井上良二 衆議院議員 24期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院24期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

41回

（0回）

29回

（0回

0回）

185179文字

（0文字

0文字）

第6回国会

14回

（12回）

11回

（0回

0回）

29935文字

（0文字

0文字）

第7回国会

37回

（32回）

24回

（0回

0回）

104062文字

（0文字

0文字）

第8回国会

18回

（17回）

18回

（0回

0回）

96318文字

（0文字

0文字）

第9回国会

6回

（6回）

5回

（0回

0回）

14988文字

（0文字

0文字）

第10回国会

13回

（9回）

10回

（0回

0回）

54273文字

（0文字

0文字）

第11回国会

2回

（2回）

2回

（0回

0回）

29412文字

（0文字

0文字）

第12回国会

10回

（5回）

7回

（0回

0回）

58003文字

（0文字

0文字）

第13回国会

58回

（41回）

38回

（0回

0回）

172648文字

（0文字

0文字）

24期通算

199回

（124回）

144回

（0回

0回）

744818文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第13回国会

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

2412文字

（0文字

0文字）

24期通算

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

2412文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

167回

（120回）

121回

（0回

0回）

農林委員会

2位

16回

（0回）

10回

（0回

0回）

行政監察特別委員会

3位

6回

（0回）

4回

（0回

0回）

議院運営委員会

4位

4回

（0回）

4回

（0回

0回）

内閣委員会

4位

4回

（4回）

2回

（0回

0回）

人事委員会

6位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

6位

1回

（0回）

2回

（0回

0回）

大蔵委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

農林委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

農林委員会（第6回国会）
農林委員会（第7回国会）
農林委員会（第8回国会）
農林委員会（第9回国会）
農林委員会（第10回国会）
農林委員会（第11回国会）
農林委員会（第12回国会）
農林委員会（第13回国会）
人事委員会（第13回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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井上良二［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
23期-｜24期｜-25期-26期-27期

質問主意書（衆議院24期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）0本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）3本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）7本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）0本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）3本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）0本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）0本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）2本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本

24期通算（1949/01/23-1952/09/30）15本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第6回国会（1949/10/25～1949/12/03）

薪炭需給調節特別会計の赤字に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第39号（1949/11/15提出、24期、会派情報無し）

質問内容
去る十月三十一日衆議院本会議において、薪炭需給調節特別会計の赤字問題に関して、本員が「本会計の赤字を、政府は歴代内閣の責任であるとして、自己の政治的責任を逃れんとしているではないか。」との質問に対し、総理大臣、官房長官、森農林大臣はいずれも「歴代内閣の中、片山内閣もまた、赤字の責任がある。」と答え、特に森農林大臣は「先程井上君は片山内閣のときは黒字が出たかのようにおつしやつていますが、断じて黒字は…

答弁内容
一　政府は会計検査院の決算はこれを承認する。
一　会計検査院法に基き会計検査院の審査した決算上の数字と森農林大臣の発表した数字との相違は次の如き根拠に基くものである。
即ち、決算上の数字は、薪炭需給調節特別会計令第十七條の規定に従つて、各年度に未実現收益を計上して算出したものであり、森農林大臣の示した数字は、一般企業会計の通則に従つて未実現收益を計上しないで算出したものである。
一　二十三年…

主食三合配給に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第60号（1949/11/22提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　政府は、各種補給金の打切りと、鉄道、船舶の貨物運賃の大幅値上げ、瓦斯電力料金の改訂、主食の消費者価格の引上げ等々の発表によつて国民生活必需物資の価格を吊上げ、他方中小企業は集中生産方式の採用によつて、資金難と重税のためその経営は全く行詰り、勤労大衆は経営の合理化の犠牲となつて賃金遅配、賃下げ、首切失業の労働不安の嵐の中をさまよつている。
このときに当り、政府は、世界食糧事情と国内食糧事情が好…

