竹内俊吉 衆議院議員
28期国会発言一覧

このページでは竹内俊吉衆議院議員の28期（1958/05/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院28期）

委員会発言一覧（衆議院28期）

第29回国会 外務委員会 第2号（1958/06/20、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内政府委員　このたび、外務政務次官に任命されました竹内俊吉であります。外交につきましては全くのしろうとでございますので、格別によろしくお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）

第30回国会 外務委員会 第1号（1958/10/03、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内政府委員　ただいま議題となりました二件につき提案理由を申し上げます。 　まず、日本国とポーランド人民共和国との間の通商に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　昨年二月に署名された日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定は同年五月に発効いたしましたが、同協定の第五条において、両国は、「その通商及び海運の関係を安定した、かつ友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉をできる限りすみやかに開始すること」を約束しております。 　日波両国間には、地理的遠距離の関係もあり、従来見るべき貿易もありませんでしたが、今後の両……

第30回国会 外務委員会 第5号（1958/10/17、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　私がお答えいたします。ソ連大使館が持っております壁画の館外上映のことだと思いますが、このことは先般来お話があることは承知いたしております。それは二国間の文化の交流の一面でありますから、一国間でいろいろな文化交流の個個の問題について交渉をして、そうして相互主義によってやることが、外交上の慣例になっております。それでソ連で、日本の大使館の持っております映画の館外上映をどの程度認められるかということを打ち合せて、しかる後にきめるということが大体外交上の常識でありますから、それに従って今やっておりますので、まだ少し時間がかかると思います。 　　　　〔佐々木（盛）委員長代理退席、委……

第30回国会 外務委員会 第6号（1958/10/20、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　ただいま新関参事官がお答えいたしました通りでございまして、外国公館が持っております啓発映画の館外上映につきましては、原則として二つの条件を持っておるわけであります。それは先般お答えいたしましたように、第一は相互主義による、もう一つは内政干渉にわたるような宣伝をしないことということを原則として、このことは外務省から東京の外国公館に通達を出して了解を得ておるわけであります。その原則に従って外国公館の館外上映を認めるということにしておりますから、これはソ連に限って差別的待遇をいたしておるわけではありません。そこでその相互主義に基いて今お答えしたようなことをソ連の政府と交渉してお……

第30回国会 外務委員会 第7号（1958/10/22、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の三件につきまして提案理由を一括御説明いたします。 　政府は、昭和三十二年七月国際原子力機関に加盟し、同機関の理事国として原子力の平和利用についての国際的協力及び……

第31回国会 外務委員会 第4号（1959/02/06、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　日本国と米国との間の小包郵便物の交換業務に関しましては、戦前は昭和十三年の約定によって規制されて参りましたが、戦後も米国政府はサンフランシスコ平和条約第七条の規定に基いて、この約定の復活を通告して参りましたので、現在この戦前の約定が両国間に適用されております。しかしこの戦前の約定は、昭和十三年以来一度の修正も行われていないため、現状に適するよう改定の必要がありましたので、政府といたしましては新約定の締結の希望を米国側に申し入れ、以来……

第31回国会 外務委員会 第5号（1959/02/13、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　ただいま議題となりました通商に関する日本国とハイティ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　ハイティ共和国は、戦前わが国繊維製品の好市場であって、わが国から年間平均八十万ドル程度の輸出が行われた時期がありましたが、一九三五年ハイティ共和国政府は、貿易上の求償主役に基いて日本産局に最高税率を適用し、戦後においてもガット第三十五条を援用して同税率の適用を継続して参りました。このため、戦後における同国との貿易は、わが国が輸入するハイティ産糖等の輸入額に比較して、わが国の同国への輸出はきわめて低調であって、昭和三十一年においては……

第31回国会 外務委員会 第7号（1959/02/27、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　御承知のようにわが国はさきにアメリカ合衆国及びスエーデンとの間に二重課税防止条約を締結しておりまして、引き続きアジア諸国その他の諸国ともこの種条約の締結を促進しようとしておりましたが、まずパキスタンとの間に交渉が妥結いたしまして、昨年十二月十日に仮調印を行いまして、パキスタン側で所要の国内手続をとるのを待った上本年二月十七日に署名調印いたした次第であります。 　この条約の内容は、基本的に……

第31回国会 外務委員会 第9号（1959/03/04、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　ただいま議題となりました両件について提案理由を御説明いたします。 　まず所得に対する租税に関する二重課税の防止のための日本国とノールウェーとの条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　御承知のようにわが国は、さきにアメリカ合衆国及びスエーデンとの間に二重課税防止条約を締結し、去る二月十七日にはパキスタンとの間に二重課税防止条約を署名いたしましたが、今般さらにノルウエーとの間に交渉が妥結し、二月二十一日に東京で本条約に署名した次第であります。 　この条約の内容は、基本的には、さきに締結されたスエーデンとの間の租税条約にならうものでありまし……

第31回国会 外務委員会 第10号（1959/03/06、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　お答えいたします。いずれ詳しいことはアジア局長が来てから申し上げることにいたしまして、大体私の承知するところを申し上げておきたいと思います。井上外事部長が、政府から、日赤を通して赤十字の国際委員会に、御承知の通りの在日鮮人の北鮮帰還に関しての帰還意思の確認と、その結果による実施方法の仲介あっせんを依頼するという意を受けまして、ジュネーブに参ったことは御承知の通りであります。その後のことは、井上外事部長から島津社長に対する報告を、外務省を経由してやっておりますので、その報告に現われたところをまとめて申し上げてみたいと思います。 　最初に、国際委員会の委員長及び理事及び幹部総……

