井堀繁雄 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは井堀繁雄衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 衆議院本会議 第11号（1953/06/23、26期、日本社会党（右））

○井堀繁雄君　ただいま議題となりました地方公営企業労働関係法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げたいと思います。 　本改正案は、その内容におきまして、ただいま多賀谷議員から提案の御説明がありましたところの公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律案と、その提案の趣旨がほぼ同様でございまするので、重複を避け、きわめて重要な点だけについて若干説明を加えたいと思います。 　御承知の通り、地方公営企業労働関係法は前国会におきまして成立いたしたものでありまするが、せつかく成立いたしました本法律は、その目的でありまする労働関係の安定、地方住民の公共の福祉擁護という重大使命を果しま……

第17回国会 衆議院本会議 第7号（1953/11/04、26期、日本社会党（右））

○井堀繁雄君　ただいま議題になりました仲裁裁定につきまして、二つの角度からお尋ねをいたそうと思うのであります。一つは、仲裁裁定に関する政府の態度と、それがやがて影響いたしまする民間産業、ことに産業並びに労働政策についてお尋ねをいたそうと思うのであります。次は、具体的な事実について一、二お尋ねをいたすのであります。 　去る第十六国会におきまして、吉田総理は政府の所信を次のように明らかにされております。日本の再建基盤は経済の自立にあると述べ、次いで、内に自給度の向上、外には貿易の振興、これと並行して最も緊要なるは、実に民生の安定であると強調されたのであります。この言が正しいものでありますならば、た……

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 労働委員会 第5号（1953/07/01、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　ちよつと一箇所だけ伺つておきたいと思いますが、今課長さんの御答弁の中で、日雇い労務者の給与の基準について、一応賃金の形式を主張されております。労務の対価として、反対給付として支払うという考え方を主張されておるようでありますが、そうだといたしますと、現在の失対の賃金の問題につきましては、よほど大きな問題が生れて来ると思うのであります。でありますから、明らかにいたしておきたい。先ほど、例に東京都の場合をとつたのでありますが、一世帯の労務収入をあげることは、こういう場合適当でないと思う。ことに最近の日雇い労務の形態が、だんだんずれて来ておる。こういうものをどういうぐあいに理解しておるかを……

第16回国会 労働委員会 第7号（1953/07/03、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　先ほども風水害に対する労働者の救援については、かなり強い御回答があつたようでありますが、残念なことには、非常に抽象的であります。われわれといたしましては、この当面しております非常な大きな範囲にわたる労働者の生活の問題は、より具体的なものが必要であると思いますので、実は私のほんの思いつきでありますが、労働大臣の熱心な御主張を実現される御意思を伺うために申し上げたいのであります。それは御案内のように、北九州さらに中国等におきましては、労働者の協同組織になります労働金庫が、労働者の消費資金や、こういう非常時の場合における融資の道を開いておるのでありますが、この労働金庫が、幸いにも福岡県に……

第16回国会 労働委員会 第9号（1953/07/07、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　ただいま上程されております電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案、俗にスト規制法といわれております法案について、お尋ねをいたしたいと思います。 　前にちよつとお願いをいたしておきたいと思いますことは、前回高橋委員の質問に対します労働大臣の答弁を伺つておりますと、急所をはずして、故意に答弁を逃げているかの感じをいたしておりますので、さようなことでありましては、この法案を徹底的に審議し、一日も早くその審議を終らすということを困難にすると思いますので、どうぞ誠意をもつて的確なお答えをお願いしておきたいと思います。小坂労働大臣が就任いたされました当時は、このスト規制……

第16回国会 労働委員会 第10号（1953/07/09、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　前々回の委員会であつたと思いますが、倉石委員の質問に対しまして、中西政府委員から答弁がありまして、問題の中心がある程度明らかになつておりまするので、その問題についてさらに明確にしたいと思います。 　中西政府委員の答弁を記録の上について見ますと、倉石委員は「公共の福祉を擁護するため」という文字と、争議行為の規制について質問をいたしておりますが、政府委員は「公共の福祉は、もちろん事業の性格によりまするが、結局争議権と公共の福祉との調和というふうに考えております。そこで争議行為がどの程度許されるか、つまり争議行為の正当性――これは結局抽象的な表現になりますけれども、もろもろの一般的基本的……

第16回国会 労働委員会 第15号（1953/07/23、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　明日通産大臣と労働大臣の御出席を願つてお尋ねいたしたい点がございますので、この点は明日にまわしまして、事務当局に一、二お尋ねをいたしておきたいと思います。 　それは最近の労働基準法の監督行政について、種々労働者側から、ことに各地に労働基準監督署を中心にしまして民間の協力を得るという建前で、基準協会というような名称の団体ができまして、この団体の活動の中には、大いに歓迎すべき点もございますが、また非常に大きな弊害を認めるものがございます。こういう点について、労働省はどの程度御承知で、またそういうものに対してどういうお考えでおいでであるかを一応伺いまして、時間がありますれば、具体的な事実……

第16回国会 労働委員会 第16号（1953/07/24、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　ただいまの多賀谷委員の質問に関連してでありますが、前回私から質問申しました場合に、労働大臣は、事務当局に十分検討せしめてというお話でした。今の説明によりますと、府県にこれを融資して、府県から労働金庫へ適当な処置をという意味に伺つたのでありますが、たとえば預託の場合には、どのような条件で預託されるか。さらに預託する範囲等について、どのように労働省からそれぞれの関係当局との間に了解工作なり、お約束なりができておるかを伺つておきたいと思います。
【次の発言】　ただいま金額としてはどの程度のものが予定できるか、わかつておりましたらお答え願いたいと思います。