答弁内容
配給主要食糧の量及び品質の向上については、かねてより意を用いて来たところであるが、一人一日当り、いも類を含めて主食の三合配給を実施することは、現状においては著しく困難である。その理由を別表昭和二十五会計年度主食需給推算について説明すれば、左の通りである。
一　別表の主食用需要高は、現行配給基準量による所要量であつて、三合配給を実施するとすれば、所要量の増加は年間五、三五〇千石（約八〇〇千屯）であ…

農業生産増強に関する質問主意書

第6回国会衆議院質問主意書第63号（1949/11/22提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　政府は、世界経済の動向と食糧事情にかんがみ、わが国農業を国際的水準に急速に発展せしめるため、日本農業の近代化への大方針を樹立し、昭和二十五年度予算より相当多額の国家資金を投下して、農業生産の増強と農家経済の安定を図る必要があると考えるが如何。
二　政府は、わが国農業が封建的因襲の中に、原始的な零細経営を営みつつある現状にかんがみ、農業生産増強の基礎的條件として、左記の各項目に対し確答されると…

答弁内容
（一）　国家財政の許す限り極力御趣旨にそうよう努力したいと思う。
（二）（１）　二十五年度開墾及び干拓新規計画は予算措置との関連もあり、すでに着手した地区の完成に主力を注ぐことにしている。開墾については、二十五年度新規入植一〇、〇〇〇戸及び増反者用として未墾地取得計画六八、〇〇〇町歩で、干拓については継続地区を重点的に推進する方針である。
（２）　農地改革の徹底について
（イ）
(印刷) …

第7回国会（1949/12/04～1950/05/02）

主食の特配措置並びに屑米の消費者価格に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第31号（1950/02/04提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　政府は、先般一般消費者に対し約十日分の主食を特配するが如く宣伝して配給を一方的に行い、消費者は、政府から特配されたものとしてすでに消費を終つたが、この度突如として、政府は、この十日分の配給は前渡し配給であるから、二月分の一般配給から一挙に五日分も強制的に差し引こうとしているが、事実であるか。
万一事実とすれば、これは消費国民の生活に重大な支障を及ぼすものであるから、政府は、この十日分の配給は…

答弁内容
一　昨年十二月に同月分の主要食糧の配給に関し、特に左の措置をとるよう各都道府県知事に指示した。
１　一般消費者（転落農家を含む。）に対し、十二月末までに配給操作上の通常の先渡の外に五日分程度の繰上配給を行うこと。
２　配給操作上の通常の先渡は平均五日分となつているので、繰上配給分を含めて各消費者ごとの先渡量が一月十日までの消費分となるよう先渡量を統一すること。
昨年十二月分の主要食糧の配給に…

農林関係五公団に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第38号（1950/02/10提出、24期、会派情報無し）

質問内容
農林関係五公団即ち食糧、肥料、飼料、油糧、食料品の各配給公団は、それぞれ改廃を伝えられているが、本問題はわが国食糧行政上非常に重要な問題でありその影響するところもまた大きい。
従つて政府は、本問題を極めて愼重に取り扱う必要があると思うが、左の諸点についていかなる見解を持つておられるか、いかに実態を把握しておられるかを承わりたい。
一　農林五公団改廃に関する見解
一　各公団の現況（各公団別） …

答弁内容
一　農林五公団改廃に関する見解
１　食糧配給公団改廃については、本年四月より末端配給所を漸次公団から切り離し、その後その精米、卸売の業務をも併せて民間事業の経営に移し、卸小売業者の態勢の確立を図り、明年三月末までには食糧配給公団を廃止する方針である。
２　肥料配給公団の改廃については、今後の消費者価格の値上り、その他最近の経済諸事情を勘案すると、肥料の配給統制は本年秋頃からは、必ずしも配給公…

主食供出代金のバックペイに関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第104号（1950/03/29提出、24期、会派情報無し）

