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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
井堀繁雄 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
26期TOP10
6位
27期TOP10
9位
29期TOP5
1位
このページでは、井堀繁雄衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
26期（1953/04/19〜）
中小企業に関する質問主意書
第18回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1953/12/01提出、26期、会派情報無し）
質問内容
一 中小企業の定義について
政府は、中小企業の限界を如何なる条件によつて定めているか。また、各産業別によつて、あるいは用途別によつて相違するものであれば、それぞれその種類別に回答されたい。
二 中小企業の現況について
１ 事業場の数及びその中小企業にあらざるものとの割合。
２ 従業員の数及びその中小企業にあらざるものとの割合。
３ 生産量において占める地位及び数量並びにその中小企業にあら…
一 中小企業の定義について
政府は、中小企業の限界を如何なる条件によつて定めているか。また、各産業別によつて、あるいは用途別によつて相違するものであれば、それぞれその種類別に回答されたい。
二 中小企業の現況について
１ 事業場の数及びその中小企業にあらざるものとの割合。
２ 従業員の数及びその中小企業にあらざるものとの割合。
３ 生産量において占める地位及び数量並びにその中小企業にあら…
答弁内容
一 中小企業の定義について
（１） 中小企業等協同組合法
工業部門においては、従業員三〇〇人以下のもの、商業部門においては、従業員三〇人以下のものをいう。なお、公正取引委員会は、これらの範囲の内外を問わず実質的に中小企業に属するかどうかを判断することができることとなつている。
（２） 中小企業安定法
従業員三〇〇人以下の工業部門に属する事業者をいう。
（３） 中小企業信用保険法および中小…
一 中小企業の定義について
（１） 中小企業等協同組合法
工業部門においては、従業員三〇〇人以下のもの、商業部門においては、従業員三〇人以下のものをいう。なお、公正取引委員会は、これらの範囲の内外を問わず実質的に中小企業に属するかどうかを判断することができることとなつている。
（２） 中小企業安定法
従業員三〇〇人以下の工業部門に属する事業者をいう。
（３） 中小企業信用保険法および中小…
生活保護法による扶助に関する質問主意書
第19回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1954/02/16提出、26期、会派情報無し）
質問内容
生活保護法によつて受けうる扶助について
一 現行の生活保護法によつて受けうる扶助の最高基準はいくらであるか。扶助の種類別に回答されたい。生活扶助については、一人世帯、五人世帯（六十三才の男、三十三才の女、八才の男、五才の女、一才の男）及び五人世帯（四十才の男、三十五才の女、十三才の男、九才の女、五才の男）の三例。
二 扶助の種類及びその件数、方法、基準の如何を問わず、受けうる扶助の最高限度はい…
生活保護法によつて受けうる扶助について
一 現行の生活保護法によつて受けうる扶助の最高基準はいくらであるか。扶助の種類別に回答されたい。生活扶助については、一人世帯、五人世帯（六十三才の男、三十三才の女、八才の男、五才の女、一才の男）及び五人世帯（四十才の男、三十五才の女、十三才の男、九才の女、五才の男）の三例。
二 扶助の種類及びその件数、方法、基準の如何を問わず、受けうる扶助の最高限度はい…
答弁内容
一 現行生活保護法による保護の基準には厚生大臣の定める一般基準と特別基準との二種類がある。特別基準とは個々の必要に応じて、個々に設定される基準である。
（一） 六大都市における標準五人世帯（六十三歳の男、三十三歳の女、八歳の男、五歳の女、〇歳の男）の一般基準は次のとおりである。
一
生 活 扶 助
八千二百三十三円
二
住 宅 扶 助
千百円
三
教 育 扶 助
（小学三年） …
一 現行生活保護法による保護の基準には厚生大臣の定める一般基準と特別基準との二種類がある。特別基準とは個々の必要に応じて、個々に設定される基準である。
（一） 六大都市における標準五人世帯（六十三歳の男、三十三歳の女、八歳の男、五歳の女、〇歳の男）の一般基準は次のとおりである。
一
生 活 扶 助
八千二百三十三円
二
住 宅 扶 助
千百円
三
教 育 扶 助
（小学三年） …
国民所得に関する質問主意書
第19回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1954/03/12提出、26期、会派情報無し）
質問内容