第16回国会 労働委員会 第18号（1953/07/31、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　本請願の要旨について御説明申し上げます。今回政府が国会に提出した電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案は、労働関係の公正な調整をはかるものでなく、公共の福祉に名をかりた片手落ちの違憲立法であつて、現行労働法でも十分スト規制が行えるのを、政府が去年の争議における責任を労働者のみに転嫁し、社会を欺瞞せんとする立法であるから、本法の制定に反対するというのであります。
【次の発言】　ちよつとこの機会にお尋ねいたしておきたいと思いますが、二十八年度の予算で行きますと、失業者の増加見込みについて、われわれから言うと、かなり消極的な感じがいたすのであります。政府の経済政策……

第16回国会 労働委員会 第20号（1953/08/06、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　私も駐留軍関係については、参考人その他にお尋ねいたしたい点がございますが、政府側の御都合があるようでありますから、先に私の質問をお許しいただきます。 　さきに本委員会で審議されました近江絹糸紡績の不当労働行為並びに労働基準法違反事件につきましては、労働省において実情調査をして本委員会に報告する運びになりましたが、本日その報告を受けたいと思うのであります。さらに、その後中部日本新聞の記事によりますと、近江絹糸におきまして、その後も頻繁に基準法違反に類する行為や不当労働行為に相当する事柄が報道されております。私の手元にあります七月二十日付の新聞によりますと、労働組合の七月の定期大会にお……

第16回国会 労働委員会 第23号（1953/09/04、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　労働金庫法が去る国会で両院を通過いたしまして、いよいよ施行されるのも間近だと思うのでありますが、この金庫法が通過いたしましたことによつて、今後労働者に与える福利は、決して少いものでないと思うのであります。ことに日本の労働団体あるいは労働者の組織する団体活動、労働運動すべてに、かなり大きく貢献するものになろうと思うのであります。われわれは労働団体の建設的な分野に労働金庫の貢献することを高く評価し、期待をいたしておるわけでありますが、かような期待の上から、この法律の精神が、運営にあたつて、われわれの予期した結果を生むことができるかどうかということは、かかつてその出発にあると思うのであり……

第17回国会 労働委員会 第3号（1953/11/03、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　仲裁裁定へ持ち込まれる事前の労組と当局の間の団体交渉のいきさつについて、ちよつとお尋ねをいたしたいと思います。元来公企労法の精神からいえば、局地で団体交渉で円満裏に解決することが望ましい性質の労働条件だと思うのですが、これがどうして仲裁裁定委員会に持ち込まれなければならなかつたかについて、当局と労組側の団体交渉の妥結のできなかつた重要点について、御所見を伺つておきたいと思います。
【次の発言】　第一の他の現業との均衡の点で、仲裁を望むことが妥当だとお考えになつたというふうにとつてよろしゆうございますか。
【次の発言】　次の経済事情についてですが、先ほどの労組側の参考人の御説明により……

第17回国会 労働委員会 第6号（1953/11/09、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　関連して。ただいま、高橋委員の質問の中で、予算上資金上の理由で、裁定をそのまま承認しがたいという意味で提案したことについて、お尋ねがあつた。それについて資金上予算上の内容の問題についてでありますが、先ほど高橋委員の質問は、たとい資金上あるいは予算の関係で、全額そのまま承認できないでも、一部できるような場合には、そういう提案をいたすべきではないかという質問があつたようであります。それに関係して、問題がはつきりしないものが一つあると思うのですが、この政府の提案の趣旨を見ますと、八つのそれぞれの提案が、ほとんど同一の理由に基いておる。ところが、事実はいろいろ違つておる。そこでお伺いをする……

第17回国会 労働委員会 第7号（1953/11/10、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　たいへん時間もおそいことでありますから、ごく簡潔に一、二お尋ねをいたしたいと思います。 　駐留軍労務契約につきましては、その使用主が極東軍、労務の供給者が政府でありますので、雇い主は当然政府の立場を具備すると思うのでありますが、こういう特殊の労務を供給する契約の場合にあたりましては、当然長期にわたる労務契約とは考えられませんので、作戦用兵その他予算の関係等で、不時の契約解除もしくは短期の労務供給の契約といつたようなことは、ある程度予測ができると思うのであります。そういう予測のもとに政府と極東軍の間に契約が結ばれたものと、われわれは想像しておるのであります。従つて、そういう契約に当然……

第17回国会 労働委員会 第8号（1953/11/11、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　中小企業の労働対策についてお尋ねいたしたいと思います。通産省、労働省、法務省にお尋ねをいたしたいのでありますが、通産省はお見えでないので、労働省と法務省にお答えをいただこうと思います。 　御案内のように、中小企業の労働関係は、今日非常に重要な問題となつておると思うのであります。ことに日本の産業経済の上に占めております中小企業の姿を率直に認めますならば、労務対策はきわめて喫緊な問題だと思うのです。そこで、政府の中小企業労働対策についてお尋ねをいたすのでありますが、時間の制約がございますので広くわたることは困難と思いますので、重要と思われる二、三の点についてただしておきたいと思います。……