質問内容
最近の農家経済事情は、日々に惡化の傾向にあり、納税はもとより、肥料購入代金等の再生産費支出も不可能な状態にある。しかも農村に対する必要な融資は不充分で、食糧の生産確保に重大な支障を来たしている。
この際政府は、肥料代金、電力料金等の値上げによつて相当上昇していると予想される主食供出代金のパリテイ指数を、三月末日において計算し、速やかに主食供出農家にバツクペイする意思なきや。
右質問する。

答弁内容
肥料代金、電力料金等の値上りは、パリテイ指数に反映し農業パリテイ指数は上昇してきている。政府としては従前の方針により、差当り昭和二十四年産麦について昨年三月以降本年二月までの一箇年間の各月農業パリテイ指数の総平均の指数によつて算出したその最終価格と昨年六月決定したその第一次生産者価格との差額に相当する金額を供出農家に対しこの際早急に追加拂いする方針で準備中である。
なお昭和二十四年産米に対るすバ…

配給食糧の規格整備等に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第105号（1950/03/29提出、24期、会派情報無し）

質問内容
最近の配給食糧、特に米麦粉類は、品質の粗惡なものが極めて多く、一般消費者の不平は日々にたかまりつつある。しかも配給所の「持込配給」は依然として行われていないが、
一　配給食糧の品質の規格を整備統一し、等級制を設ける意思なきや。
二　右の等級制に基き、粗惡品は標準品の消費者価格より、適当に低くした価格で配給する意思なきや。
三　主食の持込配給は依然としてほとんど実施されていないが、これに対する…

答弁内容
配給食糧における規格の整備統一と等級設置について精米、麦類製品、芋類及びその加工品の配給食糧については、それぞれ品位規格が主要食糧検査令（昭二三、政令一二七）に基いて設定され、政府は、これを基準として生産者、加工業者、食糧配給公団等について検査を行つているので、その品位は予め整備統一されている。
しかしこの規格は原則としてそれぞれ種類別、等級別に設定されているので、全品目を通じては極めて多種多様…

食糧配給公団末端機構の廃止に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第118号（1950/04/06提出、24期、会派情報無し）

質問内容
政府は、来る九月末までに食糧配給公団の末端配給を公団より切り離し、民間業者にその業務を委託し、また来年一月より卸業務も民間に移行する方針であるが、前記二業務を民間に移行した場合当然予想される次の諸点について政府の見解を明らかにされたい。
一　消費者への掛売りの中、回收不能分、即ち政府への支拂代金の滯納をいかに防止せんとするか。
二　政府拂下げ食糧の中、消費者が配給を受けることを辞退した分によつ…

答弁内容
一　食糧配給公団の機構の改変に当つて、末端配給所については原則的には、先ずこれを公団からの委託制度に改め、しかる後買取制に移行せしむべく考えている。総合配給部門における未收金は労務加配関係等で若干あるが、民営切替までには回收に特に力を注ぐこととすることはもちろん、切替後もその回收を続ける方針である。しかして委託制又は買取制の場合は、売却代金については販売業者の危險負担において掛売して差し支えないこ…

食糧管理特別会計の赤字防止に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第119号（1950/04/06提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　政府は、主要食糧の需給を無視したぼう大な輸入食糧の影響が、有効需要の減退に伴う消費者の配給辞退となつて現われつつあるにもかかわらず、製粉、製麺等の生産を無計画に行つている結果、いずれも大量の滯貨を生じ、中には変質して配給不適品化し、ばく大な損害が予想されるに至つているが、この実情をいかに打開し、国家の損失をいかに防止せんとするか。
二　政府の無計画な種馬鈴しよ買上げにより、全国各地の倉庫に、…