一 戦前及び昭和二十六年（暦年、年度）昭和二十七年（暦年、年度）、昭和二十八年（暦年）の国民所得（総額及び内訳）は、それぞれいくらであるか。また、その国民所得額は如何なる方法、資料、基準によつて算出されるのであるか。その概略について伺いたい。
二 昭和二十七年（暦年、年度）、昭和二十八年（暦年）の国民所得における勤労所得及び勤労所得以外のものについて、所得階級別の構成人員は、それぞれ何名であるか…
一 戦前及び昭和二十六年（暦年、年度）昭和二十七年（暦年、年度）、昭和二十八年（暦年）の国民所得（総額及び内訳）は、それぞれいくらであるか。また、その国民所得額は如何なる方法、資料、基準によつて算出されるのであるか。その概略について伺いたい。
二 昭和二十七年（暦年、年度）、昭和二十八年（暦年）の国民所得における勤労所得及び勤労所得以外のものについて、所得階級別の構成人員は、それぞれ何名であるか…
答弁内容
戦前及び昭和二十六暦年、同年度、昭和二十七暦年、同年度についての国民所得の総額及び構成項目の推計結果は、次表のとおりである。
なお、昭和二十八暦年の実績については、目下推計中であるので、参考までに昭和二十七年度の実績推計にもとづき、昭和二十八年度における生産、物価、雇用などの推移見透を加味した昭和二十八年度の計数をつけ加える。
(印刷)
')
}
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上記推計方法及び資料基準の…
戦前及び昭和二十六暦年、同年度、昭和二十七暦年、同年度についての国民所得の総額及び構成項目の推計結果は、次表のとおりである。
なお、昭和二十八暦年の実績については、目下推計中であるので、参考までに昭和二十七年度の実績推計にもとづき、昭和二十八年度における生産、物価、雇用などの推移見透を加味した昭和二十八年度の計数をつけ加える。
(印刷)
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上記推計方法及び資料基準の…
27期（1955/02/27〜）
公職選挙に関する質問主意書
第26回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1957/05/17提出、27期、会派情報無し）
質問内容
第一 選挙関係諸法令に関する左の各事項について政府の所見を伺いたい。
１ 公職選挙法における条章を理解しやすいよう共通部分を除き各選挙ごとに体系的に改めること。
２ 公職選挙法の改正は、選挙の直前しかもその選挙の種類ごとに改正されている傾向にあるが、選挙に関する基本法であるこの選挙法に権威あらしめるため、ただ単にその選挙の種類ごとに改正するがごときことのないよう今後全般的に相当考慮すべきである…
第一 選挙関係諸法令に関する左の各事項について政府の所見を伺いたい。
１ 公職選挙法における条章を理解しやすいよう共通部分を除き各選挙ごとに体系的に改めること。
２ 公職選挙法の改正は、選挙の直前しかもその選挙の種類ごとに改正されている傾向にあるが、選挙に関する基本法であるこの選挙法に権威あらしめるため、ただ単にその選挙の種類ごとに改正するがごときことのないよう今後全般的に相当考慮すべきである…
身体障害者年金制度実施に関する質問主意書
第28回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1958/01/21提出、27期、会派情報無し）
質問内容
身体障害者のための年金制度を早急に設ける必要があると思うが、政府においてこれを実施する準備があるか。
準備があるとすれば、その構想はどの程度のものであるか。またその実施の時期についてはどう考えるか。
右質問する。
身体障害者のための年金制度を早急に設ける必要があると思うが、政府においてこれを実施する準備があるか。
準備があるとすれば、その構想はどの程度のものであるか。またその実施の時期についてはどう考えるか。
右質問する。
答弁内容
職業能力の回復の不可能な重度の身体障害者については、財政的な裏付けが可能なかぎり、年金制度による所得保障を行うことが望ましいことはいうまでもないことであり、政府としては老令者および母子等に対する所得保障とならんで、国民年金制度の一環としてこれを実施すべくその基本構想につき昨年五月社会保障制度審議会に諮問を行い、現に審議中であつて近く答申を得ることと思われる。
なお、厚生省においてもこれと並行して…
職業能力の回復の不可能な重度の身体障害者については、財政的な裏付けが可能なかぎり、年金制度による所得保障を行うことが望ましいことはいうまでもないことであり、政府としては老令者および母子等に対する所得保障とならんで、国民年金制度の一環としてこれを実施すべくその基本構想につき昨年五月社会保障制度審議会に諮問を行い、現に審議中であつて近く答申を得ることと思われる。
なお、厚生省においてもこれと並行して…
29期（1960/11/20〜）
豊州炭鉱災害事故に関する質問主意書
第37回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1960/12/09提出、29期、会派情報無し）
質問内容
