井堀繁雄 衆議院議員
27期国会発言一覧

このページでは井堀繁雄衆議院議員の27期（1955/02/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 衆議院本会議 第24号（1955/06/07、27期、日本社会党（右））

○井堀繁雄君　私は、日本社会党を代表いたしまして昭和三十年度政府提出予算三案及び民主、自由両党妥協案に反対し、社会党両派の共同提案になる組みかえ動議に賛成するものであります。（拍手） 　四月の二十五日に政府原案が国会に提出されまして以来、きょうまで約一カ月半の周、われわれは慎重審議を続けて参ったのであります。政府原案について明らかになりました点を一、二指摘いたしたいと思います。 　鳩山内閣は、自主独立外交を主張して吉田内閣の親米一辺倒の外交を批判しておりましたが、その実質は吉田外交に輪をかけた対米追随外交の醜態をさらし出すに至ったのであります。（拍手）防衛分担金の日米交渉関係というものは、予算……

第22回国会 衆議院本会議 第43号（1955/07/19、27期、日本社会党（右））

○井堀繁雄君　ただいま議題となっておりまするうち、失業保険法の一部を改正する法律案について、社会党を代表して反対の討論をいたしたいと思うのであります。（拍手） 　この理由は二つに要約することができると思うのであります。一つには、本案は鳩山内閣の政策の破綻を端的に露呈したものであると断言できると思うのであります。二つには、失業保険法の本質を無視するものでありまして、真の労働政策及び社会保障制度の精神を理解することを欠いでおる無能をみずから暴露するものであると断ずることができるのであります。（拍手） 　第一の問題は、政府は一兆円のワクの中において予算を組み、緊縮政策を遂行しようとしておりますことは……

第24回国会 衆議院本会議 第16号（1956/03/01、27期、日本社会党）

○井堀繁雄君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、次の三つの理由を明らかにいたしまして、自由民主党の修正案に対する反対の意思表示をいたしたいと思うのでございます。 　その一つは、ただいま委員長の報告にありましたように、手続の上に重大なる無理があるのであります。第二の問題は、修正の内容がきわめて悪質なものである点、第三は、選挙法の取扱いが非民主的である点を指摘しなければならぬのであります。（拍手） 　まず手続の点でありますが、委員長の報告にもありますように、本案は参議院の各派の共同提案になるものであります。参議院の院議を経て本院に……

第26回国会 衆議院本会議 第23号（1957/03/20、27期、日本社会党）

○井堀繁雄君　提案者の一人といたしまして、ただいま小林議員の御質疑の中で私がお答えすることが適当だと考える点が一、二ございますので、責任を分担する意味でお答えをいたしておきたいと思います。 　七項目にわたりましてお尋ねになりましたが、そのうちの四番目にあげられました、提案をいたしております社会党の内部において、この案をめぐって意見の対立があるのではないかという意味の御質問にとれるような、すなわち、全労会議の案と総評の主張との間に食い違いがあることをもって、この提案に対する何らかの思想不統一があるのではないかという御心配のようでありましたので、明確にお答えいたしておきたいと思うのであります。 　……

第26回国会 衆議院本会議 第36号（1957/04/27、27期、日本社会党）

○井堀繁雄君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和三十二年度予算補正特第２号及び機第１号の両案について、反対の討論を行わんとするものであります。（拍手）反対の理由は、大別いたしまして次の三点に要約することができると思うのであります。 　第一の理由は、今回の補正予算は、公労法の精神を尊重して仲裁裁定の実施を満たすことが当然の措置でなければなりません。ところが、その内容は、裁定の趣旨を故意に歪曲して、かなり多くのごまかしが存在いたしておる点であります。このことは、労使の紛糾を友好的に解決しなければならぬという法の精神に反するのみではなくてかえって労使の対立を激化せし……

第28回国会 衆議院本会議 第25号（1958/04/04、27期、日本社会党）

○井堀繁雄君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました公職選挙法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、岸総理並びに大蔵、法務、自治庁の各国務大臣に対して質問をいたしたいと存じます。 　まず第一に、政府が選挙法の改正をなさんとしたその意図について、ぜひただしておきたいと思うのであります。公職選挙法の改正は、申すまでもなく、主権在民の憲法のもとにありまする日本にありましては、国家、国民にとってきわめて重大なる問題と申さなければならないのであります。選挙法を、軽々に、一党一派や、あるいは主権者である国民の審判を受ける側にある者が、これをいたずらに改正すべきものでないことは、今さら申す……

第28回国会 衆議院本会議 第34号（1958/04/23、27期、日本社会党）

○井堀繁雄君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題に供されておりまする最低賃金法案に対し、反対の意見を述べんとするものであります。 　そもそも、本法案に対する政府の提案理由の説明と法案の内容とに対する著しい相違点を、まず指摘しなければなりません。こういう法案の提案のいたし方は、国民を欺き、議会をめくらにせんとする、無謀なる提案と申さなければなりません。 　申すまでもなく、最低賃金の必要でありますゆえんについては政府もその提案理由の中でるる説明をいたしておるところで尽きるのであります。すなわち、政府のいう提案理由の第一は日本の労働法規が今日まで多くの労働者の保護と日本経済に貢献したこ……

委員会発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 社会労働委員会 第21号（1955/06/13、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　特需労働の問題につきましては、第十六国会以来、本委員会で審議を継続しておりますことで、多くを論ずる必要はないと思うのでありますが、われわれの危惧いたしておりました事柄が、だんだんと大きな社会的な問題を背景にしながら現われて来つつありますことを、非常に遺憾に思うわけであります。その一つの現われとして、追浜にあります富士自動車の大量首切りの形に現われているわけであります。このことは、申すまでもなく日本国とアメリカ合衆国との間に取り結ばれた行政協定のワクの中において行われておりますことは、われわれも承知しているのです。そこで問題は、この行政協定のワクの中においてしかるべき解決をはかるとい……

第22回国会 社会労働委員会 第22号（1955/06/14、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　参考人にお尋ねいたします。会社側の社長さんでもあるいは大野さんでも、どちらでもけっこうでございます。今のお話で大体わかりましたが、これから私のお尋ねしようとすることは、ごく限られた問題についてお尋ねしようと思います。それは二つの点に要約してお尋ねいたしますので、そのおつもりでお答えをいただきたいと思うのであります。一つは、今当面しておりまする解雇問題についてであります。次は、軍との契約の関係についてお尋ねをしたいと思います。 　まず第一に、約四千人程度の解雇をなさったという御報告でありましたが、いろいろお尋ねする上に、大事なことでありますから、従業員の総数――これは富士モータースの……

第22回国会 社会労働委員会 第23号（1955/06/15、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　はなはだ勝手で恐縮でございますが、実はわが党といたしましては、この失業保険の改正についてはきわめて重大な関心を持って、あるいは法案に反対するかもしれぬという考え方をとっておるのであります。それは、今までそれぞれ討議をされております過程でも、ある程度明らかになつておりますが、この失業保険の改正の時期が、きわめて私は重大な時期にあるということであります。これは政府の提案説明の中にも明らかになっておりますように、一方では鳩山内閣の経済政策として、また内閣全体の政格を表わす一般の政策の中から判断いたしましても、たとえば経済政策で、ここに明らかにされておるように、緊縮政策を打ち出してきておる……

第22回国会 社会労働委員会 第30号（1955/06/28、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　時間の都合もありましょうから、できるだけ他の委員のお尋ねしたことを重複しないようにお尋ねをいたしたいと思います。 　健康保険法の改正に当りまして、厚生大臣の見解は、すでに明らかなようでありますが、赤字克服という当面の問題を解決するための措置であるということについては、私ども理解できるのであります。ただ、考えなければなりませんことは、健康保険法は、日本の社会保障制度を考えるものにとりましては、非常に重大な一つの制度でありまして、もし、この制度に手を染めるときには、今後の社会保障制度全体に対する動向というものも、ある程度見当をつけて行うべきものであると思うのです。こういう意味でお尋ねを……

第22回国会 社会労働委員会 第40号（1955/07/13、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　労災保険について一、二お尋ねいたしたいと思います。ごく簡単な改正でありますので、大要についてはのみ込んだつもりでおりますが、ここで適用事業場を拡大なされようとする意図につきましては、一般の労働保険と同様に、私どもは日本の特殊事情を十分に考慮されて、この際拡張されるなら、事情が許すならば五人未満の事業場も、基準法に併行して適用事業場を拡大すべき−だという考えを絶えず持っておるのでありますが、この際直ちにそのことは困難であろうという事情も、ある程度了承いたしておるのであります。こういう立場でお尋ねをいたすのでありますが、ここで一部適用事業場を拡大されることによって、まず労災保険の保険経……

第22回国会 社会労働委員会 第45号（1955/07/19、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　私は社会党を代表いたしまして、政府原案に反対し、社会党両派修正案に賛成をいたすものであります。 　その理由は、政府の提案しておりますこの改正案は、二つの点において非常な間違いを犯しておると私は指摘をいたしたいのであります。 　その一つは、鳩山内閣がこの第二十二国会に提案されております昭和三十年度予算並びにこれに関連いたします一連の法律は、いずれも鳩山内閣の政策を貫く一貫したものの中に、大きな矛盾を私どもは発見せざるを得ないのであります。それは、一方にはデフレ政策を強調しながら、当然デフレ政策の結果として現われてくる問題について、その処置を、怠っておるというよりは、放棄しておるといっ……

第22回国会 社会労働委員会 第49号（1955/07/25、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　私は、最近谷地で賃金未払いで多数の労働者諸君が非常に苦しんでおりまする現状を黙過するに忍びませんので、かかる事態を、法律の精神に基いて一日もすみやかに解決するよう、政府にその善処を要望いたす意味で、二、三の事実についてお尋ねをいたしたいと思います。 　その前提になりまする現在未払い賃金がどのような状態にあるかについて、政府の調査の結果をお尋ねいたしたいと思います。私どもの調べたところによりますと、非常な勢いで未払い賃金の件数も増大し、金額も加速度的に増加しておる点を見るのでありますが、ここにあります資料によりますと、本年の五月現在のものでありますが、総件数で七千二百九十二件、その未……

第22回国会 社会労働委員会 第52号（1955/07/28、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　私は健康保険につきましては、前回大要お尋ねをいたしましたので、重複を避けたいと思うのですが、健康保険の改正に伴いまして、同時改正の必要に迫られたものも多分にあると思いまするが、船員保険の改正案について、一、二お尋ねをいたしたいと思います。 　第一に、改正の点で問題になると思いますのは、標準報酬についてであります。標準報酬を健康保険の場合と船員保険の場合におきましては、できれば歩調を合せるようにするということが、社会保険統合の上からいって、望ましいことと思うのであります。実情が許さないそれぞれの事柄についても、ある程度私どもも、了解はいたしておるのでありますが、しかし、こういう改正を……

第22回国会 社会労働委員会 第53号（1955/07/29、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　ただいま議題に供されました労働者福利共済団体法案の、提案理由の説明を申し上げたいと存じます。 　この法案は、労働者福利共済団体法と申しまして、この骨子並びに要旨を説明申し上げることによって、理由のすべてを説くことができると思いますので、その要旨を申し述べたいと存じます。 　第一は、この法律は労働者の福利共済を目的とする協同組織の健全なる発達を促進いたしますとともに、労働者の福利共済事業が適正に運営されることを確保し、社会保障制度の不備を補充することによって、労働者の生活の安定をはかり、社会福祉の増進に寄与しようとするものであります。 　第二は、このような目的からして、福利共済団体は……

