床次徳二 衆議院議員 24期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院24期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第5回国会

40回

（29回）

28回

（1回

0回）

57733文字

（3648文字

0文字）

第6回国会

17回

（2回）

12回

（0回

0回）

17542文字

（0文字

0文字）

第7回国会

48回

（5回）

28回

（0回

0回）

96295文字

（0文字

0文字）

第8回国会

24回

（0回）

18回

（0回

0回）

46346文字

（0文字

0文字）

第9回国会

12回

（0回）

9回

（0回

0回）

37515文字

（0文字

0文字）

第10回国会

38回

（0回）

20回

（0回

0回）

47650文字

（0文字

0文字）

第11回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

2381文字

（0文字

0文字）

第12回国会

10回

（4回）

5回

（0回

0回）

23177文字

（0文字

0文字）

第13回国会

73回

（68回）

50回

（1回

0回）

101314文字

（3795文字

0文字）

第14回国会

2回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

24期通算

265回

（109回）

171回

（2回

0回）

429953文字

（7443文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第7回国会

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

3443文字

（0文字

0文字）

第9回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第10回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

750文字

（0文字

0文字）

第13回国会

1回

（1回）

1回

（0回

0回）

1251文字

（0文字

0文字）

24期通算

9回

（1回）

5回

（0回

0回）

5444文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

201回

（73回）

133回

（1回

0回）

地方行政委員会

2位

28回

（26回）

21回

（1回

0回）

厚生委員会

3位

19回

（7回）

11回

（0回

0回）

災害地対策特別委員会

4位

6回

（0回）

0回

（0回

0回）

公職選挙法改正に関する調査特別委員会

5位

4回

（3回）

2回

（0回

0回）

内閣委員会

5位

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

法務委員会

7位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

外務委員会

7位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

選挙法改正に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

8回

（1回）

4回

（0回

0回）

地方行政委員会公聴会

2位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案両院協議会協議委員議長副議長互選会

3位

0回

（0回）

1回

（0回

0回）

厚生委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

厚生委員会（第5回国会）
内閣委員会（第5回国会）
災害地対策特別委員会（第6回国会）
災害地対策特別委員会（第7回国会）
地方行政委員会（第12回国会）
地方行政委員会（第13回国会）
地方行政委員会（第14回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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床次徳二［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院24期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第5回国会（特別：1949/02/11-1949/05/31）2本
第6回国会（臨時：1949/10/25-1949/12/03）0本
第7回国会（通常：1949/12/04-1950/05/02）4本
第8回国会（臨時：1950/07/12-1950/07/31）1本
第9回国会（臨時：1950/11/21-1950/12/09）0本
第10回国会（通常：1950/12/10-1951/06/05）2本
第11回国会（臨時：1951/08/16-1951/08/18）0本
第12回国会（臨時：1951/10/10-1951/11/30）0本
第13回国会（通常：1951/12/10-1952/07/31）2本
第14回国会（通常：1952/08/26-1952/08/28）0本

24期通算（1949/01/23-1952/09/30）11本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第5回国会（1949/02/11～1949/05/31）

農業者の所得税の合理化に関する質問主意書

第5回国会衆議院質問主意書第3号（1949/04/01提出、24期、会派情報無し）

質問内容
徴税の促進と強化は現下喫緊の要務であるが、その効果を徹底せしめるためには課税の適正公平と徴税の合理化が必要である。特に近時の所得税の重圧は、國民生活にも産業面にも著しい窮迫を加えているので、税制の根本的改正を行い、國民の充分諒解でき得る課税と徴税とを行われたいのであるが、現状はかかる根本的改正の行われるのを空しく待望していられる余裕はないのである。故に差し当り現行の所得税法の実施に関して、はなはだ…

答弁内容
一、現行の所得税は、所得金額を課税標準とし、累進税率により課税しているので、政府は、各農家の所得金額を調査する上において、できる限り適正公平を得ることに努めている。特に、課税の具体的結果が、地帶別に、経営別に、又、経営組織別に不公平とならないように、調査上格段の考慮を加えているのであるが、今後においては、一層この趣旨を徹底せしめたいと考えている。
二、所得税の更正は、正当な所得金額を調査してこれ…