昭和三十五年九月二十日に発生した福岡県上尊鉱業豊州炭鉱の川底陥没による災害事故によつて六十七名に及ぶ犠牲者を出すに至つたが、災害発生に伴なつて救出作業及び死体収容作業等の措置は当然すみやかに行なわれたことと思うが、当該会社及び政府当局はどのような措置をとられたか。
右質問する。
昭和三十五年九月二十日に発生した福岡県上尊鉱業豊州炭鉱の川底陥没による災害事故によつて六十七名に及ぶ犠牲者を出すに至つたが、災害発生に伴なつて救出作業及び死体収容作業等の措置は当然すみやかに行なわれたことと思うが、当該会社及び政府当局はどのような措置をとられたか。
右質問する。
答弁内容
豊州炭鉱出水災害に対するり災者の救出作業および死体収容作業については、災害発生直後福岡鉱山保安監督部から部長ほか係官が現地に赴き応急措置に当つたが、災害発生の翌日鉱山保安局長ほか係官一名を現地に派遣し、河底陥没孔周辺の古洞調査およびその再陥没防止対策ならびに坑内出水箇所の防水ダム構築、人車坑道に対する貫通掘進等を含む救出作業計画の立案指導の任に当らせた。
鉱業権者は、当該計画に基いて作業を続行し…
豊州炭鉱出水災害に対するり災者の救出作業および死体収容作業については、災害発生直後福岡鉱山保安監督部から部長ほか係官が現地に赴き応急措置に当つたが、災害発生の翌日鉱山保安局長ほか係官一名を現地に派遣し、河底陥没孔周辺の古洞調査およびその再陥没防止対策ならびに坑内出水箇所の防水ダム構築、人車坑道に対する貫通掘進等を含む救出作業計画の立案指導の任に当らせた。
鉱業権者は、当該計画に基いて作業を続行し…
京浜東北線の増線計画及び武蔵野線の建設計画に関する質問主意書
第37回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1960/12/15提出、29期、会派情報無し）
質問内容
一 国電京浜東北線は、埼玉県中心都市部より東京・横浜方面に通ずる唯一の国鉄交通機関であり、首都圏の社会、経済、文化等の発展に重要な役割を果しているのであるが、近時本線の混雑は言語に絶するものがある。すなわち本線の終着駅である大宮の始発時においてその乗客数は相当数定員を超えており、浦和を経て川口に至ると定員の約二・五倍、赤羽に至つては定員の約三倍と、その混雑は累加している。
このような状態にある京…
一 国電京浜東北線は、埼玉県中心都市部より東京・横浜方面に通ずる唯一の国鉄交通機関であり、首都圏の社会、経済、文化等の発展に重要な役割を果しているのであるが、近時本線の混雑は言語に絶するものがある。すなわち本線の終着駅である大宮の始発時においてその乗客数は相当数定員を超えており、浦和を経て川口に至ると定員の約二・五倍、赤羽に至つては定員の約三倍と、その混雑は累加している。
このような状態にある京…
答弁内容
一 現在京浜東北線のラツシユ時においては、最大八両編成、運転時隔二分四十秒で電車を運転しているが、一時間当りの乗車効率の最大は、大宮において約一六〇％、浦和において約二〇〇％、赤羽では約二三〇％となつている。
通勤輸送区間の混雑緩和については国鉄においても全力をあげて対策を講じているが、今後は車両増備により電車の編成両数を増すこと及び運転時隔の短縮により輸送力の増強を考慮している。
しかしなが…
一 現在京浜東北線のラツシユ時においては、最大八両編成、運転時隔二分四十秒で電車を運転しているが、一時間当りの乗車効率の最大は、大宮において約一六〇％、浦和において約二〇〇％、赤羽では約二三〇％となつている。
通勤輸送区間の混雑緩和については国鉄においても全力をあげて対策を講じているが、今後は車両増備により電車の編成両数を増すこと及び運転時隔の短縮により輸送力の増強を考慮している。
しかしなが…
下久保ダム建設に関する質問主意書
第38回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1961/01/30提出、29期、会派情報無し）
質問内容
利根川上流神流川流域の埼玉県児玉郡神泉村及び群馬県多野郡鬼石町に建設計画中の下久保ダムの進ちよく状況はどのようになつているか。
また、同ダムの建設工事中及び完了後、現場並びに河川流域の農漁民、住民の被る損害も大きなものがあると思うが、これについてどのような対策を講じているか、これに対する救済、補償についてどう考えているか。
また、ダム建設に伴う水の配分問題についての対策はどのように考えているか…
利根川上流神流川流域の埼玉県児玉郡神泉村及び群馬県多野郡鬼石町に建設計画中の下久保ダムの進ちよく状況はどのようになつているか。
また、同ダムの建設工事中及び完了後、現場並びに河川流域の農漁民、住民の被る損害も大きなものがあると思うが、これについてどのような対策を講じているか、これに対する救済、補償についてどう考えているか。
また、ダム建設に伴う水の配分問題についての対策はどのように考えているか…
答弁内容
下久保ダムについては、昭和三十四年度及び三十五年度において合計一億八千三百万円をもつて実施計画調査を行ない、この調査がほぼ完了したので、昭和三十六年度から建設工事に着工し昭和四十二年度に完成する予定である。