第22回国会 社会労働委員会 第54号（1955/07/30、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　私は健康保険法の一部を改正する法律案並びに船員保険法の一部を改正する法律案、厚生年金保険法の一部を改正する法律案に対する政府原案に対しまして反対、さらに民主党提案の同修正案に対しましても、遺憾ながら賛成をいたしかねます。私どもは社会党提案の修正案が満場一致で本委員会を通過することを期待いたして、なお最後までその主張を譲らないものであります。 　その理由といたしまするところは、この改正案を提案されました政府の説明が、終始一貫赤字克服に置かれておる点については、われわれも同感であります。われわれも、危機に当面しておりまする保険経済に対する協力を惜しまないものであります。これを良心的に、……

第22回国会 予算委員会 第4号（1955/03/28、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　私は中小企業並びに労働関係について、関係閣僚の各位にお尋ねをいたそうと思うのであります。 　中小企業対策につきましては、選挙前におきまして、民主党の政策もかなり広汎にわたって発表されておりますが、中小企業の問題がきわめて重大化しておりますことは申すまでもございません。中小企業のわが国における経済産業に占めておりまする比重を統計の上から見ましても、全産業の九九・八五％というきわめて大きな比重を示しておるのであります。さらに輸出貿易や国内の生活必需物資の生産等の面を見ますると、その半ば以上が中小企業に依存しておることも、きわめて明らかであります。さらに中小企業のもとに従事しておりまする……

第22回国会 予算委員会 第15号（1955/05/17、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　私は昭和三十年度の予算審議に当りまして、世界市場の開拓、並びに輸出貿易振興のための対策、雇用の増大と労働資質の向上のための対策を中心といたしまして、関係各大臣にお尋ねをいたそうと思うのであります。 　まず第一に外務大臣にお尋ねをいたしますが、世界市場の開拓につきましては種々方法がありますことは、ただいままで当国会においてもいろいろと論議されておりますので、なるべく重複を避けてお尋ねをいたそうと思います。私どもの考え方からいたしますと、今日の世界市場を開拓して日本の輸出貿易を振興することなくして、日本民族の自立も、経済の自立達成もあり得ぬと考えて、このことは申すまでもなく基本的な政策……

第22回国会 予算委員会 第31号（1955/07/15、27期、日本社会党（右））

○井堀委員　ただいま提案されておりまする案件で、約二百十四億の多額の貸し出しの金題は、それぞれの事業を通して国民経済に及ぼす影響がきわめて重大でありまするので、政府の所信を伺い、その使途にあやまちのないように希望いたしたいと思うわけであります。 　まず電源開発の百八十二億五千万円の貸付でありますが、電源開発株式会社の資金計画を見ますると、その資金調達の面で、総題三百五十三億のうち、この貸付の百八十二億五千万円と財政投融資がその大部分である、自己資金はわずかに一割に足らない三十四億六千八百万円、こういう内容が明らかにされておりまするが、このことは、申すまでもなく、この事業の中核をなす資金の性質な……

第23回国会 社会労働委員会 第5号（1955/12/12、27期、日本社会党）

○井堀委員　大へん遅くなって恐縮でございますが、ごく重要だと思われる点を一、二お尋ねいたしたいと思います。 　私どもは第二十二国会以来健康保険法の一部改正をめぐって熱心に討議を続けておるわけであります。きっと二十四通常国会にも政府は健康保険法の大幅改正を提案されるだろうと思うのであります。またそのために七人委員の方々に御足労を願うことだと厚生大臣は答えておる。私はこの七人委員会の性格について多少疑問を持っておる。これは七人の皆様方には関係のないことでありましてはなはだ恐縮でありますが、多少関連をいたしますのでお含みの上お答えを願いたいと思うのであります。 　まず私のお尋ねいたしたいのは、この七……

第23回国会 予算委員会 第3号（1955/12/08、27期、日本社会党）

○井堀委員　二大政党が実現いたしまして、わが国の議会制度の将来にきわめて意義の深いこと、まことに同慶にたえぬと思うのであります。政党政治は、言うまでもなく、党の性格なり重要な政策を国民の前に明らかにして、これを忠実に実践していきますためにお互いが切磋琢磨しなければならぬこと、申すまでもないと思うのであります。今日のような二大政党が相まみえる国会におきましては、党の政策と政府の遂行されますそれぞれの施策とが食い違うようなことがありましては、今後政党政治にとりましては非常に大きな損失を招くことと思うのでありまして、かような立場から、具体的な事実を四、五点あげまして、関係閣僚の見解をただしたいと思う……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1956/02/24、27期、日本社会党）

○井堀委員　この改正案についても私ども幾多の疑問を持っておりますが、さらにこれを修正なさろうとする御説明が今伺えたわけであります。この改正の中で、私は、きわめて重要な点が二、三ございますので、この点を明らかにいたしまして、今後の法案審議の上に、私どもの態度をきめたいと思うのであります。 　それは、修正の一、二、三のうちの二の、すなわち二百一条の五の第四項の改正の点でありますが、この改正は、見方によりましては、非常に大きな、今後の国民の政治的な自由に対する制限もしくは禁止という思想がひそんでいると心配されるのであります。この点について二、三お尋ねをいたしたいと思いますが、先ほど来の説明や質疑等の……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1956/02/27、27期、日本社会党）

○井堀委員　前回お尋ねをいたして参りました後段の分について、一、二お尋ねをいたしたいと思います。 　公職選挙法の改正原案については、提案者側の御意向をただしまして、ある程度明らかになったわけであります。修正案は一、二、三の三つに分れて、それぞれ御説明を伺いましたが、第二の、すなわち「第二百一条の五第四項の改正規定中「三以上」を「二以上」に改める。」ということの、この「「三以上」を「二以上」に改める。」ということは、申すまでもなく、選挙活動に一つの団体以上に帰属して、またその団体がその選挙活動のためにフルに活動することが阻止される、禁示されるということが、前回の提案者に対する私の質問でやや明らか……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号（1956/03/27、27期、日本社会党）

○井堀委員　議事進行……。先日の理事会で申し合せをいたしましたきょうの会議の議題は、第八回の本委員会においてすでに提案されました社会党の政治資金規正法の一部改正に関する法律、さらに、政府提案、社会党提案の公職選挙法の一部改正案の三つの議案のうち、公職選挙法については社会党の提案された議案について、またさきに先議された政治資金規正法の一部改正に関する法律案については、本日与党側があげてこの社会党提案の両案について質疑をするという申し合せであったはずであります。しかるに、本日の公報を拝見いたしますると、この二案の公示が行われていないのみならず、政府提案の公示のみがなされておるのであるが、かかる事柄……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号（1956/03/30、27期、日本社会党）

○井堀委員　関連して。ただいまの総理の発言は二大政党対立の現状を重視された発言であると思いますが、また、太田長官は、この法案の説明の際にも、政局安定のための主張をかなりたびたび繰り返されておるわけであります。政局の安定をはかろうとする総理並びに政府のお考え方がこの法案にあるとするならば、ぜひはっきりさしていただかなければならぬことは――最近ようやく二大政党の対立に成功した日本の政界の中で、一方の政党を代表する日本社会党が小選挙区に対しては絶対反対の態度を表明いたしておることは、御案内のことだと思うのです。二大政党の一方の政党が絶対反対を主張しておりまする法案を、国民生活に関係の深い重要な法案が……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号（1956/04/03、27期、日本社会党）

○井堀委員　議事進行、非常に重大な問題が出てきたと思うのであります。こういうのは、与党の間にも一事不再議の問題について大きな疑いを持っております発言が行われたのであります。これはきわめて重大であります。政府並びに社会党両案のいずれにも一事不再議の疑いがあるということについては、ただいま与党側は社会党案に対してその疑いを明らかにただそうとされた。社会党はこれを認めておられるのであります。ところが、同様の意味において、同じ問題を処理しなければならぬ委員会におきまして、かような重大な内容に、しかも民主主義のルールを守らなければならないこの委員会にいたしましては、かかる疑問の多い問題を審議するというこ……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第15号（1956/04/10、27期、日本社会党）

○井堀委員　議事進行について発言をいたしたいと思います。それは、本日ただいま決定になりました参考人の御意見を聴取いたしますに当りまして、たまたま他の委員会等において公聴会が開催されておりまするやさきでありまして、新聞などにも、参考人の意見を聴取することと、また国会法の五十一条、さらに衆議院規則第三節にありまする公聴会と混同されるきらいがございまするので、念のため公聴会においては、われわれといたしましては、後日理事会においてわれわれの計画を述べ、御同意を求める用意がございますので、この機会に、今後議事を正常に進行する意味において誤解のないようにいたしたいと思いますので、この点について、あらかじめ……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第18号（1956/04/13、27期、日本社会党）

○井堀委員　わが党は、公職選挙法についてはきわめてこれを重視しております。申すまでもなく、選挙制度は、議会の性格を決定する大きな問題でありますのみならず、今わが国の国民がひとしく願望いたしております、平和的で文化的な国作りをいたさなければならぬ段階にあるわけであります。こういう重大な段階に当面して、政治もまたこれとおくれないような制度を確立するとともに、活発な行動を伴わなければならぬわけであります。こういう意味において、選挙制度の改正についてはきわめて慎重であると同時に、また、その決定については、多く国民の意見を取り入れなければならぬことも申すまでもないのであります。こういう点で、私どもは、今……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第19号（1956/04/16、27期、日本社会党）

○井堀委員　ただいま提出されました動議に対しまして、動議採決後におきまして、委員長一任事項につきましては、いずれ理事会等において十分御協議下さいまして、遺憾ないようにされんことを要望いたしまして、賛成いたします。

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第20号（1956/04/17、27期、日本社会党）

○井堀委員　さきにお尋ねをいたしました政治の公明化並びに民主化を指向するためには、その選挙それ自身が公明でなければならぬことは、前会以来すでに明らかになっておるところでありますが、その際一番私は選挙を冒涜するものが、選挙事犯の統計資料で明らかになりましたように、金銭、物品、情実などをもって相手の自由を取引するといったような、いわゆる選挙法にいう買収犯、その問題を解決することなくしては、いかに公明選挙運動を展開いたしましても、とうてい理想に達することはできない。これはあまりにも明白なことだと思うのであります。この点について、今回の選挙法改正においては、いずれの点から見ましても、これを解決する何ら……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号（1956/04/18、27期、日本社会党）

○井堀委員　今度の小選挙区制度の実施に当って、最も重大な関係を持つ改正点としては、先日お尋ねをいたしました法案の条文の中においては、政治団体、「政党その他の政治団体」という「その他の政治団体」、このその他の政治団体は、ある場合においては、すなわちこの制限規定で言いますならば、全国で五十人以上の候補者を持ち得れば、それが、確認団体として、全く政党と同一の性質を選考運動においては持つことになる、こういうことが明らかになったのです。そういたしますと、今日政党それ自身の性格がそれによってむしろ律せられるということもあるし、また、逆に、従来の政党は、今日法律的に何らの規制も受けなければ、もちろん保護もな……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第22号（1956/04/19、27期、日本社会党）

○井堀委員　先日に引き続いて、質疑を続行したいと思います。私の担当いたしておりまする選挙費用の軽減と選挙の浄化に関係のある点についてお尋ねをいたして参っておるのでありますが、その基本的な条件を左右する確認団体の点については、今日どうしても明確にすることが至難なようでありまするので、われわれもなお検討いたし、あらためて機会を得てお尋ねをいたそうと思いますから、政府の方でも、この点については十分御検討をいただいて、その節、明確な質疑応答ができるようにお願いをいたしたいと思っております。 　そこで選挙を浄化するために、選挙費用の調達の点について重要なそれぞれの事柄で、一方には政党ないしは確認団体が団……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第25号（1956/05/02、27期、日本社会党）

