山崎巌 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは山崎巌衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

委員会発言一覧（衆議院26期）

第17回国会 内閣委員会 第1号（1953/11/02、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　建設省提案の建設省設置法改正に関連いたしまして、二、三お尋ねをいたしたいと思います。従来の災害復旧及びこれに関連する改良工事につきましては、直轄工事でおやりになることが、従来の経験に基きますと、非常に成績がいいように私は考えるのであります。今回十三号台風関係の工事は相当難工事であろうと思いますので、地方でおやりになるよりも、むしろ建設省で委託を受けられてやる、この提案は私はまことにけつこうだと考えるものであります。 　直接これに関連いたしまして、委託工事の場合に、その経費の負担をどういうふうにされるか、あるいはこれだけの大工事をやられるのには相当人員を要するので、増員の必要か……

第17回国会 内閣委員会 第2号（1953/11/04、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　今塚田さんから御説明のありました地方出先機関の整理に関します資料と、それから地方制度調査会の行政機構に関します答申の資料をひとつお願いいたします。

第17回国会 内閣委員会 第3号（1953/11/06、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　私は資料を行政管理庁に要求いたしたいと思います。それは連合国の占領政策実施中に最高司令官の指令または勧告、わかつておりますれば内面指導に基いて設置せられました中央機構、申すまでもなく省、部局、課、委員会制度及び地方機構、部課、委員会制度をこれをお調べ願つて御提出を願います。

第17回国会 予算委員会 第1号（1953/10/30、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　私は補正予算に関連いたしまして緒方副総理以下関係閣僚に対し若干の質疑を試みたいと存じます。 　内外ともに重大問題山積の折から政府にただしたいことは、あるいはＭＳＡ援助に関する対米交渉の経過を初めといたしまして、李ラインの問題、あるいは電力借款問題等、一にしてとどまらぬのでありますが、これらにつきましては、本国会が水害及び冷害等の緊急対策予算を主とする短期国会でありますのにかんがみまして、私は質疑を政府提出の補正予算に大体限定いたしまして進めたいと存じます。 　今回政府は水害並びに冷害に対する緊急対策費等といたしまして五百十億の歳入歳出予算を提出せられたのでありますが、その内容……

第19回国会 内閣委員会 第5号（1953/12/25、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　私は行政機構の改革並びに行政整理に関しまして、重要な点について、きわめて簡潔に二、三お尋ねいたしたいと思います。 　前回の委員会におきまして、行革本部の機構改革案を御配付を願いまして、これを通覧いたしますると、塚田長官の御苦心の存するところは私どもも了とするのであります。しかしながらこの案自体を私どもが見ますときに、いかにも事務整理と申しますか、あるいは機構の簡素化と申しますか、そういう点にほとんど集中いたしておりまして、行政機構の大きな根本的の問題には一つも触れておらないような感じを私は強く持つのであります。行政審議会におきましても、この点につきましては、きわめて無責任と申……

第19回国会 内閣委員会 第13号（1954/03/22、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　私の質疑は一般官庁に通ずる問題があるのでありますけれども、総理府の所管の場合にも質疑をお許しいただきと思います。 　今回提案されました行政機関職員定員法の一部改正案は、各種の行政事務の簡素化、合理化に伴うものでありまして、人事院を除くいわゆる行政機構の改革につきましては、過日の本委員会における質疑応答によりまして、政府は検討中であり、成案を得たる場合はあらためて定員法の改正を出す場合もあるかもしれない、こういう御答弁であつのでありまして、この点は私ども了とするものであります。政府は今回の定員法の改正によりまして八万三千人の減員を計画せられておるのでありまするが、今後どういうふ……

第19回国会 内閣委員会 第14号（1954/03/23、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　簡単に二点ほどお尋ねしたいと思います。御配付になりました資料を通覧いたしますと、法務省の機構がまことに簡素であることは私ども認めるものでございます。これは仕事の性質上当然なことであると思うのでありますが、この局のうちで人権擁護局というのがありまして、その定員がわずかに十四名ということに相なつております。おそらく各省を通じましてこれは一番小さい局ではなかろうかと思いますが、この人権擁護局はただ看板を掲げて、人権尊重という趣旨を一般に徹底せしめるというだけの意味でありますか。現にどういう仕事をやつておられまするか、その点を伺いたいと思います。