このため、昭和三十六年度には十三億五千万円の予算を計上し、主として水没補償及び工事用道路の建設に当てる予定である。
この下久保ダムの建設により田畑約百町歩、山林約二百五十町歩及び家屋約三百…
下久保ダムについては、昭和三十四年度及び三十五年度において合計一億八千三百万円をもつて実施計画調査を行ない、この調査がほぼ完了したので、昭和三十六年度から建設工事に着工し昭和四十二年度に完成する予定である。
このため、昭和三十六年度には十三億五千万円の予算を計上し、主として水没補償及び工事用道路の建設に当てる予定である。
この下久保ダムの建設により田畑約百町歩、山林約二百五十町歩及び家屋約三百…
芝川放水路建設工事に関する質問主意書
第38回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1961/02/01提出、29期、会派情報無し）
質問内容
芝川は、埼玉県南主要都市の排水を集め、川口市内を貫流し、荒川に合流する悪水幹線であるが、荒川の高水時には川口市内の沿川市街地はたん水して年々大きな被害をうけている。
特に昭和三十三年九月の二十二号台風の際には川口市全戸数の九十五パーセントが床上浸水という大被害をうけ、その損害は約三十四億円に及んでいる。これらの災害防除の根本策として川口市街地上流部より外周を通る芝川放水路を開さくし、市内を水禍よ…
芝川は、埼玉県南主要都市の排水を集め、川口市内を貫流し、荒川に合流する悪水幹線であるが、荒川の高水時には川口市内の沿川市街地はたん水して年々大きな被害をうけている。
特に昭和三十三年九月の二十二号台風の際には川口市全戸数の九十五パーセントが床上浸水という大被害をうけ、その損害は約三十四億円に及んでいる。これらの災害防除の根本策として川口市街地上流部より外周を通る芝川放水路を開さくし、市内を水禍よ…
答弁内容
埼玉県芝川改修事業については、政府においても最近における災害の状況及び流域における産業経済の発展等の見地からこれを首都圏整備事業の一環として特に重点をおき、昭和三十五年度においては、事業費二億一千五百万円を計上し事業の促進に努めている。
また、今後の実施計画としては、昭和三十九年度末までに放水路の通水を行なう計画のもとに実施する方針である。
右答弁する。
埼玉県芝川改修事業については、政府においても最近における災害の状況及び流域における産業経済の発展等の見地からこれを首都圏整備事業の一環として特に重点をおき、昭和三十五年度においては、事業費二億一千五百万円を計上し事業の促進に努めている。
また、今後の実施計画としては、昭和三十九年度末までに放水路の通水を行なう計画のもとに実施する方針である。
右答弁する。
公社、公団及び事業団の性格に関する質問主意書
第38回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1961/03/02提出、29期、会派情報無し）
質問内容
既設、新設予定の公社、公団及び事業団の役職員の性格は公務員であるか、企業体職員であるか、あるいはそれ以外のものか、適用を受ける労働法規は何か、又これら公社、公団及び事業団の機能、責任と権限の範囲、主管大臣との関係、国会との関係についての相違点を明らかにされたい。
右質問する。
既設、新設予定の公社、公団及び事業団の役職員の性格は公務員であるか、企業体職員であるか、あるいはそれ以外のものか、適用を受ける労働法規は何か、又これら公社、公団及び事業団の機能、責任と権限の範囲、主管大臣との関係、国会との関係についての相違点を明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
一 検討の対象とした公社、公団及び事業団
この答弁書において検討の対象とした公社、公団及び事業団は、既設のものとしては、
（１） 公社 日本国有鉄道、日本専売公社及び日本電信電話公社並びに原子燃料公社
（２） 公団 日本住宅公団、日本道路公団、首都高速道路公団、国内旅客船公団、愛知用水公団、農地開発機械公団及び森林開発公団
（３） 事業団 労働福祉事業団、中小企業退職金共済事業団、鉱害復旧…
一 検討の対象とした公社、公団及び事業団
この答弁書において検討の対象とした公社、公団及び事業団は、既設のものとしては、
（１） 公社 日本国有鉄道、日本専売公社及び日本電信電話公社並びに原子燃料公社
（２） 公団 日本住宅公団、日本道路公団、首都高速道路公団、国内旅客船公団、愛知用水公団、農地開発機械公団及び森林開発公団
（３） 事業団 労働福祉事業団、中小企業退職金共済事業団、鉱害復旧…
公共事業の土地収用に関する質問主意書
第38回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1961/05/16提出、29期、会派情報無し）
質問内容
埼玉県大宮市の都市計画街路事業「大栄橋」の建設工事において、建設省及び埼玉県当局は、同市宮町一の百十四栗原利雄所有の家屋土地に対し、現在家族七名が住居しているにもかかわらず、行政代執行法による強制執行の手段を用いて、五月十五日より家財道具等の強制搬出、家屋の取りこわしを行なつているが、公共の目的のためとはいえ、土地収用に当たつては、あくまでも補償問題その他被収用者が納得できるまで話し合いを進め、円…