○井堀委員　委員派遣のただいまのそれぞれの報告に対する意見を当然発表することを、それぞれの班で約束したところもありますし、そうでない班もあるかもしれませんか、ただいま報告されましたことは、約六、時間ないし七時間の長期にわたって、こもごも意見の開陳があり、また、それに対する派遣委員の質疑応答の中には、本案審議 　のためきわめて重要な発言が行われておるのであります。さらに、各府県の選挙管理委員長もしくはこれを一代理する人々の懇談会におきましても、この法山他行するに当りまして、選挙管理委員会の立場に対する、要望や意見等が開陳されておりますが、これらはきわめて市、要なものでありますから、こういう点につ……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第26号（1956/05/04、27期、日本社会党）

○井堀委員　私は、七名で、編成されました第四班に参加いたしまして、い福岡に派遣されました。さきに青木班長から現地調査について報告がありましたが、重要な点について報告が漏れておりますので、簡単に補足説明を加えまて、本委員会の使命を全ういたしたいと思います。 　公述されました六名の方のうち、西岡竹次郎君、すなわち長崎県の知事でありますが、この報告につきましては大要を尽されておりますが、一点補足をしておくことが、今後の審議の上に大きな役割を持つと思いまするから、付言いたしておきたいと思います。 　それは、西岡君の意見開陳の中で、班長報告にも触れて、おりましたが、イギリスの労働党の小選挙区に対する態度……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第27号（1956/05/05、27期、日本社会党）

○井堀委員　私はさきに四班並びに中央の公聴会あるいは懇談会の席におきまして、ことに選挙管理委員の方々と懇談をしたしました節に、こもごも委員各位の主張されました選挙管理委員制度に対する強化拡充の要望が非常に熾烈に行われた点について、政府当局に所信を伺い、かつは選挙法改正と不離不即の形にある選挙管理委員制度に対する所見を明らかにいたしておきたいと思うのであります。御案内のように、今度の選挙法が流産いたしましても、現在の選挙法を公正にかつ有効に遂行いたしますためには、選挙管理委員制度というものはきわめて重要な存在であることは、今さら申すまでもないのであります。ところが、たまたまわれわれが選挙を通じて……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第32号（1956/05/14、27期、日本社会党）

○井堀委員　鳩山総理にお尋ねをいたしたいと思いますが、総理は、この委員会で、この法案の提案の精神についてこのようにお答えになりました。それは、この法律案は政局の安定と二大政党を育成して責任ある政党政治を確立するという意味の御答弁であります。また太田長官も提案理由でこのことを再々強調されておるのであります。ごもっともなことだと思うのでありますが、ここで私のぜひ伺っておかなければなりませんことは、政党政治は申すまでもなく責任政治であることは、何人も異論のないところであります。もし政党政治が責任をとらないようなことになりますと、これは全く意味をなさぬことになるのでありまして、一番重要なことは、国民は……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第33号（1956/05/15、27期、日本社会党）

○井堀委員　青木正君外提案にかかりまする公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案の内容について、質疑をいたしたいと思います。 　まず、修正の内容の点について、政府と提案者側の関係についてただして参りたいと思うのであります。それは、今度の修正を見ますると、政府の改正案に比較いたしますると、ほとんど全般にわたる大幅の修正であることは理解できるのでありますが、その中でちょっと理解しかねる点は、繰り上げ補充または補欠選挙に関する事項については修正を加えていないのであります。この点は、私どもは、全体の改正案に対する修正の関係から言いますと、これにも手を染めるべきではなかったかと思うのでありますが、……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第36号（1956/08/23、27期、日本社会党）

○井堀委員　太田国務大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、私のお尋ねいたしたいのは、去る二十日からこの委員会で調査研究を続けております問題の現地調査の結果に関連いたしまして、公職選挙法の実施面に対して責任ある長官の答弁を期待して質問をいたしたいと思っておるわけであります。 　その質問に入ります前に、わが党の立場を言及しておきたい。それは、さきに、第二十四国会に、鳩山内閣が最も重要な法案として、ことに内閣の運命を賭してという強い決意に燃えて提案されました公職選挙法の一部改正案が廃案になりましたことは、すでに周知の通りであります。申すまでもなく、民主政治は責任政治でありまして、責任の所在を不明確に……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第37号（1956/11/07、27期、日本社会党）

○井堀委員　大蔵省にちょっとお尋ねをいたします。今の六条の常時啓発の問題ですが、これは、地方交付金の中で一部まかなえるか、また委託費の形にするのがいいかという問題には、いろいろ議論があると思うのですが、そのどちらがよいかということの判断は、役所の場合には、一体、自治庁がそういうものに対して一応の見解を立てて、大蔵省はどの程度そういう問題に対する――予算の額の問題はとにかくとして、どういう形式を妥当とするかというような判断を、これから行政庁の間で話し合いをなされるわけですが、どちらにそういう問題の判断の中心を求められるのか、行政庁のそういう関係について、この機会にちょっと聞いておきたい。

第24回国会 社会労働委員会 第2号（1956/02/06、27期、日本社会党）

○井堀委員　ただいま労働大臣から労働行政一般についての所信の発表がございました。さらに鳩山内閣としましては、さきに施政方針が総理大臣、外務大臣、大蔵大臣、経審長官等によって明らかにされたのでありますが、その全体を通じまして、政府の三十一年度予算編成の基本方針というものがおぼろげながら明らかにされたと思うのであります。この基本方針の中で特に私どもの注意を喚起されますのは、生産基盤の強化と輸出振興、さらに雇用促進を基本的なものにいたしておるということをそれぞれ強調されておることであります。なお、ただいま労働大臣の労働行政一般の説明の中でもこの点に多少触れておるようでありますが、私は、この鳩山内閣の……

第24回国会 社会労働委員会 第3号（1956/02/07、27期、日本社会党）

○井堀委員　ただいまの御報告を伺いますと、ますます私どもの疑問が強まってくるのであります。そこで、今の御報告の中だけで非常に大きな疑問を感じますことは、構内デモという言葉をお使いになりましたが、これはきっと工場内のことをさすのであろうが、一体そこの従業員が工場内において――千二百人からの多数の従業員を擁しておるものが、構内においてデモをやっておるということはどういうことであるか。 　それからもう一つ聞きましょう。公安条例と労働法との関係について、あなたのお考え方をこの機会に率直に明らかにしていただきたい。
【次の発言】　法務大臣、今お聞きになったと思いますが、重大な発言をしておられる。労働法規……

第24回国会 社会労働委員会 第12号（1956/03/05、27期、日本社会党）

○井堀委員　前回の健康保険改正案に対する審議の際にあらかじめ要求はいたしておきましたが、今日まだ配付されております資料の中には拝見することはできません。今回の健康保険法の改正の最も重要な理由の一つにあげられております保険経済の赤字の問題を論議いたしまするために欠くことのできない基礎資料は、標準報酬を算定いたしまする報酬実額でありますが、それが明らかにされなかったのであります。でありますから、前回も赤字の最も大きな理由の一つであります標準報酬の実態を明らかにすることができなかった、でありますから少くとも準備が不足であるということを当時川崎厚生大臣は認められまして、次回には必ず準備をして提出すると……

第24回国会 社会労働委員会 第14号（1956/03/07、27期、日本社会党）

○井堀委員　労働者災害補償保険及び失業保険における審査制度の問題はきわめて重要な役割を従来果してきたものと思うのであります。これをこの際改正しようとする政府の法案の提案理由の説明を伺っておりますると、たとえば失業保険、労災保険の事務を一本に統一して、その能率化を期したいという点については、私どもも十分理解ができるのであります。ただ、この際非常に重要な結果をもたらすのではないかと懸念されまする節が二、三ございまするので、この点について労働大臣の御答弁を伺っておきたいと思うのであります。 　その第一は、この法案の改正によりまして、従来の労災保険の場合におきましては、第一審が保険審査官で第二審が審査……

第24回国会 社会労働委員会 第18号（1956/03/12、27期、日本社会党）

○井堀委員　電電公社副総裁と国鉄の総裁のお二人にお尋ねをいたしたいと思います。 　先ほど来、赤松委員からお尋ねをいたしましたのに対する御答弁を伺いますと、今問題になっておりまするベース・アップの団体交渉から、さらに調停に持ち込みまして一部調停の結論が出たようでありますが、これに対する結論をお尋ねすることはある意味で御迷惑かと思いまするから、詳細お答えのできる問題を取り上げて二、三明らかにいたしたいと思っております。 　このベース・アップにつきましては一般に強い関心を持っておりますることは、先ほど来だんだんお話がありましたように、公企業に非常に大きな影響をもたらす事業でありますだけに当然で、公企……

第24回国会 社会労働委員会 第22号（1956/03/20、27期、日本社会党）

○井堀委員　大蔵大臣は何か先約があるそうでございますので次会おいでをいただいて御答弁を願いまするために御注文申し上げておきたいと思います。健康保険の改正の問題はすでに御案内と思いまするが、赤字解消のための指置としてかなり思い切った改正を必要としておるということをわれわれも承知しておるのであります。ところが現在の改正政府原案は被保険者と医療担当者にかなりの犠牲をしておりますことは御案内の通りだと思う。しかし今回の健康保険の赤字の原因についてまだ十分な究明が行われていないのでありますが、これは政府も提案理由で明らかにしておりまするように、政府管掌の健康保険の被保険者の対象がおおむね中小企業に依存し……

第24回国会 社会労働委員会 第31号（1956/04/04、27期、日本社会党）

○井堀委員　先ほど岡委員の質問に対して大蔵大臣は三十億の補助金を予算に組んだことが健康保険に対する何が前進的な措置のような御説明がありました。従来の健康保険に対する財政的な冷淡な態度から比べれば、あるいは一つの進歩であるかもしれませんが、今この委員会で審議されております健康保険あるいは船員保険、厚生年金保険を含む社会保険の審議の過程で明らかになったところによりますと、大へんな改悪であるのです。そこで、二十億を政府が出すことによって、その改悪の一部を是正することができるかできぬかということがやはり重要なことになると思うのであります。ここで三十億を出すということについて、先ほど来大蔵大臣は、国を財……

第24回国会 社会労働委員会 第33号（1956/04/07、27期、日本社会党）

○井堀委員　ただいま議題になりました健康保険法等の一部を改正する法律案、右に対する藤本君外十名提出の修正案、厚生年金保険法の一部を改正する法律案、船員保険法の一部を改正せる法律案、右に対する藤本君外十名提出の修正案、岡良一君外十二名の提出されております健康保険法等の一部を改正する法律案について討論を行わんとするものであります。 　まず政府提案の原案に対しまして反対の意思を明らかにし、続いてこれに対する修正案、さらに厚生年金保険法の一部を改正する法律案の原案、船員保険法の一部を改正する法律案の原案、さらにこれに対する修正案に対しまして反対の意思を明らかにいたし、さらに岡良一君外十二名提出の健康保……

第24回国会 社会労働委員会 第48号（1956/05/22、27期、日本社会党）

○井堀委員　せっかくの機会でございますので。私は先にお尋ねをいたしておりました岡、滝井、八田の三君のように科学的な知識を有しない全くずぶのしろうとですが、そういう意味で国民大衆の知りたいと思う気持を代弁する意味で、全く専門家に対しましては的はずれのお尋ねをすることになるかもしれませんが、御容赦願いたい。今私どもの耳にいたしますことは、何といいましても二十一日の水爆実験の結果を非常におそれている国民の気持というものは軽視できないと思う。これはさきに行われました原子爆弾の実験の結果、非常な被害をこうむったことは事実の上においてまた心理的な影響においても軽視できないと思うのであります。一つには長崎や……