第17回国会 労働委員会 第9号（1953/11/24、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　国政調査のため、去る九月十五日、滋賀県下の労働事情につき、現地を視察し調査を実施いたしたのでありますが、そのうち特に先般来問題となつておりました近江絹糸彦根工場の労働関係につき、その概況を御報告申し上げます。 　滋賀県は、その地理的環境から見て、繊維産業に適しており、古くからこの業の盛んなところであります。その従業員の多くは県外から求められ、主として東北及び九州から充足されており、出身地がおおむね農家でありまするために、その生活はもつばら農業に依存している関係から、労働組合に関心がきわめて薄い。従つて労働運動が特に盛んだとは認められなかつたのであります。近江絹糸紡績株式会社は、大正……

第18回国会 労働委員会 第2号（1953/12/02、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　大体今まで参考人のお話を伺つておりますと、英連邦軍のもとに雇用されております労働者の雇用状況と、米駐留軍のもとにある労働者の雇用の状態との相違が、大体うかがわれるようであります。なお、陳情書にも明記されておるようでありますが、米駐留軍労務者と、今、日本政府との間に労務供給の基本契約が結ばれて――この契約につきましても、本委員会でもその内容、運用等について、いろいろ議論のあるところで、政府にも要望し、かつ改善をはかつておる途中でありますが、皆様の要求を見ますと、その米駐留軍と日本政府が基本契約を結び、そのもとに労務の供給をしておる、こういう状態を希望しておるかにうかがえますが、この点……

第18回国会 労働委員会 第3号（1953/12/03、26期、会派情報なし）

○井掘委員　ただいま労働大臣から、去る十一月二日に国会に提出されました当時の仲裁裁定は、実施不可能の理由から改められた経過の発言があり、さらに大蔵大臣の今の御答弁を伺いますと、十一月二日当時には予算上困難であつたものが、公社その他を調査してみると、一月からならば実施可能だという御答弁がありました。そこでお尋ねいたしたいのは、なぜ十一月二日に予算上の措置が講じられなかつたものが、今日急に講じられるようになつたか。ただいま公社その他を検討した結果とおつしやられましたが、一体公社が、今日になつて初めてそういう資料を大臣に提供されたのであるか。あるいは団体交渉は、かなり前から行われております、仲裁裁定……

第18回国会 労働委員会 第4号（1953/12/04、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　今度の国会に政府が補正予算を出しておりますが、その中で三公社五現業の関係のものが九十三億ちよつとになつております。仲裁裁定を実施するということにして予算を組むとすれば、これとどれだけの相違が出て来るか、数字的なものがおわかりであればお示し願いたい。
【次の発言】　これは労働大臣の手元へ、今まで何も出ておりませんか。
【次の発言】　まことにずさんきわまる話だと思います。少くとも仲裁裁定が下りましてから相当期間を経つておりますし、昨日の大蔵大臣の答弁によりますと、懸命の努力をして財源を見つけたと言つておりますが、しかしわれわれにこういう重大な議案を審議させるのに、裁定を実施すればどれだ……

第18回国会 労働委員会 第5号（1953/12/05、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　私は日本社会党を代表いたしまして、持永委員の提出されておりまする自由党案に反対いたし、山花委員の提案いたしておりまする社会党案に賛成いたすものであります。その理由を申し上げます。 　政府は労使関係の安定をはかることは、きわめて重大な責任であるといわなければならないのでありますが、今回公企労法によりまして仲裁裁定が下されましたが、この仲裁裁定は、公労法の精神に基いて当然実施されなければならないことは申すまでもありません。この法律で定められた手続に関係するものは、経済的紛争をまずもつて防止し、かつ主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を尽さなければならないと、法律は厳重に規……

第18回国会 労働委員会 第6号（1953/12/07、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　この問題は前回もお尋ねいたしまして、その後回答をいただく約束になつて、そのままになつておるのですが、この失対事業をめぐる問題は、今後の失業対策の基本的な政策の一つになつて来ると思いますので、そういう意味で正確な資料をいただこうと思つておるわけであります。 　第一にお伺いいたしたいのは、失業対策の一つとしては、労働は対する賃金の支払いという形において失業救済を行う場合と、失業保険もしくは保護法に類するような形において生活を保護するという考え方とにわかれると思うのでありますが、この場合には、どちらにも属しない形になつておるわけであります。先ほど山花委員からの質問にもありましたように、一……

第18回国会 労働委員会 第7号（1953/12/08、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　参考人にお尋ねいたします。五日、六日の朝日、毎日、読売等の新聞記事によりますと、女子工員で十大才程度の人々が、労働組合のもとにあつて罷業に参加したいという強い意思があるにもかかわらず、親たちがしやにむにこれを引出して、中には――朝日新聞だと思いますが、で見ますと、親のそういう態度に反対しておりますものに、かなり乱暴な手段で、暴力を用いて本人の意思を蹂躪するよう記事が出ておりましたが、そういう事実がありましたか。
【次の発言】　もう一つお尋ねいたしたいと思います。当時やはり新聞で拝見したのでありますが、埼玉地労委が問題解決のためにあつせんに乗り出したという記事が出ておりますが、組合側……