第31回国会 外務委員会 第11号（1959/03/10、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　ただいま議題となりました三件について提案理由を御説明いたします。 　まず関税及び貿易に関する一般協定の新第三表（ブラジルの譲許表）の作成のための交渉に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして御説明いたします。 　この議定書は、ブラジルの新関税法制定に伴い、これに見合う新しい同国のガット関税譲許表を作成する必要が生じ、そのための関税交渉会議がわが国を含む二十五カ国参加のもとに昨年ジュネーブにおいて開催され、その結果作成されたものであります。 　従来、ブラジルはガット第三十五条の規定をわが国に対して援用しておりましたのでわが国は同国とガット関係になく、同国との間……

第31回国会 外務委員会 第12号（1959/03/13、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　前々回の当委員会において大西委員より御質疑のあった点について、調査の上でお答えをすることをお約束した点についてお答え申し上げます。 　第一にインドネシアにおける残留元日本軍人の現況についてでありますが、この問題については在外公館当然の任務としてその真相を把握すべく不断の努力をいたしておりますが、何分にも現在この問題の中心はいわゆる消息不明者の調査にありますので、なかなかはかどらない事情にありますことを御了承願いたいと思います。現在行なっておる調査は、厚生省からの強い御要請もあって、最終的調査になる性質の調査でありますので、外務省としてはインドネシア政府機関その他地元の協力……

第31回国会 外務委員会 第14号（1959/03/18、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　御承知のようにわが国は、さきにアメリカ合衆国及びスエーデンとの間に二重課税防止条約を締結し、去る二月十七日及び二十一日にはパキスダン及びノルウエーとの間にそれぞれ二重課税防止条約を署名いたしましたが、今般さらにデンマーク王国との間に交渉が妥結し、三月十日にコペンハーゲンで本条約に署名した次第であります。 　この条約の内容は、基本的には、さきに締結されたスエーデン及びさきに署名され国……

第31回国会 外務委員会 第15号（1959/03/19、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　ブラジルとの通商問題から、今お述べになったような事態が起きておりますので、中南米公館長会議におきましてもこの問題が重要な問題として、まる一日かけて討議されたわけであります。今事務当局がお答えいたしました通り、この問題を処理するために関係各省とただいま相談中であります。原則としては、オープン・アカウントを廃止するという行き方は私は妥当なものだと思いますけれども、当面の貿易の問題について考えてみるというと、多少の無理があったのではないかということを今痛感いたしておるわけであります。そういう考え方に立って、この問題の処理については、あるいは借款供与がいいのか、今お話のあったよう……

第31回国会 外務委員会 第16号（1959/03/25、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　ただいま大西委員からの御発言にありました過去の日ソ交渉においてそういう原因を作ったかどうかという点については、私はつまびらかにいたしませんが、この交渉はその年度々々において委員会においてものを決定していくのが原則であります。でありますから、たといそういうことが多少あったにしても、公正な資源論及びその他の条件から判断して、一つ一つものをきめていくのが本質であろうと思います。さようなことが非常に大きく原因しているとは思いません。またオホーツク海の問題は一万トンと取りかえてやったというような事実はないのであります。これは全く別個の問題としてオホーツク海の資源論から出た一つの結論……

第34回国会 運輸委員会 第25号（1960/05/26、28期、自由民主党）

○竹内委員　時間がないようでございますから、一点だけ伺っておきたいと思います。 　長官の御説明では、今度の予報警報のおくれたことは、気象庁が現に持っておる技術なりあるいは学問なりの限界がしからしめたのだ、こういう御説明に受け取れるのですが、私も長谷川君同様、そのほかに何か人心の弛緩というか、故意に怠慢であったとは思わないが、結果としてそれと同じような結果が出た点からかんがみて、そういう点が考えられるのであります。その一例としてお尋ねするのだが、二十四日の午前二時四十七分に岩手県の宮古測候所が津波の現象を観測した、こう伝えられておる。二時四十七分であります。あなたの方からの手配で一番早い警報は五……

各種会議発言一覧（衆議院28期）

第31回国会 外務委員会内閣委員会連合審査会 第1号（1959/03/11、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　外務省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　アジア、中近東、中南米等の諸国の経済的、社会的発展に資するため、これらの諸国に対し、経済上の協力を行うことは、わが国の経済外交の一環として、この数年来、とみに重要性を増しつつあります。外務省におけるこの関係の事務は、従来、アジア局、アメリカ局、欧亜局及び経済局で取り扱われてきたのでありますが、その量の急激な増加に応じて組織を整備し、経済協力に関する事務を総合的かつ能率的に遂行し得るようにするため、この際、経済局に経済協力部を設置し、同部において関係事務を一括処理することといたしたいのであります。 　なお、……

第31回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1959/02/25、28期、自由民主党）【政府役職】

○竹内（俊）政府委員　外務省所管の昭和三十四年度予算について大要を御説明いたします。 　予算総額は百十三億四千三百三十九万円で、これを組織別に大別いたしますと、外務本省四十七億六千二百七十三万七千円、在外公館六十五億八千六十五万三千円であります。 　ただいまその内容について御説明いたします。 　まず、外務本省の経費について申し上げます。 　第一、外務本省一般行政に必要な経費十億二千十八万四千円は、外務省設置法に定める本省内部部局及び附属機関の一般事務を処理するための職員千二百七十八名の人件費及び事務費等であります。 　第二、外交運営の充実に必要な経費三億一千万円は、諸外国との外交交渉により幾多……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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