埼玉県大宮市の都市計画街路事業「大栄橋」の建設工事において、建設省及び埼玉県当局は、同市宮町一の百十四栗原利雄所有の家屋土地に対し、現在家族七名が住居しているにもかかわらず、行政代執行法による強制執行の手段を用いて、五月十五日より家財道具等の強制搬出、家屋の取りこわしを行なつているが、公共の目的のためとはいえ、土地収用に当たつては、あくまでも補償問題その他被収用者が納得できるまで話し合いを進め、円…
答弁内容
大宮都市計画街路事業の実施にあたつては、関係者との十分な協議を進めた結果、栗原利男氏以外の関係者とは円満に協議が成立し、本事業は栗原氏所有の土地に係る部分を除き、すでに昭和三十四年度当初に一応の完成をみているが、道路の一部にあたる栗原氏の土地が取得できないため、以後二年余り道路は十分な利用が行なわれていなかつた。
起業者である埼玉県知事は、栗原氏に対して昭和三十年以来過去十数回にわたり交渉を重ね…
大宮都市計画街路事業の実施にあたつては、関係者との十分な協議を進めた結果、栗原利男氏以外の関係者とは円満に協議が成立し、本事業は栗原氏所有の土地に係る部分を除き、すでに昭和三十四年度当初に一応の完成をみているが、道路の一部にあたる栗原氏の土地が取得できないため、以後二年余り道路は十分な利用が行なわれていなかつた。
起業者である埼玉県知事は、栗原氏に対して昭和三十年以来過去十数回にわたり交渉を重ね…
国道十七号線バイパス道路建設に関する質問主意書
第39回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1961/09/25提出、29期、会派情報無し）
質問内容
国道十七号線は、東京都と関東西北部及び信越、北陸方面を結ぶ重要幹線であり、沿線各地の産業経済、文化の発展に大きな役割を果たしている。しかるに、最近本道路の交通量の急激な増加に伴い、東京都に近接する埼玉県大宮市以南の混雑はきわめて大きく、交通事故による人命の殺傷、沿道住民の迷惑もはなはだしいものがあり、時には全く交通機能を喪失するような状態である。これが対策としては早急にバイパス道路の建設に着手して…
国道十七号線は、東京都と関東西北部及び信越、北陸方面を結ぶ重要幹線であり、沿線各地の産業経済、文化の発展に大きな役割を果たしている。しかるに、最近本道路の交通量の急激な増加に伴い、東京都に近接する埼玉県大宮市以南の混雑はきわめて大きく、交通事故による人命の殺傷、沿道住民の迷惑もはなはだしいものがあり、時には全く交通機能を喪失するような状態である。これが対策としては早急にバイパス道路の建設に着手して…
答弁内容
一 一級国道十七号線大宮バイパス道路建設計画線については、おおむね調査を完了し、その成果を取りまとめ中であり、近く計画線の決定を行なうこととしており、用地の買収については、昭和三十七年度から一部着手する予定である。
二 着工の時期及び完成の見込みについては、昭和三十七年度より着工し、昭和四十年度末に上記路線全線の供用開始ができるようにいたしたい。
右答弁する。
一 一級国道十七号線大宮バイパス道路建設計画線については、おおむね調査を完了し、その成果を取りまとめ中であり、近く計画線の決定を行なうこととしており、用地の買収については、昭和三十七年度から一部着手する予定である。
二 着工の時期及び完成の見込みについては、昭和三十七年度より着工し、昭和四十年度末に上記路線全線の供用開始ができるようにいたしたい。
右答弁する。
中央官庁職員による地方自治体公用乗用車の利用に関する質問主意書
第39回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1961/09/30提出、29期、会派情報無し）
質問内容
建設省下水道課長が、埼玉県川口市当局より長期間連続して市職員である運転手つきの公用乗用車の提供を受けて常時これを利用していることが昭和三十六年九月二十九日の川口市議会で問題となつており、九月三十日付の各紙新聞報道によれば、前記課長談として、「これは前課長時代からの慣習で昭和三十四年七月、私が課長になつてからも続けている。川口市に限らず、東京都や川崎市などからも自動車の提供を受けている。」とあるが、…
建設省下水道課長が、埼玉県川口市当局より長期間連続して市職員である運転手つきの公用乗用車の提供を受けて常時これを利用していることが昭和三十六年九月二十九日の川口市議会で問題となつており、九月三十日付の各紙新聞報道によれば、前記課長談として、「これは前課長時代からの慣習で昭和三十四年七月、私が課長になつてからも続けている。川口市に限らず、東京都や川崎市などからも自動車の提供を受けている。」とあるが、…
答弁内容
建設省計画局下水道課長が埼玉県川口市当局より長期間連続して乗用車の提供を受けこれを利用していたことについては、川口市長が全国下水道促進会議副会長であつた関係上川口市の乗用車が同会議の用務のため川口市と東京間を往復する機会が多く、たまたま前下水道課長が川口市に居住していたところからこれに便乗することとなつたことにはじまり、最近に至るまで長期にわたり下水道課がこれを利用することとなるに至つたものであつ…