第19回国会 厚生委員会 第32号（1954/04/07、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　厚生大臣にお尋ねいたしたいと思います。大臣はたびたび他の委員の質問に答えられる中で、本法の改正は根本的な改正に触れたかのごとき言説がありましたが、これは私どもにとりましては奇異な響きを感じたわけであります。すでにこの法律が昭和十六年に労働年金保険の名前で発足してから十三年の歴史を持つ、かなり長い保険制度で、しかもその主管が政府でありますることは申すまでもなく、この種の保険というものを今日どう改正しなければならぬかということは、議論の余地はないほど歴史的に裏打ちができておるはずであります。ことに私がこの機会に厚生大臣に的確な御答弁を伺おうと思うのは、この厚生年金保険の性格は、長期保険……

第19回国会 労働委員会 第5号（1954/02/17、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　小坂労働大臣から、昭和二十九年度の吉田政府の労働政策について所信の発表がございましたが、その中で私どもの非常に心配にたえない事柄は、今年の吉田政府の全般にわたる政策の中で、いずれを見ましても、労働問題に深い関係を持たない事項はないといつていいほどに、今年の労働行政は、いろいろな意味におい非常な困難に遭遇するのではないかと想像されるのであります。にもかかわらず、ただいま小坂労働大臣の所信を伺いますのに、かなり楽観的な立場に立つておるのではないかと懸念されるのであります。たとえば、労働省の重大な予算のそれぞれの項におきましても、かなり大幅の削減ないし現状維持である。そこでただいまお尋ね……

第19回国会 労働委員会 第6号（1954/02/19、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　ただいまの丹羽委員の質問に対する政府委員の答弁でありますが、その中で賃金の解釈の問題について、ノーワーク・ノーペイに対する労働省の見解はある程度明らかになりました。正常な場合における労使の賃金に対する解釈の問題でありまするならば、政府委員の答弁についてある程度首肯できるが、私のお尋ねいたしたいのは、あらかじめ労使関係が紛争の形になり、あるいは直接行為に訴えなければならぬというような労使関係が荒れている場合における賃金に対する問題に、軽々しく私は結論を下すべきものでないという立場からお尋ねをいたすのであります。お尋ねをいたしたいのは、元来賃金問題は、労働条件の中におきましては、最も基……

第19回国会 労働委員会 第7号（1954/02/24、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　過日の委員会で労働省に調査をお願いし、その結果を御報告してもらうことにいたしておきました沼津市の日本名産株式会社の労働紛争をめぐる不当労働行為もしくは基準法の違反等について、その結果を御発表願いたい。それから同時に、もう一つのケースでありました、同じく沼津市の加藤車体工業株式会社の同様の事情について、どのような結果になつておるか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　それでは二つのケースについては、至急に御調査の上、なるべく近い機会に委員会に御報告願いたいと思います。 　次に前々回、その以前から継続質問をいたしておりまする近江絹糸のその後の模様について、何か出先から報告に接したこ……

第19回国会 労働委員会 第8号（1954/02/26、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　一般に特需と呼ばれております連合軍もしくは米軍の特需に伴いまして、多数の労働者が役務を提供して、かなり多額のドルの収入に貢献しておりますことは、御案内の通りでございます。昨年来、この特需のもとにおける労働問題が大きな社会問題になつて来ていることも、顕著な事実であります。たとえば小松製作所の京濱工場、日鋼赤羽、同じく武藏工場、三菱重工業東京製作所、富士自動車、日本建設、新日本飛行機杉田工場、同じく子安工場、横濱機業、相模工業、昭和飛行機、日野ヂーゼル、東急横濱等等があるのでありますが、こういう特需に関係した事業場において、昨年労働問題をかもしただけでも、かなりの広汎にわたるのでありま……

第19回国会 労働委員会 第9号（1954/03/03、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　参考人にちよつとお尋ねをいたします。あなた方のお住居はどういうところで、また食事はどういうぐあいに――たとえば雇い主と一緒に食事をされておるのか、あるいは別な場所で集団的に食事をさせられるのか、そういう点を明らかにしていたださたい。それから給与の形について、ついでに答えていただきたい。お給金はどういう形で受取つておられるか、なるべくこまかくおつしやつてください。
【次の発言】　私お尋ねするのに、どういう意味でお尋ねするかということを言わなかつたものですから、お答えが正確でなかつたと思うのですが、今大事な点は、日本の労働基準法の中の家事使用人かどうかということなんです。家事使用人であ……

第19回国会 労働委員会 第11号（1954/03/10、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　仲裁裁定によります現業庁のうちで、四現業庁におきましては、団体交渉を通じて、仲裁裁定と昭和二十九年度の予算施行との関係等を勘案いたしまして、労働組合側から、仲裁裁定が当初の意図したものとはたいへん食い違つた、ことに公務員との均衡をはかろうという政府の意図とは反して、はなはだしいアンバランスを生じて、そのために円滑なる労使関係を持続することが困難になるのではないかという懸念すら現われて、団体交渉が一頓挫の形にあるという事態が出ておるわけであります。公労法の精神は、言うまでもなく労使関係の円滑なる運営を命じておるわけであります。ことに政府事業でありますだけに、労使関係におきましても、民……

第19回国会 労働委員会 第13号（1954/03/17、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　今私の手元に当局から出されている資料では、大阪管理局のものだけでおりますが、解雇処分をした各当局のそれぞれの資料の提出を委員長から要求してもらいたい。
【次の発言】　ただいま館君並びに他の委員から質問されております中で、非常に重大な点が一、二ございますので長崎総裁から明確な見解を伺つておきたいと思います。それは柴谷要君を初め十八名の解雇通達を出しておるこの事実であります、御案内のように、労働者の解雇ということは、死刑執行に値する。われわれ労働法また労働問題に関係いたした者といたしましては、かくのごとき処分が行われる際には、輿論はもちろん、当事者の真にそれぞれ納得のできる理由がなけれ……