農業者の所得税の合理化に関する再質問主意書

第5回国会衆議院質問主意書第10号（1949/04/16提出、24期、会派情報無し）

質問内容
前回の質問の第三項に対して政府の答弁は、現行の所得税法の建前から見て農家の收入を過大に評價したものとは考えられぬとのことであるが、これは事実に相違する。即ち、大藏省主税局の指示する「農業所得に対する所得税の実務要領」に基く各税務署の農家の所得税の査定課徴の方法によると、所得算出の基礎を主として收穫年度に置いているために、実際の所得より過大に査定せられ、從つて税負担が不当に重くなることが認められる。…

答弁内容
現行税法の建前としては、いわゆる收穫年度計算法により所得を計算し、これに即應する負担となるような基礎控除、扶養控除及び税率を定めているのである。この計算方法は、所得税法施行以來採用し來つている方法であつて、不合理とは考えない。もし、いわゆる期間計算法を採用するとすれば、他の所得の計算方法にも影響があり、税率その他の綜合的檢討を要する次第であり、税務署が、現に農業所得を過大計算しているわけではない。…

第7回国会（1949/12/04～1950/05/02）

義務教育における不学者補導に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第27号（1950/02/02提出、24期、会派情報無し）

質問内容
青少年不良化、犯罪防止対策は極めて重要な問題であるが、特に義務教育における不学者（怠学等）は相当数に上り、その不良化、犯罪化の傾向は看過し難いので、
一　義務教育における
１　不学者数
２　不学の理由
３　不学者の動向
４　不学者に対する措置
等につき問う。
二　專任生徒監を置くことを要すると思うが如何。
三　廣島県下において警察員を学校に配属したと聞くが、その動機、経過、成績如何…

答弁内容
一　義務教育における
１　不就学者数（昭和二十四年四月三十日現在　文部省指定結計第一三号）
イ　学令簿に記載されている兒童、生徒数
(印刷)
')
}
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備　考　（１）と（３）は理由のある者であるから、結局（２）の四八、三五七人が不就学者数である。
このほか、学令にあつて就学すべきにかかわらず、浮浪兒などで学令簿にない者の数即ち未就学者数は相当数ある見込みである。
２　…

十四歳未満の者の犯罪又は虞犯少年の取扱に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第28号（1950/02/02提出、24期、会派情報無し）

質問内容
十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年又は刑罰法令に触れる虞のある少年
１　少年院に收容できないもの（少年院法第二條第二項）
２　地方少年保護委員会の観察に付することもできないもの（犯罪者予防更生法第二條）
３　教護院又は養護施設に送致しても、その設備が開放的なため、逃走して所期の目的を果し得ないもの
右に該当する少年は、逐年増加し、事犯の内容もまた惡化しつつありと思うが、これに…

答弁内容
十四歳末満の刑罰法令に触れる行為をした少年又は刑罰法令に触れる虞のある少年の取扱は兒童福祉法第二十七條及び第二十七條の二により万全の措置を講じているが、その対策は次のようなものである。
一　該当兒童の増加及び事犯内容の惡質化については、その予防策の重要性が第一であり、兒童福祉司、兒童委員、青少年問題対策協議会、兒童福祉審議会及び関係各庁の協力の下に不良化防止及び早期発見についての各般の啓発、調査…

少年保護司の地位、待遇の向上に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第29号（1950/02/02提出、24期、会派情報無し）

質問内容
少年保護司は、犯罪又は虞犯少年について的確、綿密なる科学的調査を主たる任務とし、裁判官と一体の関係に立つて審判の適正を期する重且つ大なる職責を遂行しつつある。
よつて少年保護司の地位、待遇を向上し、これを特別職としては如何。
右質問する。

答弁内容
新しい少年保護制度においては、家庭裁判所において犯罪又は虞犯少年について、調査及び審判をなし、適切な処遇をきめる訳であるが、少年保護司は、家庭裁判所にあつて、これらの犯罪又は虞犯少年に関する事件の調査その他の職務を管掌し、裁判官と密接不可分の関係において審判の適正を期する重大な職責を有するものであるから、その職責に相応するよう待遇の向上を図るべきであることは勿論、民間有識者から採用する等その任免に…

