国会

1回

（0回）

2回

（0回

0回）

4790文字

（0文字

0文字）

第12回国会

22回

（0回）

12回

（0回

0回）

41484文字

（0文字

0文字）

第13回国会

38回

（0回）

19回

（0回

0回）

56598文字

（0文字

0文字）

24期通算

179回

（0回）

124回

（0回

0回）

320209文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

24期委員会発言一覧へ

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

816文字

（0文字

0文字）

第10回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第13回国会

5回

（0回）

4回

（0回

0回）

20441文字

（0文字

0文字）

24期通算

7回

（0回）

5回

（0回

0回）

21257文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

24期各種会議発言一覧へ

委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

91回

（0回）

47回

（0回

0回）

運輸委員会

2位

29回

（0回）

11回

（0回

0回）

予算委員会

3位

18回

（0回）

43回

（0回

0回）

議院運営委員会

4位

14回

（0回）

9回

（0回

0回）

労働委員会

5位

12回

（0回）

8回

（0回

0回）

政府支払促進に関する特別委員会

6位

10回

（0回）

3回

（0回

0回）

災害地対策特別委員会

7位

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

考査特別委員会

8位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

逓信委員会

9位

0回

（0回）

1回

（0回

0回）

商工委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

24期委員会発言一覧へ

各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

2位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

労働委員会公聴会

3位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

運輸委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

24期各種会議発言一覧へ

委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

24期委員会発言一覧へ

24期各種会議発言一覧へ

石野久男［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
23期-｜24期｜-25期-27期-28期-30期-31期-33期-34期-35期

質問主意書（衆議院24期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）0本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）2本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）1本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）0本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）0本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）0本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）0本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）5本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本

24期通算（1949/01/23-1952/09/30）8本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第6回国会（1949/10/25～1949/12/03）

電力制限に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第56号（1949/11/19提出、24期、会派情報無し）

質問内容
日立製作所水戸工場の原料部においては、普通鋼・鑄鋼・鍜鋼の生産をしているが、普通鋼第三・四半期生産割当量は四、〇〇〇トン、これを生産するため今までは購入鋼塊と自家製鋼塊によつていたが、生産価格の補給金撤廃によりやむなく自家製鋼塊のみによらなければならなくなつた。その自家製鋼塊は全面的に電気炉によるもので、その電力使用量は
(印刷)
')
}
//-->
即ち割当量では到底問題にならず、こ…

答弁内容
本年十月二十五日附通商産業省、経済安定本部告示第一号は、電力需要が点灯時の発電力を上廻つたため供給側において電力の緊急しや断を行わざるを得なかつた事態に対し、電力需給の均衡を保持して緊急停電を防止するため点灯時の産業用動力を停止すべく採られた措置である。
しかして深夜間以外の時間、特に点灯時に需要が上廻るのは、深夜に使用せらるべき余剩特配電力の一部が深夜以外の時間に使用せられたり、余剩特配が当然…

通勤補助費に対する課税に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第57号（1949/11/19提出、24期、会派情報無し）

質問内容
現内閣は、首相の答弁において賃金は釘付けするが、福利厚生の面その他で実質賃金は上げるといつているが、今日の窮乏時に及んで課税することは明らかに実質賃金の低下である。
日立製作所日立工場・多賀工場・電線工場及び水戸工場の茨城四工場において現在支給している通勤費補助（各人負担一率に六十円残金額距離の遠近によらず会社負担としている。）に対しては、今年七月頃より問題となり、補助額の三百五十円以上に対して…

答弁内容
使用者が通勤費補助として月々一定額の給與を支給するような場合は、手当の一種であつてその名目のいかんを問わず給與所得として課税すべきものと考える。この点はかかる手当が支給されない被傭者の税負担と比較すれば明瞭であろう。
なお、福利厚生施設等の利用によつて被傭者のうける利益も本来課税の対象となるべきものと考えるが、その金額が少額で課税上特に弊害がないと認められるものについては、強いて課税しないことと…

第7回国会（1949/12/04～1950/05/02）

一般旅客自動車運送事業に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第130号（1950/04/20提出、24期、会派情報無し）

質問内容
国会は昭和二十二年十二月道路運送に関する秩序の確立及び事業の健全なる発達並びに車両の整備及び使用の適正化を図り、もつて道路運送における公共の福祉を確保するために道路運送法を制定し、ここに二箇年有余の実施期間を経過した。
しかるに政府は、その間その実施に当り本法の主旨を逸脱し、みだりに細則をもうけ、又はその運用の面において過度に戰時中の統合企業体を温存せしむる目的をもつて、実質的に善良なる個人企業…

答弁内容
一　道路運送法上一般貸切旅客自動車運送事業の経営免許申請は、何人でもできるのであつて、たとえ個人又は企業組合名儀で申請した場合でも行政庁がその受理を拒否することは考えられない。
中小企業等協同組合法による法人は、事業者団体法の適用除外法人であるから同法人名儀で申請することはもちろん差支えない。
二　戰時中の企業合同については、陸運統制令による統合の場合を除いては、いずれも当事者の同意を得て実施…

第13回国会（1951/12/10～1952/07/31）

中小企業の年末金融対策に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第3号（1951/12/15提出、24期、会派情報無し）

質問内容
極度の金詰りに苦しむ中小企業者の年末危機を救うためには、少くとも三百億円余りの資金を必要とすると考える政府は、年末金融緊急措置として資金運用部より大幅に政府資金を放出し、中小企業專門金融機関すなわち全国都市に散在して一番窓口が広い最末端の信用組合六百八十余りを動員して公平に行渡る方法で従来の大銀行主義を改めてここに大幅預託の途をひらき小口金融に重点を置き六箇月の期間で安定資金を流す処置を講ずること…