第19回国会 労働委員会 第14号（1954/03/24、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　ただいまの事実問題に対する質疑応答の中で、やや明らかになつて来たと思うのでありますが、荷物の愛護もしくは運転の保全といつたような日常業務に関する問題で、それぞれ見解が異なつたり、あるいは扱い方に対する見方の相違から問題があることはやむを得ぬことだと、われわれも日ごろから国鉄の事業の実態からそう判断をいたしておつたのであります。たまたま問題は、仲裁裁定をめぐつて、労働組合と国鉄当局の間に十分な了解が遂げられていないところに、この種の問題が取上げられておると思うのであります。そこで、このいきさつについて明確にいたしておきたいと思いますのは、荷物を愛護するといえども、今もたまたま論議され……

第19回国会 労働委員会 第16号（1954/04/02、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　時間がないそうで、たいへん恐縮ですが、今後審議する上に非常に重大だと思います一点がありますので、ごく簡単にお尋ねしておきたいと思います。 　東京管理局長としての解雇理由について、だんだん御説明がありました中で、仲裁裁定を完全に実施し、年末手当に関する要求貫徹を国鉄労組の本部から各機関に指令したことによる理由が最も強く説明されました。またあなたの方から出されている理由書の中にも明らかでありますが、こういう理由で、なぜ今日東京管理局の管下にある被解雇者になつておる人たちを選ばなければならなかつたかということについて、明確な説明がついていなかつた。この点は、今後これを審議する上に重要だと……

第19回国会 労働委員会 第17号（1954/04/09、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　特需の問題につきましては、再々特需の実態についての資料を要求いたしておるのでありますが、遺憾ながらまだ資料を得ることができないので、審議に非常に支障を来しておるわけです。このことは前会にも希望しお尋ねをいたしておいたことでありますが、御案内のように特需の関係は、一つには、大きな国際的な条約の裏打ちをする問題であるし、一つには、日本の独立を事実の上で日本民族が誇りを持つて自認することができないという大きな問題にもなつておるわけであります。このことについては、今後どうなるかという問題よりは、当面している問題としては、大口小口を合せますと、すでに日本産業の中における、重要な地位を占めて来……

第19回国会 労働委員会 第18号（1954/04/15、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　労働省にお尋ねをいたしたいと思いますが、ただいま参考人から、るる御説明がありましたので、事情は明らかなように、賃金の支払いが遅延しておるという事実も、きわめて重大でありますし、次に問題になりますのは、この工場の大部分が、特需の上に依存しておるようでありますので――この特需関係が今までの事件の内容については、われわれもあまり詳しくは承知しておりませんが、新聞の伝えるところによりますと、相当広汎な汚職関係あるいは業務上の横領等の関係が非常に複雑にかつ司法当局の手を入れるところになつているようであります。こういう関係から想像をいたしますと、今後これら事業場にあります従業員諸君の雇用上の問……

第19回国会 労働委員会 第19号（1954/04/16、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　今度の年末闘争を通じて、国鉄経営に重大な影響を与えた事情を詳しく述べられて参りましたが、その実害は、金額に見積つてどの程度だと思いますか、その点をお答え願いたい。
【次の発言】　実害は一体何によつて判断するかということになれば――企業それ自身が、今度の国鉄法によつて明らかなように、特別会計による特別法人としての経営体になつておるわけです。その被害が経済的に見積れないということであれば、解雇の根拠がきわめて薄弱になる。明確な数字かここてお答えができないとすれば、大体どの程度のお見込みであるか、見込みだけをお伺いしたい。
【次の発言】　それでは念のために、重大なことでありますから総裁に……

第19回国会 労働委員会 第20号（1954/04/21、26期、日本社会党（右））【議会役職】

○井堀委員長代理　和田参考人。
【次の発言】　それでは二時三十分まで休憩をいたします。 　　　　午後零時四十分休憩

第19回国会 労働委員会 第21号（1954/04/23、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　松重参考人に一、二お尋ねいたしたいと思いますが、労働協約を締結されました時期はいつであるか。それから当時の従業員の数、あるいはわかりますならば当時の従業員の種類、組合員の数、それから締結しました相手方の労働組合の名前、代表者の名前等について、この際簡潔にお答え願いたいと思います。
【次の発言】　そうすると、当時従業員の数は百十七名になりますか、それともまた、その二つの組合以外に従業員がおりましたら、その数をお述べ願いたいと思います。
【次の発言】　今松重参考人からお答えをいただきました組合員の数、協約の締結された期日、会社側の代表名、組合側の代表名に相違があるかないかについて、石山……

第19回国会 労働委員会 第22号（1954/05/12、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　労働基準法施行規則及び女子年少者労働基準規則改正に関する中央労働基準審議会の答申が行われたようでありますが、その答申の内容並びにそれに対する労働省の御所見をまず伺つておきたい。
【次の発言】　一応基準審議会の答申も行われているのですから、審議会の答申の結果をわれわれは重視しなければならぬと思う。従つて、答申案について説明をすることが、時間上困難であるとするならば、文書によつて、審議会の状況が今明日中にわれわれにわかるというのであれば、後日でもけつこうです。至急にその手配ができるかどうかを伺いたい。
【次の発言】　ただいまの問題に関連いたしまして、一、二お尋ねいたしたいと思います。今……

