中曽根康弘 衆議院議員 24期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院24期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

22回

（17回）

12回

（0回

0回）

43427文字

（0文字

0文字）

第6回国会

16回

（4回）

12回

（0回

0回）

46926文字

（0文字

0文字）

第7回国会

35回

（14回）

14回

（0回

0回）

101628文字

（0文字

0文字）

第8回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第9回国会

15回

（0回）

3回

（0回

0回）

33802文字

（0文字

0文字）

第10回国会

32回

（0回）

10回

（0回

0回）

102310文字

（0文字

0文字）

第12回国会

21回

（11回）

7回

（0回

0回）

34156文字

（0文字

0文字）

第13回国会

27回

（1回）

11回

（0回

0回）

74618文字

（0文字

0文字）

第14回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

24期通算

170回

（47回）

69回

（0回

0回）

436867文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第7回国会

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

5044文字

（0文字

0文字）

第10回国会

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

2248文字

（0文字

0文字）

第13回国会

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

16010文字

（0文字

0文字）

24期通算

11回

（1回）

7回

（0回

0回）

23302文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

111回

（24回）

50回

（0回

0回）

予算委員会

2位

42回

（18回）

13回

（0回

0回）

人事委員会

3位

5回

（5回）

1回

（0回

0回）

法務委員会

4位

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

平和条約及び日米安全保障条約特別委員会

4位

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

外務委員会

6位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

海外同胞引揚に関する特別委員会

6位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

大蔵委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

4回

（1回）

2回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

1位

4回

（0回）

3回

（0回

0回）

予算委員会第二分科会

3位

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

予算委員会（第5回国会）
法務委員会（第5回国会）
人事委員会（第6回国会）
人事委員会（第7回国会）
予算委員会（第12回国会）
予算委員会（第13回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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中曽根康弘［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院24期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）0本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）0本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）0本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）0本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）0本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）0本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）1本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）4本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本

24期通算（1949/01/23-1952/09/30）5本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第12回国会（1951/10/10～1951/11/30）

貨物自動車営業免許方針に関する質問主意書

第12回国会衆議院質問主意書第3号（1951/11/06提出、24期、会派情報無し）

質問内容
道路運送法により、目下現実的に戰時中統合された既設業者に対する優遇措置が講ぜられている。そのため大部分の貨物自動車所有者は、いわゆる自家用の名目のもとに、業務を運用し、家族を養つている。
その数は既設業者よりはるかに大であり、そのため徴税上、既設業者は不利なる立場に立ち、また他方いわゆる多数の自家用業者にあつては社会問題を釀成している。
戰時中の統制がほとんど廃され、主食すら撤廃せんと目論まれ…

答弁内容
一　貨物自動車輸送の発達はめざましいものがあるが、自家用自動車、事業用自動車はそれぞれ本来の目的に従い、自動車輸送に関する秩序を保ちつつ総合的に発展すべきものである。貨物自動車運送事業については戰時統制とは全然かかわりなく、その公共性の故に道路運送法によつて免許制度をとり、諸種の法規制を課して公共の福祉の確保増進を期待しているのであつて、貨物自動車運送事業を往時のような自由濫立競争による不適正な経…

第13回国会（1951/12/10～1952/07/31）

旧陸軍共済組合員中終戦時年令四十五才未満の者に年金資格付與に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第16号（1952/02/25提出、24期、会派情報無し）

質問内容
昭和二十五年法律第二百五十六号により終戰時満四十五才になつておらなかつた旧組合員は、年令のゆえにこの法律の恩典を受けられず苦境にあえいでいる。
このことは（一）彼らは老後の安定を目ざして人生の最盛時を奉公した者であり、しかも終戰時の脱退は不可抗力によるもので自由意思ではない。（二）旧海軍共済組合員は年令制限なく受給している等から見て公平な措置といえない。政府はこの点に関し、「研究する。」、又は「…

答弁内容
一　旧陸軍共済組合員中終戰時年令四十五才未満の者については、旧陸軍共済組合規程により年金受給権がなかつたので、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法においても年金受給権が與えられなかつたものであり、これに類する例は、他の旧令による共済組合についても存する。
二　御質問の点は、戰傷病者及び戰沒者遺家族等の援護、軍人恩給の問題その他とも密接な関連をもつものであり、その処理について総合…