答弁内容
一　１　加工計画は需給推算による計画数量に地方の需要事情を加味し、工場別には経済運転能力を考慮しつつ実施しているので計画的に行つている。
２　昨年十一月に加工歩留を変更し、すでに新製品の配給をなし得る段階に至つたため旧製品の処理については綜合配給以外の用途に充当して円滑びんそくに処理することになつている。
なお、大量の変質というような事態は生じていない。
３　麦製品の配給辞退に対する対策とし…

小麦粉等の品質並びに価格に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第120号（1950/04/06提出、24期、会派情報無し）

質問内容
最近、小麦粉、小麦粉製品並びに外米の配給辞退が漸次増加しつつあるが、これは小麦粉等の品質が惡い上に、価格が精米に比して割高のためである。従つて政府は、これ等の品質向上を図り、又は価格の引下げを考慮する必要があると思うが、次の諸点について見解を明らかにされたい。
一　小麦の製粉歩留りを更に五％引き下げ、外麦八〇％、内麦七五％程度にする意思なきや。
二　精米と小麦粉の価格比率は現在九五・五％である…

答弁内容
一　小麦の製粉歩留については、二十五年五月一日以降外麦八〇％、内麦七八％とすることに決定し、旧歩留製品の処分が進捗するに伴い新歩留製品を配給することになつている。
二　精米に対する小麦粉、精麦等の対米価比率については、食糧管理特別会計の負担力、精米価格負担力、各食糧品価格間のバランス等の関係を考慮して目下検討中である。
三　右によつて若し小麦粉の価格が下ればその第二次製品の価格も当然下ることに…

第9回国会（1950/11/21～1950/12/09）

米麦の生産者価格算出に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第60号（1950/11/27提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　政府は、本年度産米の生産者価格をいかなる根拠に基いて算定せんとするのか。価格算定の基礎を、働く生産農民が得心し理解しうる資料によつて説明されたい。
二　政府は、明年度産麦の価格をいかなる方法によつて算定せんとするのか、農林大臣は、農民の得心する最善の方法により価格を決め、生産農民には迷惑をかけないという答弁を本会議で行つているが、明年産麦の価格と、その価格を形成する根拠を示されたい。
三　…

答弁内容
一　二十五年産米価格については、従来のパリテイ米価に約一五％の奬励金を加算し、石当り五、五二九円程度に決定する予定である。
二　明年産麦類の生産者価格については、未だ決定していないが、明年度において米価の見透しを基礎に対米価比率を考慮して決定したいと考えている。
三　明年度産麦価については、可能な限り早期に決定したいと考えている。
四　明年産米類については、従来のごとき供出割当等を行わず、政…

消費者米価に対する価格差補給金復活に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第61号（1950/11/27提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　昭和二十五年度産米の生産者価格改訂に伴い、必然的に消費者価格も大幅に引き上げられることが予想される。このことは低賃銀のもと、朝鮮動乱以来物価の急騰によつてその生活を急激に圧迫されている勤労国民の生計に重大な負担となるが、政府にその対策ありや。
二　しかも、一方において政府は主食の統制を緩和し、撤廃への政策を推し進めんとしているが、これが国民経済全般に及ぼす影響を考え、政府は、本米穀年度より消…

答弁内容
一　消費者価格の値上りは、八八％程度に止めたいと思う。この分は生計費において減税分と見合い吸收可能と考える。
二　生産者価格と消費者価格との間に補給金を支出することは、現在のわが国の財政では、不可能であるので、予算にも計上していない。但し輸入食糧補給金は明年度予算にも計上し、消費者家計の安定を計ることとした。
三　現在の食糧需給からみて、配給量を増加せしめることは不可能である。
右答弁する。

地方自治体議会の決議執行停止に関する質問主意書

第9回国会衆議院質問主意書第72号（1950/11/28提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　地方自治体議会が成規の手続によりなした議決は、憲法に規定せる国会の議決と同じく尊重されねばならぬと考えるが、政府の所見如何。
二　若し、地方自治体議会の議決が憲法上に規定されていないとか、その他の理由によつて自治体議会の正当なる議決の執行を停止し、又は撤回せしめることのできる法的根拠があれば明らかにされたい。
三　大阪府茨木市議会が、去る九月三十日地方自治法に基き、当該議会の議事規則による…