第19回国会 労働委員会 第23号（1954/05/14、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　その前に、一昨日のこの委員会で、標準賃金と職種別賃金等実態調査の事柄について、基準監督局の考え方と労働統計調査部長の考え方、あるいは通牒等について、二、三お尋ねをいたしましたところ、非常に重大な点に食い違いがあり、かつ法律違反の疑いがありますので、われわれも慎重調査をいたしておるわけでありますが、そういう立場から正確な事実について、まずお尋ねいたしたいと思います。 　この調査について、まず次の二つの事柄について私は法律違反の疑いを持つております。この際統計調査を行うにあたつて二つの通牒が出ております。一つは労働事務次官通牒、昭和二十九年四月六日付のものでありますが、この通牒の中で、……

第19回国会 労働委員会 第24号（1954/05/19、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　ただいま議題となりました最低賃金法案及び最低賃金保障金融公庫法案について、その提案理由を御説明申し上げます。 　最低賃金制度の目的といたしますところは、労働者の生活を安定し、それによつて労働資質の向上をはかり、もつて製品の高度化と量産の発展に寄与せしめんとするものであります。 　労働保護に関しましては、すでに労働基準法がありまして、長期間労働の禁止、災害の防止並びにその補償、女子年少労働者の保護等の措置が講ぜられておりますことは御案内の通りであります。しかし、これらの保護がいかに万全が期せられましても、低賃金が強要せられて労働者が生活不安にさらされておりましては、せつかくの保護立法……

第19回国会 労働委員会 第25号（1954/05/21、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　今の御質問に関連して伺いますが、この十二条の削除を諮問された趣旨については、たびたび伺い、今も質疑応答で明らかになつたのですが、ここで一つお尋ねをいたしたいのは、中小企業の労働保護を、こういう法規で徹底させたいという意図が、よく出ていると思うのです。法の不備については、いろいろ議論のあるところですが、しかし基準法全体の法の精神、さらに基準法のよつて求めております憲法の規定の中で、私ども一番注意しなけそばならぬのは、同一の労働で同一の労働条件が保障されないということはいわゆる憲法の法律の前には何人も平等でなければならぬという大精神からいつても、これは私は中小企業、すなわちここにある十……

第19回国会 労働委員会 第26号（1954/05/25、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　たいへん時間がかかつておりますので……。
【次の発言】　木村参考人と原田参考人にお尋ねしたいと思いますが、今まで参考人からお答えになりました内容だけで判断をいたしますと、原田参考人のお話を総合してみますと、今度の解雇は最初地方公労法の十一条と十二条をもちまして処分をしたことが明らかにされ、その後だんだん内容がかわつて来ておるようであります。そこでお尋ねをいたしたいと思いますのは、この種の争いの中心になるものは、それがはたしてこの十一条でいつております争議行為になるかならぬかということが、問題を決することになると思うのであります。私はその事実を十分知ることは、わずかの時間では困難だと……

第19回国会 労働委員会 第27号（1954/05/26、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　駐留軍労務者の問題も、特需に関係いたします労働者の問題も、かかつて行政協定の十二条の二項と五項に関する点に私はあると思います。そこで、この二項と五項について、はつきりただしておきたいと思います。 　十二条二項には「現地で供給される合衆国軍隊の維持のため必要な資材、需品、備品及び役務でその調達が日本国の経済に不利な影響を及ぼす虞があるものは、日本国の権限のある当局との調整の下に、また、望ましいときは、日本国の権限のある当局を通じて又はその援助を得て調達しなければならない。」、こう明示してあるわけであります。この文言で明らかなように、役務の提供を受ける、あるいは物品その他の調達を受けよ……

第19回国会 労働委員会 第30号（1954/06/01、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　ただいま労働者福利共済団体法案要綱という資料に基いて、労働省の所見を伺つたのでありますが、もうちよつと詳しくお尋ねをいたしたいと思います。それは今御指摘になつておりましたように、零細企業、ことに常時五人以下の労働者を雇用する事業場にありましては、厚生年金保険法あるいは失業保険法といつたような重要な社会保険が、適用除外をされておるわけであります。これは申すまでもなく、厚生年金保険法が今国会に改正案として上程された際に、各方面から強い要望的な意見があり、政府もこれに対して答えられたところで明らかなように、むしろそういう零細企業のもとに雇用されておりまする労働者こそが、そういう恩典にあず……

第19回国会 労働委員会 第31号（1954/07/28、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　今の問題に関連して、大事なところですから、はつきり労働省の見解をただしておきたいと思います。龜井基準局長の説明なり、質問に対するお答えからはつきりいたしておりますのは、基準法違反の事実を知りながら、証拠を把握することが困難なために、基準法違反を今日まで見送らなければならなかつたということは、前回の委員会においても、多少の相違はありましたけれども、たとえば今明らかにされました事実だけ列挙してみても、冨士宮工場における寄宿舎の違反の事実は、きわめて顕著なものであります。これは出先の監督官も切歯拒腕されておりました。こういう事実はこれからだんだん参考人のお話で明らかになつて来るだろうと思……