戦犯者の取計らいに関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第17号（1952/02/25提出、24期、会派情報無し）

質問内容
和解と信頼の平和條約の発効の日近きおり、国民等しく懸念している問題は戰犯者の取計らいに関する問題である。
よつて次の点を質問する。
１　海外における受刑者を独立前後至急内地にて服役させることは不可能なりや、当該国との交渉状況如何。
２　平和條約によつて、行刑は日本政府の所管となつたが、勤務成績等による情状しやく量、刑の減免は行刑と不可分である。独立後、しやく量や減免を当該各国と個別的に交渉す…

答弁内容
一　海外受刑者の内地服役の問題に関しては、今日までしばしば総司令部に対しこれが実現方要請するとともに、直接当該国に対しても種々の方法で好意的取計らいを懇請している。
現在までのところ濠洲については見込薄であり、フイリピンについてはいずれとも確答をうるに至つていないが、政府としては今後とも最大の努力をする所存である。
二　平和條約第十一條により日本は連合国戰争裁判法廷の裁判を受諾し、且つ、内地で…

軍人恩給復活に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第18号（1952/02/25提出、24期、会派情報無し）

質問内容
軍人恩給は、昭和二十一年二月一日勅令第六十八号により、一時停止されたのであるが、同二十一年法律第三十一号附則第二條に「従前の例による」旨明白に書かれているので、恩給権が存在していることは確認されている。しかるに、昭和二十七年度予算に所要の経費が計上されていない。このことは、私有財産権に関する重大な侵害であるとともに、公平な措置といえない。平和條約は和解と信頼の條約であると政府はいつているが、しかり…

答弁内容
一　軍人恩給は、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く昭和二十一年勅令第六十八号恩給法の特例に関する件により、昭和二十一年二月一日以後においては、軍人公務傷病恩給の一部を除き給されないことになつて現在に至つている。右恩給法の特例に関する件は軍人が恩給法第十九條に規定する公務員として、同法第一條の規定により同法所定の恩給を受けるものであることを前提として制定された同法の特例であつて、その…

温泉保護に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第32号（1952/04/25提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　温泉の保護に関して大なる障害となつているものは、第一に温泉法と鉱業法との間の矛盾である。鉱業法によつて許可される鉱物資源の採掘を温泉法によつて禁止することはできず、温泉保護区域の設定については常に鉱区の設定との調和を欠き、しばしば訴訟によつて解決を計らねばならぬ現状にたち至つているのである。一例をあげるならば、目下総理府土地調整委員会に提訴されている伊豆伊東温泉と金鉱試掘鉱区設定との問題のごと…

答弁内容
一　温泉掘さくと鉱物資源採掘との問題点については、土地調整委員会設置法により、鉱区禁止地域を設けることにより解決を図つているが、更に法律上及び技術上の調整を要する点もあるので、その対策について目下研究中である。なお、伊豆伊東温泉附近の鉱区禁止地域については、近く土地調整委員会より指定される予定である。
二　温泉源が、濫掘によつてゆう出量の減少、温度の下降等をきたしている例があるが、これに対し温泉…

中曽根康弘［衆］質問主意書（全期間）
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会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）

民主党（第九控室）（第5回国会、初出日付：1949/03/28、会議録より）
民主党（第九控室）（第6回国会、初出日付：1949/11/16、会議録より）
民主党（第九控室）（第7回国会、初出日付：1949/12/07、会議録より）
国民民主党（第7回国会、初出日付：1950/02/17、会議録より）
民主党（第九控室）（第7回国会、初出日付：1950/02/24、会議録より）
国民民主党（第9回国会、初出日付：1950/11/30、会議録より）
国民民主党（第10回国会、初出日付：1951/02/14、会議録より）
国民民主党（第12回国会、初出日付：1951/10/17、会議録より）
国民民主党（第13回国会、初出日付：1952/01/28、会議録より）
改進党（第13回国会、初出日付：1952/02/19、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。