少年法第二十五条第二項第三号の補導委託先に関する質問主意書

第7回国会衆議院質問主意書第87号（1950/03/15提出、24期、会派情報無し）

質問内容
家庭裁判所が、少年法第二十五條第二項第三号の措置をとる場合（いわゆる試験観察）、補導委託先は、非行少年の所犯が日を逐つて惡質化するに伴い、補導それ自体極めて困難な事情にあるが、他面その経営も極めて困難な状態に放置されている。
補導委託先が事実上団体である場合、たとえば神奈川県小田原市所在、住慈園（除岡和文氏経営）の如きは、司法少年保護団体が廃止されてから、社会事業団体としても認められず、事実上団…

答弁内容
少年法第二十五條第二項第三号による補導委託の措置は、本来家庭裁判所が同法第二十四條第一項に基く保護処分を決定するために必要があると認めるとき、事案の調査徹底を図るため相当の期間少年調査官（旧少年保護司）の観察に付する、いわゆる試験観察の措置にあわせて行う暫定的な補導委託であつて、旧少年法に規定された終局的保護処分たる少年保護団体に対する委託処分とはその趣を異にするものであるが、新少年法及び少年院法…

第8回国会（1950/07/12～1950/07/31）

予防接種に関する質問主意書

第8回国会衆議院質問主意書第33号（1950/07/21提出、24期、会派情報無し）

質問内容
予防接種法に基き定期並びに臨時の接種が実施されているが、依然として予防接種を必要とする疾病が突発的に発生することが多く、しかも最近密入国者による感染の危險も増大している。しかるに反面において予防接種に要するワクチンは、嚴重な検定と特殊の保管を必要とするため、その配給を適切かつ速やかに実施する必要がある。
この際、保健防疫対策上、予防接種に関する諸対策を強力に推進する必要があると思うが、次の諸点に…

答弁内容
一　予防接種法の実施状況は別紙の通りである。
１　実施が徹底せぬ理由としては、
イ　我国として全く新しい制度であるために、国民がこの制度に慣れていないこと。
ロ　ワクチンの生産量が需要量に及ばなかつたこと。
ハ　京都におけるジフテリア予防接種の際の事故によつて国民が一時的にこの制度に対する信頼感を失つたこと等が考えられる。
２　予防接種に関する思想普及については、法律施行当時から国、都道…

第10回国会（1950/12/10～1951/06/05）

少年法第六十一條（記事等の掲載禁止）に関する質問主意書

第10回国会衆議院質問主意書第62号（1951/02/03提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　少年保護事件につき、旧少年法（第七十四條）には記事等の掲載に罰則があつたが、現行少年法には罰則が除かれている。その立法の趣旨如何。
二　新聞社は、往々少年保護事件をスクープし、紙上に記事等を掲載するため、少年の保護、更生に支障を與えがちである。これに対する当局の見解如何。
三　少年法第六十一條に罰則を設ける立法的措置をとる意図ありや。当局の見解如何。
右質問する。

答弁内容
一　現行少年法第六十一條に罰則が除かれているのは、憲法第二十一條の趣旨もあり、事柄の性質上むしろ関係者の自粛にまつ方がかえつて好ましいと考えられたからである。
二　最近新聞記事として報道された事例に徴すれば、少年の保護更生上好ましくないと考える。
三　当局としても、少年事件の報道には細心の注意を拂い、今後において現行の禁止規定のみでは少年の保護更生上に及ぼす障害が防止できないようであれば、罰則…

人口問題に関する質問主意書

第10回国会衆議院質問主意書第81号（1951/05/23提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　昭和二十四年五月十日衆議院において「人口問題に関する決議」が全会一致をもつて可決せられたが、政府は、その議決の趣旨に従つて、いかなる措置をとつたか説明せられたい。
二　人口問題に関する対策について、総合的な企画を行い、政府の各種の施策を調整するために、事務局を有する常設の委員会の設置を必要と信ずるが、政府の所見如何。
三　人口問題の解決を促進するために、民間の人口問題研究機関（例えば人口問…

