松沢兼人 衆議院議員
24期国会活動統計

松沢兼人[衆]在籍期 : 23期-|24期|
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このページでは松沢兼人衆議院議員の24期(1949/01/23〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院24期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第5回国会
(特別:1949/02/11-1949/05/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1949/10/25-1949/12/03)
2回
9443文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1949/12/04-1950/05/02)
4回
8747文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1950/07/12-1950/07/31)
1回
3608文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1950/11/21-1950/12/09)
1回
2419文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1950/12/10-1951/06/05)
2回
8464文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第11回国会
(臨時:1951/08/16-1951/08/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1951/10/10-1951/11/30)
3回
6657文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1951/12/10-1952/07/31)
1回
2343文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第14回国会
(通常:1952/08/26-1952/08/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



24期通算
(1949/01/23-1952/09/30)
14回
41681文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


松沢兼人[衆]本会議発言(全期間)
23期-|24期|

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委員会・各種会議(衆議院24期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


17回
(9回)
8回
(0回
0回)
9228文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
6回
(0回
0回)
10727文字
(0文字
0文字)

21回
(3回)
9回
(0回
0回)
28136文字
(0文字
0文字)

2回
(1回)
4回
(0回
0回)
14390文字
(0文字
0文字)

9回
(7回)
7回
(0回
0回)
28457文字
(0文字
0文字)

22回
(15回)
8回
(0回
0回)
29012文字
(0文字
0文字)

13回
(7回)
7回
(0回
0回)
23866文字
(0文字
0文字)

16回
(15回)
8回
(0回
0回)
27275文字
(0文字
0文字)


24期通算
109回
(57回)
57回
(0回
0回)
171091文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第5回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第7回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第10回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


24期通算
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
81回
(57回)
46回
(0回
0回)
人事委員会

2位
9回
(0回)
2回
(0回
0回)
観光事業振興方策樹立特別委員会

3位
5回
(0回)
3回
(0回
0回)
地方行政委員会

3位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
内閣委員会

5位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会

6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
文部委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
運輸委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
大蔵委員会

10位
0回
(0回)
2回
(0回
0回)
建設委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
両院法規委員委員長互選会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
人事委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

人事委員会(第5回国会)
人事委員会(第7回国会)
人事委員会(第8回国会)
人事委員会(第9回国会)
人事委員会(第10回国会)
人事委員会(第12回国会)
人事委員会(第13回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

松沢兼人[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
23期-|24期|

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質問主意書(衆議院24期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第5回国会(特別:1949/02/11-1949/05/31)0本
第6回国会(臨時:1949/10/25-1949/12/03)1本
第7回国会(通常:1949/12/04-1950/05/02)1本
第8回国会(臨時:1950/07/12-1950/07/31)0本
第9回国会(臨時:1950/11/21-1950/12/09)0本
第10回国会(通常:1950/12/10-1951/06/05)0本
第11回国会(臨時:1951/08/16-1951/08/18)0本
第12回国会(臨時:1951/10/10-1951/11/30)0本
第13回国会(通常:1951/12/10-1952/07/31)0本
第14回国会(通常:1952/08/26-1952/08/28)0本


24期通算(1949/01/23-1952/09/30)2本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第6回国会(1949/10/25〜1949/12/03)

国家公務員共済組合法に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第45号(1949/11/16提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 官庁の雇傭人に対し国家公務員共済組合法が適用され十月分の長期給付の掛金が徴收されることになつた。
その掛金は官吏の恩給掛金よりも多く給付は少いという事実をどう考えるか。
二 官吏の恩給も雇傭人の長期給付も全額国庫負担にすべきであると考えるがどうか。
右質問する。
答弁内容
一 現業官庁の雇よう人に対しては、従来国家公務員共済組合法の制定前から長期給付の制度があつたのであるが、非現業官庁の雇よう人に対しては、本年十月から始めてその実施をみたもので、掛金については両者ともに大体毎月俸給月額の千分の四十五程度の割合で徴收されている。この掛金率は社会保險の一環として保險数理に基いて算定されたものであり、保險数理をその計算基礎においていない現在の恩給掛金と相違のあることについ…

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第7回国会(1949/12/04〜1950/05/02)

政令第二百一号に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第79号(1950/03/08提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は、昭和二十三年七月二十二日附内閣総理大臣宛連合国最高司令官書簡に基く応急措置として政令第二百一号を発布し、これにより官公労働者の労働関係を規制するとともに基本的権利をも抑制した。これに対し、全官公労組を始め日本の全労働者は、官僚主義の復活あるいは反民主主義を助長するものなりとの見解の下に、挙げて反対を絶叫し、その撤廃の一日も速やかならんことを望んだのであるが、その間国家公務員は、国家公務員法…
答弁内容
一 地方公務員の身分、服務、労働関係等に関する法制化については目下研究中であり、右法律制定の曉には政令第二百一号は廃止すべきものと考える。
二 右の立法に当つては、一般行政に従事する地方公務員と地方公共団体が行う公営事業に従事する地方公務員とは、従事する業務の性質上、その取扱いを別個にするのが妥当と思われるのでこの線に副つて研究中である。
三 地方公共団体が行う公営事業に従事する地方公務員に関…

松沢兼人[衆]質問主意書(全期間)
23期-|24期|
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会派履歴(衆議院24期 ※参考情報)

日本社会党 (第5回国会、初出日付:1949/03/30、会議録より)
日本社会党 (第6回国会、初出日付:1949/10/31、会議録より)
日本社会党 (第7回国会、初出日付:1949/12/20、会議録より)
日本社会党 (第8回国会、初出日付:1950/07/19、会議録より)
日本社会党 (第9回国会、初出日付:1950/11/29、会議録より)
日本社会党 (第10回国会、初出日付:1950/12/11、会議録より)
日本社会党 (第12回国会、初出日付:1951/11/08、会議録より)
日本社会党 (第13回国会、初出日付:1951/12/15、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院24期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

松沢兼人[衆]在籍期 : 23期-|24期|
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 24期在籍の他の議員はこちら→24期衆議院議員(五十音順) 24期衆議院議員(選挙区順) 24期衆議院統計



■著書
2020年10月新刊