第24回国会 社会労働委員会 第52号（1956/06/02、27期、日本社会党）

○井堀委員　きょうは公報で午前十時に委員会の招集の成規の手続をとっておるわけであります。ところが午前十時になっても委員長はおろか与党の理事の諸君も顔を見せぬという状態なんです。ことにきょうは、あらかじめ理事会で話し合いが成立して、労働大臣の出席を求め、労働関係に対する質疑を行うということになっておるのであります。しかるにただいまもう十二時を過ぎてようやく開会して、しかも労働大臣の出席がまだ行われていない。こういう状態で一体正常な国会の運営と申せるのでありましょうか。ことにわれわれの留意しなければならぬことは、議会政治、ことに民主主義のもとにおける議会政治は、政府並びにその多数党である与党が責任……

第24回国会 社会労働委員会 第53号（1956/06/03、27期、日本社会党）

○井堀委員　本日は日曜日でお勤めの皆さんには特別の御出勤をいただいてまことに恐縮であります。これも国会運営が多数の横車のためかようなところまで御迷惑を相かけるようになりましたことに遺憾に思う次第であります。 　きょうは、第二十四国会の幕を引く日でありまして、私はこの国会を通じまして、労働行政ことに雇用の問題・労働保護の問題に対する現在の政府の任務遂行の上における欠点やあるいは不行き届き等に対して指摘をいたしまして、さらに労働政策全体に対する無為無策を非難いたしまして、その積極的な対策を要望いたしました。その中で、当然政府が法律の命ずるところによりまして国民の権利を保護いたさなければならない問題……

第24回国会 社会労働委員会 第55号（1956/11/10、27期、日本社会党）

○井堀委員　さきに厚生大臣の発言も加えられてさらに大きく取り上げられました健康保険の改正の中で、われわれも前回の国会以来強く要望しますし、政府にも強く警告を発しております被保険者の範囲の拡大であります。すなわち零細企業、五人未満の事業場の労働者が医療保険の恩典からはずされていることを保険によって救済する必要があることは、あまりにも明白なことであります。この点についてかなり明確な厚生省の態度が表明されております。単なる思いつきでないことは、記事の内容できわめて明白であります。ただこの点について多少私は危惧の念を感じますので、次の国会に入る以前に一応厚生省の所見をお尋ねして準備をいたしていきたいと……

第24回国会 大蔵委員会 第23号（1956/03/27、27期、日本社会党）

○井堀委員　ただいま議題になっておりまする案件のうち、特に船員保険特別会計法と厚生年金保険特別会計法の法案に関連の深い事項についてお尋ねをいたしたいと思います。 　ただいま健康保険、厚生年金保険、船員保険等々、日本の社会保障制度の中核をなすべき社会保険について改正をいたそうとする法案が本国会に提案されて、他の委員会で審議をされておりますことは申すまでもありませんが、われわれは、この社会保障制度の中核をなすこれら重要な社会保険の改正に伴いまして、ただいま議題になりました関係法規がこれらと不可分の関係にあることはもちろん、この扱い方がこの法案全体と重大な関連を持つものでありまして、その関係の中にお……

第24回国会 文教委員会 第51号（1956/10/19、27期、日本社会党）

○井堀委員　今度の国鉄の事故は二つの意味において国民が非常に憂いを持っておるものと思います。その一つは先ほど来同僚によって質問がされましたように、原因が不可抗力と認めがたいという点に、国民の疑いが集中されておるようであります。ことにその犠牲者の家族や関係者それぞれの感想が新聞に報道されておりますが、それは異口同音に、どうも今回の鉄道事故については、天災ややむを得ざる事故というようには考えられない。この点が述べられておりまするし、一般の識者も遺憾の意を表しておるところでありますが、今の質疑応答の中でもやや明かになったようですが、私どもはこの問題を一日も早く国民に、しかも国営事業でありまするので明……

第24回国会 予算委員会 第8号（1956/02/11、27期、日本社会党）

○井堀委員　本日は労働、通産の両責任者が御都合が悪いそうで、私のお尋ねいたそうとする関係事項が大へん不都合になりましたが、また月曜日に残りをお尋ねいたすことにいたしまして、大蔵、厚生、建設、高碕国務それぞれの責任者にお尋ねいたそうと思います。それは住宅対策についてお尋ねいたそうと思うのであります。 　住宅政策につきましては、鳩山内閣におきましては十大政策として、ことに去る選挙の際には、この政策ではかなり国民の関心を集めたと思うのであります。従いましてこれを実行いたしますことはきわめて重大な責任であると同時に、二大政党実現の現状にありましては、われわれもまた一半の責任を負うべき事柄とも思うのであ……

第24回国会 予算委員会 第9号（1956/02/13、27期、日本社会党）

○井堀委員　さきにお尋ねいたしました事項の中で留保されております通産、労働関係について、簡単にお尋ねをいたそうと思います。これは今重大な段階に当面しております雇用の問題であります。ことに嶋山政府は完全雇用を呼号して選挙を戦かわれたのでありますが、実際これは全くナンセンスに近い政策であったと私どもは考えます。ここに深刻に当面しております健用の問題を解決するためには、労働と通産と経済企画庁のそれぞれの責任者に明らかにしていただきたい点がありますので、端的にお尋ねをいたしますので、率直にお答えをいただきたいと思います。それは雇用の問題が最近非常な特殊な現象と申しますか、世界にまれな傾向が日本に現われ……

第25回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1956/11/30、27期、日本社会党）

○井堀委員　経過の報告の中に明らかにあるように、訴訟の問題は提訴された方の側が取り下げて、一応問題は解消したようでありますが、事柄はきわめて重要だと思います。公報の誤載というようなことは、経過の中で報告がありましたように、一応その誤まりが早期に発見されて訂正を加えたとしても、その期間にもうすでに潜在意識となるべき一つの事実を作り上げているわけであります。こういうものはあとで訂正して取り消しのできることではないのであります。まあその誤載の原因については、何か新聞社の組み違いに根拠があるような御報告でありますが、これはもちろん新聞社は機械的な労務の提供だと思うので、いうまでもなく選挙管理当事者の当……

第25回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1956/12/03、27期、日本社会党）

○井堀委員　蝋山先生は政党法の必要を否定されての御意見のようであります。ただ、その中で、政党に対する法的規制は必要であることを主張されておりますが、たとえば政治資金規正法あるいは選挙法の中でどのように講ずるかということをお尋ねいたしたいと思うわけであります。私どもは、日本の政党、ことに二大政党の形を一応作っております。しかし、他党のことを申し上げるのはどうかと思いますが、いろいろな意味で、日本の政党は必ずしも近代的な政党とはいえないのではないか。特に長い伝統を持っておりまする日本の保守政党というものは、派閥、藩閥あるいは官僚の全く道具として政党が作られたり、あるいはあやつられてきた歴史というも……

第25回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1956/12/18、27期、日本社会党）

○井堀委員　ただいま高橋政務次官のお話によりますと、日本の国連加盟を期して恩赦を実施されるということが明らかになったようでありますが、このことについては、すでに、各新聞社の報道は、いずれもその恩赦の内容などについて報道いたしているようでありますが、一体、恩赦にいたしましても、旧憲法のもとに行われた天皇の大権の発動と異なりまして、新しい憲法のもとにおいては、行政府である内閣が、あらかじめ、恩赦の範囲なりその実施細目などについて、相当具体的なものを準備されて認証を求めるという形式が、正常なるやり方のようにわれわれは思うのであります。こういう点で、すでに今まで新聞に発表されておりますものは、政府がそ……

第25回国会 社会労働委員会 第3号（1956/11/21、27期、日本社会党）

○井堀委員　総理大臣は憲法改正についてきわめて明確な態度を明らかにされているようでありますが、国民が憲法改正について非常な懸念を持っておりますことも申すまでもございません。この機会に本法案と国民の憲法改正に対する憂いを最も強く持っている点について、明確な御答弁をいただいておきたいと思うのであります。それは申すまでもなく、この法律は労働者の団体行動権の一部を制限せんとする法律であることは、あまりにも明瞭であります。そこでその争議権の一部を制限するというそのこと自体は、私どもにとりましてはそれほど重大視していないのであります。最も重視いたしたいことは、一体労働者の罷業権を制限する場合、民主憲法のも……

第25回国会 社会労働委員会 第5号（1956/11/24、27期、日本社会党）

○井堀委員　後藤参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、今後藤さんのお述べになりました中で、現在社会におけるストライキ、つまり労働争議は阻止することのできないものであるということをお認めの上で御発言があったように伺っております。もちろんお尋ねするまでもなく、あなたの地位からすればこの程度のことは常識だと思いますが、ただその中で、公共の福祉に影響を与える争議については禁止するという意味でこの法案の存続にきつい御賛成のようであります。そこで私があなたに一言確認をしておきたいと思いますことは、ストライキというものを最小限度にとどめるという道は、経営者側としても労働組合側としても――これは言うまでもな……

第25回国会 社会労働委員会 第6号（1956/11/26、27期、日本社会党）

○井堀委員　労働大臣に一、二お尋ねをいたしたいと思います。 　まずこの俗に言われるスト規制法の存続決議を審議するに当りまして、この法案の成立した当時の社会情勢と今日の社会情勢と非常に大きな変化が起っておると思うのでありますが、この変化について労働大臣の所見を明確に伺っておきたいと思うのです。言うまでもなくこの法律が国会で論議されました当時、すなわち昭和二十七年というのは、日本民主主義の濫觴期といいますか、封建的な、あるいは全体主義的な、軍国主義的な、あらゆる反動的な制度や思想や社会的機構に対する大きな改革の行われる過程に該当する時期であったと思うのであります。従いましてそういう大きな社会的な背……

第25回国会 社会労働委員会 第7号（1956/11/28、27期、日本社会党）

○井堀委員　二、三参考人の方にお尋ねいたしたいと思います。私どもは新聞社のストライキについては重大な関心を持っておるわけであります。申すまでもなく新聞は、新しい日本を作る上に重要な役割を持ちますことは何人も認めるところでありまして、ことに民主主義を推進するためには新聞社の持つ責任、威力というものはきわめて大きいと思う。こういうところで労働争議が起るということはよほどの理由があると想像されるのであります。しかしストライキが起きました以上は、そのストライキが一日も早く、しかも合理的な解決を望むのでありますが、そういう意味で参考人の方にそれぞれ御意見をお聞かせいただこうと思うのであります。大体資料を……

第25回国会 社会労働委員会 第10号（1956/12/05、27期、日本社会党）

○井堀委員　ただいま議題となりました国又は地方公共団体が失業対策事業のため雇用した職員に対する期末手当に関する法律案すなわち、いわゆる日雇労働者に対する期末手当に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　失業対策事業は本年度一般失業対策事業十九万八千人、外に川崎線建設二千人、簡易失業対策事業一万人、特別失業対策事業二万人、臨時就労対策事業二万人、合計二十五万人の予算規模を持ち、月間二十一日の就労日数を確保する計画となっておるのであります。一方、登録日雇労働者は現在四十六万人、このうち失業対策事業就労適格者は三十五万人に及ぶ状態であります。加うるに、事業着手が遅延したり、事……

第25回国会 社会労働委員会 第11号（1956/12/13、27期、日本社会党）

○井堀委員　緊急失対事業法によりますところの日雇い労働者の予算単価については、すでにもう改定をしなければならぬ時期に当面しておると、われわれは諸般の事情からそう察せられるのでありますが、おそらく労働省は次の年度の予算の準備その他でこういう問題について結論が出ておるものと思いますので、この際この点について詳細な御報告を伺いたいと思います。
【次の発言】　失対関係の労務者にとりましては、この予算の単価の問題が直ちに死命を制する重大な問題でありますことは今さら言うまでもないことであります。このことは労働大臣の責任の一つとして、法律がきびしくその措置を迅速にやるということを命じておるわけであります。そ……