答弁内容
一　昭和二十四年五月十二日、衆議院において「人口問題に関する決議」が可決せられたが、政府は、その趣旨を尊重し、昭和二十四年四月十五日、「内閣総理大臣の諮問に応じ、わが国の人口問題に関し、調査、審議させるために」政府が設置した人口問題審議会にこれを提示した。人口問題審議会においては、この衆議院の決議の趣旨をも尊重し、愼重審議の結果、昭和二十四年十一月二十九日、今後の人口政策の基本方針について政府に建…

第13回国会（1951/12/10～1952/07/31）

水あめ製造業に対する物品税に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第24号（1952/03/15提出、24期、会派情報無し）

質問内容
一　全国国税庁管内別の水あめ製造業徴税の基礎をなす生産量、生産額の概略如何。
二　徴税の実情を見ると、鹿兒島県、宮崎県方面が特に多量を生産しているように見えるが、事実は他地方には相当額の生産があるが、脱税が行われているものと認められ、南九州地方の業者に対してはなはだしく不公平をきたし、ひいては農家收入にも不公平を生じていると思われるが如何。また、それに対する処理は如何。
三
１　元来、水あめ…

答弁内容
一　昭和二十五年度（昭和二十五年三月 ― 同二十六年一月）及び二十六年度（昭和二十六年二月 ― 同年十二月）における課税実績によれば、各国税局別の課税の対象となつた水あめの生産量は、次のとおりである。
局　　　別
昭和二十五年度（三月 ― 一月）
昭和二十六年度（二月 ― 十二月）
東　　　　　京
三五一、四八〇
六五〇、五〇一
大　　　　　阪
九二、九五一
一六〇、一五二
関…

沖縄及び奄美大島航路に関する質問主意書

第13回国会衆議院質問主意書第25号（1952/03/15提出、24期、会派情報無し）

質問内容
沖縄及び奄美大島への航路は、戰前は内地航路であつたため距離による運賃制を実施し、しかもこれに対して政府及び県よりも補助航路として指定せられ補助を受けておつたために、旅客の往来、物資の輸送には相当の收益を受けておつたが、終戰後米軍管轄下となつたため外国航路として取り扱われ、著しく運賃が高価となつた上に、内地各港との間は距離を考慮することなく均一運賃を原則とするため、内地とこれら諸地方の交通運輸ははな…

答弁内容
沖縄及び奄美大島方面航路は、現在、同地方諸港湾が米国管理の下に運営せられており、一般商船以外の船舶が多数入港して恒常的な船混を呈し、且つ、同地方の荷役費が著しく昂騰を見るに至つているが、この状態は、平和條約発効後においても、当分の間改善の見通しは立たない。ために同方面の運航に高経費を要する結果となつているが、これが改善には同方面の港湾施設の拡充にまつ他はない。
現在、沖縄向海上運賃は海運業者の協…

床次徳二［衆］質問主意書（全期間）
｜24期｜-25期-26期-27期-28期-29期-30期-31期-32期-33期

会派履歴（衆議院24期 ※参考情報）

民主党（第九控室）（第5回国会、初出日付：1949/03/30、会議録より）
民主党（第九控室）（第6回国会、初出日付：1949/11/02、会議録より）
民主党（第九控室）（第7回国会、初出日付：1949/12/21、会議録より）
国民民主党（第7回国会、初出日付：1950/04/28、会議録より）
国民民主党（第8回国会、初出日付：1950/07/14、会議録より）
国民民主党（第9回国会、初出日付：1950/11/25、会議録より）
国民民主党（第10回国会、初出日付：1950/12/11、会議録より）
国民民主党（第11回国会、初出日付：1951/08/16、会議録より）
国民民主党（第12回国会、初出日付：1951/10/12、会議録より）
国民民主党（第13回国会、初出日付：1951/12/15、会議録より）
改進党（第13回国会、初出日付：1952/02/14、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院24期 ※参考情報）

第13回国会

地方行政委員長代理（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。