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このページでは立花敏男衆議院議員の24期（1949/01/23〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院24期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
｜24期｜
委員会・各種会議（衆議院24期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
地方行政委員会（第5回国会）選挙法改正に関する特別委員会（第5回国会）
地方行政委員会（第6回国会）
地方行政委員会（第7回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院24期）
質問主意書提出数
第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）0本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）2本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）1本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）0本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）1本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）0本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）0本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）1本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本
24期通算（1949/01/23-1952/09/30）5本
質問主意書・政府答弁書一覧
地方公務員の利益保護機関に関する質問主意書
一 ポツダム政令第二〇一号第一條に規定する地方公務員の利益の保護に関して現在いずれの機関が責任を有するか。
二 人事院は、ポツダム政令第二〇一号の精神よりするも、又国家公務員法附則第十五條よりするも、当然この責任を有すると考えるが、政府の所見如何。
右質問する。
一 ポツダム政令二〇一号第一條に規定する地方公務員の利益保護に関しては現に法的措置を講ずるため準備をしている。
二 人事院の性格並びに政令二〇一号の規定の形式及び国家公務員法附則第十五條の趣旨から見て、人事院がこの責任を有するものとは考えない。
右答弁する。
国家地方警察東京管区一都十県警察官警備訓練に関する質問主意書
昭和二十四年十一月九日長野県上田市を中心に千曲川周辺で、暴徒鎭圧の想定のもとに行われた国家地方警察東京管区一都十県警察官警備訓練に関し、左の諸点につき質問する。
一 いかなる目的で、又いかなる必要があつてこの訓練を行つたか。
一 多数の暴徒を想定しているが、いかなる具体的根拠に基いて暴徒を想定したか。
一 国家地方警察官の動員に関する費用は、いかなる予算項目より支弁するか。
一 自治体警察…
一 災害又は集団的不法事案発生の際警察の責務遂行に遺憾のないようにするためには、平素の訓練が必要であるため、この警察訓練を行つたものである。
一 この訓練で想定した暴徒は、集団的不法事案発生の場合の警察方法の訓練のため一般に集団的不法行為をなす者を仮設したのである。
一 国家地方警察の警察官の動員に関する費用は、総理府（所管）司法及び警察費（部）国家地方警察費（款）国家地方警察本部（項）の「警…
町村吏員の超過勤務手当支給に関する質問主意書
現在自治体職員、特に町村吏員の給與は、現行六、三〇七円ベースさえ実施されていないが、更に町村吏員に対して次のような事実がある。
一 新潟県佐渡郡金泉村においては、村役場職員が超過勤務命令により超過勤務を行つても、その手当の支給は全然認められていない。
二 新潟県佐渡郡相川町においては、超過勤務手当の支給について、町議会は町財政の貧困を理由に超過勤務手当の予算を拒否している。
以上のようなこと…
一、二の質問については、超過勤務が正当な手続を経て行われたにもかかわらず、支拂機関がその支拂を全然拒否することは法の規定に違反するものと考える。
三、四については、町村吏員の給料その他の給與（当然超過勤務手当を含む。）は、官吏の俸給その他の給與に準じて條例でこれを定めることになつているのであるが、財政的事由によつて町村が官吏よりも若干下廻る吏員の給與を決定した場合、その実質的当、不当は、具体的に…
地方起債に関する質問主意書
三七〇億の昭和二十五年度地方起債のうち、三〇〇億は各地方に配分されたが、残額七〇億についてはなんら政府の措置がない。
これは池田大蔵大臣が交渉していた相手が辞任、帰国し、その後の新任者との話がつかないとのことだが、これは明らかに大蔵大臣の責任だと思うが、政府の見解如何。
右質問する。
本年度地方債の起債の枠は、三百七十億円と予定されているが、関係方面の正式承認を受けているのは三百億円であつて、この範囲で起債承認をなしており、七十億円については関係方面の承認をうるように鋭意努力している。
未承認額については、御質問のような事情で承認が遅れているとは考えられない。
右答弁する。
集団赤痢発生に関する質問主意書
中日本重工業神戸造船所において、去る三月二十三日以来引き続き赤痢患者の集団的発生が見られ、現在においても、四月十一日に見られるがごとく、なお四十名の新患者が発生しつつある状態であり、四月十三日現在における公認された患者数は二千名を突破するに至つている。
これに関し、政府に対し、左の諸点を質問する。
１ 発生原因及び伝染経路如何。
２ 発生場所及びり病者数如何。
３ 防疫対策如何。
右質問…
一 発生場所及び罹病者数
１ 発生場所
神戸市兵庫区和田岬
中日本重工業株式会社神戸造船所
２ 罹病者数
本工場従業員約一万名の中に三月二十三日より患者発生し、四月十五日までの患者、疑似患者及び保菌者の発生総数は二、五二二名である。此のうち、患者は約九〇〇名で、他は疑似患者及び保菌者である。患者の発生は四月十一日をもつておおむね終そくしたが、なお検便により保菌者を発見中である。
死亡者…
｜24期｜
会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）
日本共産党 （第5回国会、初出日付：1949/03/19、会議録より）日本共産党 （第6回国会、初出日付：1949/11/02、会議録より）
日本共産党 （第7回国会、初出日付：1950/01/28、会議録より）
日本共産党 （第8回国会、初出日付：1950/07/13、会議録より）
日本共産党 （第9回国会、初出日付：1950/11/25、会議録より）
日本共産党 （第10回国会、初出日付：1951/01/30、会議録より）
日本共産党 （第11回国会、初出日付：1951/09/12、会議録より）
日本共産党 （第12回国会、初出日付：1951/10/12、会議録より）
日本共産党 （第13回国会、初出日付：1951/12/15、会議録より）
日本共産党 （第14回国会、初出日付：1952/08/27、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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