第26回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1957/03/14、27期、日本社会党）

○井堀委員　何か大臣は参議院の方で予定があるそうでございますから、ごく簡単に伺って、また後日御出席願ってその節詳しく伺いたいと思います。お尋ねする順序からいたしますと、先に事務当局に数字的な御説明を伺って、それからお尋ねするとよく徹底すると思うのでありますが、時間の都合上残念ながら逆になりますので、質問の要旨もあいまい、御答弁もしにくいかと存じますが、あらかじめお含みいただいて、御答弁願いたいと思います。 　お尋ねしようと思うのは、おおむね次の三つの点について明らかにしてもらいたい。一つは、今度の法案の提案の理由で、今あなたの御説明になりましたように、地方公務員の給与実態調査の結果によって、あ……

第26回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1957/03/20、27期、日本社会党）

○井堀委員　前回、自治庁長官にお尋ねをいたしておりましたことについて、なお続行いたしたいと思うのでありますが、他の都合で大臣御出席がおくれるようでございますので、その間大蔵省の主計官がおいでのようでございますから、一、二お尋ねをいたしたと思います。 　大体御案内かと思いますが、この委員会で今審議をいたしておりまする国会議員の選挙等の執行経費の基準に関る法律の一部を改正する法律案のうちで、選挙に関係をいたしております人夫賃、嘱託の手当の単価に関係をいたしまして、こういう国の行います事業については、地方公務員については、地方公務員の給与規定に従って一定の額が定められ、また、この法律改正案の中でも、……

第26回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1957/04/05、27期、日本社会党）

○井堀委員　選挙法の第一条の規定の中で、国会議員の選挙と、地方自治体の議会並びに長の選挙を同時にこの選挙法は取り扱っておるわけです。これはもともと選挙法のあり方に対する基本的な問題の一つにあげることができると思うのですが、特に新しい憲法のもとにおける自治についてはかなり高く評価されていることは、この新しい憲法の一大特徴だと思う。こういう関係から、自治に対する基本的な精神を憲法の示すように貫こうとする場合には、国会議員と、地方自治の特に公選になっております長の選挙とを同時に扱うということについても、多少考慮を払わなければならぬ内容を私自身も実は持っておるわけです。しかし、今のところ、現行法のこの……

第26回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1957/04/08、27期、日本社会党）

○井堀委員　去る五日の本委員会で、地方自治体の選挙を公明かつ厳正なものにいたしますための質問をいたしました際に、地方の選挙管理委員会の委員長もしくは委員に、都道府県知事及び市町村長の組織下に置かれておる、たとえば副知事あるいは部長、市町村にあっては助役、職員などがそういうメンバーに加わっておるものの実態調査を希望しておきましたが、その結果をこの機会に明らかに願いたいと思います。
【次の発言】　府県のはわからぬのですか。
【次の発言】　政務次官にお尋ねをいたしますが、前会選挙部長に御答弁を願って、ある程度明らかになっておりますが、なお自治庁長官の答弁をいただくために、さように質問を延期しておいた……

第26回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1957/05/06、27期、日本社会党）

○井堀委員　さきに、選挙管理委員中央会議が、三十一年十月一日に、あたかも選挙管理委員制度実施十周年を記念して開かれ、そこにおいて選挙に関係する重要な事項の討議をいたし、さらに、その中央会議には、第一分科会、第二分科会、第三分科会の三つの分科会が設けられて、それぞれ専門の事項について決議がなされておりますが、このことについて自治庁選挙関係当事者にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、この第一分科会では、選挙に関する諸法令の事項五十八項目、第二分科会では、選挙管理委員会制度に関する事項で十項目、第三分科会では、常時啓発に関する事項について二十三項目、こういうものがこの委員会にも参考人として招きま……

第26回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号（1957/05/13、27期、日本社会党）

○井堀委員　参考人の皆さんには大へ有益な御意見の御開陳をいただきまして、まことに感謝にたえません。ここに、公明選挙をいかに貫くかというととが重要な課題であるにもかかわらず、容易に理想に近づくことのできない現状をまことに残念に思っておる一八であります。その一つの方法として私どもが現行法の中で最も重視いたしおりまするのは、ただいまお三方からそれぞれ大会の決定に基く要請を中心にお話がありましたが、選挙管理委員会の制度についてであります。前回との委員会で詳細にわたりまする決議り内容についてお話を伺いまして、ありかじめわれは賛成の意を表したいと思っておるわけでありますが、本日はせっかくの機会でありますの……

第26回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号（1957/05/17、27期、日本社会党）

○井堀委員　大臣の御都合がありますそうですから、ごく要領だけをお尋ねして、はっきりいたしたいと思うのであります。 　問題は、かつての予算委員会分科会大における私の質疑応答に関係のあるところでございまして、その後、この委員会で、加藤政務次官、さらに行政部長、選挙部長から、質疑応答を通じてそれぞれ御答弁をいただいておりますが、なお、責任ある国務大臣の立場からこれを明確にいたし、今後の法案審議等の際における政府の態度として処理をいたしたいと思いますので、お尋ねをいたすのであります。 　それは、かつて、川口市長選挙をめぐりまして、当時、事前運動の疑いがあるというので、各新聞が一斉にこのことを書き立てた……

第26回国会 社会労働委員会 第10号（1957/02/21、27期、日本社会党）

○井堀委員　石橋内閣にとりましては、労働政策はきわめて重要な地位を占めるようにわれわれは受け取っておるわけであります。たとえば石橋内閣成立と同時に、総理大臣は国民に五つの誓いを立てられておりますが、その五つの誓いのいずれも労働行政に深い関係があるのみならず、労働行政のいかんは、この五つの誓いをほごにするか、あるいはその誓いが真摯なものであるか、その結果にかかっていると私ども思うのであります。ことに岸総理臨時代理も、これを敷衍するようなかなり具体的な内容を盛り込んだ施政方針の演説をなされておる。こういうものと関連をいたしながらお尋ねいたして参りたい。 　その第一に掲げておりますのは、誓いの言葉の……

第26回国会 社会労働委員会 第13号（1957/02/28、27期、日本社会党）

○井堀委員　失業保険法の一部改正案について労働省の総括的な考え方を伺って、逐次お尋ねいたしたいと思っておりましたが、大臣の御都合で、あとに回したいと思います。従って具体的な問題を先にお尋ねをして、あとで総括的なお尋ねをすることになるので、尋ねる方も不便でありますし、お答えする方もしにくいかと思いますが、やむを得ぬことと思います。 　今度の失業保険法の改正は非常に局限されたきわめて小部分の改正であるように思いますが、この中で一、二ぜひ政府に考え直してもらいたい点がございますので、この点についてお尋ねいたしたいと思います。日雇い労働者のための失業保険につきましては、私どもたびたび政府に対し要望いた……

第26回国会 社会労働委員会 第20号（1957/03/08、27期、日本社会党）

○井堀委員　厚生年金保険法の改正要点は、説明によりますとごく簡単なものだということでありますが、この機会に、厚生年金保険と健康保険との本質的な違いについてただしておきたいと思っております。これはあとで厚生大臣の考え方を伺いたいと思っておることでありますけれども、私は、この機会に厚生年金保険法についてはもっと徹底した改正を行うべきものであるという考え方を持っておるわけであります。一体健康保険法や船員保険法のように非常に問題の多い、しかも相当時間をかけて審議をしなければならぬ案件とあたかも抱き合せのような形で提案されてきておるところに問題が一つあると思うのです。これは提案者側の政府の意見をただすべ……

第26回国会 社会労働委員会 第21号（1957/03/09、27期、日本社会党）

○井堀委員　関連して……。法制局長官にちょっとお尋ねをいたしたいのでありますが、この社会保障制度審議会設置法の全体の精神の中で、第二条二項の問題をわれわれは判断いたしまして、社会保障制度審議会については少くとも社会保障制度に関する条文で言いますと、「企画、立法又は運営の大綱」というように、かなり具体的に明示しておるのであります。こういう、少くとも企画、この場合は「企画、」と切ってある。「企画立法」ではなく、「企画、立法又は運営の大綱に関して」、あらかじめこういう変化あるいは変更をしようとする場合には、この審議会を活用するということは、法律全体の面から言ってかなり大きな使命が付加されておるように……

第26回国会 社会労働委員会 第22号（1957/03/11、27期、日本社会党）

○井堀委員　時間の都合で、四点同時に質問いたしたいと思います。 　一つは、先ほど吉川君からお尋ねになりました国民皆保険についてでありますが、国民皆保険の問題はいつ、どういう方法で実行されるということがまだあいまいでございますし、厚生大臣からは一応承わっておりますが、重要なことでございますから、確認する意味でお尋ねしておきたい。厚生大臣が去る予算分科会で、私の質問に対して明確にお答えになっております点は、三十五年度すなわち四年間を限度にして皆保険を実行いたし、その方法としてはまだ明らかにされておりませんけれども、この点は非常に重要な点だと思いますので、総理がそういう皆保険に対する具体的な問題につ……

第26回国会 社会労働委員会 第24号（1957/03/15、27期、日本社会党）

○井堀委員　きょうの新聞記事で、政府の立場を石田官房長官から次のように述べております。「政府としては調停は拒否することにしたが、仲裁裁定は誠意をもって尊重するつもりだ。調停を拒否するのは、調停案を提示するにいたった積算基準を納得しないからだ。調停案は三公社、四現業の企業の実体を全く無視したものだ。企業の経理内容について監督官庁や財政当局の意見を一向に聞いていないばかりか、企業の構成人員や、基礎になっている現行賃金ベースに対しても考慮が払われていない。男女別の構成や、財政状態にお構いなく一律に千二百円の賃金増額をやれというのもおかしい話ではないか。それに賃金の開きの問題もある。こんどの賃上げをや……

第26回国会 社会労働委員会 第28号（1957/03/22、27期、日本社会党）

○井堀委員　お急ぎのようでありますから、なるべく端折って要点だけお尋ねいたしたい。 　前会局長に一、二お尋ねをいたしまして、なお責任ある立場でお答えを願いたいと思っておりますので、その点にしぼってお尋ねをいたしたい。それは今度の失業保険の改正で、具体的な点をあげてお尋ねをいたした方がわかりよいと思いますが、保険料率を従来の五円、六円のものを六円、十円に上げられて、従来の九十円、百四十円のものを百四十円、二百円に引き上げられたというところに、今度の改正の非常に大きな意義があると思う。この点に対してわれわれ敬意を表したいと思うのでありますが、そこで事務的なそれぞれの御説については局長からのお答えで……

第26回国会 社会労働委員会 第34号（1957/04/04、27期、日本社会党）

○井堀委員　基準法にも行政的な手続を期待してあることは御存じの通りでありますが、実績の上から見まして、これは当分の間私どもは可能性を認めがたいという事実が一つあるわけです。もう一つの事実は、先ほど来お話がありましたように、行政的にきめるということになりますと、中央賃金審議会のような性格のもので協議してきめるということで、これはすでに中央賃金審議会が昭和二十五年の十一月に発足して、二十九年の五月に答申をしたのでありますが、この間の記録を詳細に見ていきますと、大体二十六年の七月には基本的な条件がこの総会で議決されておる。でありますから、もうこのときに答申されてしかるべきなのが二十九年まで長引いた。……

第26回国会 社会労働委員会 第36号（1957/04/10、27期、日本社会党）

○井堀委員　私からお答えいたしたいと思います。現在の初給賃金の実態把握は、統計の上から申しますと、正確なものとは申せませんが、たとえば年令格差による調査もできておりますし、それから学歴によるものもありますし、熟練度なども見込んだものもありますが、平均いたしますと、――どれを平均したらよいかということは問題がなかなかあると思いますが、大体われわれのつかみ方といたしましては、八千円未満の中に現存しておるものの中で初給賃金は一体どう見るべきかということでいくと、比較的正常な企業にあるものは賃金はもうすでに六千円をこえておる。それから今われわれがここに予定しておりまする最低賃金の実施の必要に追られてい……

