このページでは福田昌子衆議院議員の24期(1949/01/23〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院24期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
(特別:1949/02/11-1949/05/31)
1回
2526文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第6回国会
(臨時:1949/10/25-1949/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:1949/12/04-1950/05/02)
2回
3702文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第8回国会
(臨時:1950/07/12-1950/07/31)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第9回国会
(臨時:1950/11/21-1950/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第10回国会
(通常:1950/12/10-1951/06/05)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第11回国会
(臨時:1951/08/16-1951/08/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1951/10/10-1951/11/30)
1回
3938文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第13回国会
(通常:1951/12/10-1952/07/31)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第14回国会
(通常:1952/08/26-1952/08/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
24期通算
(1949/01/23-1952/09/30)
4回
10166文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院24期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
26回
(23回)
12回
(0回
0回)
34174文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
781文字
(0文字
0文字)
21回
(12回)
11回
(0回
0回)
29140文字
(0文字
0文字)
6回
(0回)
3回
(0回
0回)
14283文字
(0文字
0文字)
6回
(0回)
6回
(0回
0回)
14121文字
(0文字
0文字)
20回
(19回)
9回
(0回
0回)
34883文字
(0文字
0文字)
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
6696文字
(0文字
0文字)
10回
(1回)
6回
(0回
0回)
11227文字
(0文字
0文字)
15回
(0回)
5回
(0回
0回)
14427文字
(0文字
0文字)
24期通算
108回
(56回)
54回
(0回
0回)
159732文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2044文字
(0文字
0文字)
24期通算
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2044文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
84回
(44回)
43回
(0回
0回)
厚生委員会
2位
13回
(12回)
6回
(0回
0回)
外務委員会
3位
6回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害地対策特別委員会
4位
4回
(0回)
2回
(0回
0回)
労働委員会
5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会
6位
0回
(0回)
2回
(0回
0回)
法務委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
厚生委員会(第5回国会)
外務委員会(第7回国会)
厚生委員会(第10回国会)
厚生委員会(第11回国会)
厚生委員会(第12回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院24期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第5回国会(特別:1949/02/11-1949/05/31)0本第6回国会(臨時:1949/10/25-1949/12/03)2本第7回国会(通常:1949/12/04-1950/05/02)0本第8回国会(臨時:1950/07/12-1950/07/31)0本第9回国会(臨時:1950/11/21-1950/12/09)0本第10回国会(通常:1950/12/10-1951/06/05)0本第11回国会(臨時:1951/08/16-1951/08/18)0本第12回国会(臨時:1951/10/10-1951/11/30)0本第13回国会(通常:1951/12/10-1952/07/31)0本第14回国会(通常:1952/08/26-1952/08/28)0本
24期通算(1949/01/23-1952/09/30)2本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第6回国会(1949/10/25〜1949/12/03)
インターン制度等に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第81号(1949/11/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容国民の健康確保のために医学教育の徹底向上をはかることはもとより必要なことである。しかし、現行のインターン制度においては多くの無理がある。例えば
一 医育機関は他の教育機関より多年を要する上に、インターン制度によつて更に長期の教育年限を要するために、実に多額な学資を要する。
二 修練指導の機関においても (1)指導方針がまちまちであり (2)計画性がなく(3)指導医師の学識、経験等が必ずしも充分…
答弁内容現在の医師実地修練制度は、施行後日がなお浅く、且つ過渡的に実地修練者の数が極めて多数に上るので幾多解決すべき問題があることは御指摘の通りであるが、この制度は、医師の資質を向上し、国民の健康を確保するため極めて重要な制度であるので、その運営については医師法の規定による医師実地修練審議会に諮り、実地修練施設の指定、実地修練者の採用、実地修練の内容等について、それぞれ方針を定め、極力修練施設の充実、修練…
医療従事者の労働基準法適用の特例に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第82号(1949/11/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容労働基準法は、労務者が明日の労働力保持のために、殊に又人たるに値する生活を営むために、その必要を満すべき労働條件を労働者に保障しようとしている。その主旨には全面的に賛成である。しかし
一 医療関係者は、自身労働者である(ある場合には)と同時に他の労働者の明日の労働力増強に必要な医療の従事者であること
二 医療の公共性にかんがみ、医師には応召義務が規定されていること
三 人命をあずかるところの…
答弁内容労働基準法は、労働者の労働時間を原則として一日八時間、一週間四十八時間までと定めているが、医療関係事業即ち同法第八條第十三号の保健衞生の事業の労働者についてはその特殊性を考慮して労働基準法施行規則第二十七條において、特に一日九時間、一週間五十四時間まで労働させることができることとし、又四週間を平均して一日の労働時間が九時間、一週間の労働時間が五十四時間を超えない定めをすれば、特定の日又は特定の週に…
会派履歴(衆議院24期 ※参考情報)
日本社会党 (第5回国会、初出日付:1949/03/30、会議録より)日本社会党 (第6回国会、初出日付:1949/12/01、会議録より)日本社会党 (第7回国会、初出日付:1949/12/20、会議録より)日本社会党 (第8回国会、初出日付:1950/07/25、会議録より)日本社会党 (第9回国会、初出日付:1950/11/27、会議録より)日本社会党 (第10回国会、初出日付:1951/02/22、会議録より)日本社会党 (第11回国会、初出日付:1951/09/28、会議録より)日本社会党 (第12回国会、初出日付:1951/10/15、会議録より)日本社会党(第二十三控室) (第12回国会、初出日付:1951/10/31、会議録より)日本社会党(第二十三控室) (第13回国会、初出日付:1952/01/30、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院24期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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