このページでは井堀繁雄衆議院議員の26期(1953/04/19〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は26期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院26期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
(特別:1953/05/18-1953/08/10)
1回
6471文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:1953/10/29-1953/11/07)
1回
5261文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第18回国会
(臨時:1953/11/30-1953/12/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第19回国会
(通常:1953/12/10-1954/06/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第20回国会
(臨時:1954/11/30-1954/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第21回国会
(通常:1954/12/10-1955/01/24)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
26期通算
(1953/04/19-1955/02/26)
2回
11732文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院26期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
22回
(0回)
9回
(0回
0回)
79800文字
(0文字
0文字)
9回
(0回)
5回
(0回
0回)
28580文字
(0文字
0文字)
10回
(0回)
6回
(0回
0回)
29825文字
(0文字
0文字)
42回
(37回)
30回
(3回
0回)
198895文字
(8266文字
0文字)
第21回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
26期通算
84回
(38回)
50回
(3回
0回)
337100文字
(8266文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
4回
(0回)
2回
(0回
0回)
1295文字
(0文字
0文字)
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
1813文字
(0文字
0文字)
26期通算
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
3108文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
79回
(38回)
49回
(3回
0回)
労働委員会
2位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
3位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
4回
(0回)
2回
(0回
0回)
労働委員会公聴会
2位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
労働委員会(第19回国会)
労働委員会(第21回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院26期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第16回国会(特別:1953/05/18-1953/08/10)0本第17回国会(臨時:1953/10/29-1953/11/07)0本第18回国会(臨時:1953/11/30-1953/12/08)1本第19回国会(通常:1953/12/10-1954/06/15)2本第20回国会(臨時:1954/11/30-1954/12/09)0本第21回国会(通常:1954/12/10-1955/01/24)0本
26期通算(1953/04/19-1955/02/26)3本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第18回国会(1953/11/30〜1953/12/08)
中小企業に関する質問主意書
第18回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1953/12/01提出、26期、会派情報無し)
質問内容一 中小企業の定義について
政府は、中小企業の限界を如何なる条件によつて定めているか。また、各産業別によつて、あるいは用途別によつて相違するものであれば、それぞれその種類別に回答されたい。
二 中小企業の現況について
1 事業場の数及びその中小企業にあらざるものとの割合。
2 従業員の数及びその中小企業にあらざるものとの割合。
3 生産量において占める地位及び数量並びにその中小企業にあら…
答弁内容一 中小企業の定義について
(1) 中小企業等協同組合法
工業部門においては、従業員三〇〇人以下のもの、商業部門においては、従業員三〇人以下のものをいう。なお、公正取引委員会は、これらの範囲の内外を問わず実質的に中小企業に属するかどうかを判断することができることとなつている。
(2) 中小企業安定法
従業員三〇〇人以下の工業部門に属する事業者をいう。
(3) 中小企業信用保険法および中小…
第19回国会(1953/12/10〜1954/06/15)
生活保護法による扶助に関する質問主意書
第19回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1954/02/16提出、26期、会派情報無し)
質問内容生活保護法によつて受けうる扶助について
一 現行の生活保護法によつて受けうる扶助の最高基準はいくらであるか。扶助の種類別に回答されたい。生活扶助については、一人世帯、五人世帯(六十三才の男、三十三才の女、八才の男、五才の女、一才の男)及び五人世帯(四十才の男、三十五才の女、十三才の男、九才の女、五才の男)の三例。
二 扶助の種類及びその件数、方法、基準の如何を問わず、受けうる扶助の最高限度はい…
答弁内容一 現行生活保護法による保護の基準には厚生大臣の定める一般基準と特別基準との二種類がある。特別基準とは個々の必要に応じて、個々に設定される基準である。
(一) 六大都市における標準五人世帯(六十三歳の男、三十三歳の女、八歳の男、五歳の女、〇歳の男)の一般基準は次のとおりである。
一
生 活 扶 助
八千二百三十三円
二
住 宅 扶 助
千百円
三
教 育 扶 助
(小学三年)
…
国民所得に関する質問主意書
第19回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1954/03/12提出、26期、会派情報無し)
質問内容一 戦前及び昭和二十六年(暦年、年度)昭和二十七年(暦年、年度)、昭和二十八年(暦年)の国民所得(総額及び内訳)は、それぞれいくらであるか。また、その国民所得額は如何なる方法、資料、基準によつて算出されるのであるか。その概略について伺いたい。
二 昭和二十七年(暦年、年度)、昭和二十八年(暦年)の国民所得における勤労所得及び勤労所得以外のものについて、所得階級別の構成人員は、それぞれ何名であるか…
答弁内容戦前及び昭和二十六暦年、同年度、昭和二十七暦年、同年度についての国民所得の総額及び構成項目の推計結果は、次表のとおりである。
なお、昭和二十八暦年の実績については、目下推計中であるので、参考までに昭和二十七年度の実績推計にもとづき、昭和二十八年度における生産、物価、雇用などの推移見透を加味した昭和二十八年度の計数をつけ加える。
(印刷)
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上記推計方法及び資料基準の…
会派履歴(衆議院26期 ※参考情報)
日本社会党(右) (第16回国会、初出日付:1953/06/23、会議録より)日本社会党(右) (第17回国会、初出日付:1953/11/03、会議録より)日本社会党(右) (第18回国会、初出日付:1953/12/02、会議録より)日本社会党(右) (第19回国会、初出日付:1954/02/17、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院26期 ※参考情報)
第19回国会
労働委員長代理(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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