第26回国会 社会労働委員会 第46号（1957/04/26、27期、日本社会党）

○井堀委員　ただいま議題に供されております事業団法について二、三お尋ねをいたしたいと思います。この法案の内容についてまずお尋ねいたしたいと思いますが、説明の際第一にあげられました、この団の基礎構成をなす資本内容が、説明によりますと、現在労災関係、失業保険関係の国ないし地方団体の保有しておる現物を出資して一応の基礎をお作りになるという考えのようでありますが、この種の事業の見通しの上にこの問題がわれわれにとりましては重要な判断の資料になるわけでありますが、労災関係よりはむしろ失業保険関係の事業、職業補導のごとき、あるいは簡易宿泊所ということにはなっておりますけれども、この種の事業というものが将来も……

第26回国会 社会労働委員会 第52号（1957/05/16、27期、日本社会党）

○井堀委員　労働基準法の施行の実情と、労働者保護行政について、労働省当局の所見をただしたいと思います。言うまでもなく、労働基準法が労働条件の具体的最低基準を定めたものであることは明らかでありますが、この法律は言うまでもなくわが国の国作りの目標であります文化国家、民主国家を急速に成長発展せしめるか、あるいはそれを阻害するような結果をもたらすかの基礎的な一つの働きをするものであると私は考えておるのであります。きわめて重視をしておるわけであります。従いましてこの基準法の運営が厳正かつ完全に実施されているかということを、具体的な事例を一、二あげてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 　そこでこの基準……

第26回国会 社会労働委員会 第55号（1957/07/10、27期、日本社会党）

○井堀委員　参考人の皆さんから大へん貴重な適切な御意見を伺って勉強ができたのでありますが、御案内のように社外工、臨時工の問題はだんだん今後も反対される傾向が顕著で、現状ですらかなり大きな社会問題になると思う。こういう問題を即刻解決するという道がにわかに考えられるかどうかが問題になると思うのですが、一つには先ほど来参考人の四人の方が口をそろえておっしゃられておりまするように、日本経済の特殊事情ともいわれる経済の底が浅い、ことに中小企業、零細企業が非常に多い、こういうところから労働賃金その他の労働条件の格差が非常に激しくなってきておる、あるいは労働人口の過剰に対する十分な処置ができていないために起……

第26回国会 社会労働委員会 第56号（1957/07/29、27期、日本社会党）

○井堀委員　暑い折柄ですからごく短かくお尋ねをいたしたいと思っております。ただ時期的にぜひきょう伺っておきたいと思いますことは、御案内のように岸内閣は三悪追放というごく簡単なスローガンを掲げて、それを基礎に新しい政策を打ち立てると公表しているのであります。また労働政策についてはすでに自民党のそれぞれの機関で新労働政策の要綱を公表されているわけであります。言うまでもなく議会政治は主権者の意思に問うて政府は政策の是非をきめていくというのが理想の姿だと思うのでございます。しかるに、この主権者の意思を問うということは選挙をくぐるわけでありますが、聞くところによりますと、この内閣は早期解散をやる御意思が……

第26回国会 社会労働委員会 第57号（1957/07/30、27期、日本社会党）

○井堀委員　大へん時間もおそくなっておりますので、ごく簡単に私どもの立場からこの機会に厚生大臣の所見を明確にいたしておきたいと思います。 　先ほど厚生大臣は就任のあいさつで述べられておるのでありますが、岸総理大臣はさきに記者会見で、社会党と対決するというきわめて明確な態度を公けになさっておいでになっております。もちろんこれは政策を中心にしての対決であろうことは想像にかたくございません。しかも政策の基本となるべき事柄については、あなたもお述べになっておりまするように、三悪追放という、貧乏、暴力、汚職の追放をひっさげております。しかし、もうすでに社会党と岸内閣との間には対決が毎日展開されておること……

第26回国会 内閣委員会 第28号（1957/04/09、27期、日本社会党）

○井堀委員　ただいま議題に供されておりまする雇用審議会設置法案についてでありますが、この法案は、従来総理府にすでに設置されておりまする失業対策審議会を改組するという説明でございますが、私どもとしては、従来の失業対策審議会が、きわめて実際に適合した制度ではないかというふうに考えておったわけであります。 　これをことさらに雇用審議会に改組されるにはそれぞれ確固たる根拠があると思うのですが、ただいままでの提案理由の説明によりますと、どうも納得しがたい点がございますので、まずこの点を明らかにしていただきたいと思います。一体失業対策審議会と雇用審議会との相違はどこにあるかをできるだけ詳細に御説明願いたい……

第26回国会 予算委員会 第11号（1957/03/02、27期、日本社会党）

○井堀委員　雇用の問題を中心にしてお尋ねをいたしたいと思います。政府は昭和三十二年度の予算編成並びに財政政策の基本的な要素として、雇用の問題を取り上げられたことは、きわめて適切なものだと思うのであります。ことにこの委員会で岸首相の所信表明の中にもこの点を強く述べられ、池田蔵相の財政演説の中で年々増大する労働人口に就職の機会を与え、完全雇用の目標に近づくための経済規模の拡大云々と述べられております。そこで問題になりますのは、完全雇用のこの言葉の持つ内容であります。私はここで議論をしようと思いませんが、完全雇用を目途として雇用の増大なり雇用の改善を行おうとするその具体的な問題が、予算を通じてきわめ……

第26回国会 予算委員会 第18号（1957/03/18、27期、日本社会党）

○井堀委員　岸総理にお尋ねいたしたいと思います。 　さきに石橋内閣成立の当時に、一月八日だと記憶いたしますが、五つの誓いを国民にお立てになっております。その一つは国会の運営の正常化、第二は政界官界の綱紀粛正、三には雇用増大、生産の増加、四には福祉国家の建設、五には世界平和の確立という誓いを石橋前総理大臣はいたしておるわけでございます。岸総理はこの誓いをそのまま踏襲される御所存であるかどうかをこの際伺っておきたい。
【次の発言】　午前中島上委員からお尋ねがありました山口における佐藤榮作氏の談話の中で、岸内閣は性格がはっきりしていないのではないかという質問に対して、岸首相は近く新政策を発表すること……

第27回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1957/11/08、27期、日本社会党）

○井堀委員　お急ぎのようでありますから、ごく要点だけ伺って、十一日の日に準備をしてお答えいただきたいと思います。 　御案内のように、公職選挙法の改正の問題は、もちろん政府だけの責めに帰すべきものではなくて、むしろ国会自身、政党自身がこのことのために熱意を示すべきものであると私は考えるのでありますが、ただ、今日のあらゆる制度の上からいって、何といってもイニシアはやはり政府がとっているわけであります。その政府のかじのとり方が悪いと、こういう機構というものはみな眠ってしまうことになるわけであります。現実にそうなっていると私は判断いたしているのであります。先ほど同僚の島上君からお話がありましたように、……

第27回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1957/11/11、27期、日本社会党）

○井堀委員　それでは、自治庁長官が見えましたから、自治庁長官にお尋ねしたいと思います。 　前回、この委員会で、あらかじめきょうお尋ねいたしますことについて御用意いただくように希望申し上げておきましたが、その一つは、政府が選挙制度調査会に諮問されております事項の一つである、地方議会議員の選挙区の問題でありますが、これは、市町村の合併促進に伴いまして、必然的に起ってくる選挙区の変更をいたさなければならぬ事態が一つある。もう一つの問題は、地方議会の基本的な性格に影響するであろうと思われます日本の経済あるいは文化、交通、人口といったような諸般の情勢から、自治体の選挙区というものは、そういうものに影響を……

第27回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1957/12/18、27期、日本社会党）

○井堀委員　はなはだ僭越ですが、派遣委員にかわりまして御報告をいたしたいと思います。 　過日本委員会の派遣委員として調査いたしました山梨県、静岡県及び栃木県における公職選挙法改正に関する件、おもに最近の選挙の実情、選挙管理委員会の実態、常時啓発に関する活動状況などにつきまして、以下概略御報告を申し上げます。 　まず、最近行われました各選挙の実情、選挙違反の問題などにつきましては、内容も多岐にわたり、時間の関係もありますので、その詳細は委員長まで提出してあります書類によって御了解を得たいと思います。ここでは山梨県秋山村及び栃木県の大平村の事件について申し述べることといたします。 　秋山村村長選挙……

第27回国会 予算委員会 第3号（1957/11/06、27期、日本社会党）

○井堀委員　岸内閣の労働政策について、特に緊急を要すべき問題を中心にいたしまして、所見をお尋ねいたしたいと思います。 　大体九項目ばかり明らかにいたしまして、順次お尋ねをいたしたいと思うのでありますが、一つは国際労働関係、すなわちＩＬＯに対する政府の基本方針を、また二つには駐留軍労務者及び特需労働者の問題三つには官公労の罷業権について、四つには最近労働争議に官憲の介入しております問題について、五つには中小企業の労働問題、六つには最低賃金の制度とその立法的な構想について、七つには日雇い労働者の保護諸対策について、八つには教職員組合の労働組合運動と教育行政について、九つには労働金庫の育成並びに労働……

第28回国会 議院運営委員会 第16号（1958/03/19、27期、日本社会党）

○井堀委員　先ほどの御答弁の中で、条約批准に関する手続を政府はいたしておらないのは、国内法に何か抵触するものがあるかのごとき御答弁でございましたが、そういうものは具体的に言うとどういうものでしょうか。

第28回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1958/04/03、27期、日本社会党）

○井堀委員　私は文書でお願いをしたいと思います。

第28回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1958/04/08、27期、日本社会党）

○井堀委員　今回の公職選挙法の一部改正の第一のねらいであります地方の都道府県会議員の選挙区の変更をいたすに当りまして、問題は郡市の区域を変更しようとするのでありますが、ここで自治の基本精神と選挙法との関係について一、二明らかにしておきたい。それは、申すまでもなく、民主政治の基礎は地方自治の完成に待たなければならぬということは、先輩の教えるところであります。そこで、私は、自治をいかに理想的なものにするかということは、公職選挙法の中においてもきわめて、重要な役割があると思う。そこで、側々の改正については、政令あるいは地方議会の条例に譲るところがかなり広範にあると思う。そういう場合には、国会としては……

第28回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1958/04/09、27期、日本社会党）

○井堀委員　時間も大へん詰まっておるようでございますから、ごく簡単にお尋ねいたしたいと思います。本会議で私から質問を申しました節に御答弁をいただきました中で、ぜひ明らかにいたしたいと思うことがありますので、まずこの点について御答弁いただこうと思います。 　私がお尋ねいたしました幾つかの中で、選挙法の改正に対する一国の総理大臣の立場から、その態度について明らかにしてもらいますための質問をいたしたわけであります。ところが、あなたの御答弁を速記録で拝見してみますと、選挙法がいかに国民及び日本の民主政治に重大な影響を及ぼすかについての質問に対して、同感の意を表されております。同時に、選挙法の政正という……

第28回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1958/04/10、27期、日本社会党）

○井堀委員　昨日岸総理に御答弁をお願いしようと思いましたが、時間の都合上許されませんので、引き続いて自治庁長官から御答弁をいただきたいと思います。 　今回の改正に伴いまして、選挙法全体として改善を要すべき問題と私が思う一点がございます。それは議員の定数についてであります。議員の定数については、これは、いずれも民主政治の理想を実現していくためには、この問題は基本的な区要素になるわけであります。ところが、法律の建前からいたしますと、国会議員は衆参いずれも公職選挙法によって定数が定められ、都道府県会議員、市町村会議員は自治法の定めるところに従っておるわけであります。この点は私は当然整理されてこなけれ……