第19回国会 内閣委員会 第16号（1954/03/25、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　下川委員の御質問に関連してお尋ねしたいと思いますが、現在大蔵省の事務が非常にふえまして、財務局関係の仕事等も非常に重要性が加わつておることは十分これを認識するものであります。しかしながら財務局関係と申しましても、下部組織としては各府県に財務部があり、機構が非常に複雑に相なつております。事務の内容から見まして、一つの例をとつて申しますと、地方公共団体の起債の認可でありますが、こういう問題についても、府県の財務部が私は大蔵省の立場以上に干渉をするような感じがするのであります。この点につきましては、過日塚田長官、青木政務次官にお尋ねいたしましたところが、現在起債の認可の許可制につい……

第19回国会 内閣委員会 第33号（1954/05/15、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　今回提案されました総理府設置法の一部を改正する法律案の中に、世論調査機関の廃止の問題が取上げられておりますが、これに関しまして一、二お伺いをしたいと思います。 　現在ございまする総理府の世論調査機関は、昭和二十四年の設置にかかるものと存じますが、これは申すまでもなく占領政策の遺物でございまして、その当時占領政策遂行上、司令部が自己の便宜上特に設置を勧奨してできたもののように私は存じております。もとよりこの機関がその機能を相当発揮せられたことも、いろいろの資料によつて私は承知いたしておるのであります。しかしながら各国の例を見ましても、現在世論調査機関を政府が持つておるというのは……

第19回国会 内閣委員会 第37号（1954/05/21、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　法務省から提出されましたこの法案の内容に関連いたしまして、きわめて簡単に一、二伺います。 　一つは現在の入国管理局の機構を見てみますと、空港を含んで約百箇所近くが対象に相なつております。その陣容を見ますると、約千二百四十人というような機構に相なつております。おそらくこれだけの多数の箇所を管理いたしますためには、警察方面と非常に密接な連絡が必要のように私は思うのであります。しかるに現在警察との協力関係が必ずしもうまく行つていないのではないかというような感じを持つのでありますが、具体的に警察とどういうふうな協力をしておられますか、その点をまず承りたい。

第19回国会 内閣委員会 第43号（1954/09/30、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　九月十五日に閣議決定に基きまして、非常に突然反民主主義活動対策協議会というものが設置せられたのであります。ただいま御説明を伺いますると、この機関は、最近とみに活発化しつつありまする共産主義運動の平和攻勢、文化活動に対しまして、関係機関相互の情報交換、連絡及び総合的の根本対策を樹立するとう点に、その目的があるように信ずるのであります。 　そこで伺いたいと思いますることは、第十五国会におきまして、予算委員会その他において非常に問題になりました、いわゆる緒方構想による情報機関の問題でありまするが、その緒方構想による情報機関は当時の御説明によりますと、世界各国の情報を収集し、その収集……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

第17回国会 内閣委員会行政機構に関する小委員会 第1号（1953/11/13、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　総理府の行政機構改革に関します御答申でありますが、私は非常によくお考え願つておると思います。本年正月私の調べましたところによりますと、総理府の機構が、外局に相当します委員会を含めまして、外局が十六、部が三、課においては実に百八十四に及んでおるような状況であります。もちろんこれは官房長官お一人の所管ではございません。たとえば保安庁とか自治庁とかそれぞれ所管の大臣がございますけれども、おそらくこの機構につきまして、官房長官は、自分のところで何をやつておるのかということについて十分お知りにならぬのではないかと思います。そういう意味で、今回総務長官というものを内閣に置かれるという御答……

第17回国会 内閣委員会行政機構に関する小委員会 第2号（1953/11/24、26期、自由党）

○山崎（巖）委員　あるいは長官から御説明があつたかもしれませんが、本委員会の小委員会の審議にも非常な私は影響、関係があると思いますので一言お尋ねしておきたいと思います。と申しますのは、今後の行政管理庁の手順、順序がどういうふうになりますか、その点を一応伺つておきたいと思います。来年度予算にも直接関係のあることでありますし、あるいは機構につきましては、財政法第三章にある予算総則によりまして、現在の機構そのままを予算に計上せられてあとで変更をするというようなこともむろんできると思いますけれども、来年度予算に間に合うように大体御進行になる予定でありますかどうか、その点を一応伺つておきたいと思います。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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