第19回国会 労働委員会 第32号（1954/07/29、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　本日は事実問題を二、三確認いたす意味でお尋ねしたしたしと思います。 　まず人権擁護局長にお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほど参考人が、それぞれ要求書の項目順に事実について説明があつたようであります。その中で有給休暇と生理休暇の実施について、それぞれ御婦人の方から事実について述べられておりますが、その中で生理休暇の問題は、基準法でも規定されてはおりますが、この問題は、人権擁護の立場から、ことに日本の民主化を志します意味での婦人に対する人権擁護の問題として非常に高く世界が評価しておることだと思うのです。ただ単に機械的に人権を擁護するという意味よりは、世界の平和を追究するところの、いわ……

第19回国会 労働委員会 第33号（1954/07/30、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　労働省にお尋ねをいたしたいと思いますが、最近賃金の遅欠配が全国的に蔓延いたしまして、相当の金額が労働者の生活を脅威するに至つておりまする現状を、われわれは部分的には承知いたしておりますが、全体的な数字を持ち合せておりませんので――、監督署に問題にされた文案は明らかだと思いますが、さらに監督署の手に移つていない相当のものがあると思いますので、その二つについて正確な御報告ができるならお願いいたしたい。
【次の発言】　ただいまのは基準監督署によつて調査されたものでありましようが、それ以外に相当の賃金遅配ないしは支払い不能になつておるもので、表向きにならぬものがかなりあると思うのです。この……

第19回国会 労働委員会 第34号（1954/07/31、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　議事進行――本日出席されている参考人その他から、もつぱら人権に関係したことについて供述書が委員長の手元に提出されておりますが、記録に残す意味で朗読をしていただき、それを中心に質疑をせられんことを要望いたします。
【次の発言】　大蔵省にお尋ねをいたしたいと思います。先日の委員会に課長お二人御出席をいただいて、お尋ねをいたしましたが、徹底ができませんので、あらためてお伺いをいたしたいと思います。 　昨日の委員会で、労働省当局に賃金遅配の状況についてお尋ねをいたしましたところ、明らかになつております金額だけでも十五億七千万円に達し、先月に比べて約七千万の増額を見ておるという御報告がありま……

第19回国会 労働委員会 第37号（1954/09/06、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　近江絹糸の労働争議につきましては、最近新聞の報道するところによりますと、堀田住友銀行頭取を初め、財界の三方が、労働大臣、中労委等のあつせんを希望して努力しておられる模様が出ておりましたが、この労働争議が一日も早く妥結を見ることにつきまして、何人も強く要請しておりますことは、申すまでもないと思います。ことに、国際信用の上にも非常に悪影響を持つ事柄でありますから、日本経済将来のためにも、一日も早くその解決を念願してやまないものであります。かような立場から、労働省が争議解決のために日夜御努力くださつておりますことに、深甚な敬意を表すものでありますが、同時に、争議の解決に努力されております……

第19回国会 労働委員会 第39号（1954/10/05、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　関連して、今の課長の発言の中で、非常に重大な関心を持つ一点があるので、お尋ねいたします。なるほど三十二条によつて銀行の経理、財産に対する監督を厳重にしてほしいという国民の声は強い。その点についての主張は、私もまつたく同感です。しかし問題は、それがどういう言いまわしであろうと、どういう手紙の内容であろうと、結果が労使の賃金問題に関係を大きく与えたことだけは、いなめないと思う。またそういう意図が、別な意味においてあつたということが、今の説明で明らかになつたと思う。そういうことを前提にして、ああいう趣旨のお手紙も御注意もけつこうだと思うが、その場合、同時に考えなければならぬのは、経営者に……

第19回国会 労働委員会 第40号（1954/10/06、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　銀行局長に、重要な点だけはつきりさしておきたいと思います。機能銀行課長から、かなり詳しい説明を伺いました。要約いたしますと、銀行経営の公共性にかんがみて、銀行の従業員の給与に重大な制約を加えるような処置もまたやむを得ないといつた意味の説明が何回となく繰返されて、この委員会でも確認されました。そこで、かかる重大な、政府の政策といたしましても基本的な性格を持つものについて、一課長が書面をもつてそういう重大な意思表示をするということについて、多大の疑いを持ちましたので、上司の指揮監督のもとに行われたものと思いましたので、その上司は一体とどういう地位の人かということを尋ねたら、銀行局長の指……

第19回国会 労働委員会 第41号（1954/10/07、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　失業対策で一番問題になるのは、従来の失対事業法それ自身が、今日の失業対策には抜本的な改正を要請されておるのではないかと思うのであります。また運営の上に、いろいろな支障が折り重つておるのではないかと思うのですが、こういう点に対する処置について、何かお考えになつておいでになるかどうか。
【次の発言】　さらに、今度当面するであろう失業対策の中で、適正な職業が得られる割合が非常に少くなつて来るので、どうしても失対事業に流れ込んで来る分量と範囲が広くなる。従つて、従来の窓口ではとうてい消化し切れないということは必至だと思う。やはりこういう緊急な大量の失業に対する処置というものは、考えなければ……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 労働委員会公聴会 第1号（1953/07/05、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　ごく簡単にちよつとだけお尋ねをいたしたいと思います。 　先生は、御公述の際、スト権と公共の福祉を調和するという立場について、あまり多く触れられていなかつたのですが、私どもの考えまするところでは、公共の福祉という言葉の中には、労働者の団体行動が正しく取上げられているところに、基本権をなしているのではないかと思うのであります。公共の福祉というものが別にあつて、そうしてまたストライキが別にあると考えるというようなことは非常に矛盾しているのではないかと思うのです。そこで、公共の福祉と労働者の団体行動、すなわちスト権の問題はそう深く考えられない。そこで、この調和をはかるという問題については、……