建設省計画局下水道課長が埼玉県川口市当局より長期間連続して乗用車の提供を受けこれを利用していたことについては、川口市長が全国下水道促進会議副会長であつた関係上川口市の乗用車が同会議の用務のため川口市と東京間を往復する機会が多く、たまたま前下水道課長が川口市に居住していたところからこれに便乗することとなつたことにはじまり、最近に至るまで長期にわたり下水道課がこれを利用することとなるに至つたものであつ…
地下鉄予定線の工事計画に関する質問主意書
第39回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1961/10/24提出、29期、会派情報無し）
質問内容
東京都及び近郊において新設あるいは延長を予定されている地下鉄線の工事計画、着工及び完工の時期について明らかにされたい。
また同予定線のうち五号線については、江東区東陽町から中野区中野及び板橋区板橋までの予定となつているが、国道十七号線あるいは国鉄京浜東北線の混雑緩和のためにも、地下鉄五号線板橋分岐線を板橋から戸田橋まで延長し、また板橋から北区赤羽までの分岐線を建設すべきであると考えるが、当局はど…
東京都及び近郊において新設あるいは延長を予定されている地下鉄線の工事計画、着工及び完工の時期について明らかにされたい。
また同予定線のうち五号線については、江東区東陽町から中野区中野及び板橋区板橋までの予定となつているが、国道十七号線あるいは国鉄京浜東北線の混雑緩和のためにも、地下鉄五号線板橋分岐線を板橋から戸田橋まで延長し、また板橋から北区赤羽までの分岐線を建設すべきであると考えるが、当局はど…
答弁内容
東京都及び帝都高速度交通営団の地下鉄建設計画は、別紙のとおりである。
地下鉄五号線の戸田橋又は赤羽への延長については、目下都市交通審議会において地下鉄路線網の追加について審議中であるので、同審議事項の一環として十分検討を願い、その結論をまつて善処したい。
右答弁する。
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東京都及び帝都高速度交通営団の地下鉄建設計画は、別紙のとおりである。
地下鉄五号線の戸田橋又は赤羽への延長については、目下都市交通審議会において地下鉄路線網の追加について審議中であるので、同審議事項の一環として十分検討を願い、その結論をまつて善処したい。
右答弁する。
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高等学校進学生徒数の急増に伴う公立学校施設の改善に関する質問主意書
第40回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1961/12/19提出、29期、会派情報無し）
質問内容
昭和三十七年度以降高等学校進学生徒数が急増するのであるが、特に首都近郊においては、人口の急激なる増加に伴い高等学校生徒数の増加はきわめて大きなものがある。これに対処するため早急に公立学校施設の整備改善をはかるべきであると考えるが、政府当局はどのような対策をもつているか。また、これに対して適切な予算措置が行なわれるべきものと考えるが、昭和三十七年度予算にはどのように見込んでいるか明らかにされたい。 …
昭和三十七年度以降高等学校進学生徒数が急増するのであるが、特に首都近郊においては、人口の急激なる増加に伴い高等学校生徒数の増加はきわめて大きなものがある。これに対処するため早急に公立学校施設の整備改善をはかるべきであると考えるが、政府当局はどのような対策をもつているか。また、これに対して適切な予算措置が行なわれるべきものと考えるが、昭和三十七年度予算にはどのように見込んでいるか明らかにされたい。 …
答弁内容
昭和三十八年度以降昭和四十年度までの間において中学校卒業生の急増に伴い、首都近郊に限らず全国的に高等学校の生徒の急増が予想され、各地方公共団体においても公立高等学校の施設の整備計画を進めている。政府としては、これに対処するため公立高等学校の工業課程施設および産業教育施設に対する補助金を計上するほか地方債をもつて措置することとしている。
昭和三十七年度予算および地方債計画においては、これに関して次…
昭和三十八年度以降昭和四十年度までの間において中学校卒業生の急増に伴い、首都近郊に限らず全国的に高等学校の生徒の急増が予想され、各地方公共団体においても公立高等学校の施設の整備計画を進めている。政府としては、これに対処するため公立高等学校の工業課程施設および産業教育施設に対する補助金を計上するほか地方債をもつて措置することとしている。
昭和三十七年度予算および地方債計画においては、これに関して次…
新荒川大橋補修並びに新規架設に関する質問主意書
第41回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1962/08/07提出、29期、会派情報無し）
質問内容