第28回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1958/04/11、27期、日本社会党）

○井堀委員　前会概略についてお尋ねをいたしましたが、どうも納得できるところまでなかなか参りませんで、非常に残念に思っています。本日は、多少趣きを変えまして、選挙運動の実際面と本法の改正に関連しての点をお尋ねいたしてみたいと思います。 　今度の改正のねらいの重要な点は、選挙法の曜日でありまする公明選挙の理想へ近づこうとする点については、疑う余地はないと思うのでありますが、これの実施について、われわれといたしましては特段の配慮が必要だと思うのであります。それは、解放が必至であるし、選挙の期日も従って切迫しておる折柄でありまするだけに、この選挙法の改正の趣旨なり、あるいは改正された法案が適正にしかも……

第28回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1958/04/14、27期、日本社会党）

○井堀委員　参考人のお二人の方には、お忙しいところ大へん御迷惑でございましたでしょうが、実は、この委員会で公職選挙法の一部を改正する法律案の審議の過程におきまして、修正の重要なねらいは、選挙運動の期間を従来二十五日のものを二十日間に短縮いたしますことと、さらにはポスタ一を従来よりは増加するという、この二点が参考人の方にお尋ねをいたしたい個所でございます。この関係によりまして生ずる選挙運動の当面いたしまする、ポスターをできるだけ有効に使用いたしたいという、選挙運動をやる方の側からも、また選挙民の立場である、すなわち有権者の方の便宜をできるだけ効率的にという関係から、いろいろ審議をいたして参りまし……

第28回国会 社会労働委員会 第13号（1958/02/28、27期、日本社会党）

○井堀委員　関連して。これは何も労働省首と国鉄当局との間に話し合いをしなければわからない問題というよりは、もっと重要なことが一つあるのです。これは公労法の精神自身を、労働省がどういうように把握しているかということに起因すると思うのです。これは大臣も御存じのように、公労法の四条の三項によって、団体交渉の当事者である役員の適格性の問題で争いになる。従ってこの適格性を持たなければ、団体交渉の場を持つことができないまでに限定されてくるわけです。今多賀谷委員が質問しておるのは、職場における労使関係において、ことに基準法に命じられておる雇い主の義務規定がある。これは当然法律によって拘束を受けるわけでありま……

第28回国会 社会労働委員会 第16号（1958/03/04、27期、日本社会党）

○井堀委員　今御答弁のありましたことは、これは格別われわれも問題にしておらぬのであります。この前お尋ねいたしましたことが基準法の二十四条、三十六条等の関係を具体的に取り上げたから例をあげたわけであります。今のあなたの解釈から参りますと、公労委にこの判断をまかせて、その間労働省は開店休業だという答弁にしかならぬのでありますが、私はその部分的なものについての解釈については、そういう提訴が行われておるという事実に対して、そうであっていいと思う。しかし労働省の任務は、言うまでもなく全体にわたっての問題で、ことに私は公企労法の解釈上の大きな間違いを起しておるのではないかということを問うために、こういうわ……

第28回国会 社会労働委員会 第20号（1958/03/12、27期、日本社会党）

○井堀委員　日本労働協会法案の提案の趣旨説明と本案の逐条のそれぞれの質疑応答を比較いたしまして、どうしても納得、理解のできない事柄がございますので、明らかにいたしたいと思うのでございます。 　この法案を立案したのが労働省当局であることは間違いがないと思いますが、元来こういう法案を労働省の任務において行うということについて、私は非常な疑義を持つものであります。たとえばこの協会の目的とするところは、条文によりますと、第一条で、「日本労働協会は、労働問題について研究を行うとともに、広く労働者及び使用者並びに国民一般の労働問題に関する理解と良識をつちかうことを目的とする。」と、きわめて明確になっておる……

第28回国会 社会労働委員会 第23号（1958/03/18、27期、日本社会党）

○井堀委員　職業訓練法案第三条についてお尋ねをいたしたいと思います。 　第三条は、学校教育法並びに青年学級振興法の関係において、学校教育と、特に勤労青年の職業教育との関係において、この法律では緊密な関連のもとに行うということと、重複を避けるということを明記しておるのでありますが、これはきわめて重要な事項だと思うのであります。ある意味においては、職業訓練の性格を決定づける事柄とも存じますので、この点は文部省と、両方にお尋ねするのが適当かと思いますけれども、一応提案者である労働省の見解を伺っておきたいと思います。 　まず、重複を避けるという点については、どういう点を指すのであるか。また緊密な連係を……

第28回国会 社会労働委員会 第25号（1958/03/20、27期、日本社会党）

○井堀委員　さきに前臨時国会で、日本が国際的地位にきわめて重要な関係を持ちまする国際労働機関に対する政府の態度をお尋ねいたしまして、岸総理から、日本国のこれに対する態度はきわめて明確に御答弁がございまして、その節総理からもＩＬＯ憲章の精神については全く同感の意を表すると同時に、その精神を忠実に履行していく義務を痛感している旨の御答弁がございました。このことによって日本国がＩＬＯに対する基本的な態度は明らかになったもの思うのであります。続いて日本政府が、国際外交の基本的方針というものを、国連にその基盤を求めておりますことも、すでに明確なところでありまして、この国連とＩＬＯとの関係は、言うまでもな……

第28回国会 社会労働委員会 第29号（1958/03/28、27期、日本社会党）

○井堀委員　職業訓練法案に対しまして、重要な点を一、二確認をいたす意味で、お尋ねをいたしたいと思います。原案の第十三条の事業内の職業訓練の基準設定などについて、労働組合の意見が反映される点に不明確な点がありますので、この点を明確にいたしたいので、御答弁をいただきたい。
【次の発言】　さらに本案によりますと、この都道府県訓練審議会の組織についても、中央職業訓練審議会と同様に、労働者、事業主の参加を決定化する必要があると思うのでありますが、この点に対する御答弁を願います。
【次の発言】　十二条と十三条の関係は、通産省ことに中小企業庁との関係にきわめて重要でありますので、一、二明確にいたしたいと思い……

第28回国会 社会労働委員会 第30号（1958/03/31、27期、日本社会党）

○井堀委員　ただいま議題になっておりまする職業訓練法案に対する自由民主党及び日本社会党の共同提案となっておりまする修正案について趣旨を説明いたしたいと存じます。　本案の修正案文につきましては、お手元に配付いたしてありまする書類で御了承をいただきたいと思いまするが、その要点を説明申し上げたいと思います。 　本案の修正の要旨は、第十一条第二項の身体障害者の職業訓練を公共職業訓練とこれを改めまして、従来この種の職業訓練については手当を給するという規定がございますが、これを他の場合にも同様の規定を適用するという公共職業訓練に関する規定でございます。 　次は第十二条第一項におきまして、市町村及び民法第三……

第28回国会 社会労働委員会 第40号（1958/04/22、27期、日本社会党）

○井堀委員　ごく簡単に二点ばかりに尋ねをいたしておきたいと思います。 　前会の公聴会の節に公述いただき、またお尋ねにお答えをいただきましたことと、ぜひ政府との間に明確にいたしておきたい点がございますので、この点に限ってお尋ねをいたしてみたいと思うのであります。私の要求いたしましたのは、中央賃金審議会の責任者としておいでをいただいたわけであります。中央賃金審議会に政府が諮問を求め、答申案については詳細に私どもも調査をし、またお尋ねをいたしまして明らかになったのでありますが、当然今回の諮問の中に最低賃金の金額を問題にされなければならないと考えまして、前会最低賃金の額について、中央賃金審議会並びに小……

第28回国会 社会労働委員会 第41号（1958/04/23、27期、日本社会党）

○井堀委員　時間の都合もございますからお約束に従いまして、重要な点だけを二、三総理に明らかにしていただきたいと思います。この最低賃金法の内容につきましては、労働大臣その他政府委員からぜひただしておきたい重要な点がたくさんございますが、きょう総理にお尋ねをいたしたいと思いますのは、この最低賃金法の一番重要な点は先ほど他の委員の質問にお答えになりましたように、ＩＬＯに対する日本国の態度であると思うのであります。これはＩＬＯ条約を一日も早く批准しなければならないものの中で、最低賃金制度決定方式を勧告し、また条約になっております点はすでに政府からこの法案が成立することによって批准をするという意味の声明……

第28回国会 予算委員会 第8号（1958/02/19、27期、日本社会党）

○井堀委員　私は、日本社会党を代表して、政府提出の昭和三十二年度一般会計予算補正（第２号）並びに昭和三十二年度特別会計予算補正（特第４号）に対し反対をし、政府に対し直ちに本案を撤回されて再編成の上再提出されることを要請するものであります。（拍手） 　今回の補正予算は、一般会計予算において歳入歳出の規模は三百九十四億二千六百万円、歳入の財源は三十二年度の租税収入の増徴を見込んで、たとえば法人税の三百億円、相続税の十四億二千六百万円、関税の八十億円の自然増収をその財源に見込んでおるのであります。さらに、これを先食いする性格を持ったものでありますが、あとで言及いたしたいと思います。 　そこで、歳出の……

第28回国会 予算委員会 第11号（1958/02/22、27期、日本社会党）

○井堀委員　政府の政策の立案の根拠になり、予算編成の基礎をなします政府の三十三年度の経済の計画なり見通しについていろいろな疑問があり、ごとにその疑問は枝葉末節に位するものが数多いのでありますが、基本的な点について非常に大きな矛盾を感ずるのでありまして、この点をまず経済企画庁の責任者から明らかにしていただいて、順次お尋ねをいたす所存でありましたが、長官の御都合が悪いそうでありますので、多少質問の順序を変更いたしまして、この点は後日に保留いたしておきたいと思います。 　そこで先ほど春日君の質問がございましたので、これと多少関連を持つ問題から先にお尋ねをしてみたいと思うのであります。春日君は中小企業……

各種会議発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 社会労働委員協議会 第4号（1955/11/10、27期、日本社会党）

○井堀繁雄君　七人委員会の報告書は、われわれにとりましては、貴重な資料として大いに尊重して参りたいと思います。政府は、近い機会に健康保険法の改正を国会に提案されることと思うのでありますが、その際この七人委員会の報告は重大な役割をするものであろうと想像いたすのであります。そういう意味で、この七人委員会について、厚生大臣のお考えを率直に聞かせていただこうと思うのです。と申しますのは、私どもが考えますのに、もし法律を改正しようとする場合には、すでに社会保障制度審議会というような、法律の保護と規定のもとに、りっぱな委員会が存在しておるのであります。さらにまた、法律を改正しようとする場合には、法律が定め……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第1号（1956/04/23、27期、日本社会党）

○井堀委員　石垣さんにお尋ねをいたしたいと思います。 　私は、本院の命を受けまして、福岡の公聴会に参ったわけでありますが、九州一円ブロックの代表から六人の方が選ばれまして、その中の、御婦人で西田さくえさんと申します熊本の方に公述していただきました。その節のお話に、今度の選挙区の区割りの問題あるいは選挙法改正によって、一方において直接婦人の立候補が困難になり、他方において有権者としての婦人の自由がはなはだしく押えられるのではないかという御心配を前提にしてお尋ねがありました。その中で具体的なものとして公述されましたのは、未亡人でありますとかあるいは生活保護を受けております恵まれない人々のための婦人……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第2号（1956/04/25、27期、日本社会党）