答弁内容
中小企業金融対策の一環として、本年八月中旬に預託した国庫余裕金について、普通銀行の預託分は、十一月中旬全額引揚げを行つたが、商工組合中央金庫については当初預託額の全額を、相互銀行及び信用金庫（信用協同組合を含む。）については当初預託額の半額を据え置き、もつて中小企業に対する年末金融の円滑化を図ることとした。
資金運用部資金に関しては、現在のところ、これを一般金融機関に預託することは、法規上認めら…

国民金融公庫拡充に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第4号（1951/12/15提出、24期、会派情報無し）

質問内容
中小企業者のため小口金融を行う機関として国民金融公庫の強化拡充は、国民大衆の福祉増進のために必要である。現在同公庫は、政府出資七十億円、資金運用部資金二十億円計九十億円の資金量を有しているが、中小企業者の要望が殺到して借入適格者の三割に満たぬ状態であるので、更に資金の増強が強く要望されているので国民的要求を満たすためには少くも五十億円程度の政府出資を二十七年度予算に計上し、資金運用部から更に五十億…

答弁内容
中小企業のわが国の産業構造上占める重要な地位にかんがみ、中小企業に対する金融の円滑化については、政府としては、かねてより諸種の施策を講じて来ているのであるが、特に、政府資金を資金源とする国民金融公庫の拡充強化については、昭和二十六年度予算補正において、政府出資により公庫の資本金を十億円増加して七十億円とするとともに、資金運用部資金二十億円の貸付を行うこととしたのであり、一般の金融機関のみでは充足で…

貸金業等の取締対策に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第5号（1951/12/15提出、24期、会派情報無し）

質問内容
近時全国的に貸金を業とする金融機関の類似行為を行う殖産会社、金融会社等が続出し、大蔵省に届出の受理番号を大蔵大臣認可ないし大蔵省公認等のごとく裝い、大新聞に堂々と広告信用せしめ、掛金をすれば手軽に金融するという触れ込みで、日掛等で預金取扱等の違反行為を公然となし、金を集め、いざ借入れとなると言を左右にして貸付をせず、約束が違うから掛金だけでも返えせと迫れば、出資金の掛金であるから返せぬと拒まれ、各…

答弁内容
貸金業等の取締に関する法律が昭和二十四年六月三十日に施行されて以来、現在までに貸金業の届出を行つたものは、全国で約六千に達するのであるが、人員、経費等の関係もあつて、徹底的な取締を行うことはきわめて困難であるので、もつぱら重点的に指導取締を行つている。
最近、相当規模の組織と資金量を持つて業務を行つている業者のうちには、一般の金融秩序を乱し、大衆に不測の損害を與える虞れのあるものも見受けられるが…

中小企業金融体系確立に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第6号（1951/12/15提出、24期、会派情報無し）

質問内容
中小企業金融行政は、複雑多岐にわたつているので農林金融のようにすつきり整備する必要があると考える。
中小企業金融を一つにまとめてゆく構想で商工中金法の改正を行い商工中金をこの際農林中金と同じ機構に改組し、一方信用組合を育成し農業協同組合の農林中金が親銀行であるように信用協同組合を信用組合の親銀行とし、系統関係を確立して商工中金卸し、信用組合は小売として中小企業金融体系を整備することが最も適切と考…

答弁内容
商工組合中央金庫が、信用協同組合をその系統機関とすることについては、既に制度として認められている。又、農林漁業資金融通特別会計制度と同様の趣旨により、中小企業金融特別会計制度を新設し、百二十億円を出資することについては、現在の財政その他の事情から見て困難であるが、政府資金については、国民金融公庫の拡充、商工中金債券の資金運用部資金による引受によつて中小企業金融に極力活用する方針であり、更に、中小企…

銀行法改正に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第7号（1951/12/15提出、24期、会派情報無し）

質問内容
近時銀行は、資金の公共性を失わない大口で不急不要の部門に資金を廻し、小口で手数のかかる中小企業金融を拒む実状にあるが政府は銀行法を改正し充分資金の公共性を発揮できるように改正する意志があるように伏聞しているがいつ提出するのか又具体的な案があれば説明願いたい。
六月大蔵省で銀行の融資の実態を調査したものがあると聞くがその調査の内容に説明を付して解答願いたい。
右質問する。

答弁内容
銀行法改正については、目下愼重に検討中である。
又、去る五月二十八日に行つた調査は、全国銀行について一億円以上の貸出の件数及び金額を徴求したものであるが、その結果によれば、本年四月末の全国銀行の一億円以上の貸出は、件数にして一、六二四件、金額にして四三三、六九三百万円であり、総貸出に対する比率は、三九・四パーセントとなつている。
右答弁する。

石野久男［衆］質問主意書（全期間）
23期-｜24期｜-25期-27期-28期-30期-31期-33期-34期-35期

会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）

労働者農民党（第5回国会、初出日付：1949/03/25、会議録より）
労働者農民党（第6回国会、初出日付：1949/11/14、会議録より）
労働者農民党（第7回国会、初出日付：1949/12/04、会議録より）
労働者農民党（第8回国会、初出日付：1950/07/18、会議録より）
労働者農民党（第9回国会、初出日付：1950/11/26、会議録より）
労働者農民党（第10回国会、初出日付：1950/12/10、会議録より）
労働者農民党（第11回国会、初出日付：1951/08/16、会議録より）
労働者農民党（第12回国会、初出日付：1951/10/10、会議録より）
労働者農民党（第13回国会、初出日付：1952/01/28、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。