新荒川大橋は、日光 ― 東京路線の二級国道で、その位置は新荒川及び新河岸川に架設されているものである。昭和三年に地方道として架設された鋼橋でその幅員は七・五メートル、長さは六一四メートルであるが破損著しく、地盤沈下のため橋脚は上下にまたは左右に不等沈下し、橋面は老朽のため損壊はなはだしく危険この上なく、特に交通量は最近とくに急増し、一日二万余台の自動車の往復があるため昼間は歩行者や自転車の道行は不…
新荒川大橋は、日光 ― 東京路線の二級国道で、その位置は新荒川及び新河岸川に架設されているものである。昭和三年に地方道として架設された鋼橋でその幅員は七・五メートル、長さは六一四メートルであるが破損著しく、地盤沈下のため橋脚は上下にまたは左右に不等沈下し、橋面は老朽のため損壊はなはだしく危険この上なく、特に交通量は最近とくに急増し、一日二万余台の自動車の往復があるため昼間は歩行者や自転車の道行は不…
答弁内容
新荒川大橋は、現在主要地方道東京岩槻線の一部をなすものであつて、東京都及び埼玉県の区域の境界に係る荒川及び新河岸川に架設されている橋梁で、その管理は東京都及び埼玉県の共同管理になつている。（同路線は、昭和三十八年四月一日より二級国道日光東京線に昇格する。）
（１） 本橋の補修計画については、両管理者において、本年度予算としてそれぞれ一千万円、計二千万円を計上しており、沈下の嵩上げ、橋脚の補強、橋…
新荒川大橋は、現在主要地方道東京岩槻線の一部をなすものであつて、東京都及び埼玉県の区域の境界に係る荒川及び新河岸川に架設されている橋梁で、その管理は東京都及び埼玉県の共同管理になつている。（同路線は、昭和三十八年四月一日より二級国道日光東京線に昇格する。）
（１） 本橋の補修計画については、両管理者において、本年度予算としてそれぞれ一千万円、計二千万円を計上しており、沈下の嵩上げ、橋脚の補強、橋…
集団住宅（公団団地住宅等）の電話設置に関する質問主意書
第41回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1962/08/24提出、29期、会派情報無し）
質問内容
地方公共団体や住宅公団等の建設する団地住宅は、近時急速に増加し特にその傾向は東京都周辺に著しい。これらの建築物に必須要件となつている電話施設がなく、居住者は急病患者が出た場合など公私共にはなはだしく不便をきたしている。しかるに日本電信電話公社は、この要請にこたえないのみならず、その対策を怠つたものと思われるがかくては同公社法第一条の目的をはたしえないものであり、監督者の地位にある政府としていかなる…
地方公共団体や住宅公団等の建設する団地住宅は、近時急速に増加し特にその傾向は東京都周辺に著しい。これらの建築物に必須要件となつている電話施設がなく、居住者は急病患者が出た場合など公私共にはなはだしく不便をきたしている。しかるに日本電信電話公社は、この要請にこたえないのみならず、その対策を怠つたものと思われるがかくては同公社法第一条の目的をはたしえないものであり、監督者の地位にある政府としていかなる…
答弁内容
大都市周辺におけるアパートその他の集団住宅の増加は急激であり、かつ、その住宅地域は既存の市街地から離れているので設備の都合上電話の設置が困難である場合が多く、加入電話の早急な架設はほとんどできない状況である。
そこでこれらの地域におけるし烈な電話需要に応ずるため、公衆電話の設置または共同電話による加入電話の設置に努力するとともに、さる三十四年に新たに集団住宅電話制度を設けて、これら住宅用の電話需…
大都市周辺におけるアパートその他の集団住宅の増加は急激であり、かつ、その住宅地域は既存の市街地から離れているので設備の都合上電話の設置が困難である場合が多く、加入電話の早急な架設はほとんどできない状況である。
そこでこれらの地域におけるし烈な電話需要に応ずるため、公衆電話の設置または共同電話による加入電話の設置に努力するとともに、さる三十四年に新たに集団住宅電話制度を設けて、これら住宅用の電話需…
芝川改良事業の早期完成に関する質問主意書
第43回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1962/12/24提出、29期、会派情報無し）
質問内容
芝川は低地排水河川であるため、連年数度にわたり荒川の高水により川口市街地にはんらんし、その被害はじん大である。
すぐる昭和三十三年九月の二十二号台風では、全市に浸水し、数百の鋳物工場、三百余の機械製造工場及び化学工場等重要な生産設備や多くの住宅が長期にわたり水びたしになるなど、その被害はばく大な額に達した。
これを契機にして芝川改修工事は進められるようになつたが、予算額がきん少のため遅々として…
芝川は低地排水河川であるため、連年数度にわたり荒川の高水により川口市街地にはんらんし、その被害はじん大である。
すぐる昭和三十三年九月の二十二号台風では、全市に浸水し、数百の鋳物工場、三百余の機械製造工場及び化学工場等重要な生産設備や多くの住宅が長期にわたり水びたしになるなど、その被害はばく大な額に達した。
これを契機にして芝川改修工事は進められるようになつたが、予算額がきん少のため遅々として…
答弁内容