○井堀委員　公述人から大へん貴重な御意見をお漏らしいただきまして、多くの啓蒙、啓発をされたことを感謝いたしておきたいと思います。ただいま松田さんの公述の中で、私どもも一般と検討しなければならぬものを感ずるところがございます。その点についてお尋ねをいたしたいと思います。時間がありませんので、多く説明をしてお尋ねするのが当然かと思いますが、省かしていただきたいと思います。 　あなたは、現状において、小選挙区の実施が可能であるという御主張であります。私どもは、遺憾ながら、前提については多少見解を異にいたしております。しかし、あなたの御指摘になりました問題でお尋ねすることによって、これが明らかになるの……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第1号（1956/08/21、27期、日本社会党）

○井堀小委員　大蔵省の責任者の出席を要求いたしておりますが、まだお見えでないようでございますので、漸次質問を続けながら、大蔵省の関係者に対しましては後刻お尋ねをいたしたいと思います。 　今回の各地の実情調査の報告がすでに行われましたので、大要は明らかになっておると思いますが、この報告はいずれも共通した点に多くの問題があるようであります。ことに、選挙の運動に直接当面いたしました選挙管理を担当されておりまする人々、あるいはこれと協力して取締りの立場にありました警察並びに検察庁のそれぞれの報告がかなり詳しく行われておりますが、そのいずれにも共通しておりまする点は、選挙法のいう公正な選挙を実施するとい……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会閉会中審査小委員会 第2号（1956/08/22、27期、日本社会党）

○井堀小委員　法務省にまずお尋ねをいたしたいと思いますが、実はさきに行われました参議院選挙の結果、なおさかのぼって三十年の衆議院あるいは地方議会、首長の選挙などの結果について現地で調査をいたした結果が、この委員会に報告になったわけであります。それに関連してお尋ねしておくのですが、先日はもっぱら選挙管理会、自治庁に対してお尋ねをして参りましたが、本日は法務省に一、二お尋ねいたしたいと思うのです。 　それは、この調査に関係をいたしまして、選挙の取締り官憲に対するいろいろな訴えや、あるいはわれわれの責任に対するそれぞれの注意や注文がたくさんありました。その中で、現在の選挙法のもとにきわめて多くの違反……

第24回国会 社会労働委員会公聴会 第1号（1956/03/16、27期、日本社会党）

○井堀委員　お食事の時間恐縮でございますが、ごく簡単にお尋ねいたしたいと思います。先ほど滝井さんから牛尾さんにお尋ねした際にお回答がありましたことで、ぜひこの際念を押しておきたいと思いますので、お尋ねしたいと思います。それは一今度の健康保険改正の重要な目的は、赤字を解消し、今後の社会保障の基盤を確立したいという善意に出ている点は認めたいと思うのです。またあらゆる立場からこれに協力しなければならないということは申し上げるまでもないと思うのです。そこでその赤字の原因を、われわれは正確に知る必要があると思うのです。先ほどのお尋ねで、牛尾さんからお答えいただきました中で、政府管掌が中小企業、零細企業を……

第24回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1956/02/22、27期、日本社会党）

○井堀分科員　建設省予算の中に二十三億五千万円の特別失対に関する費目がございますが、これは申すまでもなく失業対策のために予定された予算であることは明らかでありますが、この運営につきましては、私どもは非常に強い関心を持っておるわけであります。そこで、お尋ねをいたしたいと思いますのは、この運営で、昭和三十年度ないしは二十九年度におきまして、いろいろと問題があるところであります。元来、失対事業の目的は、今から説明するまでもないのでありまして、非常に困難な失業時代に、公共事業の中で国の大きな施策として失業救済を行おうという目的で組まれた予算でありますから、かりそめにもその目的を誤まるような使い方をされ……

第24回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1956/02/21、27期、日本社会党）

○井堀分科員　大臣にこの予算の中で私どもの期待をいたしました二、三の点についてお尋ねいたしたいと思います。それは労働関係調整に関する予算でありますが、新しい予算をお組みになりましたその点については敬意を表するわけであります。しかしあまりにも額が小さいということと、いかにも申しわけで、これでは何にもできぬじゃないかというので、われわれの意思が形の上で反映しかけたといえばまことに満足できるのでありますが、ことにこのことを申し上げたいのは、労使関係の中でも特に重視しなければならぬのは中小企業、ことに零細企業の労使関係であります。この問題はいずれの面から取り上げてもきわめて喫緊な問題なのです。この問題……

第26回国会 予算委員会公聴会 第1号（1957/02/18、27期、日本社会党）

○井堀委員　今度の予算の中で、私ども社会保障の問題については、かなり具体的なものが出てくるものであろうと予想しておったのでありますが、まことにりょうりょうたるもので、まことに残念に思っております。ことに石橋内閣が、公約の中でも社会保障、医療保険の問題を取り上げて皆保険を言っておられるが、予算の中では、どこにも皆保険に見合うような予算が見当らないでいるわけですが、この皆保険に対する先生の御批判なり御意見を承わりたい。
【次の発言】　そこで、健康保険の問題では、先生のおっしゃられるように、五人未満の零細事業場の労働者をどう把握するかということについてでありますが、先生のお話では、国民保険の中で特殊……

第26回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1957/02/13、27期、日本社会党）

○井堀分科員　自治庁並びに法務省関係の予算と関連して一、二ただしてみたいと思います。 　さきに石橋総理就任と同時に五つの誓いをお立てになっておりますが、まことにけっこうなことだと思います。その五つの誓いの中で、その二つに政界官界の綱紀の粛正と信賞必罰を厳にすることを強く述べられております。ごもっともなことだと思うわけであります。そこでわれわれはこれが言うことはきわめて容易でありますけれども、過去何回かこういう誓いに似た強い表明がなされたにもかかわらず、依然として官界政界における忌まわしい事件が跡を断たない、非常に実行のむずかしいことでありますが、それだけにこの誓いは国民にとっては相当強く響いて……

第26回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1957/02/12、27期、日本社会党）

○井堀分科員　ただいま厚生省の予算の内容を伺いましたが、さきに石橋内閣創立と同時に、総理は国民に五つの誓いを立てられておりますが、まことに適切な誓いであると思う。その誓いの中でも私ども国民としていろいろな疑いを持っておるのでありますが、とりわけ五つの誓いのうちその四つに、三十二年度における予算で国民皆保険を目途とするという強い表明をいたして、もちろん福祉国家を指向して社会保障制度を確立するという意味のことを大胆に述べて、さらにまた本会議における岸臨時総理の施政方針の内容におきましても、これを裏づける強い発言が行われておるのであります。私どもはこの誓いや施政方針によって表明されておりまする社会保……

第28回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第1号（1958/04/14、27期、日本社会党）

○井堀委員　お昼の時間に入って大へん恐縮でございますが、重要な点を一、二お尋ねいたします。 　先ほど公述人の皆さんからのお話の中で、まず斎藤さんのお述べいただきました中で、きわめて重要な点を御指摘いただいたと思うのでありますが、私どもは、日ごろから選挙法と取り組んで参りまして、絶えず、その改正の必要性の中で、あなたから御指摘いただきましたこの選挙法が、ほとんど毎年といってよいように、選挙のあるたびに、また選挙の種類ごとにひんぱんに選挙区を改正してきている。元来、選挙法は、公職選挙に対する基本的な法案として厳たる法の威厳を維持させたいというわれわれの念願からいっても、そう四六時中変えるべきではな……

第28回国会 社会労働委員会公聴会 第1号（1958/04/17、27期、日本社会党）

○井堀委員　稲葉公述人にお尋ねをいたしたいと思いますが、あなたは中央賃金審議会の特別小委員長としていろいろお骨折りをいただいておりますので、この点を中心にして一、二お尋ねをいたしたいと思います。 　政府が今提案されておりまする最低賃金法と答申案の関係は、申すまでもなくきわめて重要であるだけではなく、民主主義の建前を貫く政治の中では、このようなものについてその趣旨が貫かれないようなことでありましては、本問題のみではございません。全体にも重大な影響を持ちまするので、特にわれわれはこの点を重視いたしておるのでございます。そこで答申案と政府案とを比較検討いたしてみますと、一応条文の並べ方その他について……

第28回国会 社会労働委員会文教委員会連合審査会 第1号（1958/03/25、27期、日本社会党）

○井堀委員　職業訓練法案三条と二十五条、二十六条の関係について具体的な点を先にお尋ねいたしたいと思います。文部省は学校教育法の一部改正法律案の四十四条の二で、定時制に関する改正を今国会に提案されておりますが、これはおそらくこの法案との関連においてだろうと思うのであります。まずこの点について具体的な点を一、二お尋ねしておきたいと思います。 　現行法による定時制は四年制をとっておるわけでありますが、この四年制の全課程の中で、訓練法案で言いますと第二十五条、二十六条の中にありますように、たとえば二十五条の一号に、公共職業訓練または認定職業訓練を修了した者に対して、労働省の省令で一応の技能検定に対する……

第28回国会 予算委員会公聴会 第2号（1958/02/25、27期、日本社会党）

○井堀委員　今、年金制度の問題は、もう政治の目標から実施の段階へ入ってきておると思うので、当面の問題について、一、二お尋ねをしてみたいと思います。 　今先生のお話の中で、社会保障制度の中でもいろいろの保障と老齢保障、これに伴う所得保障の問題を取り上げられて御説明がありましたが、年金制度と、既存のこういう社会保障制度の土台になる幾つかの制度があると思うのでありますが、こういう制度と、新しく年金制度を組む場合に深い関係があることは、もちろんだと思うのであります。そういう意味で、たとえば医療保障の段階で、現在の健康保険を中心にして、医療保険を国民皆保険として進めていこう、ここにも幾つかの問題があると……

第28回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1958/02/17、27期、日本社会党）

○井堀分科員　住宅についてお尋ねいたしたいと思います。 　最近、デパートでありますとか、ホテル、劇場、さらには銀行、保険会社といったような高層建築が続々と建築されておるのを見るのであります。これらの多くは、言うまでもなく非生産的なものであったり、国民生活にはそう直接的な影響を持たないと思われるのでありますが、日本の各般の諸条件を総合いたしますと、経済復興の基本的な政策の上から判断いたしましても、また国民生活の安定が何よりも急務であるという立場からいきましても、衣食住の中で住宅の問題は日本経済復興の上に大きな障害になっているということは、私はもう議論の余地がないと思う。また、国民生活の安定をどの……

第28回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1958/02/13、27期、日本社会党）

○井堀分科員　昭和三十三年度の総予算は、その規模において一兆三千百二十一億を上回るものでありますが、その中で厚生省予算の説明を今日伺ったのでありますが、元来厚生行政に属する仕事というものは、この三十三年度の予算の中でどういう位置が適当であるかということは、きわめて重要な事柄であると思うのであります。金額はもちろんそうであるが、内容においてもそのことを重視せざるを得ないのであります。ことに岸内閣は三悪追放をその目標にいたして、広く国民に呼びかけておるのでありますから、当然このわかりやすい、政治目標というものを予算の中でどう取り上げるかということは、国民のきわめて関心の強いところであろうといわなけ……

第28回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1958/02/14、27期、日本社会党）

○井堀分科員　予算の全体についてお尋ねをいたしたいと思いますが、いずれ労働大臣の出席を待って、この点はお尋ねすることといたしまして、保留をしておきます。 　やや事務的なことから先にお尋ねをいたすのでありますが、今説明になりました労働省の予算のいずれをとりましても、きわめて時節柄重要な関係費目になると思うのであります。とりわけ今回政府がこの国会に提案をなされようとしておりまする職業別訓練制度に関する点でありますが、法案がまだ正式に提案されておりませんので、本来でありますならば、この法案の審議と並行してこの予算は論議いたしたいとわれわれは希望しておったのでありますが、残念ながら予算を先行審議するこ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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