第16回国会 労働委員会公聴会 第2号（1953/07/06、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　争議行為の内容を法律で規定する場合に、私どもが経験から考えてみますると、従来、戦争前の団結権が認められていない場合においても、労働争議はかなり頻繁に行われておりました。その当時の争議行為に対しましては、かなり極端な弾圧を受けた際におきましても、ある所轄においては看過され、ある所轄においては厳罰をもつて処罰をした。また警察においても同様でありましたが、さらに裁判所に行つても、刑法その他の法律の適用を受けて処分を受けた場合におきましても、かなり区々な弁論が行われ、あるいは判決がなされておりました。ところが、新しい憲法のもとに広い労働者の権利が保障されましたもとにおいて行われております労……

第17回国会 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号（1953/11/25、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　仲裁裁定が勧告されましてから、その後政府の模様を見ておりますと、容易に勧告を実施する決意がつかないかのように見受けられるわけでありますが、必ず人事院の勧告は尊重するものと、われわれは期待をいたしておるわけであります。万が一にもこの期待がはずれ、人事院の勧告が、無視されないまでも、軽視されるような結果になつた場合、またそういうおそれを感じてか、最近国家公務員であります職員の間には、定時退庁のごとき、いわゆる職員としての最大の能率を発揮する公務員法の目的とはそれた動きが感ぜられるわけであります。もちろん職員にとりましては、死活を制せられる問題でありますから、法の精神に規定されております……

第17回国会 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会公聴会 第1号（1953/11/27、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　お尋ねをいたしますが、先生の御説に従いますと、仲裁裁定が履行されない場合には、労働法の精神に従つて、元へもどつて団体交渉から出発し、さらに両者の争いが新たになるという解釈ですか。
【次の発言】　公労法としての体裁は一応整えておるが、内容において、ことに十六条で骨抜きになつておるという事実、この事実と法律解釈の問題になつて来ると思うのですが、もちろんこういう法律については、先生も御指摘になつておりましたように、占領下といつたような特別な事情がこういう法律を生んだという過程的なものは、私ともその通りだと思う。しかし、一応畸形的なものであつても、法律が現存する限りは、それを最も時代に適合……

第17回国会 労働委員会人事委員会大蔵委員会農林委員会通商産業委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第2号（1953/11/07、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　今井参考人外八つの労働組合の代表者として御出席になつております参考人に、それぞれお尋ねをいたしたいと思います。 　まず同一の問題についてそれぞれお答えを願う点からお尋ねをいたそうと思いますが、一つは仲裁委員会の性格についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。昨日も今井参考人の御発言の中で、仲裁委員会の性格の最も重要な部分について御説明がありました。すなわち仲裁委員会は、公労法の規定に基いて、団体交渉並びに調停手続が不調に終つた労使関係の紛争処理を、最後段階において処理される機関であることはよく承知いたしておりますが、この八つの裁定を拝見いたしますと、最も争いの重点になつております……

第19回国会 外務委員会労働委員会連合審査会 第1号（1954/02/24、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　第一回の国際労働総会から三十六回の総会までの間に、すでに採択されました案件が百五件と推察しておりますが、その他に多数の勧告案が取上げられておるのであります。このいずれも、国際場裡に臨みます日本にとつては、きわめて重要な関係を持つものがかなり多数に上つておりますが、その中でわずかに十七の条約に批准がなされておるだけであります。私どもはこの内容を検討してみますと、日本の現状に照して、かなり数多い批准を行わなければならぬのではないかと思うのであります。ことに三十六回の国際労働総会におきましては、三人の専門委員をして日独の労働、社会事情をつぶさに調査せしめ、その報告が行われておりますが、そ……

第19回国会 厚生委員会労働委員会連合審査会 第1号（1954/04/17、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　去る七日の厚生委員会で二、三お尋ねをいたしましたが、その際重要な点で聞き漏らしておりましたので、この機会を利用いたしましてお尋ねをいたしたいと思うのであります。この年金法改正の中で被保険者にとつて非常に重要視され、かつこの保険の精神から行きましてもきわめて貴重な点は年金金額にあると思うのです。そこでこの年金金額を算出されました基礎的考え方なり数字の根拠についてまずお尋ねいたしたいと思うのであります。今度の改正は各表に展開されておりますが、その中で改正案による年金額表を見ますると、現行法で二十年千二百円、二十五年で最高千八百円、これに対しまして十五年最低で二万七百円、最高三十五年で五……

第19回国会 文部委員会労働委員会連合審査会 第1号（1954/03/17、26期、日本社会党（右））

○井堀委員　この二つの法律案は、労働問題ときわめて重大な関連あるものと思われます。と申しますのは、教育に関係する公務員の生活を守る道は、今日の場合、団体行動を通じあるいは団結権の上に立つてのみその生活が保持できるということは、残念ながら今日の日本の労働法規の中から考えましても、その他の生活権と関連する法律を選びましても、合法的な道はその二つ以外にありません。ところかこの法案の内容を拝見いたしますと、この二つの行為が、教育の中立化という目的をあまりに追い過ぎますために、これらの職員の生活権を脅威し、もしくはその道を断つようなおそれがあると私は思うのであります。こういう点についてお尋ねをいたそうと……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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