埼玉県芝川改修事業については、現在放水路工事を実施中であり、その早期完成に努めている。放水路の通水には昭和三十八年度以降八億四千二百万円を要する見込みであり、実施方針としては昭和三十九年度に通水することを目途として鋭意工事の促進を図つている。
右答弁する。
埼玉県芝川改修事業については、現在放水路工事を実施中であり、その早期完成に努めている。放水路の通水には昭和三十八年度以降八億四千二百万円を要する見込みであり、実施方針としては昭和三十九年度に通水することを目途として鋭意工事の促進を図つている。
右答弁する。
職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案に関する質問主意書
第43回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1963/06/28提出、29期、会派情報無し）
質問内容
衆議院社会労働委員会のあの混乱にかんがみ、本法案に対するわが党の質問をつくすことができなかつたので、ここに書面をもつて本法案の内容および運用上の疑義について質問し、これに対する政府の回答を要求する。
一 この改正案が実施されると、失対労働者の首切りが促進されるのではないか、という懸念に対する政府の所見いかん。
二 改正案では失対労働者の最終雇用責任を、事業主体である国や地方公共団体が負うのか施…
衆議院社会労働委員会のあの混乱にかんがみ、本法案に対するわが党の質問をつくすことができなかつたので、ここに書面をもつて本法案の内容および運用上の疑義について質問し、これに対する政府の回答を要求する。
一 この改正案が実施されると、失対労働者の首切りが促進されるのではないか、という懸念に対する政府の所見いかん。
二 改正案では失対労働者の最終雇用責任を、事業主体である国や地方公共団体が負うのか施…
答弁内容
一、本法に対し、一部に「失対打切り」であるとの誤解があり、就労者の間に無用の不安の念を生じていることはまことに遺憾である。
本法の附則第二条第三項に明記しているように、現在の就労者については引き続き失業対策事業に就労できるよう取り計らつており、また、新たな失業者に対しては、すみやかに民間の安定した雇用に就くことができるよう十分な就職促進の措置を実施し、それでも就職できない場合は、失業対策事業によ…
一、本法に対し、一部に「失対打切り」であるとの誤解があり、就労者の間に無用の不安の念を生じていることはまことに遺憾である。
本法の附則第二条第三項に明記しているように、現在の就労者については引き続き失業対策事業に就労できるよう取り計らつており、また、新たな失業者に対しては、すみやかに民間の安定した雇用に就くことができるよう十分な就職促進の措置を実施し、それでも就職できない場合は、失業対策事業によ…
薗原ダム建設に伴う補償等に関する質問主意書
第44回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1963/10/16提出、29期、会派情報無し）
質問内容
群馬県利根郡片品村に現に着工中の薗原ダム建設工事は、目下着々と進ちよくしているが、これがダム建設に伴う家屋の移転等の補償及び古来より皮膚病に特効あるものとして広く大衆に利用されている老神温泉は湖底に埋没するが、これに対する措置について政府の見解を伺いたい。
一 家屋及び田畑並びに山林等についての移転の補償に公平を欠くといわれているが、事実はどうか。
二 関係地域に新たに道路、橋りよう等を設置し…
群馬県利根郡片品村に現に着工中の薗原ダム建設工事は、目下着々と進ちよくしているが、これがダム建設に伴う家屋の移転等の補償及び古来より皮膚病に特効あるものとして広く大衆に利用されている老神温泉は湖底に埋没するが、これに対する措置について政府の見解を伺いたい。
一 家屋及び田畑並びに山林等についての移転の補償に公平を欠くといわれているが、事実はどうか。
二 関係地域に新たに道路、橋りよう等を設置し…
答弁内容
薗原ダム建設に伴う水没土地及び物件等の補償については、昭和三十六年十月以降、補償に関する適用基準を地元関係者に提示して鋭意個別折衝を続けてきており、現在補償関係者の約七五パーセントについて補償契約が成立している。
一 家屋の移転料並びに田畑及び山林等の評価については、個々の土地、物件等について、その立地条件、肥沃度、物件の構造、規格等に則して既に補償関係者に提示してある補償基準を適用して処理して…
薗原ダム建設に伴う水没土地及び物件等の補償については、昭和三十六年十月以降、補償に関する適用基準を地元関係者に提示して鋭意個別折衝を続けてきており、現在補償関係者の約七五パーセントについて補償契約が成立している。
一 家屋の移転料並びに田畑及び山林等の評価については、個々の土地、物件等について、その立地条件、肥沃度、物件の構造、規格等に則して既に補償関係者に提示してある補償基準を適用して処理して…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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