このページでは生田宏一衆議院議員の26期(1953/04/19〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。
○生田委員 私たち派遣委員は、北九州の豪雨による被害状況実地調査のため、七月二日より十日間にわたら、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県下の水害地を三十数個所にわたり実地に調査したのでありますが、各地における災害の状況及びこれに対する緊急並びに恒久対策と認められるもの、その他委員会において参考となるべき事項について、現地において収集した資料及び各地の要望書を添えて、ここにその概要を報告いたします。 一、災害の概況 今次の災害は、いわゆる三百年来の大水によるものであつて、六月二十四日九州南方にあつた梅雨前線は、二十五日未明に北上し、五島列島付近より九州南々東に横断し、宮崎付近より四国沖に抜け、二十……
○生田委員 私たちが参りました調査の目的は、その真相を十分に知るということでありましたので、各地の災害地は全部行つて参りました。その結果当委員会の関係の事項で特に感ぜられましたことは、災害地の市町村が災害の手当をしたいというその気持は、いかに具体案をもつて熱心に考えておりましても、そういうことをする金を持つておらぬ、現金を持つておらぬということ、また市町村の予算がそういう方面に金を使えるような余裕を持つておらず、どうしても政府の救済資金によらざるを得ないというので、何とか先に政府の言質をもらつてそれからやろう、そうしないと自分が責任を負うようになるから困る、こういうような気持が、どこへ行つても……
○生田委員 私は今参考人のお話を伺つて、気分を悪くしたのであります。それは今あなたのお話になるような人格と違う人間もおりますから、そのつもりで願います。
【次の発言】 それはどういうことですか。
【次の発言】 一体そういうことは全部なのか。
【次の発言】 そういう言葉は慎んでもらいたい。
○生田委員 この間加藤さんからお話がありました町村合併の小委員会でできたので、話もまだ決定したわけではないそうですが、あの案によりますと、三十三条を五万ないし十万の制限を撤廃して、無制限に全部の市に適用したい、こういうことになりますと、自治法の七条に抵触して、自治法の改正をしなければならぬ、そこまで結果がなつて行くのではないかと思いますが、その点についてわれわれが意見をきめる上の参考に承つておきたいと思います。
【次の発言】 実質的には七条の改正と同じようなことになるわけですね。
○生田委員 今の公述人の発言についてちよつと聞いておきたいと思います。 きようは公述人としておいで願つたので、別にりくつを言うつもりはございません。この法案についてよいか悪いかという御意見を承ろうと思つていたのですが、委員会の委員のたれが賛成とか賛成でないとか、議論にわたりましたら、もう収拾がつかぬようになろうと思うのです。先ほどそういうことにお触れになりましたが、ちよつと耳にさわりますから、お取消し願つておけばよいと思いますが、いかがなものでございましようか。
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