答弁内容
一　地方公共団体の議会の議決は、法の定めるところによつて効力を有し、その限りにおいてこれを尊重すべきことはいうまでもない。
二　特に地方公共団体の議会の議決だけを対象として、その執行を停止し、又はこれを撤回せしめることを直接明定した法の規定はないが、行政事件訴訟において、地方公共団体の議会の議決の効力が争われることである。
三　具体的な訴訟事件に関して裁判所がした処分の当否につき、当該訴訟事件…

第13回国会（1951/12/10～1952/07/31）

伊丹飛行場拡張に伴う民家並びに農地の収用に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第2号（1951/12/15提出、24期、会派情報無し）

質問内容
大阪府池田市、豊中市及び兵庫県伊丹市の三市にまたがる連合軍使用の伊丹飛行場が、今回拡張される予定のもとにか、目下軍当局の命令によつて飛行場に接続せる民家数千戸を含む広汎なる農地に立ち入り測量が行われ、標示棒がたてられつつある。当該地域はさなきだに農耕地少く、これ以上農地を收用されることは農民にとつて致命的な打撃となるので、地元民の不安はきわめて深刻なものがあり、更に拡張の時期、方法についても全く知…

答弁内容
（一）　質問一、二、について政府の名において連合軍最高司令官に対し、調達を除外されるよう交渉することはできないが、被調達者の念願が妥当であると認められたならば、最高司令官に対して陳情の主旨を考慮してもらえるよう要請する用意がある。
しかし、最高司令官が調達を決定した場合は、政府としてはもはや何の対策もない。
（二）　質問三、について軍の調達は、特別調達庁に対して「調達財産調査書」を要求すること…

配給辞退の米麦の取扱いに関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第21号（1952/03/15提出、24期、会派情報無し）

質問内容
配給辞退の米麦の取扱いに関し、左の事項について解答願いたい。
一　昨年末、農林省宮崎県食糧事務所は、同県消費者に配給せる輸入外米が配給辞退されたものとして、これを同県米穀商業協同組合に業務用として拂い下げたと聞くが、事実か。
二　拂下げの理由とその石数を明示せられたい。
三　昭和二十六年四月宮崎県食糧事務所は小麦一千五百キロ余を拂い下げた事実ありや。
四　宮崎県食糧事務所が、拂い下げた外米…

答弁内容
一　宮崎食糧事務所において保管する昭和二十五年に輸入せられたシヤム米であつて、総合配給不適と認定されたもの二〇〇瓲を昭和二十六年十二月四日同県米穀商業協同組合に拂い下げた。
二　右は再三、総合配給用に充当するよう努力したが、碎米混入率（四〇％以上）多く、又搗精度の関係もあり、一般総合配給用としては不適当と認められたので、会計上の損失をも少なくする目的をもつて、一般競争入札に附した。数量は二〇〇瓲…

井上良二［衆］質問主意書（全期間）
23期-｜24期｜-25期-26期-27期

会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）

日本社会党（第5回国会、初出日付：1949/04/01、会議録より）
日本社会党（第6回国会、初出日付：1949/10/31、会議録より）
日本社会党（第7回国会、初出日付：1949/12/15、会議録より）
日本社会党（第8回国会、初出日付：1950/07/15、会議録より）
日本社会党（第9回国会、初出日付：1950/11/25、会議録より）
日本社会党（第10回国会、初出日付：1951/05/24、会議録より）
日本社会党（第11回国会、初出日付：1951/09/10、会議録より）
日本社会党（第12回国会、初出日付：1951/10/25、会議録より）
日本社会党（第13回国会、初出日付：1952/01/30、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。